「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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麻生の「ナチス憲法」発言について~手口と発想のアブナさ&騒々しい改憲議論を



   これは7月31日、2本めの記事です。

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麻生副総理が、29日に行なわれた講演の中で、憲法改正に関して「ナチス憲法」を引き合いに出す発言を行なったことが波紋を呼んでいる。(@@)

『麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。

 「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。

 麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。

 安倍晋三首相や閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」とし「静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない」と話した。(共同通信7月30日)』

* * * * *

『麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。

 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒けんそうの中で決めないでほしい」と語った。(読売新聞7月30日)』

『麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関し「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べていたことが31日、分かった。

 憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものとみられるが、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。(時事通信7月31日)』

* * * * *

 朝日新聞は、「ナチス憲法」という言葉はカットしていたのだが。麻生副総理は、改憲についてこのような内容の話をしていたらしい。

『日本の置かれている国際情勢は(現行憲法ができたころと)まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない。(東京都内で開かれたシンポジウムで)(朝日新聞7月29日)』

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 麻生太郎氏の問題発言については、このブログで何度も取り上げたことがあるのだが。

 麻生氏は、基本的に言葉の使い方に無頓着なようで。公の場での発言でも、常識的に見て、周辺への配慮を欠くような好ましくない表現、他者を傷つける可能性のあるような表現や言い回しを安易に使うことが少なからずあるように思うのだけど。

<たとえば高齢者の延命に関わる医療費に関して「死にたいと思っても生きられる。政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」とか「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」とか。他にもっと過激っぽいのがあるです。>

 今回の発言も、本人としては、憲法論議を静かな環境で進めるべきだという意図で行なったものかも知れないのだが。
 ただ、「ナチス憲法」を持ち出すこと自体、問題視されても致し方ないと思うし。「(憲法が)誰も気づかないうちに変わった」「あの手口を学んだらどうか」という表現は、誤解や批判をされたとしても致し方ないのではないかと思う。(**)

* * * * *

 果たして麻生氏が、民主的な「ワイマール憲法」が独裁的な「ナチス憲法」に変えられた時に、どのような「手口」が使われたかわかっていて、この発言をしたのか「???」なのだが。
 もしその経緯を知っていて、上述のような発言を行なったとしたなら、非常にアブナイ発言だと思うし、民主国家の議員&閣僚として非難されるのも止むを得ないように思われる。(**)

 詳しい経緯は、wikipediaなどで「全権委任法」に関する記述を参照して頂きたいのだが。

 ナチス党は、選挙の最中から、同党が政権をとったら、同党に国政の全権を委任すべき権限を与えるべきだと主張。同党は国民の支持を得て、政権与党になったことから、全権委任法(「民族および国家の危難を除去するための法律案」)の制定を行なうことを目指した。
 これは、政府が議会の立法権を奪い、自ら法律を作る権利を得る上、それが憲法に違背してもいいという内容の法律で。要はワイマール憲法はなきものにして、ナチス党に、独裁的に全ての法律、政策を決めたり、国民の人権を侵害してコントロールをしたりする権利を与えるものだ。

 しかし、同党&賛成派は、実質的な憲法改正を行なう場合に必要とされる議会の2/3の議席を得ていなかった。そこで、彼らは議会運営の法律を改正し、欠席者は出席したものの棄権したという扱いにできる規定を作ることに。そして、ナチス党が撲滅すべきだと考えていた共産党議員の拘禁、抑圧(殺害されるケースも)を強化したため、共産党議員81人全員をはじめ、反ナチスだった政党の議員は、逮捕・逃亡・病気などの理由で、欠席せざるを得ない状態を作り出した。
 さらに反対しそうな他党の議員も脅しにかけた結果、賛成者の数が2/3以上に達し(社会民主党のみ反対)、実質的な改憲を実現させたのである。(-"-)

 ナチス党は、確かに民主主義による選挙によって第一党になり、合法的な手続きをとって、全権委任法を作り、独裁的な統治を行なう権利を手に入れたのだが。<そして自分たちが民族、思想的に問題があると認定した国民を次々に収容所に送ったり、殺害、拘禁したりした。>
 もし麻生氏が、このようなナチスの改憲の手口を、見習うべきだと考えているのなら、やはり問題があると言わざるを得ないだろう。(-"-)

<自民党の改憲手続き緩和の発想は、全権委任法を作った時のナチスが議会運営法の改正を行なった発想に似ているところがあるし。後述する自民改憲草案の緊急事態法も含め、全権委任法と発想が似ているところがあるという見方をする人もいるのよね。(@@)>


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 また、麻生氏は、憲法改正に関し「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで。中国も韓国も」「狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない」などと語ったようなのだが。

 そもそも憲法を改正する際には、マスコミも含め、国民的な大議論が必要なわけで。誰も気づかれないうちに変わるなんてことは、あってはならないことだろう。(~_~;)
 中国や韓国はともかく、少なくとも日本の中では、mewはむしろメディアでも国民間でも騒々しいほどの議論がなされるべきだと思うところがある。(・・)

<実際、今の日本は、麻生氏が憂うほどには狂乱状態にはないと思うし。mew的には、マスコミや野党議員、国民などに、もっと騒いで欲しいと思うぐらいだ。(@@)>

 mewはもともと護憲派ではなく、改憲容認派ではあるし。護憲、護憲と言っていれば、平和を守れるとも思ってはいないのであるが。

<憲法が、自らが改憲を予定した規定を設けているので、改憲を否定する理由がない。個人的には、平和主義を徹底するために、9条改憲して、自衛隊を軍隊として認めるも、「専守防衛」「武力行使を日本の領土内に限定」「集団的自衛権の禁止」などを明記して、その武力行使の範囲をしっかり制限するといいと考えている。>

 ただ、麻生氏の「改憲の目的は国家の安全や国家の安寧」という発言にも、疑問を呈したいところがある。
 憲法は国家のために存在するものではなく、あくまでも国民が自分たちの権利や利益を守る目的で、国家をコントロールするために存在するものだからだ。(立憲主義)

 もちろん国民が、自分たちの権利や利益を守る手段として、国家の安全や安寧を望み、そのために国家に軍事強化などの権限を与えることを考えて改憲を行なうのであれば、OKなのだけど。
 国家権力を持つものが、国民よりも国家の利益をメインに考えて、改憲を行なおうとすることには問題があると思う。(・・)

* * * * *

 でも、自民党の改憲草案を作った人たちは、立憲主義を否定しており、憲法は国家のあり方を示すもので、憲法によって国家が国民をコントロールできるという考え方をしているのである。(-"-)
 彼らは、自民党改憲草案のQ&Aにも書いてあるように、天賦人権思想も否定しており、明治憲法のように天皇or国家が、国民に人権を与えるor認めるという発想に基づいて草案を作っているので、表現の自由も含めて、国益や公の秩序のために人権を制限し得るという規定を設けているし。
 また、(そう言えば、ナチス時代も非常大権が多用されていたのだが)、自民党の改憲草案では、国民の人権をほぼ全面的に制限し得るような緊急事態に関する規定も創設されているため、もしこれが悪用された場合には、国民は表現の自由を含め全ての自由権を実質的に奪われるおそれさえあるのだ。(ーー)

 麻生氏は、安倍首相と共に日本会議系の超保守派として活動しており(創生日本にも所属している)、安倍氏らと同じように戦前志向の思想が強いものがある。<安倍くんよりは現実的な思考ができると思っていたんだけど。ナチスや国家論を持ち出すとは。>
 上述の麻生氏の発言や自民党の改憲草案の中身は、時計の針を何十年分も戻すような前近代的な思想に基づくものであって。現代社会に生きる私たち日本国民は、そのような国家主義、国粋主義的な思想は受け入れるべきではないと思うし。
 麻生氏らの発言や考えには、正面から堂々と「NO!」と言いたいと。また、国民が気づかないうちに、憲法改正の動きや集団的自衛権行使容認をするようなアブナイ法律制定が進まないように、騒々しいほどに「日本がアブナイ!」とわめいて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-31 16:41 | 憲法&憲法改正 | Trackback(4)

オスプレイは、国民みんなの問題~12機追加、東京・横田に配備案、違反飛行は軽視

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 今回は、オスプレイ&普天間基地移設に関する話を・・・。
 今月12日に『共産党がゆるキャラも活用して躍進中+オスプレイがあなたの街にもやって来る』という記事を書いたのだが。

 いよいよ、「オスプレイがあなたの街にも、わたしの街にもやって来る」可能性が大きくなって来たようだ。(@@)

 最初に書くなら、オスプレイの問題は、沖縄だけの問題ではないのだ。(**)

 米軍は日本各地で低空&夜間飛行を含む飛行訓練を行なう計画を立てているし。<既に九州、四国~紀伊で訓練を実施している。>
 日本政府は、全国各地にオスプレイの配備や訓練拠点となる空港を探しているわけで。<大阪の八尾空港が候補地に浮上している。>

 さらに昨日は、空軍用のオスプレイがわが東京の横田基地に配備する案があることも発覚することに。しかも、昨日、海兵隊のオスプレイが新たに12機、日本に到着して24機体制になったので、今後、ますます全国各地のどの基地に配備されたり、どこを訓練飛行したりしても不思議ではない状況なのである。(-"-)
<おまけに自衛隊もオスプレイを導入する予定だしね~。(>_<)>

【全国各地で想定されているオスプレイの飛行訓練ルートはコチラに。訓練地への移動+αのために、これ以外の場所でも飛行することになる。】

 それゆえ、今、オスプレイの飛行する地域とは関わりのない人も、どうか他人事ではなく、「明日はわが身かも」と思いながら、読んでいただきたいと思うです。(・・) 

* * * * *

 何だか、またまた「参院選が終わったら・・・」ということなのか。<まあ、5月には決まっていた話であるのだけど。日本政府が参院選終了後に着くようにお願いしたのかな~と思っちゃったりもして。^^;>

 昨日30日に、普天間基地に追加配備される米海兵隊のオスプレイ(MV22)12機が、岩国基地(山口)に陸揚げされた。(-"-)
 これで普天間基地のオスプレイは24機体制となり、基地周辺や県内はもちろん、今後、全国各地で、もしかしたらあなたの町の上空でも、オスプレイが飛び回る可能性が大きくなる。(@@)

 しかも、普天間基地周辺では、オスプレイの違反飛行が続出しているため、沖縄県がその調査結果を防衛省に報告したのだが。防衛省は昨日、「違反飛行はない」「夜間飛行は努力目標で、規定違反ではない」と県に回答して来たとのこと。(-"-)

 さらに、昨日は、米空軍が空軍仕様のオスプレイ(CV22)を東京の横田基地に配備する可能性に言及したというニュースも出ている。(@@) 
<これは、海兵隊用のオスプレイより、さらに事故率が高いんだって。(>_<)>
 
* * * * * 

 沖縄では、普天間基地の「辺野古移設」と共に、事故率が高く危険なオスプレイの配備自体に反対している。
 仲井間知事は、9日に菅官房長官らに追加配備見直しを要請。沖縄県議会も抗議決議を全会一致で可決しているし。先日の参院選で自民党候補を破って当選した糸数慶子氏(社大党・社共生み推薦)も、オスプレイの配備反対を強く訴えて、県民の支持を得ている。(**)

<ちなみに、2位になった自民党候補も個人パンフでは「県外移設」を訴えていたわけで。結局、大多数の県民が、「県外移設」を支持したことになるのよね。(・・)>、

 普天間基地は、ただでさえ住宅街に隣接した危険な場所にある上に、事故率が高い&騒音や振動もひどいオスプレイが、同基地に配備され、毎日のように上空を飛び交うことは、周辺住民に大きな不安と脅威、生活への損害を与えることになるからだ。(-"-)

 しかし、米軍は2000年代前半から、沖縄にオスプレイを展開することを決めており、自民党政権も了承していたとのこと。<オスプレイの危険性や騒音も考慮して、辺野古への移設を決めたという話もある。>
 そして沖縄県民、特に普天間周辺の住民が大反対していたにもかかわらず、米軍は12年夏に普天間基地にオスプレイを配備することを決定。日本政府(野田政権)もそれを了承し、昨年夏に実行に移されたのである。

 しかも、今年5月には、小野寺防衛大臣が米国のオスプレイ追加配備の計画を了承。昨日、新たに岩国基地に到着した12機が陸揚げされ、近日中に普天間基地に配備するため、同地に飛行する予定だという。(ーー゛)

 24機体制になれば、今後、さらに普天間基地周辺&沖縄県内でオスプレイが飛行する機会も増えるわけで。沖縄県民は、ますます不安と脅威と騒音等に苦しむことになる。<あまりの騒音(爆音)の大きさに戦争を体験した高齢者の4割がPTSDを発症しているという報告も。>
 機数が増えれば、全国各地で訓練する機会も増えるわけで、今後は東北地方などの遠隔地のルートでも、オスプレイが訓練飛行を行なうことになる可能性が大きい。(-"-)

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 しかも、日米政府は、オスプレイの危険性や騒音の軽減のために、いくつかの飛行ルールを決めたのだが。「<人口密集地上空をできる限り飛ばない」「原則として米軍基地外では、垂直離着陸モードでの飛行を行わない」「夜間飛行は控える」など>
 沖縄県が普天間基地を出入りするオスプレイの飛行実態を調査した結果、300件以上のルール違反の飛行が確認されることに。県は、防衛省に調査結果を提出し、是正を求めているのだが。防衛省は、30日に「日米合意に違反した飛行は確認できなかった」と回答して来たという。(>_<)

* * * * * 

『防衛省は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている海兵隊の新型輸送機オスプレイについて、「日米合意に違反した飛行は確認できなかった」とする調査結果をまとめ、同県に回答した。
 沖縄県は昨年12月、日米合意に違反する夜間飛行3件、人口密集地上空の飛行315件(うち垂直離着陸モードでの飛行74件)がそれぞれ目撃されたとして、調査を要求。防衛省は、目撃証言の検証や米側への聞き取りなどを行った結果、(1)指摘された夜間飛行は運用上必要なものであり、合意違反ではない(2)垂直離着陸モードを含む人口密集地上空の飛行は確認できなかった―と回答した。(時事通信7月30日)』

* * * * * 

 5月にアップした『安倍が軍事強化まっしぐら~沖縄県民の安全は軽視&NSC創設、PKO拡大』という記事にも書いたのだが。

 mewは、この調査を行なっている場面をTVの映像で見たことが何回かあるのだけど。
 オスプレイが人口密集地(しかも一番避けて欲しいようなところ)の上を通って、普天間基地に出入りしたり、住宅地の上でプロペラを上に向ける垂直離着陸モードに転換したりする光景を映像で確認できるのだ。(**)

 ただ日米合意では、「ナセル角度が度85度~97.5度」は垂直離着陸モード、「ナセル角度1度~84度」は転換モードと規定していて。(ナセル→両翼についているプロペラの接続部分。ここが動いて、プロペラが垂直になるとヘリの機能に。水平になると飛行機の機能を果たす。コチラのページがわかりやすいかも)
 防衛省は現地調査や映像の分析を行なった結果、垂直モードに見える飛行も、ナセル角度が84度以下だったと判断。全て違反飛行に当たらないと結論づけたという。<たった1~2度違卯だけのケースもあったらしい。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日は、「オスプレイ、東京の横田基地に配備か?」という記事が一部メディアで報じられることに。<東京っ子mewも、思わず「わお!」となったりして。(・o・)>

『米太平洋空軍のカーライル司令官は29日、アジア太平洋地域への配備を計画している空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイについて、米軍嘉手納基地に加え、米軍横田基地(東京都福生市など)が候補地だと明言した。ワシントンで一部記者団との会見で語った。

 日本政府と調整を続けているとし、来年初めにも最終決定、2015年の配備を目指す。実現すれば、日本本土へのオスプレイ配備は初めて。

 司令官は「嘉手納にはいくらか問題がある。何が最も賢明か検討している」と述べ、既に海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されている沖縄の反発などを考慮すると横田基地となる可能性が高いとの考えを示唆。同時に、参院選に大勝した安倍政権の政策の進め方も考慮する必要があるとの認識を示した。(共同通信7月30日)』

『CV22は、沖縄に駐留する陸軍特殊部隊の輸送などに使用される。特殊作戦機として運用するため、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みの海兵隊仕様のMV22オスプレイに比べ事故率が高く、地元から配備に強く反対する声が上がっていた。12年6月には、米南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こしている。

 日米関係筋によれば、米軍は15年夏ごろをめどに10機程度のCV22配備を検討。日本側は「沖縄配備は認められない」と主張してきた。このため日米両政府は、政治的あつれきが比較的少ないとみられる横田基地に着目したもようだ。(時事通信7月30日)』

* * * * * 

 横田基地は、在日米空軍が戦後に徴用し、使用している基地で。東京の福生市・西多摩郡瑞穂町・武蔵 村山市・羽村市・立川市・昭島市(構成面積順)の5市1町にまたがっている。

 昨年3月に、航空自衛隊の航空総隊司令部などが府中基地より移転し、航空自衛隊も横田基地を共用することになったばかりだ。
<mewがよく書いている日米軍一体化の計画ね。他にも陸空海自衛隊の司令部が、米軍と同じ場所or近い場所に移転している。(-"-)>

 この地域は、近時では住宅地として発展中。横田基地では現在も年間の離着陸数は20,000回に及び、年に数回実施されていた空母艦載機着陸訓練は夜間にも行われていたことから、住民が騒音被害に悩まされており、現在も飛行差し止めや騒音被害の損害賠償を求める訴訟が複数、係争中だ。(・・)

 ちなみに、現維新代表の石原慎太郎氏は、都知事時代に米軍に対して横田基地の軍民共用化を要求していたのだが。米軍は、この案には消極的の様子。
 日米政府は、横田基地を日米空軍の司令部として使用することを決め、施設の一体化も進めていることから民間との共用には応じないと見られている。(~_~;)
 
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 日本政府は(少なくとも閣僚は?)、この横田配備の話は知らなかったようで。
 この報道を受けて、菅官房長官は「横田配備の話はきいていない」と実現性を否定したという。

『菅義偉(すがよしひで)官房長官は30日午前の記者会見で、米太平洋空軍司令官が空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイの配備候補地に米軍横田基地(東京都福生市など)を挙げたことについて、「米側から通報はない。横田に配備されるとはまったく聞いていない。聞いていないので、実現性はないと思っている」と述べた。(毎日新聞7月30日)』 
 
『米太平洋空軍司令官が空軍のCV22オスプレイの配備先として米軍横田基地(東京都福生市など)を明示したことに、政府内では「寝耳に水」(高官)との戸惑いが広がった。横田配備には地元調整の難航が予想されるが、広域かつ多様な事態をにらみ拠点をできるだけ多く確保したいのが米軍の本音。CV22は特殊部隊の輸送手段で、部隊の対処能力の強化につながるとして歓迎する声もある。

 「聞いていないので実現性はないと思う」

 菅義偉官房長官は記者会見で横田配備方針に不快感をにじませた。嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備は織り込み済みだが、横田配備は「日米協議でも議論していない」(防衛省幹部)ためだ。

 海兵隊のMV22の岩国基地(山口県岩国市)到着と重なり、タイミングも悪かった。MV22が配備される普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を抱える沖縄以外にも反オスプレイの渦を拡大しかねず、菅氏は「実現性はない」と言い切ることで火消しを図った形だ。(産経新聞7月30日)』

* * * * *

 mewと日野市に住んでいたことのある知人が、このニュースを知って真っ先に、「あいつが絡んでいるじゃ~ん?」と、米国防系と関係が深い国防族の国会議員の顔をアタマに思い浮かべちゃったりして。(^^ゞ
<彼の選挙区は、横田基地のある立川市、福生市+日野市だし。横田基地と軍民共用の協議も含め、いろいろ関わっているらしい。^^;>

 産経30日の記事に『CV22も回転翼を上に向ければヘリのように垂直離着陸ができ、前方に傾ければ固定翼機並みの性能も得られる。政府高官は「日本に配備されれば有事や災害時に特殊部隊の作戦・展開能力は高まる」と指摘する』と記されていたのだが。
 国防族の議員や官僚は、日米軍一体化がどんどん進み、日本の防衛力&軍事力が上がりさえすればOKだし。大きな喜びや期待を抱いてしまうとこがあるのだ。(-"-)
<彼らには国民や周辺住民のことは、ほとんど眼中にない。日本の軍事強化は、国益にかなうし。ひいては、国民の利益になる。究極的には、国全体や国民の命を守ることにつながるのだから、多少の我慢をするのは止むを得ないと信じている人が多いのよね。>

* * * * *  

 mewは、沖縄の基地負担を軽減することは必要だと思っているし。いつも書くように、国民全体で、この問題を考えたり、負担を分かち合ったりする必要があるとも考えているのだけど。

 オスプレイに関して言えば、分かち合う云々の前に、根本的に日本の基地に同機を配備すること自体をやめるべきだと考えている。米軍がオスプレイを使うのは勝手だが、日本の国内では飛行させるなということだ。(**)
<ハワイでは、地元住民の反対で、飛行訓練をやめたというのに。日本では、いくら反対しても飛行訓練をやめないんだよ!(`´)>

 普天間基地の廃止&移設の問題もしかりで。辺野古に移設するのではなく、海兵隊の部隊と一緒に、米国領のグアムやハワイなどに基地に移転させればいいだけのことなのである。(・・)

<実際、グアムやハワイでは、米政府に対して、沖縄の海兵隊移転の招致活動を行なっている州があるんだしね。来て欲しいって言っているところがあるのだから、行けばいいじゃん(*1)>

 それにmewは、この普天間基地の辺野古移設を中止させることは、沖縄県民や日本国民が米国従属の国政から自立し、今後、対等な外交を行なえるようになるための第一歩だと考えているのだ。<mewは日米同盟は重視しているのだけど。ただ、理不尽だと思うことには、しっかり「NO!と言える日本」にならないとね。(**)>

 沖縄県民はもちろん、日本の国民がそのような姿勢をきちんと見せることによって、日本は戦後70年立って、ようやく自立した主権国家への道を歩めるし。同時に沖縄の過去の犠牲や負担に報い、現在の負担を軽減することもできるのではないかと思うのである。(・・)

* * * * * 

 その意味でも、今回の参院選の沖縄選挙区(1人区)で、糸数慶子氏が当選できたことは本当によかったと思うし。
 糸数氏も主張していたように、日本の政府はもちろん、自民党候補の選対本部長を務めていた仲井真知事も、その県民の意思を尊重すべきことは言うまでもない。<自民党候補も「県外移設」を公約にしていたことを思えば尚更に。>
 
 そして、しつこいかも知れないけど、最後にもう一度。
 どうかオスプレイの問題は、沖縄だけでなく、日本全国の国民の安全に関わるものなのだと。
 もしこの件に無関心のまま放置していれば、近い将来、危険性の高い&激しい騒音をもたらすオスプレイが、あなたの街の上を飛び回る可能性が大きいのだと(その時に、イヤだと言ってももう遅いのだ)ということを、改めて訴えたいと思うmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-31 10:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍が消費税増税は否かで、板ばさみに。閣内対立&党内に発展するおそれも



  これは7月30日、2本めの記事です。

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安倍首相は、この夏、11日間と長期の夏休みをとることを検討しているらしい。
 10日以上にわたる夏休みをとるのは、小泉元首相以来だという。

『参議院選挙で圧勝した安倍首相が、あわせて11日間という異例の長期にわたる夏休みを予定していることがわかった。

  政府関係者によると、安倍首相は、8月15日の終戦の日を挟んで、8月10日から14日までと、16日から21日までの2回に分けて、あわせて11日間の夏休みを取ることを予定している。
この間、安倍首相は、山梨県の河口湖近くの別荘や、地元・山口県などで、ゆっくりと過ごすことを検討しているという。

  最近の首相の夏休みは、2012年の野田前首相が3日間、2011年の菅元首相が1日と短く、安倍首相も、第1次内閣では1日だけだった。
参議院選挙での圧勝で、余裕ができたこともあり、今回の11日間の夏休みは、2004年の小泉元首相の13日間に匹敵する長期休暇となる。(FNN7月28日)』

 MY知人は、「参院選で勝って、余裕かましやがって」みたいに言っていたのだけど。<mewもチョットそう思ったけどね。^^;>

 安倍氏は健康状態は改善したようなのだが。昨年9月に総裁に就任してから、衆院選、首相就任、参院選とひたすら突っ走って来ただけに、少しゆっくり心身を休めて、秋からの本格的な政権運営に臨みたいという気持ちがあるのだろう。(・・)
 それに、mewが見ると、安倍首相は、実際のところ、秋からの政権運営に関して大きな悩みをアレコレ抱えている状態ゆえ、さほど余裕がない状態にあるのではないかと察する。(~_~;)

 というのも、安倍首相としては、ここからさらにアベノミクスを進めて、国民や経済界の支持をキープしながら、何とか自分の本命&悲願である安倍カラー政策(集団的自衛権などの軍事強化、教育再生、憲法改正などなど)をどんどん実行に移したいところなのだが。
 経済政策では、消費税増税の問題が大きく立ちはだかっているし。社会保障や米国や中韓との外交の問題もあるし。さらには衆院格差判決も気になるところ。それゆえ、秋からの政権運営は、実に難しい&かなり苦悩しそうな局面が多々待ち受けているからだ。(@@)

* * * * *

 その中でも、消費税増税に関しては、安倍陣営や自民党内でも意見が二分している上、閣内でも麻生財務大臣などと対立する可能性があるだけに、安倍首相を深く悩ませそうな感じがある。(**)

 消費税増税に関しては、民主党の菅元首相がいきなり言い出したとカン違いしている人がいるようなのだけど。
 実は、消費税増税の方針は、自民党の麻生政権が決めたもので(09年度予算に関連する税制「改正」法案の「付則」に、11年に具体的な税率を決めると明記されている)、財務省はその規定をもとに、菅元首相に消費税に関して早期に議論を行なうように求めたのである。^^;
 
 そして、当然にして、今は財務大臣を務めている麻生氏としては、自分の政権で決めた政策&法律を簡単に反故にする気はないわけで。
 今月20日、G20に出席した時も、会議の中で、消費税増税を前提にして、日本が財政再建に意欲的に取り組むことを強調していたし。その後の記者会見でも、「消費税を上げる方向で予定通りやりたい」と発言。会議の中でもその意向を示していた。

『麻生財務相は、G20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて、「上げる方向で予定通りやりたい」と強調した。
麻生財務相は「来年の4月を目指して、わたしどもとしては、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と述べた。
麻生財務相は、G20で中期的な財政再建を求められたことについて、「9月に開かれるG20までに、計画の策定をすべく、しっかり取り組みたい」と述べたうえで、最近の経済状況は、「ことし2月に比べ、明らかによい数字が上がっている」として、2014年4月の消費税率引き上げを予定通り進める方針を強調した。(FNN7月20日)』

<甘利経済再生大臣も、『これまで「(増税を)延期するシナリオは持っていない」と表明しており、麻生、甘利両氏は10月の増税決定を目指すことで足並みをそろえている』のよね。(産経21日)>

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 実のところ、自民党は小泉政権の時から消費税増税に関しては、党内を二分する対立が続いているのだ。^^;
 01~06年の小泉政権では、小泉&竹中氏率いる改革派は新自由主義路線をとっており、消費税増税は経済成長を阻害するとして、消極的な立場。<財政再建は、徹底したコスト削減+税増収で実現。>安倍元首相も06~7年の前政権では、この路線を継承していたのだけど。
 でも、財務大臣経験者は、財政再建&社会保障の維持には消費税増税は不可欠だと考える立場の人が多いわけで。自民党は、07年からの福田政権、08年からの麻生政権で消費税増税路線を固め、上述の法案を作るに至ったのである。(~_~;)

<民主党では、09年に政権交代を実現した時の鳩山&小沢政権は増税に反対していたものの、10年からの菅政権、11年からの野田政権は賛成に回った。
 野党自民党でも、谷垣前総裁が消費税増税は必要だという立場ゆえ、昨年6月に野田政権と組んで、かなり強引に消費税増税法案を成立させることになったのよね。>

 ところが、安倍首相は、現政権でも、小泉ー竹中氏の新自由主義路線を継承していることもあり、消費税増税には否定的な立場。
 それゆえ、安倍氏は先週27日にも、「消費税引き上げを決め打ちするものではない」と結論を先延ばしにするような発言を行なっているのである。^^;

* * * * * 

『安倍晋三首相は27日、訪問先のフィリピンで記者会見し、現行5%の消費税率を来年4月に8%へ引き上げる方針に関し「経済状況を見極め判断する必要がある」と述べ、8月以降に発表される経済指標を参考に最終決断する考えを強調した。(中略)
 首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言した上で「消費税引き上げを決め打ちするものではない」とも説明した。(産経新聞7月27日)』

 また、菅官房長官も増税を実施するかは、あくまでも秋に最終判断すると主張。また、税率や引き上げ時期に関して、法律で決めたのは別の形も含め、複数案を検討していることを示唆したという。

『菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、来年4月に予定する消費税率引き上げの是非について、秋の臨時国会召集前に最終判断するとの見通しを示した。「9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」と述べた。
 同時に、安倍政権にとってデフレ脱却が最優先課題であると強調した上で「安易に(消費税増税を)決めるのではなく、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討していることを示唆した。
 財政再建の指針として8月に策定する中期財政計画に関し財政健全化は必要との認識を示した上で「(消費税引き上げを)決め打ちするものではない」と重ねて強調した。(産経新聞7月28日)』

* * * * *

 安倍首相が、慎重な発言を続けるウラには、アベノミクスのブレーンである官邸スタッフが、こぞって予定通りに増税実施を反対していることがある。

『安倍晋三首相の指南役の一人で内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は19日、政府が来年4月から段階的に実施する予定の消費税率引き上げについて、個人消費への影響などを見極めて慎重に判断すべきだとの考えを示した。長野県軽井沢町で開かれている経団連夏季フォーラムで記者団に語った。

 浜田氏は中長期的には消費税率の引き上げが必要との立場を示したうえで、「(税率引き上げ後の)最初の四半期で国民所得が6%くらい落ちるという予測もある。安倍首相にとって賭けであることには違いない」と強調。消費税率の引き上げよりも経済を安定的な成長軌道に乗せることを優先すべきだと指摘した。(毎日新聞7月20日)』

『本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げに関し、「1%ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」との考えを明らかにした。本田氏は安倍晋三首相のブレーン的存在。既にこうした見解を首相に伝えているという。
 取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。8%、10%への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。3%の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。

 一方で、「単純に(増税を)延期すると財政再建に対する疑念を(市場に)持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。(時事通信7月19日)』

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 ただ、消費税増税による財政再建は、もはや日本の国際公約になっているようなとこがあるし。
 もし来春に実施しないとなれば、本田氏も言っているように、海外から不信感を買って、国債の格付けダウンによる暴落や、長期金利の引き上げなどを招き、さらに財政再建を困難にしたり、別の形で日本経済に悪影響をもたらしたりするおそれもある。(~_~;)

 何人もの首相や財務大臣を巻き込んで、ひたすら消費税増税を目指して来た財務省はもちろんだが。アベノミクスの金融政策を支える日銀の黒田総裁も、消費税増税には賛成の立場だ。

『財務省は、国際通貨基金(IMF)などの国際機関と同様に、消費増税は日本の膨大な公共債務を是正するための不可欠な第1歩だとし、消費増税を延期すれば財政改革への日本政府の取り組みに対する投資家の信頼を損ない、資本逃避や望ましくない金利上昇を招く恐れがあると警告している。政府高官は、一部で報道された漸進的な1%ずつの消費税引き上げといった代替案が検討されているという事実はないと否定した。

 また日銀の黒田東彦総裁は、予定されている消費増税が景気の回復を危うくするのではないかとの懸念には否定的な見方だ。同総裁は29日の会見で、日銀の政策委員会メンバーは「2段階の消費税率引き上げが経済成長に大きな障害にならないとの見方を維持している」と述べた。(WSJ7月30日)』

* * * * *

 様々な意見の板ばさみになって、判断に困っている安倍首相は、参院選終了後、増税による経済への影響について、複数案に分けて検証するよう関係部局に指示したと報じられている。

『政府筋の1人は「予定通り3%上げた場合に、1%ずつ上げた場合と変わらないようにする対策を考えなければならない。そのために甘利明経済再生相は1%ずつと3%上げの場合の影響を検証する考え」と指摘。検証の狙いは、経済の影響が軽微とみられる小刻みな上げの場合と比較して、対策に万全を期すために参考にするもので、消費税の選択肢ではないと強調』していたという。(ロイター7月29日)

 この毎年1%の増税というのは、浜田内閣官房参与などが景気に影響を与えないようにと提案している方法なのだが。
 小売業者や国民にとっては、余計な負担や混乱をもたらす可能性が大きいとの指摘もあるし。各省庁が提案している消費税増税対策や社会保障の施策を、実行に移しにくいというデメリットがあるという。^^;

 それゆえ、30日には、田村厚労大臣も、消費税増税を予定通り行なうことに期待を示していたようだ。

『田村憲久厚生労働相は30日午前の記者会見で、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。引き上げは必要な選択だ。官邸として適切な判断をいただけるのではないか」と語り、安倍晋三首相が引き上げを決定することに期待を示した。(毎日新聞7月30日)』

* * * * *
  
 まあ、ここまでざっと見ただけでも、既に政府&官邸内だけでも様々な意見が飛び交っていて、かなりの混乱が生じているような感じがあるし。<特に、首相と財務大臣の考えが異なっているというのは、深刻な問題かも。^^;>
 下手すると、閣内や党内で「増税派vs.改革派」で大きな対立に発展するおそれもある。(@@)

 しかも、安倍内閣の支持率が、参院選が終わった途端、いきなり50%台へと低下。もし消費税増税を決めたら、さらに支持率が低下して、本命の安倍カラー政策が実行しにくくなる可能性があるだけに、首相としては尚更に悩ましいものがあるかも知れない。(~_~;)

 ・・・というわけで、安倍首相は、夏休みの間、<おそらく3回はゴルフに行くと思うのだけど?>、消費税増税に関して最終的にどのような判断を行なうべきか、め~っちゃ苦悩することになって、本当の意味では心身ともに休めるのは難しいのではないかと思うmewなのだった。(@@) 

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-30 16:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か&公明・米の連携に期待?+東アジア杯


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 1日遅れの話になるのだが。韓国で行なわれていたサッカーの東アジア杯で、日本は中国と3-3で引き分けたものの、豪州を3-2、韓国を2-1で破り、初優勝を果たした。(*^^)v祝

 今回、日本代表は、WC予選やコンフェデに出場or選出されていなかった選手を中心に構成。若手・中堅選手が、どこまで自分のプレーをアピールできるかも大きな焦点になっていたのだが。
 FW・MF勢では、以前から期待されていた柿谷が3点、大迫が2点のゴールを決めたほか、原口、高萩、豊田などなども持ち味を出すプレーをし、いいアピールができたように思えた。"^_^"

 特に28日の日韓戦は、印象深いものがあった。<自室でひとりで試合を見ながらも、何度も拍手したり、「よし」と声を出したりしてしまったです。(^^ゞ>
 というのも、守備にせよ、攻撃にせよ、何かこれまで日本が韓国や他国にやられていた(&悔しい思いをさせられて来た)ようなプレーを、逆にやってみせような試合だったからではないかと思う。(@@)
 
 韓国が、ともかく地元で日本に勝つところを見せようと、かなり積極的で激しいプレー&攻撃をして来る中、日本は、原口いわく「89分間守備をしている」状態に。^^;
 日本は、急増チームだった上、各選手とも点をとりたいという意識が強かったためか、守備がイマイチで。前の2戦では計5点とられていたのだけど。
 優勝がかかったこの韓国戦では、前線も含め、みんなしっかりと守備を意識して1点しかとらせず。1点めは柿谷が後方からのロングパスに走り込むカウンターで。<A代表じゃ見たことがないようなプレーだったかも。>2点めは、何とロスタイムに原口の突破からのシュートのこぼれ球を、柿谷が決めることに。最後にまた韓国に攻め込まれるもの、GKが飛び出して不在になっていたゴールを途中出場の豊田がヘッドで守り、見事に勝利&優勝を手にしたわけで。何か「してやったり」という気分になれるような試合だったのだ。"^_^"
<ちなみにMVPは、柿谷でなく山口だったとのこと。渋い。(・・)> 

 今回の大会&試合の結果や内容は、フル代表TOP選手にもかなりの刺激になるだろうし。来年のW杯に向けて、さらに選手間の競争意識も高まって、全体のレベルアップにもいい効果をもたらしたのではないかな~と思われ・・・。
 コンフェデ・ショックはどこへやら(?)、またウキウキと期待が高まって来たmewなのだった。(@@)

<今回は、mewごヒイキの駒野が主将に。何とかTOPチームにカムバックできるといいんだけどな~。(・・)
あと韓国の監督が洪明甫に代わったことに、何か時代の変遷のようなものを感じてしまったです。^^;
 そして韓国サポーターの一部が、政治的な横断幕を掲げたのは本当に残念なことだった。(-"-) >
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、しつこいほど書いているように、mewが今、一番憂慮しているのは、安倍首相&自民党が安定多数をとったことで、「集団的自衛権の行使の容認」の憲法解釈変更に踏み切るのではないかということだ。

 憲法改正には、まだまだ時間がかかりそうなのだけど。もしこれが容認されれば、日本は憲法9条を改正することなく、他国の防衛のためという大義名分(口実)の下に、海外で武力行使をできるようになってしまうからだ。(-"-)

<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ

* * * * *

 しかし、安倍首相は、参院選にも大勝したことに気をよくしてか、選挙直後に訪問した東南アジア3国で、憲法改正や集団的自衛権の行使に関して各国首脳に説明し、会見などでもその実現に意欲を示すことに。
<関連記事・『安倍の国民より中国包囲&軍拡重視のアブナイ外交+橋下は辞任パフォーマンス』>

 そして、今朝の毎日新聞によれば、政府は年内にも解釈変更を行ない、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針を決めたという。(>_<)

『政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。(毎日新聞7月30日)』

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 下の記事にもあるように、内閣法制局は、集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止していると解釈。日本の歴代内閣も、これまで、その解釈に従って、これを認めない方針を示して来た。それゆえ、本来なら、これを行使容認するには、憲法9条を改正する必要があるはずなのだけど。

 安倍首相&仲間たちは、「集団的自衛権は現憲法下でも認められている。9条を改正しなくても政府が解釈変更をするだけで、行使容認できる」と主張。安倍陣営の中には、安倍内閣が「閣議決定」さえすれば解釈変更は実現すると考えている人もいるようだ。

『憲法上、自衛権の行使は(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる--の3要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」(1981年政府答弁書)など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。


『憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。』(毎日新聞7月30日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 実は、先週末に行なわれた毎日新聞の世論調査で、集団的自衛権に反対する人が51%(賛成37%)だという結果だったとわかって、mewは、チョットほっとさせられていたとこがあったのだ。(・・)
 
『毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。

 調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。(毎日新聞7月28日)』

<公明党支持層で、「思う」が35%もいたのには、ちょっとビックリしたけど。^^;>

* * * * * 

 とはいえ、残念ながら、衆参院選とも集団的自衛権のことはほとんど争点になっておらず、国民の関心も薄かったのだけど。<だからmewは「国防軍」云々より、こっちの方をもっと取り上げるべきだって言ってたのにな~。^^;>
 
 安倍首相としては、自民党が「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障基本法案の成立」を公約にして、衆参院選で大勝している以上、それも国民が支持したことになると解釈&主張することができるわけで。
 日米軍一体の軍事活動の計画を進めるために、秋に行なわれる予定の米国との2プラス2(日米防衛の方針を決める会議)や年末の新防衛大綱(日本の今後の防衛方針)作成を控えて、一気に解釈変更を行なうつもりでいるようなのだ。(-"-)

『安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末に策定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に反映させることを検討する。ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないことから、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。(同上)』

* * * * *

 そして、本当なら、こういう時にこそ、野党が結束して、安倍自民党の暴走を抑えて欲しいところなのだけど。

 哀しいかな、維新、みんなの大部分、民主、生活の一部は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場なので役に立たないし。(ーー)
 共産党の躍進がせめてもの救いではあるものの、民主の中道左派、社民、みどりなどの平和志向勢力は激減しており、国会内でどこまで抵抗できるかわからないというのが実情だ。_(。。)_ 

 となると、安倍自民党の暴走を抑制するには、政権与党である公明党、米国、そして国民世論に期待するしかないのかも知れない。^^;

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 安倍首相が集団的自衛権の行使など安倍カラーの軍事強化策を実行に移すために、大きなネックになっているのが、公明党と中韓、そして中韓との関係改善を迫る米国だ。(@@)

 特に中国は、以前から、日本政府が集団的自衛権の行使を認めることに強い警戒感を示していることから、安倍政権が強引にこれを進めれば、中国との関係がさらに悪化する可能性が極めて大きい。(-"-)

 安倍首相は、個人的に中国を敵視しているので、ホンネでは、自ら譲歩してまで中国との関係改善をはかる気はあまりないように見えるのだが。
 連立与党(創価学会)を組む公明党が、もともと集団的自衛権にも反対である上、日中関係をめっちゃ重視しているし。
 米国は、ブッシュ政権の頃から、集団的自衛権の行使容認を強く求めてはいるのだが、オバマ政権は、安倍政権発足当初から日中関係改善の努力を行なうように繰り返し要望しており、チョット堪忍袋の緒が切れそうになっているところがある。^^;

* * * * *

 そんな中、昨日、公明党の山口代表が9月に訪米し、バイデン副大統領やケリー国務長官ら要人との会談を行なう計画があることがわかった。(・o・) 

『公明党の山口那津男代表は29日、9月に米国を訪問する方針を固めた。バイデン副大統領やケリー国務長官ら要人との会談を打診している。山口氏は1月の訪中で国家主席就任前の習近平氏と会談しており、日中関係改善に果たす同党の役割もアピールする考え。党代表の訪米は平成15年3月の神崎武法氏以来。(産経新聞7月29日)』

 公明党は、今年1月に山口代表が訪中して習近平総書記(当時)と会談し、その際に、安倍首相の親書を持参したのだが。米政府の報道官も、これに期待するコメントを出していたことがあった。(・・)

 実際、公明党と米国は、今も、日中関係の改善+安倍政権の右傾化抑制という点では、お互いに目指すところが一致するわけで。
 mewは、米国が山口代表の訪米&と政府要人との会談(&その打ち合わせ)を通じて、公明党と安倍首相の暴走抑制で手を結ぼうとする可能性があるかもな~と、期待しているところがある。。(**)  

<他方、この件はまた後日に書きたいが。安倍首相も、米国に強く言われてか、今月から中国との首脳会談実施を行なうべく動き出しているのだけど。うまく行くかはビミョ~な状況のようだ。^^;>

* * * * * 

 また、国民の間でも、1日も早く「集団的自衛権」に関する議論が広がって欲しいところ。

 mewは、一般ピ~プルが見るようなTVのニュース&ワイド・ショー番組で、集団的自衛権のことをほとんど扱わないことに、ずっと不満を覚えていたのだけど。
 今週の日曜日には池上彰氏の番組で、月曜にはみのもんた氏の「朝ズバッ」で、集団的自衛権のことを取り上げており、マスコミの中にも警戒感を強めている人が出ているようだ。(・・)

 安倍首相や賛成派の議員は、国民に理解を得たいがために「隣にいる米艦船が攻撃された時に、自衛隊が守れないのはおかしい」「アメリカに向けて発射されたミサイルを、日本が撃ち落とせなければ、日米同盟は破壊する」などと、かなり限定的な例ばかりを挙げて、集団的自衛権の行使の必要性を強調しているのだけど。

 これらの特別なケースは、集団的自衛権の概念を用いないでも対応し得るという見解もあるし。
 実際に安倍首相らが目指しているのは、もっと広範囲で集団的自衛権を認めて、日本の自衛隊が米軍との一体活動を行なったり、他国ととも安保軍事の活動を行なったりすることは明らかだ。(`´)
<実際、安倍首相は、インド、豪州を含むアジア諸国やNATOと本格的な安保協定を締結する準備を進めているのよね。(-"-)>

 安倍自民党は、この夏が明けたら、一気に暴走するおそれもあるだけに、何とかそれまでに平和&リベラル勢力が少しでも結集できないものかと。<民主党の保守化も阻止したいしね~。>
 また、どうかより多くの国民が「集団的自衛権」のことに関心&警戒心を抱いて、日本のアブナイ流れに何とか歯止めをかけて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-30 10:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

国民をナメてる電力会社&自民党+安全審査で替え玉受験、規制委に圧力など


27日から、福島で相馬野馬追いが始まっています。詳細はコチラに。


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 7月にはいり、各地で豪雨による被害が相次いでいる。(-"-)
 昨日は山口県や島根県で、観測史上最大の雨量を観測。<気象庁は「これまでに経験のないような大雨」として緊急会見し、「直ちに命を守る行動を」と注意を呼びかけたほど。>大きな被害が出ている。
 被害を受けられた地域の方々にお見舞いを申し上げたい。また雨が止んでからも、地盤が緩んでいるので、しばらくの間は、気をつけていただきたいと思う。

 東京も、ここ1~2週の間に何回もゲリラ豪雨が発生。突然、狭い地域が激しい雷雨に襲われ、ビショ濡れ被害にあう人が続出。川がプチ氾濫したり、道路が冠水したりした場所もあるようだ。
 ただ、最近、PCの天気予報のサイトで各地の雨雲レーダーを見ることができるので、かなり役立っている。遠くの空が暗くなって来たら、ゲリラ豪雨の雨雲が自分のいる場所に向かって来るか否か、チェックすることができるし。また激しい雷雨が始まったら、どれぐらいの時間で雨雲が去りそうなのか、予測を見ることができるからだ。(・・)
 どうか皆さまも、ゲリラ豪雨に気をつけてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 昨日、『東電は住民の原発被害より、自社の利益を優先+海水注入も「もったいない」と難色』をアップしたのだが。
 今回も、電力会社がいかに国民の安全よりも、自分たちの利益を考えているか&国民+αをナメているかという話を・・・。

 7月8日に原発に関する新たな規制基準が施行されることに。今後は、原子力規制委員会が、電力会社の申請を受けて、各地の原発の安全審査を行ない、新基準に適合していると認められれば、再稼動が可能になる。<ただし、実際に再稼動を行なうには、地元の理解を得ることも大きな要件になっている。>

 4日には、早速4つの電力会社が5原発10基の審査を原子力規制委員会に申請したのだが。
 しかし、各電力会社が提出した書類に、あまりにも不備が多いため、24日の会見で田中委員長が「以前に厳しく指摘したのに、電力会社は身に染みていないところがある」と苦言を呈していたという。^^;

 その中でも、mewが特に「こいつら、ナメくさって」と怒った&呆れてしまったのは、北海道電力のケースだ。
 北電は泊原発の1~3号基の審査を申請したのだが。1・2号機と3号機は構造が異なるのに、3号機のデータをそのまま1・2号機に流用して書類を作成していたとのこと。(・o・)
 これにはさすがに、田中委員長も会見の場で、「代替(替え玉)受験みたいなものだ」「そんなに甘ちゃんじゃない」と批判を行なっていたという。^^;

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、審査保留となった北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)1、2号機について、「代替え受験みたいな話で、審査のしようがない」と厳しく批判した。

 新規制基準に基づく安全審査の23日の会合で、北海道電は3号機のデータを流用して1、2号機の申請を行ったと指摘されていた。24日の会見でも、田中委員長は「1、2号機は、最も大事な炉心冷却のループシステムが全然違うのに、他のもの(3号機のデータ)を持ってきた」と話した。

 審査が継続されている泊3号機も「期待したものにはちょっと遠い印象だと聞いている」と説明し、「(北海道電は)いろいろな意味での総合力が少し足りない」と語った。(読売新聞7月25日)』

『田中委員長は「最も大事な炉心冷却のシステムが全然違う。他人の解答を持ってこられても、審査のしようがない」と指摘。関西電力の高浜3、4号機(福井県)でも新基準に沿わない部分があるなど、急場しのぎの対策で再稼働申請する電力会社が相次いでいる事態に「『いいかげんでも何とかしのげる』と思っても、規制委はそんなに甘ちゃんじゃない」とけん制した。

 北電は16日の規制委の審査会合で「構造は違っても結果は同じで、問題ない」と主張したが、規制委は「準備不足」として審査を保留した。(毎日新聞7月24日)』

<泊原発はこの他にも問題がある様子。『北海道電力泊原発3号機は、原子炉の緊急冷却に必要な海水の注水口や可動式ポンプが足りず、規制委は工事計画の修正を指示した。1、2号機も稼働する前提となっている事故対策については再考を求めた。(読売新聞7月25日)』

* * * * * 

 そして、上の記事にも触れられていたのだが。
 規制委の田中委員長が『いいかげんでも何とかしのげる』と思っても、規制委はそんなに甘ちゃんじゃない」と厳しい発言を行なった背景には、関西電力がナメた対応を行なっていることがある。
 関電は、今回、原発4基の審査の申請を行なったのだが。規制委の意見に耳を傾けず、独自の主張を展開しているからだ。(-"-)

 ここまで2回行なわれた審査の会合でも、関電は規制委の意見を尊重する姿勢を見せなかったため、結局、審査が後回しにされることになったという。(~_~;)

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『九州電力と並び、最多の4基を申請した関電が早くもつまずいている。津波の高さや活断層の連動に関し、規制委の“ご意向”を全く無視した想定を次々と繰り出し、不興を買ったからだ。全電力で最も原発依存度の高い関電にとって、早期の再稼働は最重要課題のはず。なぜ、かたくなに主張を貫こうとするのか-。

 「本心ではそんな津波は起こらないと思っているのか」。16日の安全審査初会合。規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電の担当者にこう詰め寄った。関電側は「もう1度議論させてほしい」とかわすのが精いっぱいだった。規制委はまず、高浜3、4号機(福井県)の津波想定にかみついた。関電の申請では、高浜の津波想定は「最大2・6メートル」だが、規制委は「敷地の高さ(3・5メートル)を超える3・7メートルの津波が襲う可能性がある」とした福井県の想定を考慮するよう求めたのだ。

 大飯3、4号機(同)で想定する地震の規模についても、規制委が求める活断層の3連動ではなく、2連動による従来試算のまま申請した点を批判した。規制委は今春の「事前確認」で、大飯3、4号機の9月までの継続運転を認めたが、その際にも3連動を求めていた

 さらに、23日の審査会合でも、規制委は、高浜の津波想定に対し、「(福井県の想定を)反映するつもりがあるのかないのか。会合の時間を無駄にしてはいけない」といらだったが、関電側は申請内容を修正するともしないとも明言せず、のらりくらりを続けた。結果、「申請内容に不備がある」として、関電の原発4基の安全審査は後回しにされることに。(毎日新聞7月25日)』

* * * * *

 ちなみに、規制委は、大飯原発の敷地の下にある粉砕帯が「活断層である可能性が大きい」との指摘を受け、昨年10月から調査を開始。また、関電にも再調査を指示していたのだが。
 関電が昨年、掘削して調べたところ、建設時の調査が不十分で当時示した所に断層がなく、関電は断層の長さや位置を2度修正したとのこと。<つまり建設時の調査&データが、かなりいい加減なものだったということね。^^;>

 関電は今月25日に、大飯原発の敷地内の断層は「活断層ではない」との見解を示す最終の調査報告書を規制委に提出。また規制委も27~8日に3回目の調査を行なったのだが、関電との間で解釈や主張のくい違いが大きい上、有識者の間でも見解が分かれているため、結論が出るにはかなりの時間がかかる見込みだという。(~_~;)

『やりとりを見ている限り、関電に分が悪い。担当者の口調からは「適当なところでお茶を濁そう」という雰囲気が感じられるからだ。
 「個人的には(関電に)頑張ってほしいが、双方とも、科学的な見地から議論を活発化させてほしい」。別の電力会社幹部は、「劇場型」の審査を懸念する。関電は「(3連動と津波想定は)現在までどちらとも結論が出ていない」とし、従来の見解を繰り返している。(産経新聞7月25日)

* * * * * 

 何故、電力会社は、真摯な姿勢で安全性の確保の実現に努力したり、規制委の存在や意見を尊重する形で安全審査を受けたりしようとしないのか?(・・)

 まず、彼らが福島原発の事故は、1000年に1度の災害&不運な出来事が重なったために起きたもので、「自分たちの運営する原発では、あのような事故は起きるはずがない」と思い込んでいる(思いたい?)からではないかと考える。^^;

 また、昨日の記事でも触れたように、東電も含め、各電力会社には、原発や国民の安全を確保するために、できるだけ余計な費用や労力、時間などのコストをかけたくないという考えがあるからだ。
<あのような事故が起きた以上、原発自体や国民の安全を守るために、多少の費用や労力がかかっても、万全な施策を行なわなければという意識がないのよね。^^;> 

 しかも、安全審査を受けるにしても、原発事故前orかつての自民党政権下の頃のように、原子力ムラの政官財が癒着したなあなあの関係の中では、いい加減なデータや調査、審査でもOKだったところがあったかも知れず。今回の審査にも同じような姿勢で臨んでいる部分があるのかも知れない。(~_~;)

 そして、もしかしたら彼らの中には、「菅さえいなければorゴチャゴチャ言わなければ、こんな面倒なことはしなくてよかったのに」という(恨みがましい?)思いや、「自民党政権に戻ったのだから、強気で行っても何とかなるのではないか」という気持ちがあるかも知れないな~と思うところもある。

 mewは、これらの記事を読んでいて、以前が、知人からきいた話を思い出していた。
 それは、「何で菅は嫌われているのか?」という話題になった時に、ある電気事業に関連する仕事をしている人が「菅のせいで、どれだけ大きな損失を被ったことか」と怒っていたという話だ。(~_~;)

 彼らの中には、菅首相(当時)が、11年3月の福島原発の事故の後、各地の原発の再稼動を認めなかったことで、多大な損害を被っていると。また、菅首相が、ストレステストがどうのと言い出したことから、厳格な安全基準が作られ、それに沿った施策をとるためには多大な費用と時間と労力がかかることも大きな損失だと考えている人がいるようなのである。^^;

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 経産省&電力会社は、11年3月に福島原発事故が起きた後、全国の原発の検査を行なうことにはしたのだが。でも、簡単な検査を行なった後には、順次、原発の再稼動を行なって行くことで話が決まっていた。
<経産省+αは、4~5月頃から菅首相が脱原発路線を模索していた&5月に浜岡原発を停止させたので、再稼動の実行を急いでいたという話も。>

 そこで、経産省は6月中旬に海江田大臣に「安全宣言」を出させ、すぐに九電の玄海原発(佐賀)の再稼動を行なおうとしたのだが。
 ところが、安易な再稼動に疑問を覚えた菅首相が、これに納得せず。どの原発にも、再稼動を行なう前に、過酷事故に対する安全テスト(ストレステスト)を実施すべきだと提唱したことに加え、九電で「やらせメール事件」が発覚したことも重なって、玄海原発の再稼動はアウトに。
 その後、菅氏は辞任したものの、新基準作りや安全審査の施策が決まったため、他の原発の再稼動もほぼ全て延期されることになってしまったのだ。(・・)
<関西電力の大飯原発が12年春に、野田内閣によって、例外として再稼動を容認されたのを除く。^^;>
 
 それを思うと、確かに電力会社&原発関係者側から見れば、「菅さえゴチャゴチャ言わなければ、すぐに原発も再稼動できたし。新たな調査やら安全確保の施策やらを行なうための余計な損失を被らずに済んだのに」「こんな面倒なことをせずに済むのに」ということになるのだろう。(~_~;)

 しかも、いくつかの原発の敷地の中に活断層が存在するため、新たな安全基準をクリアできず、廃炉にされる可能性があるわけで。尚更にムカついているところがあるかも知れない。^^;

<ついでに言えば、これは他の人からきいた話なのだけど。「菅が首相の時に「脱原発」とか言い出さなければ、一般国民の間に『脱原発』なんて言葉が広がることはなかった」と怒っている商社マンもいたとか。<あと「鳩山の『県外移設』発言もそうだが(沖縄の人がその気にさせたので)、あの2人が首相になって、余計なことを言ったために、日本は大きな損害を被った」と力説していたらしい。^^;(それもあって、この2人は今でもずっと叩かれ続けているのかもね。^^;)
 まあ、政官財米には都合の悪い発言だったのかも知れないけど。mewは逆に、菅氏が「脱原発」&鳩山氏が「県外移設」を提唱してくれて、よかったと思っているのよね。実際、彼らの言葉は、国民の多くの意見を反映しているのだから、尚更に。"^_^">

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、ここで脱原発方針をとる民主党政権が下野し、原発推進派の自民党が安定政権を確保したことで、また電力会社&原子力ムラの住民は「イケイケ・モード」になっているのではないかと思うし。かつての自民党政権下と同じように、またお互いの利益やメリットに配慮しながら、なあなあの関係を再構築できるのではないかと期待している部分も大きいように思われる。

 それこそ、彼らの中には、原子力規制委員会が早く審査を終えて再稼動にOKを出すように、政府与党や官僚、識者が圧力がけすることを望んでいたりする人もいるかも知れない。(-"-)

 実際、先月には自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が、原子力規制委員会に対する国会の監督強化を提言したという報道が出ていたばかりだ。(全文は*1に)

『自民党の衆参両院議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」は二十五日、電力の安定供給に向けた提言をまとめ、原子力規制委員会に対する国会の監督強化を掲げた。政治からの独立を求めた自民党自らが規制委に圧力をかける格好になる。
 規制委が発足した当時の民主党政権は、環境省の一部として設置する方針だった。しかし、自民が政治介入の可能性を指摘し、独立性の高い委員会に変更させた。

 提言書では十項目の要求を連ねた。まず東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「安全第一」と示した。一方で、「国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者や自治体の意見を聞くよう監督を強化する」と明記。電力会社や再稼働の要望が強い立地自治体への配慮を規制委に求めた。
 さらに、原発の規制基準について「効率性が確保されること」も示した。手間や費用が掛かる規制強化をしないよう規制委に今後、求めていくことも考えられる。また、原発を「重要電源」とし、早期再稼働を促した。

 議連は五月に発足。百五人がメンバーで、再稼働を求める意見が強い。六月十三日の会合では、規制委が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定したことに対し、「事業者や自治体の言い分を聞こうとしない」「独善的だ」などと規制委への批判が相次いだ。
 議連事務局長で、地元に敦賀原発がある高木毅衆院議員は二十五日の会合後、報道陣に「独立と孤立は違う。規制委が孤立しないよう監視できるのは国会の特別委員会しかない」と、提言の狙いを説明した。 議連は今後、提言書を担当閣僚に提出。規制委事務局へも渡す予定という。(東京新聞6月26日)』

* * * * *

 民主党政権や菅政権には色々と問題があったかも知れないけど。ただ、mewは、菅元首相&民主党が、脱原発を目指したことや、原発の再稼動に厳しい安全基準による審査を求めたことは、決して誤ってはいなかったと思うし。原子力ムラ関係者を除く大多数の国民の意思にも合致するのではないかと思っている。(・・)

 でも、自民党政権に戻ったことで、脱原発方針はなきものにされた上、安全審査まで骨抜きにされかねない感じになっているし。電力会社も力強い味方を得て、一般国民の思いなど軽視してor国民をナメ切って、また自分たちのペースで好き勝手なことをやり出す危険性が増大して来ているわけで。
 彼らの思い通りにコトを運ばせないためにも、何とかここで脱原発派の政治家や識者、国民などなどが力を合わせて、彼らの暴挙を食い止めて行く必要があるのではないかと訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-29 05:32 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍の国民より中国包囲&軍拡重視のアブナイ外交+橋下は辞任パフォーマンス

 


これは、7月28日、2本めの記事です。

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 この記事では、安倍首相の東南アジア外遊と維新の会の橋下徹氏の代表続投が決まったという話を・・・。

 安倍首相は、参院選が終わってすぐ、またまた中国包囲網を形成するためにアジア外遊ツアーへGO!
 今回は、マレーシア、シンガポール、フィリピンの3ヶ国を訪問。日本の味方につけるため、相変わらずのバラまき戦法を用いながら、中国の脅威をアピール。

 さらに、まだ国民にもまともに説明していないというのに、各国首脳との会談や現地での会見で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正に対する意欲を示し、理解を求めたという。(~_~;)

 また、安倍首相は、シンガポールでバイデン米大統領と会談をし、日米同盟の深化&安保強化などを確認したという。<オバマくんがなかなか会ってくれなくてチョット不安なので、とりあえずせめてバイデンくんと会っておこうということなのかしらん?^^;>

『安倍晋三首相は27日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国歴訪の日程を終え、帰国した。急速に成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)の活力を日本経済に取り込むのが主な目的だったが、秘めた狙いもある。憲法改正、集団的自衛権行使容認などの実現に向け、各国の理解と支持を取り付ける「根回し外交」でもあった。(中略)

 首相は1月にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際にも集団的自衛権行使容認と憲法改正の考えを説き、「地域の安定にプラスだ」と賛意を得た。首相の戦略的な狙いは、「アジア各国と中韓の意見は同じではない」と内外に印象づけることにもありそうだ。(産経新聞7月27日)』

『一連の会談で安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってマレーシアやフィリピンなどと対立している問題について意見を交わし、「すべての国が国際法に基づいて平和的に問題を解決すべき」という認識で一致しました。(NHK7月27日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は27日、訪問先のマニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言した。今回の訪問で会談した各国首脳らに説明し理解を求めたことも明らかにし、憲法改正についても「誤解がないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せた。冷え込んだ日中関係の改善に向け、対話再開も求めた。

 首相は参院選の期間中、保守的な政策を事実上封印し街頭演説などでほとんど触れなかった。今回の訪問をきっかけに、抑えていた保守色を解禁する姿勢を鮮明にした。

 首相は、民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と「右傾化」との指摘は当たらないとの認識を示した。(共同通信7月27日))』

『会見に先立つフィリピンのアキノ大統領との会談で、集団的自衛権について「国際的な安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟、地域の平和と安定に貢献していくという観点から検討を進めている」と伝えた。26日のシンガポール首相との会談でも改憲や集団的自衛権について伝達した。

 会見では憲法改正に関し「平和主義、国民主権、基本的人権を当然の前提とし、現在の日本にふさわしい憲法の在り方について議論を深めている」と説明した。(共同通信7月27日)』

* * * * *

 安倍首相は、春頃に一時、憲法改正に意欲を示す発言をしていたものの、その後は安倍カラーをほぼ封印し、参院選でもほとんど改憲について語らず。
 また、集団的自衛権の行使容認に関しては、国民にまともに説明をしたことも、国民の意向をきいたこともない。(-"-)

 それが自国の国民に語る前に、他国の首脳との会談や公の会見の場で、積極的に憲法改正や集団的自衛権の行使容認の説明をして、理解を求めるというのは、順番が違っているような気がするし。
 首相の独断で、あたかも改憲や集団的自衛権行使容認が決まったかのように、海外で話すのはやめて欲しいと思うし。この安倍首相の言動に、かなりムカついてしまったとこがあるmewなのだった。(-"-)

* * * * * 

 また、安倍首相は中国包囲網を築くために、今回も、お金にものを言わせて仲間づくりに精を出していたようだ。

『急速に発展する東南アジア諸国への日系企業進出やインフラシステム輸出、観光需要の取り込みなどは日本の成長戦略に欠かせない。首相は一連の首脳会談で、「世界と地域の平和と繁栄に貢献する『戦略的外交』を進めていく。中でもASEANとの関係を重視している」と繰り返した。

 これにはもちろん、膨張する中国に脅威を覚えているASEAN各国との距離をさらに縮めることで、中国を牽制(けんせい)する意図もある。

 また、ただでさえ中国や韓国は改憲や集団的自衛権行使容認の検討を進める安倍政権の方針を「右傾化」と決めつけており、「さらに批判キャンペーンを強めかねない」(政府高官)。そのため、今回の外遊はASEAN各国に不安、疑念が広がるのを防ぐ環境整備との位置づけもあった。(産経新聞27日)』

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 最初に訪問したマレーシアでは・・・

『マレーシアは中国と南シナ海の島の領有権を争っており、会談で安倍首相は「すべての関係国が一方的な行動を慎むことを含め、関連する国際法を順守し、自国の主張の国際法上の根拠を明確にすべきだ」と述べた。これに対し、ナジブ首相も「国際法を順守し、それに基づいて対応すべきだということは我々も同じ立場だ」と応じた。
 また、両首脳はマレーシア国内の高速鉄道や上下水道などのインフラ整備で協力を推進していくことを確認した。(NNN7月26日)』

 そしてシンガポールでは・・・。

『安倍晋三首相は26日午前(日本時間午後)、シンガポールでリー・シェンロン首相と大統領官邸で会談した。日本の高い物づくり技術とシンガポールの国際展開力を組み合わせて第三国へのインフラ輸出を共同で行うなど、経済分野での協力強化を確認した。

 安倍首相は、若い世代の相互交流や日本文化を海外に発信する「クールジャパン」などの推進を提起。さらに、日本が初参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉での連携を求めた。また、中国の高圧的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などでも意見交換した。(産経新聞7月26日)』

 最後に訪れたフィリピンでは・・・

 『安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってフィリピンなどと対立していることについて、「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は、日本がフィリピンの沿岸警備隊に対し、ODA=政府開発援助を活用して巡視船10隻を供与するとともに、通信システムの整備を進めるなど、海上警備能力の向上を支援していく考えを伝えました。(NHK7月27日)』

『フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が8隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、40メートル型10隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」(政府筋)と期待する。(産経新聞7月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また安倍首相は、シンガポールでバイデン米副大統領とも会談を行ない、米国にも簿得浮いた以降の見直しなどの安保体制強化に取り組んでいることをアピールしたという。

『安倍晋三首相は26日午後(日本時間同)、シンガポールのホテルで同国を訪問中のバイデン米副大統領と会談し、経済と安全保障の両面での日米同盟関係の重要性を確認し、強化していくことで一致した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中の対立に関し、首相は「日本として(対話の)ドアは常に開かれている」と述べた。副大統領は「同盟国としての責任を含む米国の立場を確認する」と述べ、尖閣は日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。ただ「全ての当事国は緊張緩和に取り組むべきだ」とも指摘した。

 首相は、アジア太平洋地域の安全保障環境について「地域の平和と安定の礎として日米同盟の重要性はかつてなく高まっている」と指摘。日本政府として、防衛大綱の見直しや国家安全保障会議(NSC)設置法案の国会提出など安保体制の強化に取り組んでいることを伝え、「さらに日米で緊密に意思疎通をしていきたい」と述べた。(産経新聞7月27日)

* * * * *

 他方、バイデン副大統領は、日本と中国、韓国の対立が激しくなっていることを懸念してか、日本がアジアでバランスのとれた外交を行ない、緊張緩和に努めることを求めた様子。

『バイデン件氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、双方が緊張緩和のために必要な措置をとるべきだとの考えを示し、首相は「常に日本として(対話の)ドアは開かれている」と説明した。

 参院選後、日米の首脳級が直接会談したのは初めて。首相は中国の台頭を念頭に、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を進めており、「東南アジアで(日米が)会談することは対外的にもよいメッセージになる」と述べた。バイデン氏は「同盟国としての責任を含め、東シナ海での米国の立場を再確認する」と言及。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になる、という米国の方針を改めて伝えた。

 バイデン氏はまた、アジア太平洋に安全保障の重点を移す米国の「リバランス」政策に関し「日本の役割を重視している」と述べ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についても「成功を非常に重視している」と強調。首相は「日米同盟の強化、戦略的観点からも重要だ」と応じた。(毎日新聞7月27日)』

 安倍首相は、早速、会談翌日にフィリピンで行なった会見で『関係が悪化している中国については「お互いが胸襟を開いて話をしていくことが大切だ」として、外交当局間の対話を進めるよう指示していることを明らかにしました。(NHK7月27日)』

 ただ、安倍氏が首相である間、中国や韓国との間で、お互いが本当に胸襟を開いて対話をすることは、極めて困難なのではないかと思うし。
 このように安倍氏個人の強い中国への敵対心をベースにしたアジア外交が展開されることは、いずれ日本に様々な面で大きなマイナス&損失をもたらすのではないかと危惧しているmewなのだった。(~_~;)

<ちなみに、安倍首相自身、特に中国とは本格的に関係を改善することは考えておらず、むじろ国内外で中国の脅威を煽ることで、念願の憲法改正&集団的自衛権行使、軍事力強化を促進したいのではないかと察するです。(・・)>

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 話は変わって。維新の会は27日に参院選後、初めて役員会を行なった。
 
 橋下徹共同代表は、役員会の場で、代表を辞任する意思を表明したものの、石原代表などの強い説得を受けた上、多数決で橋下代表の続投を支持する意見が多かったことから、辞任を撤回したという。(~_~;)

『役員会で橋下氏は大阪都構想実現に向けた協議が大詰めを迎えることを挙げ「大阪の改革に専念すると国政の勉強もできなくなり、形式的だけの共同代表になってしまう」と辞意を表明。出席者からは「我々がカバーする」などと慰留が相次いだ。

 橋下氏は「形式だけの代表では党内に禍根を残す」と渋ったが、石原氏が「君が辞めるとオレは死んでしまう」と自らの辞任もちらつかせて続投を要求。平沼赳夫代表代行が多数決での採決を提案し、橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)ら大阪系幹部を除く賛成多数により続投を決めた。(毎日新聞7月27日)』


『日本維新の会は27日、低調な結果に終わった参院選を総括する執行役員会を東京都内の国会議員団本部で開いた。橋下徹共同代表は辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表らに慰留されて続投を受け入れ、識者からは「辞意表明パフォーマンス」との声が浮上。橋下氏が意欲を見せている野党再編でも、存在感を示せないという指摘も出ている。

 執行役員会の冒頭、報道陣が写真撮影のため会議室に詰め掛けると、石原氏は1分もたたないうちに「出てけ。終わり。茶ぶっかけるぞ」と、いらついた様子。その向かいの席で橋下氏は無表情で茶を飲んでいた。

 同会は2時間近くに及び、出席した幹事長の松井一郎大阪府知事らによると、橋下氏は「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい。少し役を離れさせてもらいたい」と辞意を表明。「形式的に共同代表にとどまるのは、私の生き方としてつらい」とも述べた。

 これに対し、石原氏は「橋下君が共同代表を辞めたら私は死んでしまう。みんなで手伝うので、このまましっかり汗をかいてほしい」と慰留。ほかの出席者からも「党に欠かせない存在だ」などの声が上がった。最終的に石原氏の提案で挙手による多数決となり、「満場一致」(党幹部)の結果を橋下氏が受け入れ、「これからも全力を尽くす」と応じた。松井氏も辞任の意向を示したが、続投となった。

 日本維新は、橋下氏による従軍慰安婦発言の影響で6月の都議選に惨敗し、今月21日の参院選でも44人擁立したが8議席獲得にとどまった。橋下氏は進退を執行役員会の議論に委ねる考えを表明していたが、政治評論家の浅川博忠氏は「辞意表明はパフォーマンス。慰留されることは織り込み済みで本人が描いたシナリオ通り」と指摘。永田町関係者も「橋下氏が続投するためのセレモニー」と説明した。

 参院選後の政界では、巨大与党に対抗するため野党再編が必要との認識が広がっており、橋下氏は選挙戦期間中から野党再編に度々言及し、主導権を握りたいとの意向を強調してきた。ただ、浅川氏は「再編は、結局は国会議員を中心に進む。議員は“在野の人(橋下氏)は一歩退いてくれ”という雰囲気だろう」と分析。「今回の辞意パフォーマンスで、ますます橋下氏の存在感が軽くなった。人気が先細っていくスタートのようなものだ」と話した。 (スポニチ7月28日)』
.
* * * * *

 mewは、今回の橋下氏の辞意表明は、半分はパフォーマンスの要素があると思うけど。実は、残り半分は本気だったのではないかと。というか、「その時の流れで、本当に辞めることになってもそれはそれでいいかな」と考えていたのではないかな~と思ったりもしている。(・・)

 というのも、橋下氏としては、もはや参院選で8人しか当選できないような日本維新の会は、さして魅力を感じないのではないかと思うし。また、橋下氏自身、もう石原太陽族と組んで一緒にやって行くのに、疲れてしまったのではないかと思う部分があるからだ。(~_~;)

 以前から繰り返し書いていることだが。橋下氏は石原氏らの首長経験者と組んで、中央集権体制の打破を実現したいと思っていたし。石原氏がそのリーダーとして活躍することを期待していたものの、石原氏の戦前志向の思想や改憲論(憲法破棄論)には辟易とさせられていたところがあるし。
<石原氏は、とりあえず橋下氏を尊重してくれるものの、慰安婦問題では思いっきり不快感を示して、発言の撤回&謝罪を要求したりして来たしね。^^;>

 ましてや、橋下氏は平沼赳夫氏らの旧「た」党議員の超保守思想には嫌気さえ覚えているようなところがある上、彼らが国会議員団の主導権を握って、上から目線で維新の会を運営しようとしていることに、かなりイラ立ちが募っているところがあるように見えるからだ。(>_<)
<平沼氏らは、もともと「大阪都構想」や「(橋下流の)道州制」にはほとんど関心がないしね~。^^;>

 また、橋下氏としては、もともとみんなの党や民主党の前原誠司氏らの方が、よっぽど考えが合う部分が大きいことから、いずれ日本維新の会を辞めて、維新+みんな+民主で作る新党に参加することもアタマに置いているのではないかと察する。(++)

* * * * *

 ただ、橋下氏は石原氏には弱いところがあるので<何か父親に対するような特別な敬愛、憧憬の念を有しているらしいという話も>、石原氏に真剣に頼まれれた場合は、ムゲに断ることはできないし。
 結局、もし維新の代表を続けることになるのであれば、東側陣営に自分の存在を意識&尊重させるような形をとりたかったのではないかと。それで、今回の辞意パフォーマンスを行なったのではないかと思うところがある。(・・)

 とはいえ、今後、国政において改憲や軍事政策、教育再生などが争点になる機会が多くなれば、橋下氏と旧「た」党の思想の差が顕著にあらわれることになるだろうし。東西対立も激しくなる可能性が大きいことから、維新の分裂危機は高まるばかりなのではないかな~と思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-28 14:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

東電は住民の原発被害より、自社の利益を優先+海水注入も「もったいない」と難色

27日から、福島で相馬野馬追いが始まっています。詳細はコチラに。

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 今回は、福島原発の汚染水の海水流入&東電の呆れた対応に関する話を中心に。

 先週、『森雅子~選挙終われば、再稼動推進OK+東電~選挙後に汚染水の海水流入公表』という記事をアップ。
 mewは、その(後半部分)の中で、東電が21日に参院選が終わるまで意図的に情報を公開しなかったのではないかと書いたのだけど・・・。

 東電本社は、何と18日には海水流入の報告を受けていた事実を認めたという。(-_-;)
 また、東電が、先月から海水流入の可能性を指摘されながら、なかなか対応に乗り出そうとしていなかったことも判明した。(-"-)

<さらに、東電は27日に汚染水が溜まっているトンネル内の水から、1リットル当たり23億5000万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表したとか。(・o・) (*1)>

 mewは、東電はその気になれば、今回の問題に関して、もっと早くに様々な調査や対応ができたのではないかと思うのだけど。ただ、参院選で脱原発派の勢いが増すのを好ましく思わず。また、柏崎原発の再稼動のマイナス要因になるのをおそれて、それらの調査や対応、発表を遅らせていたのではないかという強い疑念を抱いている。(**)

 また、東電は、本来なら、原発事故から生じる諸問題に関して、住民や自然への被害拡大を防止することに最大限の努力をすべき責任があるはずなのだが。
 mewには、彼らは、住民などのことよりも、自分たちの利益(損失減らし)を考え、できるだけ費用や労力がかからぬよう最小限の対応で済ませようという意識や思惑が強いように感じるところがある。(`´)

<11年3月の福島原発事故の際に、2号機への海水流入継続を「もったいない」として難色を示したのも、そのあらわれがと言えるかも。(~_~;)(後述)>

* * * * *

 福島原発から出ている大量の汚染水が、周辺の土壌や地下水に影響を及ぼしているのではないか、さらには海にも流出しているのではないかという懸念は、かなり前から、漁業権者などを含む周辺住民や環境団体などから呈されていたのだが。東電側はそれを否定し、本格的な調査や対応を行なおうとしなかった。(-"-)

 今年5月には、海水の放射能の濃度が上がっていることが判明し、規制委メンバーからも海への流出の可能性を指摘されたもののの、それでも尚、東電は「海への流出は確認できない」「データが十分にない」と事実を認めず。6月にはいって、ついに原子力規制委員会が調査&分析を指示するに至った。(-"-)

『海水の放射性物質濃度が上昇し始めたのは5月中旬。だが、今月22日までの約2カ月の間、東電は海への流出に対し慎重な態度を示し続けた。東電が雨量や潮位の分析作業に着手したのは6月下旬。規制委の会合で潮位の干満との関係を指摘されてからだった。(毎日新聞7月25日)』

『1カ月前から高濃度放射性物質の検出が相次ぎ、8日には1リットル当たり最大の63万ベクレル(法定基準の約10倍)のトリチウムが出た。 原子力委員会は10日に「地下水の海洋への拡散が疑われる」と海洋流出の疑いを指摘したが、東電は「海水の数値に有意な変動が見られない」と否定していた。(河北新報7月25日)』

* * * * *

 福島原発は、規制委の指示に従って、データ収集&分析を行ない、今月17日に資料を提出。また、東電本店にも報告をしていると見られていたものの、東電本店が22日まで海への流入の事実を公表しなかったため、21日の参院選が終わるまで意図的に発表を控えたのではないかという疑問が呈されていた。(・・)

 このような疑念を受けて、26日に東電の広瀬会長が会見を行ない、18日には既に本店に報告が届いていたことを認めた上で、公表が遅れたことを謝罪。自分も含め5人の社員に1ヶ月間、減給10%の処分を課したことを発表をした。

<たった1ヶ月、10%減給したぐらいで、反省を示せると思ったら大間違いだし。却って形だけ調えやがってと、反発をくらいそうな気が。^^;>

『東京電力福島第1原発の放射性汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は26日の記者会見で、海洋流出を発表する3日前(19日)に流出の発表を社内決定しながらも「説明用資料を作成するため」として発表を見合わせていたことを明らかにした。すぐに公表しなかったことに批判が強まりそうだ。広瀬社長は謝罪し、自身を1カ月間、減給10%とするなど計5人の社内処分を発表した。(中略)

 広瀬社長は「資料を整える必要があった」と釈明し、参院選(開票日21日)の影響を回避したとの見方は否定した。(毎日新聞7が于26日)』

『広瀬社長によると、7月18日に海への汚染水流出を裏付ける潮位と地下水位のデータを本店が把握。19日夕刻に広瀬社長、原子力部門、広報部などが協議して速やかに公表する意向を確認した。だが、広瀬社長は「公表前に漁業関係者に知らせた方がいい」と指示。22日に関係部門が漁業関係者に説明し、その日の夕刻に発表した。20~21日は公表資料を作成していたという。

 そもそも東電が最初に海側の井戸から放射性物質を検出したのは5月下旬。その後、地下水や海洋の放射性物質濃度が上昇し続けたのに、危機意識は薄かった。
 広瀬社長は「最終的な判断のよりどころとなるデータにこだわりすぎた。この1カ月の間に発表できる機会はあった」と釈明した。一方、情報を意図的に隠していた事実はないと主張した。(日経7月26日)』 

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『公表が22日になった理由について、広瀬社長は「(19日は)金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの22日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

 広瀬社長は流出が疑われ始めた6月以降の約1カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに3回あったと指摘した。
 まず6月19日に、2号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。同月29日には、海から4メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

 これらのデータについて、広瀬社長は「(判断を)徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。今月9日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。(産経新聞7月26日)』

<ちなみに東電福島復興本社の石崎代表も、20日の時点で東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」というメールを受けていたことを明らかにしている。(*2)>

* * * * *

 東電の改革の進み具合について監視する「原子力改革監視委員会」は、東電の公表が遅れたことを厳しく批判したという。

『東電は26日、国内外の有識者による第三者委員会「原子力改革監視委員会」の第4回会合を開催した。3月末に作った原子力改革プランの進捗状況を報告し、汚染水問題に対するリスク管理の甘さや対策不足を認めた。これに対し、委員らは海への汚染水漏れの可能性を示すデータがあるのに、22日まで公表しなかった東電の姿勢を厳しく批判した。

 改革監視委の委員長を務める米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長は記者会見で「対応のまずさにいらだちを覚える。国民に情報を伝達する能力がないかのようだ」と強調し、抜本的な意識改革を求めた。(日経7月26日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 今回、汚染水の海への流出を確認する決め手となったのは、観測用井戸の水位と海の潮位を比較したデータだったのだが。
 実は、現場では1月から水位のデータをとっていたものの、他の部門や東電本店がその情報を共有していなかったことも、事実の把握や公表の遅れにつながる要因になったという。(-_-;)

『海水の放射性物質濃度が上昇し始めたのは5月中旬。だが、今月22日までの約2カ月の間、東電は海への流出に対し慎重な態度を示し続けた。東電が雨量や潮位の分析作業に着手したのは6月下旬。規制委の会合で潮位の干満との関係を指摘されてからだった。

 海洋流出を認めたのは、潮位と観測用井戸の水位との相関関係を示すデータが見つかったからだ。海水と地下水の水位の変化を比べると、2つの波形は5月以降一致。海水と地下水が同じタイミングで上下して影響を与え合っていると考えられ、地下でつながっている可能性が高まった。
 流出を裏づけるデータは早い段階から存在していた。観測用井戸を掘っていた東電の土木部門は今年1月以降、雨水や海水の潮位、地下水位をデータとして測定し続けてきた。しかし、現場作業に用いるだけで本店には報告されず、本店側は今月17日ごろまで把握していなかった。

 「データが存在していたのは事実だが、埋もれたままだった」。流出を認めた22日、記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明からは、組織内での情報共有に欠ける縦割り体質が露呈した。(産経新聞7月25日)』

* * * * *

 福島原発というのは、客観的に見れば、東電の業務のほんの一部にしか過ぎないわけで。平常時には、東電本店と福島原発との間では、(担当部署以外は)さほど連携した業務活動は行なわれていないのかも知れないのだけど。

 でも、11年3月にあのような事故が起きた以上、しかも今も尚、様々な問題が生じている以上、東電はこれまでの何倍も現場との情報交換を密にして、原発の状況把握に努めるべきだと思うし。以前から、汚染水の周辺への影響が懸念されていた以上、もっと早くにデータをチェックしたり、本格的な調査や分析することは可能だったのではないだろうか?(・・)

 また、もし何か問題が生じた時には、それによる被害が発生or拡大しないように、たとえ多大な費用や労力がかかることになろうと、すぐに最善を尽くして対応する必要があるし。常に不安を抱えている&被害を受ける可能性がある周辺住民や国民に対して、できるだけ速やかに&正直に情報を公表することが必要なことは言うまでもあるまい。^^;

 しかし、これは11年3月の事故発生当時からそのような傾向が見られるのだが。彼らは、住民や国民の損害を防ぐことよりも、自分たちの損失を減らすことを優先して、事故の対応に臨むところがあるのだ。(-"-)

 そして、何か問題が起きても、できるだけ情報は公開せず、本格的な調査や分析も行なわず、その場しのぎの対応で済ませようとするため、結果的に後手後手の対応に回り、被害を拡大させることにつながるケースが少なくないわけで。東電は、事故が起きてから2年半近く立っても、な~んも学んでいないように思われる。(ーー)

 しかも、もしかしたら、今、東電幹部のアタマの中は、金食い虫になっている福島原発や住民のケアのことより、いかに柏崎原発(新潟)を早く再稼動させて利益を挽回するかということでいっぱいになっているのかも知れず。(~_~;)
 柏崎原発の再稼動にマイナスになりそうな事実や情報は、できるだけ明らかにしたくない&オモテに出したくないという思惑が、実態の調査や分析、事実確認の先送りにつながった可能性もあるように思われる。(-"-)

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  このような東電の姿勢は、11年3月に福島原発の事故が起きた際に、2号機基への海水注入継続は「もったいない」として、難色を示していた担当者がいたことからもうかがえる。(・・)

 先週、『菅直人が安倍を提訴。安倍が原発対応の虚偽情報をメルマガで流布&修正せず放置』という記事をアップしたのだが。<そう言えば、安倍くんサイドからは、相変わらず何の反応もないのかしらん?(~_~;)>

 mewは、この記事の中で菅首相(当時)が、直接、東電側に1号機への海水注入を停止するように指示したわけでもないのに、東電の武黒フェローが独断で、福島原発の吉田所長に電話をして注入停止を命じたり、東電本店側もそれを了承したのは、東電幹部の中に海水注入によって原子炉が使えなくなる(=廃炉が決定的になる)ことを「もったいない」と考える人たちがいたからだという話もあると書いた。

<でも、東電本店が海水注入をためらったと知られてはマズイので、菅首相の言動を口実にして、注水停止を指示して、何かあったら菅首相のせいにしちゃおうと思ったのではないかな~と。^^;>

* * * * *

 これは翌13日、2号機にも海水注入を行なおうとしていた時の話なのだが。実際、東電本社の映像の中には、こんな光景が映っていたという。

『東京電力が6日に公開した福島第1原子力発電所事故後の社内テレビ会議の映像で、危機的状況にあった2号機への海水注入に、本店が「もったいない」と難色を示していたことが明らかになった。東電の発表を国が止めようとしたため情報公表が遅れたことも判明。事故翌日に1号機で水素爆発が起きた後も事故対応の混乱が続き、事態悪化を止められなかった実態が浮き彫りになった。

 「いきなり海水というのは材料が腐ったりしてもったいない」(東電本店の社員)

 公開映像によると、第1原発の吉田昌郎所長(当時)は昨年3月13日午後8時半ごろ、2号機原子炉を冷却するため海水の注入を準備。これに東電本店の「復旧班」社員が異議を唱えた。

 吉田所長は「圧倒的に大量の水が必要なときに真水にこだわっていると大変なんですよ。海水で行かざるを得ない」と反論したが、本店社員は「いかにももったいないなという感じがする」と重ねて指摘。圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。社員の氏名などは公表されていない。(日本経済新聞2012年8月11日)』

『東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長(当時)に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。

 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。
 これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。
「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。

 さらに吉田所長は「今みたいに(冷却水の)供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。
 復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。(時事通信2012年8月9日)』

* * * * *

 mewは、これは単なる一社員の発想によるものではなく、東電全体の意向が反映された発言だったのではないかと考える。<そうでなければ、2号機がメルトダウンを起こしかけていて危機的な状況にある中で&周辺に他の社員もいる中で、堂々と吉田所長に海水注入の停止や真水への交換を提言することはできないのではないかと。^^;>
 
 そして、このような記事を見ると尚更に、12日に東電の武黒フェローが、1号機への海水の試験注入が始まったことを知り、急いで1号機への海水注入を中断させようとしたのも、本店がそれを了承したのも、「もったいない」という気持ちが働いたのではないかと思ってしまうところがあるのだ。(・・)
<本当に「海水注入を早くやるしかない。それが事故の拡大を防ぐ最善の策だと思っていたら、菅首相が何かわめいたとしても、わざわざストップしたりはしないと思うのよね。^^;>

* * * * *

 話を戻すと・・・。東電としては、原発推進政策をとる&東電と太いパイプがある自民党が、早く政権奪還をして、安定政権を確保することを何より望んでいるのは明らかなわけで。
 参院選の最中に、汚染水の海への流入の事実が判明して、それが脱原発派の政党や候補の攻撃材料になったり、国民の脱原発マインドが高じる要因になったりするのは何とか避けたいという思惑が働いて、公表を遅らせたと考える方が、むしろ自然なのではないかと思ったりもする。(~_~;)

 しかも、ここで原発推進派の自民党が安定政権をとったことで、東電は(各地の電力会社&原子力ムラ関係者も)、「わが世の春が戻って来た」とばかりに図に乗って、強気の言動を行なったり、重要な情報を隠したり(or情報操作をしたり)する可能性が大きいわけで。

 そのような状況になってしまった分、原子力規制委員会や、野党議員、そして心あるメディアなどは今まで以上にしっかりと東電+αの諸問題をチェックして欲しいと思うし。
 そして、私たち一般国民も、既に被害にあっている住民の救済のために&自分たちが被害にあわないためにも、きちんと東電の実態や姿勢を認識した上で、安易にだまくらかされることなく、目を光らせて行く&しかるべき声を上げて行く必要があるのではないかと思っているmewなのだった。(**) 
                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-28 06:25 | 政治・社会一般 | Trackback(4)

海江田が「細野切り」断行&続投宣言で保守と対峙+自民も麻生派が動き、派閥争い開始

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 この記事では、『民主騒動は、保守勢力のプチ・クーデター・・・』『細野は既にみんな、維新と協議済み&み維も分裂含み』の続報を・・・。

 民主党では、細野前幹事長らの保守勢力が、参院選の敗北を機に、党の実権を奪還し、民主党をベースにする形で維新、みんなの党の一部と連携or合流することを計画。
 その手始めに「海江田おろし」&「菅外し」を実現すべく、細野豪志氏がいわば刺し違える形で、自ら幹事長の辞任を発表し、代表選の実施(実質的には海江田辞任要求)と菅直人の除籍処分を求めた。^^;

 細野氏は「海江田代表が信任を受けるためにも、代表選を行なうべきだ」と主張していたのだが。
 海江田代表&リベラル陣営は、細野氏が「海江田おろし」に動いていることや参院選当日に他党の幹事長と連携目的の会合を行なっていたことを知り、同氏に対して不信感を抱くことに。

 そこで、海江田代表は、自らの辞任&代表選の実施を拒否。しかも、26日に新幹事長に大畠章宏氏を起用することを決め、8月下旬まで幹事長を務める予定だった細野豪志氏の退任させるというを手段に出た。<逆に「細野切り」をしちゃったのね。(・o・)>

 民主党は26日、両院議員総会を開いたのだが。海江田代表は、その場で、改めて自らの辞任や代表選実施を否定し、2015年の地方選を目標に党を再生すべく、代表を続投する意向を表明したとのこと。

 また、菅元首相の処分に関しても、除籍は重過ぎるとして、最終的に、党員資格停止3ヶ月+最高顧問解任の処分に決定したという。(・・)

 これで、民主党執行部は、とりあえず保守勢力の「海江田おろし」「菅外し」を阻止したことになる。
 しかし、党内には、代表選を強く要望する声が根強く残っていることから、海江田民主党がこのままスムーズに、党再生に向けての新たなスタートを切れるかどうかはビミョ~なところだ。(~_~;)

* * * * *

『民主党の海江田万里代表は26日、細野豪志幹事長の辞任前倒しと大畠章宏新幹事長就任によって再出発へ踏み出した。野党再編をにらんで動きだした細野氏を早期に切り捨てることで、内紛鎮圧を狙った。鳩山由紀夫、菅直人両元首相の影響力を排除して「鳩菅」時代の完全な幕引きも図り、党新生をアピールする。だが、執行部への不満は解消せず、対立の火種はくすぶり続ける。

 「党をつぶすわけにはいかない。信頼回復は道半ばだ」。海江田氏は26日、党本部で開いた両院議員総会で続投への決意を表明し、積極的な協力を求めた。中堅、若手を中心に「敗軍の将は引き際を間違えてはいけない」と代表選実施の要求も出たが、海江田氏は「代表選は私が退くときだ」と一蹴した。

 この日のシナリオは、海江田氏が輿石東参院議員会長と共に練り上げたものだった。25日に党本部で断続的に会談を繰り返し、8月末で辞任するとしていた細野氏は大半の協議から外した。

 海江田、輿石両氏には細野氏に対する不信感があった。慰留を拒んだ上に代表選実施に言及し、さらに日本維新の会国会議員団の松野頼久、みんなの党の江田憲司両幹事長と参院選投開票日の21日に会談したことも判明。「反党行為だ」(幹部)と処分論も強まるのを受け、速やかに辞任させる方針にかじを切った。(中国新聞7月27日)』
 
* * * * *

 海江田代表は、当初、細野氏の意向を尊重し、24日には菅氏に会って自ら離党することを提言したのだが。しかし、党内では、菅氏に離党&除籍処分を下すことに異論が続出。
 しかも、24~25日に輿石参院会長や執行部役員などと何回か会談を重ねる中で、様々な情報を得るうちに、細野氏らが自分も代表の座から引きずりおろして、プチ・クーデターを起こそうとしていることに気づいたようだ。^^;

『輿石氏は25日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示した。政治資金規正法違反事件での強制起訴に伴い、2011年2月に党員資格停止処分(12年5月に解除)を受けた小沢一郎元代表(現・生活の党代表)を巡り、党内の亀裂が深刻になったことを念頭に、「あの時の党内の動きと同じだ」と考えているのだ。菅氏に近い江田五月最高顧問も同日、海江田氏と会談し、「処分することで、鳩山、菅両元首相を乗り越えたことにならない」と自重を求めた。
 24日の常任幹事会でも、岡田克也前副総理らから「除籍は重すぎる」などと異論が相次いでいる。

 海江田氏にとって、自身の代表続投に影響を及ぼす恐れが出てきているのも気がかりのようだ。除籍処分の発案者とされる細野氏は8月末までに幹事長職を辞任することになっており、海江田氏周辺からは「細野氏が海江田氏を引きずり下ろすために、できもしない処分の実施を幹事長辞任の条件に挙げたのではないか」と疑念の声が上がっている。(読売新聞7月26日)』

『民主党の一部で、細野豪志幹事長の処分を求める意見が浮上していることが25日、分かった。参院選投開票日の21日に、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長と会談したことが反党行為に当たるというのが理由だ。
 海江田万里代表ら執行部も事態を重視し、26日午前の常任幹事会で細野氏に釈明を求めることを検討している。細野氏は8月末で辞任する方向だが、処分論が強まれば、辞任時期が前倒しになる可能性もある。(産経新聞7月26日)』

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 そこで、海江田代表&執行部は、代表選実施を強く求める細野氏をすぐに幹事長からおろした方がいいと考えた様子。鳩山G時代から海江田氏と懇意の仲である大畠章宏氏に幹事長就任を要請し、細野氏を26日付けで退任させることに決めたという。(~_~;)

『海江田氏は25日、大畠氏を「同志なのだから幹事長をやってくれ」と説得。夜にはベテラン議員に電話をかけて「適任ではないかもしれないが、他に断られて党のばらばら感を印象づけるよりもいい」と、大畠氏就任を根回しした。(中国新聞7月27日)』

 ただ、大畠氏は労組&旧社会党出身ゆえ、同氏の幹事長就任には、保守勢力が疑問や批判の声が出ているようだ。^^;

『大畠氏は旧社会党出身。日立製作所で原子力プラントの設計・建設に携わり、同社で労組活動を経験した。旧鳩山グループで海江田代表と近く、参院選の期間中から海江田氏の代表続投を支持するなど、「海江田氏が最も信頼する一人」(海江田氏周辺)とされる。

 民主党政権下で閣僚を歴任したが党務経験は豊富とは言えず、両院議員総会では「幹事長職が務まるか、不安な面もある」と漏らす一幕もあった。大畠氏の起用を巡っては、保守系の議員を中心に「民主党の労組依存がより鮮明になり、『解党的出直し』のイメージが薄れる」(党幹部)との声が出ている。(読売新聞7月26日)』

 党内の保守派議員の多くは、もともと民主党が「連合」&各種の労組と結びついていることを快く思っていない。<労組には平和・リベラル志向(&サヨク?)が多い&労組とのしがらみで、政策が左右される面があるので。(mewも大畠氏が原発系の労組と絡んでいるのは、チョット不安。^^;)>
 しかも、彼らが連携を望んでいる維新とみんなは、新自由主義度が強いため、尚更に労組をかなり嫌っており、日ごろから民主党と労組の関係を批判しまくっているのが実情だ。(~_~;)

 海江田陣営によれば、他に引き受けてくれる人がいなかったようなのだけど。
 海江田代表が、ここで大畠氏を幹事長に起用したということは、維新やみんなとは積極的に組む気はないとアピールしているも同然だと考えてもいいかも知れない。(~_~;)

* * * * * 

 26日の両院議員総会では、とりあえず海江田代表の続投や大畠氏の新幹事長就任が了承されたとのこと。菅氏の処分も最終決定したという。

 しかし、保守勢力は、このまま黙っている気はないようで。総会中も含め、海江田代表を含む、執行部の刷新や代表選実施を求める声が次々と出ている。
 中には、はっきりと「代表選を通じて、今後、他の政党との連携をどうするかを決めるべきだ」と主張する者もいたようだ。^^; <総会の発言要旨は*1に>

『両院総会では、海江田氏に厳しい言葉が浴びせられた。

 田嶋要衆院議員が「敗軍の将は引き際を間違えてはいけない」と口火を切ると、柚木道義衆院議員は「代表選をやる、やらないも含めて議論してほしい」と要求。
 福山哲郎元官房副長官は、民主党が大敗した2005年衆院選で当時の岡田克也代表が投開票日に辞任表明したことに触れ、「執行部全体でけじめを付けないといけない」と強調した。海江田氏は、苦し紛れに「代表選をやるときは、私が退くときだ」と答えるのがやっとだった。

 党内で表面化した「海江田降ろし」は、日本維新の会やみんなの党との野党再編を目指す動きとつながっている。
 野党再編に前向きな渡辺周元防衛副大臣は総会後、「野党再編に向かうのか、独自路線を行くのか、代表選で候補者が意見をぶつけ合うのが望ましい」と語った。

 党執行部は総会を踏まえて速やかに全国幹事長会議を開き、党再生へ都道府県連の意見も聴く方針。「全国幹事長会議を経て、代表選をやるべきだという雰囲気が強まる」。ある閣僚経験者はこう予測している。(時事通信7月26日)』

 ついでに言えば、野田Gの蓮舫氏が、ツイッターで幹事長代行の職を辞任したことを発表したとのこと。これも保守派からのプチ抵抗なのかも知れない。^^;

* * * * *

 尚、総会では『菅氏に対する党員資格停止3カ月の処分については、より重い処分を求める声が上がる一方、公認決定をめぐる執行部の対応に問題があったとして、「どっちもどっちだ」という執行部批判の声も上がった』とのこと。(FNN7月26日)
<総会には大河原雅子氏も参加。今回の公認はずしに関して、意見を述べていたという。>

 mewも、もともと執行部の判断の遅れ(&ミス?)が問題の発端になっていることや、菅氏が非公認ながらも民主党の現職議員の選挙を支援していたこと、また党の公約でもある「脱原発」を訴えるために活動していたことを考えると、客観的に見て、除籍や離党勧告は重過ぎだと思うし。党員停止資格は、まあまあ妥当な処分だったのではないかと思う。(・・)

<あと鳩山元首相が、尖閣領有権に関して問題発言を行なったことに対しても、処分せよとの声が出ていたのだけど。鳩山氏はもう民主党の党員でも国会議員でもないので、処分のしようがないことから、党として抗議文を送ることになったらしい。(*1)

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 そして、みんなの党でも、「渡辺vs.江田」の対立が続いている様子。

 こちらも、参院選当日に江田幹事長が細野氏らと会っていたこと&何の報告もなかったことに
渡辺代表が不信感を募らせているようで。26日に2人で話し合う機会を設けたものの、もの別れに終わったようだ。(~_~;)

『みんなの党の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長は26日、国会内で会談した。野党再編などを巡り確執が続く両氏が歩み寄りを模索した格好だが、江田氏が民主党と日本維新の会との連携を深めていることに、渡辺氏は不信感をあらわにし、溝は埋まらなかった。
 会談は渡辺氏の国会内の部屋で約1時間行われた。渡辺氏は江田氏が求める党改革について、30日の役員会で自らが改革案を示す意向を示し、江田氏も了承した。

 だが、江田氏が21日に行った民主党の細野豪志前幹事長、維新の松野頼久国会議員団幹事長との会談について「野党再編について話し合った事実はない」と説明すると、渡辺氏は「投票が終わらない時間に前日まで戦っていた(他党の)幹事長と会って話をするのを報告しないのは腑(ふ)に落ちない」と異論を唱えた。(毎日新聞7月26日)』

【ここで速報挿入を。維新の橋下徹氏が、代表辞任の方向を固めたという報道が。『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明する意向を固めた。27日に東京都内で開かれる執行役員会で表明する見通し。石原慎太郎共同代表ら党幹部は慰留する考えで、結論を持ち越す可能性もある。(朝日7月27日)』】

* * * * *
 
 他方、自民党の菅官房長官は、野党結集に期待を寄せるようなコメントをしていたという。

<安倍自民党としては、1日も早く、憲法改正や集団的自衛権の行使に賛成してくれるそれなりの規模の保守政党を作って欲しいとこだろうしね~。^^;>

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、民主党、日本維新の会、みんなの党の一部に野党再編論が浮上していることについて、「野党で結束して前向きの政治を探る動きではないか。政治を前に進めていこうという人たちではないか」と評価してみせた。菅氏は「政策で一致するなら、ぜひ協力させてほしいというのが政府の考え方だ」とも述べた。(毎日新聞7月25日)』

* * * * *

 ただ、mewは、自民党も安定政権確保が決まったら、アレコレの党内対立が始まるはずだと予告(?)していたのだけど。
 早速、参院会長選で、プチ対立が起きようとしているようだ。<しかも麻生派が、安倍首相のベースである町村派を含む主要三派に挑んじゃうのよね。(@@)>

『自民党の町村、額賀、岸田の主要3派の「繰り上げ人事」で無投票に終わるとみられてきた参院議員会長人事が、風雲急を告げてきた。岸田派出身の溝手顕正参院幹事長を中曽根弘文会長の後任に就けようという3派の動きに対抗し、麻生派の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相が25日、党参院議員会長選(26日告示、30日投開票)に立候補する意向を表明。選挙戦に突入する可能性が出てきたからだ。

「そうか。頑張れ」。麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相は25日、鴻池氏から出馬の意向を伝えられ、こう答えたという。

 同派の参院勢力は4人のため、鴻池氏は推薦人10人の確保を急いでいる。

「1、2階に住んでいた人が2、3階に移ることを不愉快に思っている人がいるかもしれない」
 鴻池氏は世耕弘成官房副長官に出馬の意向を報告した後、記者団にこう語り、3派に反発する勢力の結集を図る考えを示した。(産経新聞7月26日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、自民党内では、今回の参院会長選では不穏な党内対立が起きないように、町村派らの主要3派の候補に席を譲ろうという雰囲気になっていた。
 というのも、ここ2回の会長選では激しい派閥間の争いが起きて、大きな党内問題に発展したからだ。(~_~;) <当時の関連記事・『自民の参院会長選で、若手代表の中曽根が当選の番狂わせ! 』>

『二階派出身の中曽根議員会長は平成22年の前回会長選で、主要3派が推す町村派議員と得票数同数となり、くじ引きで当選した。中曽根氏は3派と距離を置く小坂憲次氏を幹事長(任期1年)に抜擢(ばってき)したが、23年には3派が続投を拒否。鴻池氏を幹事長とする人事案も投票で否決され、3派が推す溝手氏が就任した。
 このことは参院自民党内に深刻なしこりを残したため、今回は「党内で争わないほうがいい」(額賀派幹部)と無投票決着を求める声も出ていた。(同上)』 

* * * * *

 まあ、自民党流のものの見方をすれば、麻生太郎氏は安倍内閣の副総理でもあるだけに、党内の無用なトラブルを避けるべく、自分の派閥の議員が会長選に出馬することを押さえるのが望ましいのではないかと思うのだけど。
 でも、麻生派としては、昨年の衆院選で所属議員が増加して、第4派閥に躍進したことから、今後の党内への影響力や人事への配慮を考えて、そろそろ存在感を示しておきたいところなのかも知れない。(~_~;)

『鴻池氏は26日の記者会見で「大きな派閥の順送り人事はおかしい」と溝手氏をけん制した』という。(毎日新聞7月26日)』

 そして、もし今後、自民党内で、人事の面も含め、派閥間の争いや駆け引きが激しくなるようだと、安倍政権の足元がだんだんぐらついて来るかも知れないな~と(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)
                       THANKS 

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by mew-run7 | 2013-07-27 05:11 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

細野は既にみんな、維新と協議済み&み維も分裂含み+小沢の野党結集にも影響か

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 この記事では『民主騒動は、保守勢力のプチ・クーデター』の続報を・・・。

 前記事で、民主党の細野幹事長が維新やみんなの党との連携を考えているのかも、という話を書いたのだが。
 細野氏は、何と参院選当日の21日に維新やみんなとの議員と会って、勉強会を行なうお約束をしていたということがわかった。(@@)

『民主党の細野豪志、日本維新の会国会議員団の松野頼久、みんなの党の江田憲司の3幹事長が、勉強会を発足させることで合意したことが明らかになった。公共事業重視の「国土強靱化(きょうじんか)計画」を推進する自民党との対決姿勢を鮮明にするのが狙いで、行政改革の推進を掲げる方針。だが、今後の野党再編を主導する思惑もありそうだ。

 複数の関係者によると、3氏は参院選投開票日の21日に東京都内で会談。3党内の賛同する議員を募り勉強会を発足させることで一致した。公共事業現場の視察を通じて行革に絡む問題点をあぶり出し、秋の臨時国会で政府・与党を追及する方針だ。

 細野氏は席上、参院選惨敗の責任を取り辞任する意向を伝え、幹事長辞任後も連携することを確認したという。出席者の一人は周辺議員に「野党再編の流れが強まれば、勉強会をベースに動きを加速させる」と語り、政界再編の核にする意向もにじませている。

 江田氏は23日の記者会見で、「野党再編を積極的に進める」と宣言。細野氏も同日、「みんな、維新の中に私たちの考えに非常に接点のある人たちが見えてきた。いろいろな積極的な交流は必要だ」と、連携を強化すべきだとの考えを示した。

 維新の橋下徹共同代表も24日、大阪市で記者団に「早く新しい野党ができることを期待している。江田さんも細野さんもおそらくそういう考え方だ」と述べ、連携の必要性を強調した。ただ、民主、みんなの両党内には維新との連携に慎重な意見もあり、反発が出ることも予想される。(毎日新聞7月25日)』

* * * * *

 選挙でうまく行かなかった政党は、どこもこれまで溜め込んで来た不満やストレスが噴出する傾向にあるようで。<選挙中は、ともかく目の前の敵or戦いに懸命なので、みんな同じ方向を向いて頑張るしかないけど。いざ、選挙が終わって(しかも、負けると)、内側を向いた途端、アレコレの欠点が目についてしまうものなんでしょうね~。^^;>

 実は、みんなの党も、参院選が終わった途端、「渡辺vs.江田」の対立が再燃したという報道が出ていたのである。(@@)

『みんなの党の渡辺代表と江田幹事長の対立が23日、再び表面化した。
両氏はこれまでも、選挙対策委員長人事や参院選公認などで対立しており、今後は野党再編などを巡っても、主導権争いが激化しそうだ。

 江田氏は同日の記者会見で、この日開かれた役員会でのやりとりを明らかにした。江田氏が党公認手続きなどの党運営や野党再編のあり方などについて、25日に開催予定の党両院議員総会で議題にするよう提案したが、渡辺氏に却下されたという。
 江田氏は「私の所に所属議員から不満が多く寄せられており、ないがしろにするわけにはいかない」と渡辺氏の対応に反発。これに対し、渡辺氏は周辺に、「党が割れているようにとられる。議題になくても、意見は言えばいい」と反論しているという。(読売新聞7月 24日)』

『役員会では、江田氏が「党所属議員や地方議員に不満が鬱積している。党のガバナンスの確立をはじめ党改革を断行していくべきだ」と発言。「不満」の内容として、党公認候補者の選定過程や党政治資金の運用が不透明だとした。

 野党再編が必要だとの認識は一致する両氏だが、具体論では意見の違いがある。日本維新の会との距離感がそれだ。
 渡辺氏は23日の役員会で、「(維新共同代表の)橋下徹大阪市長が国会議員として責任ある立場から発言してもらわないと、再編話は先に進まない」と述べ、維新との連携に改めて否定的な発言をした。
 一方の江田氏は、維新との連携を模索すべきだとの立場だ。その後の記者会見で、渡辺氏の役員会での発言に「(同氏の)個人的見解でしょ? 私は聞かされていない」と反発した。(産経新聞7月24日)』

* * * * *

 25日には、みんなの党の総会が行なわれたのだが、両者の対立はさらに激化している様子。

『みんなの党は25日、国会内で参院選後初の党両院議員総会を開いた。渡辺氏はあいさつで「今すぐ政界再編を仕掛けるというのはあまりにも拙速だ。単なる数合わせに終わってしまう」と野党再編に向けた動きを加速している江田氏を批判した。(毎日新聞7月25日)』

『江田氏は総会後の記者会見で、党の資金の決裁手続きに不備があるなどとして、党改革の必要性を強調。「『渡辺個人商店』を株式会社(化)し、上場していくのが幹事長の使命だ」と語った。

 渡辺氏もこの後、会見し「(江田氏の指摘は)間違い。党改革は進めて来た」と反論。また、江田氏が細野豪志民主党幹事長らと勉強会結成を模索していることに関し、「報告がない。個人的にやるなら幹事長を辞めてやるのが筋だ」と不快感を示した。(時事通信7月25日)』 
 
* * * * *

 維新の会の橋下氏は、昨年の衆院選の前から、何度もみんなの党に合流を申し込んでいるのだが。江田幹事長は前向きな姿勢を見せているものの、渡辺代表が超保守派の石原太陽族とは国家観が異なると拒否し続けている上、橋下氏の慰安婦発言によって参院選での選挙協力の話も流れ、合流のメドが立たないまま今日に至っている。

 渡辺代表は、今も尚、維新が石原太陽族と別れない限りは、合流することないと言い切っているのであるが。江田幹事長は1日も早く動くべきだと考えている様子。また党内には、渡辺代表のワンマンぶりに不満を持つ議員が増えており、「江田派」を形成しているという。(~_~;)

 もしかしたら、みんなの党の方が、民主党より先に分裂する可能性も出て来た。(@@)

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 維新の会の方も、参院選前から党内に険悪な雰囲気が漂っており、参院選当日の夜には、石原代表が、橋下代表の去就について報道陣から質問された時に、ついイラ立って「くだらない質問をするな!」と記者を恫喝する一幕も。

 また、橋下代表が、旧「た」党の中山成彬氏の発言を耳にして、「維新から出て行ってもらう」と発言するなど(翌日に撤回したけどね)、いつまた東西対立が激化してもおかしくないような感じがある。<この時、つい「橋下とゾンビ中山氏がやり合っちゃえばいいのに」と期待してしまったmew。(^^ゞ>

『日本維新の会の橋下徹共同代表は23日、同党の中山成彬衆院議員が6月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、27日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。
 中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。(朝日新聞7月23日)』

『日本維新の会の橋下徹共同代表は24日の記者会見で、同党の中山成彬衆院議員が橋下氏のことを「代表とは呼ばない」とインターネット番組で述べた問題に関し、中山氏から松井一郎幹事長らを通じて釈明があったことを明らかにした。その上で「(真意は)違うというのであれば、それでいい。全て解決済みだ」と、不問に付す考えを示した。

 松井氏によると、平沼赳夫国会議員団代表から同日昼、中山氏が「国政政党の代表として国会に参画してもらいたいという思いだった。誤解を招く発言で申し訳なかった」と釈明したとの連絡があり、橋下氏に伝えたという。(時事通信7月24日)』

『橋下氏はこれを踏まえ、記者団に「違うと言う以上、もうなしだ。(インターネット番組での発言は)画像の間違いなんじゃないか」ととぼけた。(スポニチ7月24日)』

<この辺りのことは、また機会があったら書きたいのだが。維新は都議選で惨敗&参院選も関西以外は選挙区で当選できなかったため、東側陣営の橋下氏への不満が高じている様子。しかも、橋下氏を唯一(?)抑えることができる石原氏の体調がイマイチゆえ(参院選も最後は応援に出られず)、もし石原氏が活動できなくなった場合には、党が空中分解するのではないかと見方も出ている。^^;>

* * * * *

 維新の行く末が不透明なこともあってか、橋下代表は、もう参院選の前から、繰り返し野党の結集を呼びかけており、選挙の最中も、街頭演説でこんな話をしていたほど。<みんな、維新の「一部」と言っていることに注目ね。(・・)>

『橋下氏は18日、広島市での街頭演説で「参院選後、巨大な自民党に対抗する新しい勢力が生まれる。民主党の一部、みんなの党の一部、日本維新の会の一部の改革を進めていく勢力が、必ず一つにまとまっていく」と訴えた。

 複数区の議席を巡り、野党同士がつぶし合う戦いが続く中、橋下氏も「野党は正直、今はバラバラで力不足だ」と認める。そのうえで、「業界団体を守る自民党」に対する結集軸として、「業界団体の既得権益を打ち壊していく政治グループ」が必要だというのが、橋下氏の考えだ。(読売新聞7月19日)』

* * * * *

 橋下氏としては、現時点では、石原氏を裏切る形で離党し、新党に移ることは考えていないものの、野党がバラバラのままでは、どの党も壊滅するおそれがあることから、何とか少しでも野党結集を進めて欲しいという思いがあるのかも知れない。<党が分裂するような事態になった場合に、大阪維新系の国会議員の受け皿にもなるしね。(・・)>
 
 それゆえ、24日には、細野氏らの新党構想に期待を寄せる発言を行なっていたという。

『日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は24日、「早く新しい野党ができることを期待している。国会議員の皆さんにやってもらったらいい。新しい政党になったときに僕らが執行部になることはありえない」と、将来的な野党再編に主導的な役割を果たす考えがない、と述べた。市役所で記者団に語った。

 橋下氏は「自民党に対抗する勢力をつくらなきゃいけない。主導権争いをやるとまとまるものもまとまらない」と野党再編の必要性を改めて強調。新党について「(自分は)参加できないでしょ。国会議員じゃない」と述べた。(朝日新聞7月24日)』

『今後、橋下氏が国会議員を目指すかどうかについては、「今後のことなんか、分からない」と述べるにとどめた。大阪市役所で記者団の質問に答えた。(読売新聞7月24日)』

* * * * *

 ちなみに、今回、細野氏、江田氏と勉強会の約束をした維新の松野頼久氏は、もともと民主党の鳩山Gの議員だったので、一時、小沢G周辺で活動していた細野氏とつながりがある。

 松野氏は、12年9月、維新が国政政党として結党した際に初期メンバーとして同党に移り、国会議員団の代表になったものの、11月に維新が石原太陽と合流した後は、平沼赳夫氏に代表の座を譲ることに。松野氏は幹事長になったものの、旧「た」党のベテラン議員が執行部の要職につき、彼らに囲まれているような状態ゆえ、、どんどん陰が薄くなっているし。かなり窮屈な思いをしているのではないかと察する。(~_~;)
 それもあって、野党再編の新党構想に活路を見出そうとしているのかも知れない。(・・)

<尚、松野氏は、民主党時代は、小沢氏とも近い関係にあった。^^;> 

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 、
 ところで、昨日、知人が「あれ? 細野って、小沢と組むんじゃなかったの?」と意外そうにしていた。
 というのも、先月辺りまでは、細野氏は小沢生活などと連携する方向に進むと見るメディアが少なからずあったからだ。(・・)

 生活の小沢代表も、今年にはいってから、野党各党の連携や選挙協力の必要性を主張し続けていたものの、なかなか話が進まず。
 それでも、参院選が終わったら、改めて自民党の対抗勢力を作ることに強い意欲を示しており、しかも民主党が、さらには細野幹事長がその軸になることを望んでいたのである。

『生活の党の小沢一郎代表は14日のTBSラジオ番組で、民主党の細野豪志幹事長が夏の参院選での生活との選挙協力に前向きな姿勢を示したことに対し、「そういうなら細野氏がリーダーシップを発揮して、(参院選後の野党糾合を)民主党が中心になって呼びかけてほしい」と述べた。(産経新聞6月11日)』

『生活の党の小沢一郎代表は22日までに共同通信のインタビューに応じ、参院選で部分的な選挙協力で合意した民主党と、選挙後に連携を拡充する方針でも一致したと明らかにした。自公政権への対抗勢力を結集し、次期衆院選で政権交代を目指す狙い。ただ、民主党内には党を割った小沢氏への根強い反発があり、どこまで関係を強化できるか見通せない。

 方針は、民主党の細野豪志、生活の党の鈴木克昌両幹事長が12日に会談し、確認したという。

 小沢氏は「将来の連携をお互いに考えていこうとの公党間の了解だ」と説明。両党で対応が異なる消費税増税については、増税に関する自民、民主、公明の3党合意は、前提の社会保障改革に与党が反対で「破綻している」ため、民主党は方針転換せざるを得ないとの認識も示した。(共同通信6月22日)』

* * * * *

『「輿石さんや海江田代表は小沢さんとの連携に前向きでしたが細野幹事長が消極的だった。党内の小沢嫌いの議員、とくに前原さんに気を使っていました」(民主党関係者)

 ところが、細野の態度が微妙に変化してきたという。今月19日に生活の党の鈴木幹事長と会談し、参院選の福岡選挙区で選挙協力することを決定。民主党候補を生活の党も推すことで合意した。さらに、参院選後に連携を拡充する方針でも一致したという。

 都議選でも変化の兆しはあった。生活の党が民主党候補を推薦した墨田区で、細野と生活の党の木村たけつか前衆院議員が一緒に遊説に立ったのだ。集まった支援者に細野は、
 「木村さんとは、また一緒にやれると思います」と演説していた。
 民主党はみんなの党とも、参院の愛媛で選挙協力を決めている。みんなの渡辺代表は、もともと小沢と考え方が近く、野党共闘にも前向きだ。

「小沢さんは、参院選で自民党が圧勝し、民主党が大敗したら、必ず野党再編が起きると思っているようです。民主党も、みんなの党も、維新も分裂してバラバラになり、新しい勢力が誕生すると確信しています」(政界関係者)(日刊ゲンダイ6月26日)』

* * * * *

 小沢氏&同Gの議員は、消費税増税の法案に反対し、12年7月に民主党を離党したものの、 小沢氏の排除に動いた野田&前原Gが党の実権を失ったら、また民主党のリベラル勢力と組んで、政界再編をすることを考えていた様子。(**)

 昨年の衆院選惨敗後の代表選で、輿石氏を中心としたリベラル勢力が海江田万里氏を担いだのも小沢氏との連携をアタマに置いてのことだろう。<海江田氏は、旧・鳩山Gに属していた頃から、小沢Gと共に活動しており、11年の代表選には、鳩山&小沢Gの候補として出馬しているだけに、小沢氏との距離が近い。>

 また、小沢氏は、まだ民主党にいた頃から、細野氏をかわいがっていて、次世代のリーダーとして期待していたところがあった。
 細野氏は、もともと前原Gに所属している保守っ子(本人いわく「穏健な保守」らしい)なのだが。小沢一郎氏が党代表や幹事長を務めていた時には、小沢氏に結構かわいがられていて。野党時代も、例の女子キャスターとのスキャンダルがあった後も、政策調査会筆頭副会長の役職に登用されていたし。09年に民主党が政権をとった後、小沢幹事長の下で党組織委員長・企業団体対策委員長・副幹事長に就任し、民主党の支持団体の窓口役を一手に引き受ける役割を担っていたのだ。<それゆえ当時は、小沢Gに近い存在だと見られたりもしていたのよね。(・・)>

* * * * * 

 小沢氏は、自分が前面に立つよりも、細川政権の時のように、一般国民にアピールし得る&イメージがいい人をTOPに担いで、自分はサブとして国政運営を行なうという形をとるのが一番いいと思っているところがあって。自分の代わりにTOPに立てる人をずっと探しているような感じがあるのだけど。<近時だと、田中真紀子氏や橋下徹氏もその候補になってたかも。未来の党の嘉田由紀子氏を担いだのも、そのような考えがあったかも。> 
 細野氏はその有力候補になっていたようで。離党前から、小沢氏が細野氏をTOPに置く形で政界再編を目指しているという話が、一部メディアに出ていたほどだ。(@@)

 細野氏は、小沢氏が離党した後は、しばらく同氏と距離を置いており、生活の党との連携も難しいと語っていたのだが。先月になって、生活の鈴木幹事長と会い、選挙協力の合意や今後の連携について協議したと報じられたことから、やはり細野氏は海江田&輿石執行部側と共に、小沢氏との連携に前向きなのかもな~と見る人が少なからずいたのではないかと思われる。^^;、
 
* * * * *

 まだ、この細野、江田、松野氏による会合&新党構想が、どのような形に発展するのか、どことつながっているのかよくわからないところがあるのだけど。
<もしかしたら彼らは、いわゆる大物議員が、自分の立場にこだわって動こうとしないのに業を煮やし、自分たちで、突破口を開こうとしているのかしらん?>

 ただ、もし細野氏の動きに、前原Gなどの民主党の保守勢力が絡んでいるようであれば、もはや小沢氏と細野氏の連携はなくなったと見ていいかも知れない。(~_~;)

 それにしても、参院選の投票日に、他党の幹事長と選挙後の連携について協議しているとは・・・。(>_<)
 やっぱ細野くんは、細野くんだったんだな~と思ってしまったmewなのだった。(@@)

p.s. 昔、細野氏が代表選の候補に名が挙がった時に書いたことがあるのだけど。mewは、どこか細野氏は全面的に信用&支援できないとこがあったのよね。<地元の人も「細野には騙されないように、気をつけた方がいい」と言ってたし~。^^;>

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by mew-run7 | 2013-07-26 04:25 | 政治・社会一般 | Trackback

民主騒動は、保守勢力のプチ・クーデター+安倍が「死の商人」の道を目指す

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 先日、『森雅子~選挙終われば、再稼動推進OK+東電~選挙後に汚染水の海水流入公表』という記事を書いたのだけど・・・。
 安倍内閣&防衛省も、選挙が終わったら早速・・・という感じが。

 安倍内閣は、24日、新防衛大綱の中間報告を了承したのだが。この中身が恐ろしい。(-"-)
<武器輸出原則の見直し、敵基地攻撃&ミサイル防衛、海兵隊創設、予備自衛官補の拡充などなど。> 

 集団的自衛権(コチラ)や敵基地攻撃(コチラ)については、今月書いたばかりなので、今回は、「武器輸出(禁止)原則の見直し」について取り上げたい。(**)

『安倍政権は22日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。
 防衛省は26日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。(共同通信7月22日)』

* * * * *

 先に言えば、日本がこの原則を見直して武器の技術や輸出を解禁すれば、「死の商人」になってしまう可能性がある。
 他人の生命を奪ったり、身体を傷つけ生活を破壊したりすることにつながる武器、兵器(戦闘機なども含む)を作ることに貢献し、それで利益を得る国になるからだ。(-"-)

 しかも、武器で利益を得る企業(軍事産業)は、自国or輸出先の国が戦争をすることを喜ぶようになるし。戦争がないと儲からないので、政府やら何やらと結託してor政府に働きかけるような形で、定期的に戦争をする(戦争を起こすor参戦する)ようになる可能性が大きいのだ。(ーー)

<公明党も以前から、武器原則の緩和は「死の商人」につながると懸念を表明していたし。<『日本を「死の商人」への道に導く野田・前原G、自民党や保守新党はアブナイ!』>
 共同通信の記事によれば『ある経団連幹部は「『死の商人』と呼ばれる可能性があるので世論が気になる』とのこと。
<あと沖縄タイムスも『武器禁輸撤廃 「死の商人」に道開くのか』という社説を出していた。(*2)>

* * * * *  

『安倍政権が武器禁輸政策の抜本見直しに乗り出すのは、武器輸出三原則がハードルとなって世界の潮流である国際開発に乗り遅れ、安全保障分野の国益を損なう事態を恐れたためだ。日本の高度な技術が、国際紛争を助長する方向で転用される懸念は拭えない。三原則に代わる歯止めの仕組みは不可欠だ。

 安倍晋三首相は3月の国会答弁で、紛争当事国への技術流出を理由に禁輸措置を取り続けることに疑問を呈し「どの国も紛争当事国になる恐れがある。全部排除できるのかという根本的な問題も真面目に検討していく必要がある」と強調した。

 防衛省幹部は「日本にとって三原則は大切な国是だが、諸外国から理解されていない」と指摘し、首相の狙いを「東南アジア諸国に日本の防衛技術を売り込み、対中国の安全保障網を築くツールにしたい」と代弁した。

 政府は3月にF35戦闘機の共同開発に国内企業の参入を認めた。その後、英国と化学防護服の開発で合意し、フランスとも協力を進めるなど実績を積み重ねている。三原則「撤廃」論は集団的自衛権行使の容認の動きと併せ、安倍カラーの一環と捉えることができる。

 防衛産業側にも慎重意見がある。ある経団連幹部は「『死の商人』と呼ばれる可能性があるので世論が気になる。一気に撤廃しなくても、石橋をたたいて渡るように例外を積み重ねていけば良いのではないか」と、戸惑いを隠せない様子だ。(共同通信7月24日・関連記事*1に)

<ちなみに、10年に菅政権が「防衛大綱」を作っているので、通常なら、次の大綱を作るのは15年ぐらいになる予定なのだが。
 当時の菅首相は、民主党の国防族である前原誠司氏らが「集団的自衛権行使の容認」や「武器輸出原則の緩和」などを盛り込むことを強く提言したものの拒否したため、自民&民主&防衛省&米国の保守勢力の大反発を買うことに。(mewはこれが菅政権の最大の功績だと思っているんだけどね。(・・))
 当然にして、安倍自民党も、菅政権が作った防衛大綱が気にくわず。政権をとってすぐ、防衛省&自民党の国防部会に「防衛大綱の見直し」を指示し、急ピッチでアブナイ大綱作りを進めているのよね。(~_~;)>

* * * * *

 それは、日本の軍事産業を発展させれば、自国で武器を作れる&輸出でも儲けられるので、経済的なメリットも大きいし。日本の技術を活用すれば、軍事的にも優秀な武器を作ることができるし。富国強兵を目指す安倍首相にとっては、一石二鳥どころか、三鳥にも五鳥になるようなおいしい話かも知れないのだが・・・。
 実のところ、みんな、そんなことは昔からわかっていたわけで。それでも、日本は過去の過ちを反省し、二度と軍事大国を目指す道は歩むまいという志の下に、武器輸出原則を設けて、それを何とか守って来たのである。(・・)

 mew個人も、愛する日本が、お金儲けのために武器を作ったり、他国に売ったりするような「死の商人」の国には、ましてや戦争を喜ぶような国には、絶対になって欲しくないという気持ちが強い。(**)
 それゆえに尚更に、このまま安倍政権が好き勝手なことをやり出すと、マジで「日本がアブナイ!」と大きな声で叫びたい気持ちでいっぱいのmewなのである。(@@)

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 そして、実は上に書いた「新防衛大綱」&軍事強化とも大きな関わりがあるかも知れない「民主党の新お家騒動」の話を・・・。(@@)

 昨日、『民主の「菅はずし」のウラに保守勢力と原子力ムラの思惑あり&久々に「判菅びいき」宣言』という記事をアップ。

 その中で、mewは、この細野幹事長辞任&菅直人氏の処分の騒動のウラには、保守勢力による実権争いが絡んでいると。
 そして最後に『mewは、細野氏が長島氏らの誘いに乗って、菅氏らを党から排除&リベラル色の強い現執行部を一掃した上で、維新、みんなの党などの保守系政党と連携する道を探ろうとしているのかも知れないと邪推したりもしている。<MY警戒アンテナが、そう言っている。>』と書いたのだけど・・・。

 どうやら、今回の細野氏の動きは、そのような思惑or意図に基づいてなされている可能性が大きくなって来た。
 ちょっと大げさに言えば、民主党の保守勢力が、参院選の惨敗&菅氏の処分を一つの契機にして、プチ・クーデターを起こそうとしていると見てもいいのかも知れない。(@@)
<しかも、mewはこの背後には、自民党も含めた保守勢力のバックアップがあるのではないかと睨んでいる。^^;>

 実際、『菅氏の処分問題をきっかけに、党内では「右派が左派を党から追い出そうとしている」(ベテラン)などと不信感も渦巻き始め』ているという。(時事通信7月24日)

* * * * *

 党執行部は、参院選に惨敗したものの、海江田代表&細野幹事長など党幹部をそのまま続投させ、党の立て直しをはかって行く方針を決めていた。(・・)
 また、昨日の記事にも書いたように、党幹部は、菅直人氏が党公認を外された候補の支援を行なったことに対して厳しい処分を下す気もなかったのである。^^;

 ところが、細野幹事長は22日に海江田代表らが集まった執行部役員の会合で、菅氏の処分だけでなく、代表選を行なうことも強く要望したとのこと。
 しかし、他の役員が代表選を行なうことに難色を示したことから、幹事長辞任を決意。ただ海江田代表が菅氏の処分に同意したことから、その処分を遂行し、8月末に幹事長職を辞することをツイッターで公表した。^^;

 細野幹事長は、23日夜に、こんなツイートをアップ。

『細野豪志@hosono_547月23日
 一月後に幹事長職を辞することになりました。ただ、その前にやらねばならないことがあります。最初に鳩山氏、菅氏への対応。初当選時の代表と、閣僚を務めた時の総理。恩を仇で返すことになりますが、この二人を乗り越えない限り、民主党に未来はありません。惨敗の総括も、自己否定を伴います。』

 また、同日には、維新などとの連携による野党再編も視野に入れている考えを示していたという。

『23日、記者団に対し、「みんなの党や日本維新の会の中で私たちの考え方と接点のある人が見えてきた」と述べ、海江田氏が消極的な野党再編に積極姿勢を示した。さらに、党の政策において「変更が迫られるものがある」として、党が容認していた永住外国人地方参政権付与を挙げた。(産経新聞7月24日)』

* * * * *

 mewは、このブログに8年弱の間、ず~っと民主党の勢力争いや、保守勢力が保守二大政党制を目指していることなどについて書いて来たのだが。
 今回の動きは、その延長戦上にあると言っていい。(・・)
 
<関連記事・『民主党潰し&アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を』など>

 民主党の前原・野田Gなどの保守勢力は、この10年余り、ともかく民主党を保守化して、日本に保守二大政党制を築くこと&鳩菅体制やトロイカ体制を壊して、目の上のタンコブである鳩山、菅、小沢氏を排除することを目指して、ずっとやって来たものの、なかなかうまく行かず。
 ようやく11年になって、「菅おろし」&野田政権樹立に成功し、党の実権を掌握。そして谷垣自民党と結託して「小沢、鳩山切り」にも成功した。しかし、自民党総裁が谷垣→安倍に代わったことや党内のリベラル派の対立が激化したことから、党の保守化が実現できず。リベラル派切りを狙った解散総選挙でも惨敗。
 さらには、12月の代表選でリベラル派が担いだ海江田万里氏が勝ったことから、党内の実権を失うことになった。(~_~;)

 前原氏らは、一時、離党or分党(政党の資金を分配)して、維新、みんなの党の保守勢力と合流するのではないかと見られていたのだけど。維新、みんなの連携が不調な上、橋下発言の影響で維新の支持率が低下&東西対立が激化したため、その計画もうまく進ます。
 6月には、保守系の六奉行(七奉行マイナス1)が集まり、今後の対応を協議していたという。^^;
<関連記事・『安倍が海江田潰し&民主党解体に着手~参院選後に民主保守と連携か』>

 どうやら、前原氏らは、自分たちが民主党を出てどこかに合流するのではなく、民主党にとどまって改めて党の実権を掌握し、民主党を保守化させることを考えている様子。
 そして、いわば初志貫徹をする形で、民主党基盤にして自分たちが主導権を握る形で保守勢力を結集し、二大保守政党制を築くことを考えているのではないかと。そして、憲法改正や軍事強化などにおいて、考え方が合う部分では安倍自民党と協力して、それらを実現させようとしているのだろう。(~_~;)

 ただ、前原氏らは、今はオモテ立って動ける立場にはない。<昨年末の解散総選挙で大失敗しちゃったし。今度の参院選でも、六奉行が地元で支援していたた候補のうち5人が落選しちゃったしね。^^;>
 それゆえ、今回は、保守化路線による党再生に同調している若手・中堅議員(中堅どころだと細野、長島、馬淵氏など)が前面に出る形でプチ・クーデターを起こして、「菅切り」&「海江田おろし」を敢行し、リベラル派を制圧しようとしているのではないかと察する。(・・)

<でも、そのバックには、前原氏の党内保守派、ひいては自民党、維新などを含む保守勢力がいると見ていいい。>

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 そこで、彼らは、菅直人氏が非公認候補を応援したことを、おいしい材料(奇貨)として、何とかここで菅氏の排除に乗り出したのだ。(・・)

 菅氏は、(いまやほとんど世間から評価されていないものの?)、民主党結党以来、中道左派勢力、平和&リベラル系勢力の代表格として党内で一定のポジションを保っているし。その言動は、メディアにも取り上げられやすいし、よくも悪くも影響力も大きい。^^;

 菅氏を切れば、民主党を再生したイメージが作れるし。菅氏らの勢力は、改憲や集団的自衛権の行使には慎重な立場ゆえ、その点でも障害になるし・・・。
 また、原発維持・推進派の多い保守勢力にとっては、菅氏が首相時代から「脱原発」を提唱して、国民の間に脱原発ムードを広げたことは、何よりも容認し難いものがあるのではないかと思われる。^^;
 というのも、保守タカ派は、原発は、核兵器製造能力の維持や原子力の軍事利用(原子力の空母や潜水艦など含む)のために必要不可欠だと考えているからだ。<だから、保守勢力&原子力ムラから総スカンをくらって、激しい「菅叩き」「菅おろし」が起きたのよね。(>_<)>
 しかし、菅氏は、首相退任後、尚更に激しく「原発ゼロ」を訴えているわけで。前原氏らにとっては、何重もの意味で、実にうざい&ジャマっけな存在なのである。(~_~;)

 しかも、保守勢力は菅氏が自発的に離党しない場合には、除名処分にとどまらず、議員辞職で議席の返還を求める「公職の辞任勧告」を行なうことまで提言したとのこと。このチャンスを利用して、政界から排除することまで狙っているようだ。(・o・)
<そう言えば、長島くんも「やはりあの人はバッジを外して市民運動に戻るべきだ、即刻!」ってツイートしていたらしいしね。^^;>

* * * * *

 また海江田氏は、参院の輿石会長を中心にしたリベラル勢力が担いだ代表だし。小沢一郎氏ともつながりがある。<11年の代表選で、小沢氏は海江田氏を擁立しているからね。>
 輿石氏らは、野党再編をする場合には、小沢氏と連携することを考えており、既に接触を持っている人もいるという話も出ているだけに、その路線を潰すためにも、早く「海江田おろし」をして、保守勢力が実権を握っておく必要があるのだ。^^;

 海江田氏は、何とか菅氏処分について細野氏らの要望をきき入れることで、とりあえず現体制を維持したいようなのだが。<前原氏らに実権をとられたくないしね。>保守勢力は、海江田代表の責任も追及し、退陣に追い込む気でいる。(~_~;)

* * * * * 

 以上を前提にしながら、昨日の民主党の幹事会の記事を読むと、「なるほど~」と思える部分が結構あるのではないかと思う。(・・)

『常任幹事会に先立ち海江田氏は東京都内のホテルで菅氏と会談し、「身を引いてください」と自発的な離党を求めたが、菅氏は拒否。その後、海江田氏は常任幹事会で「菅氏の言動は参院選に影響を与えたことを踏まえ厳しく対処すべきだとの多くの意見があった」と説明。菅氏を「除籍」とし、さらに菅氏が比例代表で当選したことから議員辞職で議席の返還を求める「公職の辞任勧告」とする処分案を提示した。

 菅氏は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と謝罪したが、大河原氏については2007年参院選で民主党からの出馬を自らが説得した経緯を説明、離党する考えはないとした。出席者からは「何らかのけじめは必要だ」と厳しい処分を求める意見が出る一方で、「除籍は重すぎる」「排除の論理で誰かを切り捨てるべきではない」など擁護論も噴出し紛糾。約2時間の議論でも結論は得られなかった。
 海江田氏らが菅氏に厳しい処分を求めるのは、菅、鳩山由紀夫の両元首相らが民主党への国民の信頼を失墜させた張本人で、両氏が党からいなくなることで党の「生まれ変わり」をアピールできるとの思いがあるからだ。

 だが、海江田氏への辞任を求める声も強い。同氏は常任幹事会で「党の改革・創生に取り組んできたがまだまだ道半ばという感を改めて強くした」と続投への意欲を示したが、8月末に辞任する細野豪志幹事長の側近議員が「体制刷新に向けて決断いただきたい。代表選を行うべきだ」と辞任を求める場面もあった。処分決定を先延ばしにした海江田氏には、「なぜ処分を決められないのか。党内で不信任の声が出るだろう」など不満も噴き出し、海江田氏の求心力も下がる一方だ。(毎日新聞7月24日)』 
 
『「身の処し方がある。身を引いてもらいたい」。海江田氏は24日昼、菅氏を都内のホテルに呼び出し、自発的な離党を迫った。しかし、菅氏は「受け入れるわけにはいかない。党をやめる気はない」と突っぱねた。
 海江田氏はこの後、党本部に向かい、党の意思決定機関である常幹に出席。常幹メンバーでもある菅氏の面前で「菅氏の言動に厳しく対処すべきだ」と提起、細野氏に菅氏を除籍とする処分案を説明させた。
 しかし、同調したのは長島昭久前防衛副大臣ら一握りだけ。菅氏に近い江田五月元法相が「処分が重過ぎる。万引きで懲役20年を食らうようなものだ」と主張すると、他の出席者からも「処分はおかしい」「公認取り消しは越権行為だ」と反対が相次いだ。
 菅氏は「党に迷惑をかけたことは申し訳ない」と陳謝はしたが、除籍処分については納得せず、最後は海江田氏も「もう一度処分を練り直す」と引かざるを得なかった。

 民主党は2月の党大会で、昨年の衆院選での敗北を「党内を治めることさえできない集団との評価が定着し、国民の期待が失望に変わった」と総括した。海江田氏が元首相の除籍という異例の処分を求めた背景にも、「決めたことを守れない政党」との評価を乗り越えたいとの思いがあった。
 しかし、その決断は、皮肉にも党の「バラバラ感」(海江田氏)を改めて露呈。海江田氏自身の求心力不足をさらけ出す結果になった。

 処分をめぐる混乱を受け、海江田氏の進退を問う声も公然と上がった。海江田氏は常幹で、自身の続投を前提に「アベノミクスは早晩行き詰まる。政策調査会の下に『暮らしを守る力になる研究会』を設けたい」と提案したが、小川淳也元総務政務官は「代表選で信を問うべきだ」と体制刷新を迫った。
 菅氏の処分問題をきっかけに、党内では「右派が左派を党から追い出そうとしている」(ベテラン)などと不信感も渦巻き始めた。出口の見えない窮状に、党内からは「分裂や解党の可能性もある」(中堅)と悲観的な声も出ている。(時事通信7月24日)』

* * * * *

 mewとしては、民主党には平和&リベラル志向の中道勢力が結集する基盤になって欲しかっただけに、何とかこの保守勢力によるプチ・クーデター&乗っ取りは阻止したいところなのだけど。
 
 とはいえ、果たして、党内の中道左派が粘りを見せて、内外からの強い圧力をはね返せるのかどうか、心で声援を送りつつも、ハラハラしながら戦況を見守っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-25 11:19 | 政治・社会一般 | Trackback(1)