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<   2013年 08月 ( 38 )   > この月の画像一覧

参院選開票、衛藤ゼロ票への疑念+原子力規制委への批判、圧力を懸念



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

最初に、選挙の開票に関して気になったニュースを。

 近年、国政or地方選挙や党代表選などで、自動読み取り機を用いて開票を行なうケースが増えているのだが。ネット界の主に野党系の支持者の間で、この機械を用いることによって、不正なor誤った開票&集計がなされているのではないかという疑惑を呈する声が広がっていたのだけど。

 そんな中、昨日、7月の参院選で、自民党の候補に対する開票(結果)に疑問が生じているというニュースが出た。
 疑惑の対象となっているのは、安倍首相が最も信頼していると言われる超保守仲間の大親友&側近中の側近であり、現在、首相補佐官を務めている衛藤晟一氏に対する投票だ。

<衛藤氏は90年初当選の元衆院議員。05年に小泉郵政民営化法案で造反し、公認を取り消されて落選。06年に首相になった安倍氏が、07年の参院選で衛藤氏を自民党の参院比例候補として出馬させるために、周囲の反対を押さえ強引に同氏を復党させ、総裁枠を用いて公認比例候補にしたことでも知られている。>

 7月の参院選で、香川県高松市の選管は、衛藤氏の得票をゼロだと発表していたのだが。高松市内で、自分は衛藤氏に投票したとする有権者が、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出したというのである。
  
『7月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選挙管理委員会が市内での得票を0票としていたことが30日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者4人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。

 市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。

 衛藤氏は全国で約20万票を獲得して2度目の当選。6年前は高松市でも432票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん(63)は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的な措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。

 市選管によると、投票用紙は6年間の任期中、市に保管される。結果に疑義がある場合、中央選挙管理会を相手取り、再点検を求めて提訴する方法もあるが、今回は期限となる30日以内を過ぎておりできないという。

 票は自動読み取り機で分類され、目視で確認してから計数機に掛けられる。担当者は「機械も正常に作動していたはずだ」と話している。(スポニチ8月30日)』

『7月21日に行われた参院選の比例選で、当選した自民党の衛藤晟一・首相補佐官の得票が高松市で「0票」だったのは、開票のミスだとして、推薦した香川県遺族連合会などが、市選管に票の再点検を求めていることがわかった。
 市選管は「開票は立会人の下で適正に行われた」としている。

 衛藤氏は全国で20万4000票余りを得票して当選。香川県は574票あったが、高松市が0票で、他の16市町が96~3票だった。
 2007年の初当選の際は、同県で得た1078票のうち、432票が高松市の票だった。

 同連合会の真鍋賢二会長は選挙後、中央選管に調査を申し入れ、今月27日には市選管に口頭で再点検を要請。「私も高松市民で、期日前投票で確実に衛藤さんの名を書いた」と話す。(読売新聞8月30日)』

『選挙管理委員会の山地利文事務局長は、「票の再点検は、市の独断で決められない。法律的にも訴訟でない場合は難しい」と説明しました。
支援者の1人、亀山巧さんは、「選挙管理委員会の対応には不信感が募る。最低限、間違いを認めてほしいと思う」と話していました。

 高松市選挙管理委員会では、県や国に抗議文の内容を報告したうえで今後の対応について協議し、抗議文に対して回答することにしています。(NHK8月30日)』

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 近時の選挙では、開票時間の短縮化、人件費の削減、人為的なミスの削減などなどの理由によって、どんどんと機械化が進められており、投票用紙に記された文字を機械で読み取り、分類を行なう自動読み取り機を利用する開票所が増えているという。)

 選管の開票所に集められた投票用紙は、自動読み取り機にかけられて分類され(判読or分類不能なものは、人間の手で分類)、分類された票を2人の係員がチェックした後、計数機にかけて票数を数えた後、(通常)100枚ごとの束にされるとのこと。
 その票の束を複数名の開票立会人が検証を行ない、全員の検印を受けた後、選管の検証、検印を行なって確定票として、改めて計算&入力されるというのが、開票の一般的な手順だという。

<ただし、投票数の多い選管では、立会い人が全ての投票用紙を一枚一枚チェックするのは時間的に困難であるため、100枚になった投票用紙の束にざっと目を通したり、そのうちの何枚の記載を確認するという方法をとるらしい。> 

* * * * * 

 今回、衛藤氏の得票がゼロ票とされたのが、自動読み取り機や計数機の誤作動(or人為的誤作動?)が原因になっているのか、それともその後の係員や立会い人よる点検、得票数の入力などなどの時点でミスが生じたことが原因になっているのかはわからないのだが。

 ここで政権与党である自民党の候補、しかも当選者に投票したという人から疑問を呈する声が出たことは、大きな意味があるように思う。(・・)

 衛藤氏が、前回、同じ選管の区内で400票以上を獲得していたのに、今回は「ゼロ」だということも、開票に問題があったと疑うのに十分な根拠になると思うし。<ちなみに衛藤氏は、全国で204,404票を獲得。党内10位で当選している。>

 変な話、今回、再点検を求めたのは、衛藤氏を推薦した香川県遺族連合会のメンバーであるというのも、その主張に信憑性があるかもな~と思ってしまうところがある。^^;

 衛藤氏は日本会議系の超保守派議員で、全国各地の超保守系の団体が、同氏を推薦、支持or支援を受けているからだ。<遺族会系の団体もその一つ。>
 このような推薦or支持団体のメンバーの票は、自民党orその候補者にとっての、いわゆる固定的な「組織票」になるのだが。自分たちの団体で衛藤氏に何票を集められるか事前に票読みしているケースも多いのではないと思うし。少なくとも衛藤氏の支援をしていたメンバーは、同氏に投票を行なったであろう可能性が極めて高いわけで。どう見ても「ゼロ票」というのは、おかしな話なのである。(@@)
<自分たちの団体の名誉(ちゃんと推薦、投票しましたよという)のためにも、開票に問題があったことを証明したいところかも。>

* * * * *

 ただ、彼らが選管に抗議を行なったのが8月27日であり、再点検を要求し得る期限(30日以内)を過ぎているのは痛いところ。(>_<)<何でもう少し早く気づかなかったのかな~。^^;>
 客観的に考えると、今から再点検が行なわれる可能性はないようにも思われるのだが。<著しい不正だとしてあえて提訴してみて欲しい気もあるけど。安倍っちに圧力をかけてもらうとか?(おいっ)(~_~;)>
 
 でも、ここで選管の開票&集計の仕方に問題があったことや、もしかしたら自動読み取り機に問題があった可能性もあることが明るみになったことは、大きな意義があると思うし。
 与野党が秋の臨時国会でこの件を取り上げて、国民やメディアの関心を喚起すると共に、今後、選挙の公正性を確保する方法を再考する大きなきっかけにして欲しいと願っているmewなのだった。(・・)

<先日、20代の人と話していたら、「ネット選挙解禁だというので、PCやスマホで投票できるのかと思ったらダメだった。早くそうできるようにして欲しい。自分たちより下の世代(今の10代)は、もっと選挙に行かないと思う」という声が出ていたのだけど。
 mewは、機械化が進めば進むほど不正が行なわれやすくなると思うので、投票所での電子投票やネット投票の導入には、強く反対したい。(**)>

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 そして、原発問題に関して、気になったニュースを・・・。

 昨年、創設された原子力規制委員会(規制委)は、メンバーの大部分がかつて原子力ムラと何らかの関係のある人物だったことから、果たしてどこまで電力会社や原子力ムラ関係者をコントロールできるのか、疑念を抱かれていた部分も大きかったのだけど。

 mewの目から見て、今の規制委は田中委員長をはじめ、各原発の安全性の調査に関しても、かなり毅然とした姿勢で、電力会社と正面からやり合っている人が多いように思うし。
 今、福島原発で起きている汚染水問題でも、積極的に現地調査や対策立案に関わったり、東電の諸問題を公の場で指摘したりして、思ったよりは頑張ってくれているな~という印象を抱いている。(・・)

* * * * *

 でも、早く原発再稼動を行いたくて仕方がない電力会社や安倍自民党をはじめ原子力ムラの関係者にとっては、まともに仕事をしようとして頑張る規制委は、ジャマっけな存在になってしまうわけで。
 何とか規制委の動きをセーブしようとしてか、今年にはいって、ちょこまかと規制委に対する批判&圧力がけが見られるようになっていたのだけど。
<関連記事・『原子力規制委に自民&閣僚、自治体が批判の圧力』『原発再稼動&輸出に前のめりの安倍自民~規制委への圧力を懸念』など>

 原発14基を抱え、原発王国or原発銀座と呼ばれる(=原発への経済依存度も高い)福井県の西川知事が、28日に菅官房長官と会談を行ない、規制委の対応は「合理的な理由もなく安全審査を遅延させるなど非効率的」だと指摘。規制委を監視、評価する機関を作ることを要望したというニュースが出ていた。

『西川福井県知事は28日、菅義偉官房長官と面会し、原子力規制委員会の運営を監視し評価する機関を政府内に設置することや、国のエネルギー政策の方針を明確にするよう要請した。菅長官は規制委のあり方について「原子力の安全規制に取り組むという役割を果たし、国民の期待に応えられる組織にすべきだ」と答えたという。

 菅長官への要請は6月に続き2回目。要請書では、原発の新規制基準が施行され各事業者から再稼働申請が行われたが、規制委の対応は「合理的な理由もなく安全審査を遅延させるなど非効率的」と指摘。▽規制委の運営状況を監視し、改善を勧告できる評価機関を政府内に設けること▽規制委には活断層の評価などを行う常設の組織がない。公平・公正な科学的結論を得るために新たな専門組織を設置すること―などを求めた。

 基幹電源の確保や原発の位置付けなどエネルギー政策の基本的な方針を明らかにすることや、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地やパイプラインの整備促進についても要請した。西川知事によると、エネルギー政策について菅長官は「積極的に方向性を出していきたい」と理解を示したという。
 要請後、西川知事は取材に対し「米国など海外には、規制委員会を評価する機関が必ずある。組織が独善に陥らないよう、常時監視する機関が必要だ」と述べた。(福井新聞8月30日)』

* * * * *

 自民党内では、「電力安定供給推進議連」(細田博之会長)が6月に福井県敦賀市の河瀬市長らの原発立地自治体の首長から意見を聴取した上で、再稼働の前提となる規制委の安全審査を「効率的に迅速に進める」よう要望。規制委の審査態勢の不足が指摘されていることを踏まえ、安倍内閣に対して「速やかな安全審査に必要な要員の配置・予算などの措置」を求める提言を行なうなどして、規制委に審査推進を促そうとしているところがある。(~_~;)

 政府はこれを受けて、規制委員会と原子力安全基盤機構(常勤401人)の統合計画を加速させるほか、規制委の人数、予算を大幅に増加する方針を決めたようなのであるが。

 来月には、唯一稼動している大飯原発3,4号機が検査のために停止し、また日本国内で「原発ゼロ」の状態が生じることになるわけで。<このままずっとゼロにしたいんだけどな~。>
 今後、各地の原発の早期再稼動に向けて、自民党や電力会社、原発立地自治体などなどから原子力規制委に対する干渉や圧力が増すのではないかという懸念が募っているmewなのだった。(@@)
 
                         THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-31 08:57 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

国民を見くびる安倍陣営~TPP反対は深刻でないと甘利&出火オスプレイで災害訓練

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍首相&周辺の軍事戦略(集団的自衛権とか敵基地攻撃とかシーレーン防衛とか)に関するアブナイ発言のニュースが、毎日、次々と報じられている上、福島原発が非常事態に陥っていることもあって、なかなか他の分野の話をブログに書く機会がないのだけど・・・。

 今回は、TPPがらみの話から・・・。

 22日からブルネイでTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合が開催され、安倍盟友の甘利TPP担当大臣も現地を訪れていたのだが。
 その甘利大臣が、mew的にききづてならない(ツケ上がった?)ことを言いやが・・・言っていたという記事が出ていたので、それを最初に取り上げることにしたい。

『マレーシアのムスタパ貿易産業相は29日までに、甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相と22日にブルネイで会談した際に、日本側が「(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。

 日本側発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のTPP慎重派は説得できると強調して、日本の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨とみられる。ただ、TPPによる打撃を心配する農家などへの軽視ともとられかねず、波紋を広げそうだ。(共同通信8月29日)』

* * * * *

 自民党(政権)というのは昔から、何か国民の多くが反対している政策を進めようとする時に、「どうせ日本の国民というのは、一時的に反対する姿勢を示したって、こっちが強引に実行に移せば、そのうちその状況に慣らされて、何も言わなくなる」とタカをくくっているところがあるのだ。(~_~;)

<後述するオスプレイの話もそうだし。原発再稼動に関しても、そう思っているのではないかと思うし。集団的自衛権などの施策に関しても、そう考えているのではないかと察する。(-_-)>

 TPPに関してもしかりで・・・。

 自民党では、同党の議員や候補者、支持団体の中にTPPに反対or慎重な立場の人が多いことは、よ~くわかっていて。だからこそ政権奪還がかかった昨年末の衆院選では、TPP参加交渉には慎重な姿勢を見せるような公約を提示していたし。候補者の中には、堂々と「TPP反対」の公約を掲げて当選した人も少なからずいたのだが。<だから、半年前は深刻だったのよね。(~_~;)>

 でも、選挙に圧勝してしまえば、こっちのもので。安倍首相は、衆院選から2ヶ月もしないうちに、日米首脳会談でTPP参加を表明することを決断。3月には正式に交渉参加の意思を表明してしまったわけで。
 あとはブルドーザーで、地面をならして行くがごとく反対派を押し潰して行って、国民全体を慣らしてしまえばいいと。アレコレ反発していたやつらも、そのうち諦めてor慣れて大人しくなるだろうと、国民を見くびっているのだ。(~_~;)

<しかも、今は野党があまりにも弱くて、多少の失敗や問題があっても、多少反発を受けることがあっても、すぐに政権が交代する可能性はないので、尚更にタカビ~になって、図に乗っているところがあるのよね。(-"-)>

 もし甘利氏が本当にこのような発言を行なったとすれば、この言葉には、そんな自民党政権のおごりや旧来からの体質が見事にあらわれているのではないかと思う。(**)

* * * * * 

 でも、実際のところ、日本の農業従事者や利害関係者にとっては死活問題であるだけに、彼らもブルネイに乗り込んで必死の戦いを繰り広げているのである。(@@)

 今回のブルネイでのTPP交渉の会合の場には、日本から自民党の議員も含め、TPP反対派や慎重派の議員も訪れているし。利害関係のある団体なども詰めかけている。<業界関係者に対する会合も行なわれたのよね。(・・)>

 しかも、TPP慎重派&「聖域」死守派は、時間をかけて、参加国と様々な形で協議を行ない、何とか日本に不利な結論が導かれるのを阻止したいと考えているのだけど。
 全体の主導権を握る米国がTPP交渉の年内妥結を目指しており、秘密裏に&拙速な協議が行なわれるおそれが生じていることから、気が気でないところがある。(~_~;)

『自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員長は25日、TPP交渉会合が開かれているブルネイに到着した。
 年内妥結交渉を主導する米国に対して、西川氏は「急ぐのなら譲歩してもらうことになる」と記者団に述べた。同日は現地でニュージーランドの乳業大手幹部とも会談。日本の乳製品の関税維持に理解を求めたとみられる。(産経新聞8月25日)』

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『ブルネイで行われているTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合は、業界関係者に対する会合を開いた。日本から参加した団体は、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外にするよう強く訴えた。

業界関係者の会合には、日本から、農業団体やNPO(特定非営利活動法人)など23の団体が参加した。
うち5団体が意見を表明し、「国内生産の維持に現存の関税制度は必須だ」、「各国には独自の自然環境があり、各国に裁量の余地を残すべきだ」などと訴えた。

 また、会合にはTPP参加に反対する山本太郎参議院議員や、山田正彦元農水相らも参加した。
山本太郎参院議員は「国益を守るのであれば、年内(妥結)はあり得ない。できればTPPから降りてほしいというのが本音」と述べた。また、各国の業界関係者と首席交渉官との意見交換の場も設けられ、鶴岡首席交渉官は「こうした情報交換は、東京でも、いろいろな場で継続していくべきだと思う」と述べた。(FNN8月25日)』

『日本酪農政治連盟・佐々木勲委員長:「想像していたより進んでいない。これからだと」

日本消費者連盟・山浦康明共同代表運営委員:「これまでのルールが大幅に変えられるのであれば、勇気ある撤退をするべきだとの立場で釘を刺したい」

 一方、米や牛肉など「農産品5品目」の関税撤廃に反対する自民党の議員団は、カナダの酪農関係者と会談しました。カナダも肉類や乳製品などは関税を維持したい考えで、農産品の関税分野で連携するようお互いの政府に申し入れることで一致したということです。

 自民党・西川TPP対策委員長:「カナダから『日本よ、ぶれるなよ』と言われたので、しっかり受け止めていきたい。カナダも守ってくれると思うので、同じ協調の路線でいける」(ANN8月25日)]

* * * * *

 他方、甘利大臣はと言えば・・・。
 ブルネイのTPP会合出発前には、TPP反対・慎重派や拙速な交渉に不安を抱いている人たちに配慮してか、「年内妥結の可能性はなかなか厳しい」「国益を踏まえ、譲れない事情については、きちんと主張すべきことは主張するのが大事だと思っている」などと発言していたのだけど。
 、
 でも、実際に、ブルネイで閣僚級会合や他国との協議を行なった後は、年内妥結のために積極的に協力する姿勢を見せるようになっていたりして。案の定、米国のペースで、交渉が進みそうな感じがある。(~_~;)

『甘利明TPP担当相は閣僚会合で「今年末の妥結のためにわが国も積極的かつ建設的に議論に参加する」と強調。市場アクセス分野に関して、コメなど重要5項目を念頭に「各国とも一定の重要品目を有する」と指摘し、精力的な交渉で着地点を探る立場を表明した。(中略)
 
 討議終了後に記者会見した甘利担当相は、米国のフロマン通商代表部(USTR)代表から10月の大筋合意を目指す意向が示されたと説明。一部の新興国が年内合意にこだわらない姿勢を見せていることには「目標を放棄したわけではない」と指摘した。(時事通信8月22日)』

 また帰国後に出演したNHKの番組でも、「聖域」を守ることができるか否かという点には言及しなかったという。

『甘利明経済再生担当相は25日放送のNHK「日曜討論」で、環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合(ブルネイ)での各国との交渉状況について語りました。自民党が関税撤廃の例外とするよう求めているコメなど重要5品目の扱いについて、「できる限りのことはしていく」と述べるだけで、「例外」として守り抜くことを明言しませんでした。(赤旗8月26日)』

 しかも、今回のブルネイの会合で、TPP交渉の全体会合は最後になる可能性もあるとのこと。

『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の全体会合は、ブルネイで30日まで開かれる第19回目の今回で最後になる可能性が出てきた。9月以降は交渉分野ごとに担当者が別々の国に集まって話し合うとの観測が広がっている。
 全体会合の閉幕後に各国の首席交渉官が並んで実施してきた記者会見もなくなると、交渉の秘密性がさらに高まる恐れがありそうだ。(共同通信8月29日)』

 結局、安倍陣営にとっては、国民の生活の安心や安全を守ることよりも、米国とうまくやることこそが「国益」なのよね~と改めて実感させられたmewなのである。(-"-

<軍事的、経済的に「強い日本を取り戻す」ためなら、国民個々のことは二の次、三の次なのよね。いや、国民は自らが犠牲になってでも、強い日本を作ることに喜びを感じなければいけないんだっけ?(@@)>

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  そして、これは『オスプレイが着陸失敗&滋賀で共同訓練を計画・・・』の続報なのだが。http://mewrun7.exblog.jp/20991712/

 27日に米国で着陸失敗をしたオスプレイは、機体から出火していたことがわかった。(・o・)

『【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地に所属する新型輸送機MV22オスプレイの着陸失敗事故で、海兵隊は29日、乗組員4人が脱出した後に機体から出火したことを明らかにした。海兵隊は着陸失敗の詳しい状況などは明らかにせず、「回収したブラックボックスなどを分析中」としている。(時事通信8月30日)』 

<そう言えば、昨年9月に米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地のオスプレイが、市街地に緊急着陸した時も、エンジンから出火していたんだっけね。(`´)>

 しかし、米軍はもちろん、自らもオスプレイの導入を決めている安倍内閣&政府は、そんなことはお構いなしのようで。オスプレイを用いた訓練を、沖縄だけでなく日本全国で行なおうとしているのである。(-"-)

* * * * *

 そして、今回も新たに「オスプレイが、あなたの街にもやって来る」のニュースを。

 前回は、滋賀県高島市の陸自饗庭野演習場で、オスプレイの訓練を行なう計画があるという話を書いたのだが。
<昨日の関西広域連合の会合で『連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者会見で「饗庭野演習場が狙い撃ちになっている。幅広く検討したのか」と疑問を呈し、緊急要請を求めた地元の嘉田由紀子滋賀県知事は「選定理由をきちんと説明してほしい」と述べ』ていたという。(*1)>

 もしかしたら10月に、高知で行なわれる日米共同訓練にオスプレイがお目見えする可能性があるらしい。(・・)

 日本政府は、国民のオスプレイへの反発や抵抗感を和らげるために、災害訓練にオスプレイを用いることを計画。南海トラフ地震の被害が大きいとされる地域で、訓練を行なうことを予定していたのであるが・・・

『日米両政府の間で、南海トラフ巨大地震を想定した自衛隊と米軍との合同防災訓練を10月に実施する計画が進んでいる。訓練では沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの活用も検討。幅広い分野の同盟強化をアピールすると同時に、「災害協力」という形で安全性への懸念が消えないオスプレイへの反発を和らげたい思惑も見え隠れする。
 自衛隊主催の日米合同防災訓練は図上演習以外では初めてとなる。防衛省・自衛隊が米側と具体的な訓練内容を詰めている。地震被害が予想される愛知、和歌山、高知各県などが訓練候補地として挙がっている。(毎日新聞8月20日)』

 どうやら高知が、その共同訓練の地に選ばれたらしいのだ。^^;

『日米両政府は10月にも高知県で自衛隊と米軍の共同防災訓練を開く。防衛省が同県に伝えた。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが使われる可能性がある。
 防災訓練の開催は小野寺五典防衛相が米側に求めていた。(日本経済新聞8月31日)』

* * * * *

 高知は、オスプレイの本土での訓練ルート(オレンジルート)にはいっており、これまでも何回か、同県の上空でオスプレイが実際に飛行する姿が目撃されている。

 しかも、もともと高知では、オスプレイ以外の米軍機が訓練のために上空を飛ぶことがあって。過去に2度も米軍機の墜落事故が2度起きているとのこと。(・o・)
 それゆえ、尾崎正直知事は「これまで以上に訓練回数が増え、事故のリスク増加につながる」との認識を示しているし。3月に37のうち19の自治体の議会が、日本国内での「オスプレイ配備」と「低空飛行訓練」に反対する意見書を決議を行なったとのこと。(・・)

 ちなみに、このような意見書を可決している自治体は、沖縄や高知だけではない。
 赤旗によれば、全国で400もの自治体の議会が、オスプレイの配備自体や飛行訓練に反対する意見書を可決しているのだという。

『米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸機MV22オスプレイの配備・訓練停止を求める自治体の意見書が、25日現在で200(本紙集計)に達しました。沖縄県では県内の42全自治体が決議を可決していますが、本土でも広がりつつあります。
 沖縄県以外でもっとも多いのが長野県の20自治体。また、高知県と秋田県では過半数の自治体が可決し、徳島県でも半数に迫っています。これらの県では、米軍の低空飛行訓練による爆音被害が深刻化しています。

オスプレイ配備・訓練中止を求める意見書・決議を可決した自治体数
 北海道(15)、青森(1)、秋田(18)、岩手(4)、宮城(1)、福島(3)、群馬(1)、埼玉(2)、東京(6)、神奈川(7)、長野(20)、静岡(3)、愛知(1)、大阪(1)、京都(1)、滋賀(1)、和歌山(4)、鳥取(2)、島根(4)、広島(5)、山口(4)、高知(19)、徳島(12)、大分(1)、福岡(6)、熊本(5)、宮崎(5)、鹿児島(6)、沖縄(42)(4月25日現在)』

* * * * *

 でも、国民の安心、安全よりは、米国との関係&軍事強化が大切な安倍政権は、そのうち「オスプレイ反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」などと語って、全国各地にオスプレイの訓練を拡大する可能性が大きいわけで。
 何とかより多くの国民の力を結集して、そのカン違い&驕りを打破すると共に、主権者である国民の生活の安心、安全を確保したいと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-30 05:26 | (再び)安倍政権について | Trackback

米国と敵基地攻撃、集団的自衛権はセット+汚染水対策~政府、東電への不信感増す


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 まずは、mewが最も憂慮している安倍内閣の軍事戦略の話を・・・。

 昨日、小野寺防衛大臣が、ブルネイでヘーゲル米国防長官と会談を行ない、日本が集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有を行なう意向であることに理解を得たという。

 安倍内閣は、年内にもこれらの施策を新たな防衛大綱に盛り込むと同時に、今秋行なわれる2プラス2(日米の外務・防衛大臣の協議)をスタートラインにして、日米防衛ガイドライン(防衛指針)の改定して行くことを目指しているのだが。
 ヘーゲル国防長官が、このような日本の方針に理解を示したことで、安倍内閣の暴走が加速する可能性がある。(-"-)

 ただ、先に言えば・・・政府は、自衛のために敵基地を攻撃することは憲法9条に反しないと解釈しているのだが。 他国の領土にある敵基地を先に攻撃することは、憲法9条&専守防衛の方針に反するという見解も根強いし。(攻撃の仕方によっては違憲になるという見解もある。)

 また、小野寺防衛大臣をはじめ自民党+αの国防族は、北朝鮮が日本にミサイル攻撃を行なった場合に領土を防衛するためだという目的を前面に出して、敵基地攻撃能力を保有する必要性を強調することが多いし。実際、それも大きな目的になっているのは事実なのだが。

 でも、安倍内閣は、敵基地攻撃能力と集団的自衛権の行使をセットにして、米国等に対するミサイル攻撃を防ぐために、他国のミサイル基地を先制攻撃することも念頭において、防衛大綱&日米ガイドラインの見直しを行なおうとしていることに留意して欲しい。(**)

* * * * *

『小野寺五典防衛相は28日午前(日本時間同)、米国のヘーゲル国防長官とブルネイ・バンダルスリブガワンで会談した。小野寺氏は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使容認に向けた日本政府の議論の現状を説明。ヘーゲル氏は「理解している」と述べた。

 両氏は、日本による敵国の基地を攻撃する能力の保持についても両国で緊密に意見交換することで一致。小野寺氏は日本政府内の議論は、北朝鮮への対応が念頭にあると強調した。

 日米防衛協力指針(ガイドライン)改定着手を、近く開催する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の際に正式合意する方針も確認。小野寺氏が米ネバダ州での米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸失敗に関し情報提供を求めたのに対し、ヘーゲル氏は「速やかに伝える」と約束した。(共同通信8月28日)』


『日本の敵基地攻撃能力の保有に向け、日米間で近く協議が始まる見通しだ。小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が28日、ブルネイで合意した。北朝鮮の核開発やミサイル問題を念頭に置いたものだ。
 これまでは国内での検討にとどまってきたが、10月に予定される日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で始まる日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定協議の中で議論する方針だ。

 小野寺氏は会談で、北朝鮮が今春、三沢や沖縄などを攻撃対象に挙げたことを「脅威」と強調した。「米国の拡大抑止(=核の傘の提供)を補完する能力を検討したい。周辺国に誤解を与えないように、米国とも内容をよく協議して慎重に進めたい」と表明。ヘーゲル氏は「日本を取り巻く厳しい状況はよく理解している。米国としても協力したい」と応じた。(朝日新聞8月28日)』

* * * * *
 
 小野寺防衛大臣は、26日に行なわれた講演でも、敵基地攻撃能力の保有に強い意欲を示す発言を行なっていたのだが。米国防長官の理解を得たことで、自信を深めたのではないかと察する。

『小野寺五典防衛相は26日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、近く本格化する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向けた協議で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するための「敵基地攻撃」の在り方が議題になるとの見通しを示した。

 防衛相は「日本は高性能のミサイル防衛システムを持っているが、何発も撃ってこられたときに防ぎ切れるか。撃ってくる本を絶たないと、安全保障上ちゃんとした対応ができない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有の必要性を強調した。

 敵基地攻撃は、自衛の範囲内なら合憲とされるが、自衛隊にはその装備がない。防衛相は「(有事の際は)代わりに米軍が攻撃してくれるというのが日米同盟の基本だが、日米ガイドラインはそんなことを想定していない」と指摘。「1、2年かけて(再改定を)議論する中で、策源地(敵基地)攻撃能力の日米の役割をどうするかが議論として出てくる可能性がある」と語った。(時事通信8月26日)

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 敵基地攻撃能力の保有とは、他国の弾道ミサイルの発射基地などを攻撃可能な装備(一般には弾道ミサイル)を持つことを意味する。(・・)

 敵の領土を攻撃することは、憲法9条の規定&専守防衛の方針に反するとの見解が根強い。また、かつては、自民党内でも、日本が他国を攻撃することには慎重な姿勢を示す人が多かった。
 それゆえ、過去に策定された日米ガイドラインでは、「米軍は必要に応じ打撃力を有する部隊の使用を考慮する」との取り決めがなされており、敵基地への攻撃は原則として米軍に委ねることになっていた。

 しかし、日本政府(自民党政権)は、自国の領土の防衛のために敵基地の攻撃を行なうことは、憲法9条に反しないと解釈しており、90年代終盤ぐらいから、日本も敵基地攻撃のために弾道ミサイルなどを導入することを、本格的に検討するようになったのである。(-_-)

 この背景には、1・日米軍が一体化しての安保軍事活動の計画&MD構想、2・日本の対北朝鮮(&対中国)政策がある。

* * * * * 

 毎度ながら書いてしまうことだが。米国は、東西冷戦後、軍事費用削減&軍備の効率的な運用のため米軍再編を計画。アジア・太平洋地域の安保に関しては、日本にも一定の軍事活動を担うことを要求するようになった。
 他方、日本の国防族&タカ派陣営は、これを機に日本の軍事力を強化して、軍事的に台頭している中国などを抑え、アジアの覇権を握ることに強い意欲を示している。(-"-)

 日米政府は、日米軍一体化による軍事活動の一環として、日米MD(ミサイル防衛)構想を立て、日米軍が共同してお互いの国に対するミサイル攻撃を防衛する戦略を徐々に実行に移すことになった。(@@)

 ただ、日本は集団的自衛権の行使が禁止されているため、とりあえず自国の領土内のミサイル防衛からスタートすることに。
 現段階では、日本がイージス艦に搭載するSM3、日本の十数か所に配置しているPAC3の2種の迎撃ミサイルを導入し、日本に向けてミサイルが発射された場合に、米国と連携してミサイル防衛を行なうことになっている。

 でも、米国は、当初から、日本が米国に向けて発射されるミサイルの防衛を行なえるようにすることを前提にして、MD戦略を立てており、2000年代の初め頃から、早く集団的自衛権の行使容認&敵基地攻撃能力の保有をすることを求めていた。(~_~;)

 集団的自衛権の行使に関する議論の中で、米国に向けたミサイルを日本が迎撃できないのはおかしいという話が出るのだが。現実的な話、北朝鮮や中国から米国本土に向けてミサイルが発射された場合、その高度はかなり高いため、日本の領土や領海内から迎撃ミサイルで撃ち落すことは不可能だと考えられている。
 それゆえ、もし日本が米国向けのミサイル攻撃を防ぐためには、同盟国の米国のために集団的自衛権を行使する形で、ミサイルを使って敵基地を専制攻撃するしかないのである。(-"-)

* * * * *  

 とはいえ、米国の防衛のために敵基地攻撃能力を保有するというのは、国民の納得を得られないのではないかという意見が多かったのであるが。
 2006年、09年と北朝鮮が中長距離のミサイル実験&核実験をセットで行なうようになったことから、自民党の中に、このことを前面に出せば、国民&党内の慎重派を納得させられるのではないかという声が強まるようになって来た。(~_~;)
 
<この頃、よく自民党の国防族がアチコチで「座して死を待たず」とアピールしていたです。(-_-;)>

 そして、ついに09年、麻生政権の時に自民党の国防部会が、初めて防衛大綱案に敵基地攻撃能力の保有&集団的自衛権の行使容認を盛り込むことに決めていたのだけど。
 同年、民主党に政権が移ってしまい、10年にハト派の菅政権の下で作られた防衛大綱では、それらは明記されずに終わった。<前原くんたちは、集団的自衛権の行使容認の明記にこだわったんだけどね~。^^;菅元首相が、その要求を突っぱねたことは評価&感謝しているです。(・・)>

 しかし、12年末に政権奪還を果たした安倍自民党は、菅政権の下で作られた防衛大綱は見直す必要があるとして、13年末までに新たな防衛大綱を作成することに決定。
 しかも、安倍内閣は、対北朝鮮政策だけでなく、尖閣諸島を巡って対立が激化している中国に軍事的に対抗する力を強化することや、米国やその他の国と海外で安保軍事活動を展開することも念頭に置いて、敵基地攻撃能力の保有(弾道ミサイルの導入)&集団的自衛権の行使はもちろん、日本版海兵隊やNSCの創設などなどを盛り込んだ、超アブナイ防衛大綱を作る準備を進めているのである。(-"-)

 また安倍内閣は同時に、それらを実行に移すことを前提にして、日米ガイドラインを改定し、本格的に日米軍が一体となって安保軍事活動を行なえるような防衛方針を策定しようとしているわけで。
 何とか早い段階でそれを阻止しないと、本当に「日本がアブナイ」と憂慮しているのだけど。メディアがあまり大きく扱わないためか、これらの問題に対する国民の関心が一向に高まらず。イラ立ちや焦りが募っている今日この頃のmewなのであった。_(。。)_、

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 話は変わって。こちらもmewの警戒アンテナがビクビクなりっぱなしになっている福島原発の汚染水の問題に関して・・・。
 これは『国がようやく汚染水に対応。but政府、東電に不信感・・・』の続報になるのだが。

 昨日、福島県の佐藤知事が、茂木経産大臣に面会。汚染水の問題は、国としても「非常事態」だと訴え、国が前面に立って対策を行なうことを強く要望した。

『福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題です。原子力規制委員会は、今回のトラブルを国際的な事故評価の尺度で「レベル3」に引き上げました。こうした中、福島県知事が茂木経済産業大臣らに対して、「国家の非常事態だ」と国の早急な対応を強く求めました。

 「『国家の非常事態である』という認識のもと、総力を挙げて、スピード感をもって対応していただきたい」(福島県 佐藤雄平知事)

 28日午後、経済産業省を訪れた福島県の佐藤知事。汚染水漏れが相次ぐ福島第一原発の現状を「国家の非常事態」と表現し、国に早急な対応を求めました。

 「国の威信にかけて、しっかり対応を」(福島県 佐藤雄平知事)
 「国として前面に出て対策をとっていきたい」(茂木敏充経産相)

 今回の汚染水漏れについて、原子力規制委員会は28日の会合で、国際的な事故評価尺度の「INES」で当初「レベル1」としていた暫定評価を「重大な異常事象」である「レベル3」に引き上げました。(JNN8月28日)』


『茂木経産相は汚染水対策について「9月のなるべく早い時期に実施方針を取りまとめたい」とも述べ、早期の具体化を目指す方針を強調した。
 これに対し、佐藤知事は「1秒1秒が極めて大事で、短期、中期、長期の対策を急いで明示してほしい」と求めた。(読売新聞8月28日)』

* * * * *

 mewは、この佐藤知事と茂木大臣の会談の様子をいくつかのTVニュースの映像で見たのだけど。
 会談当初から、佐藤知事が、強い覚悟を持って臨む姿勢に、茂木大臣はやや押され気味になっているような感じにも見えた。

 ただ、安倍内閣の閣僚は、相変わらず、当事者意識や真剣味に欠けるような雰囲気があって。
 佐藤知事が「非常事態だ」として、早急な対応を求めているのにもかかわらず、茂木大臣が「9月のなるべく早い時期に実施方針を取りまとめたい」などとその場しのぎでのんびりと構えるような発言を行なったことには、mewも唖然としてしまって、「何、悠長なこと言ってんのよ」とツッコミたくなったところが。(>_<)
 佐藤知事も、思わず「1秒1秒が極めて大事だ」と強調。改めて早急な対策を強く要望していたのだが。国との温度差を実感させられると共に、国の対応に対する懸念がますます深まってしまう部分があった。(-"-)

* * * * *

 また東京電力に対する佐藤知事や原子力規制委員会の不信感や不安も、どんどん大きくなっている感じがある。(~_~;)
 東電は、原発事故が起きた当初からそうだったのだけど、この汚染水の問題でも、きちんとチェックや調査を行なわず。データもちゃんと残していないorあっても、すぐに公表せず。無責任な対応が続いているからだ。(-"-)

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日の記者会見で、東京電力福島第1原発の地上タンクから大量の高濃度汚染水が漏れた問題をめぐり「東電の発表には根拠のない推論が多過ぎる。データ収集の計画や手法などを踏み込んで指導したい」と述べ、規制委として関与を強める考えを示した。
 東電は19日にタンク周辺で見つかった水たまりの大きさから、漏れた量を当初は「少なくとも120リットル」と発表したが、タンクの残量を調べた結果、「300トンだった」と翌日に訂正した。また、本来は別々に扱うべきベータ線とガンマ線を合算して現場の放射線量を説明していた。(共同通信8月28日)』


『東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、福島県の佐藤雄平知事は28日、原子力規制委員会の田中俊一委員長を訪ね、原因究明や漏えい防止対策について、東電を厳しく指導するよう求める要望書を手渡した。
 田中委員長は「規制委として十分な取り組みができていない面もある」と謝罪した。

 佐藤知事は汚染水問題について、「東電だけで対応できる問題ではないことは明らか」と指摘し、国が責任を持って東電の対策をチェックしたり、海の放射性物質の継続監視したりすることなどを求めた。田中委員長は「不安をなくせるよう取り組みたい」と応じたうえ、記者会見では、規制委として、データの計測方法など、東電に対してより踏み込んだ指導を行う方針を明らかにした。(読売新聞8月28日)』

 しつこいようだが。この汚染水の問題は、原発周辺住民だけでなく国民全体の健康や、国の経済&産業や信用、そして自然界に大きな影響を及ぼす可能性がある重大なものなのだ。(**)

 しかし、原発推進政策(再稼動、輸出など)や東京五輪招致を目指す安倍内閣や自民党、また東京電力は、オモテだけを取り繕うような対応を行なう可能性もあるだけに、彼らが本当にしっかりと対策に取り組むように、原子力規制委員会やメディア、ひいては国民が(自分たちの身を守るためにも)、しっかりとウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(-"-)
                        
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by mew-run7 | 2013-08-29 09:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オスプレイが着陸失敗&滋賀で共同訓練を計画+安倍閣僚が次々と沖縄訪問

  これは8月28日、2本めの記事です。

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 この記事では、オスプレイの事故&滋賀県での訓練、安倍内閣の沖縄への対応の話を・・・。

 『汚染水が非常事態も、国は動かず?+集団的自衛権の攻防&辺野古、オスプレイ』の最後に書いたように、日本政府は15年にも自衛隊にオスプレイ(MV22)を導入することを計画しているのだが・・・。  

27日に、米ネバダ州の空軍基地近くで、オスプレイが訓練中、着陸に失敗した(地面に叩きつけられるように着陸した)というニュースが出ていた。(・o・)

『【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地近くで26日午後3時半(日本時間27日午前7時半)ごろ、通常の訓練飛行をしていた米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗した。乗組員4人にけがはなかった。着陸失敗の詳しい状況などは明らかになっておらず、海兵隊が事故原因を調べている。

 海兵隊によると、着陸に失敗したのはカリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地に所属するオスプレイ。現場はクリーチ基地から北西約5キロの高速道路沿いの公有地。乗員はいずれも歩いて機体から離れたという。これまでのところ、機体の損傷状況は明らかになっていない。
 着陸に失敗したオスプレイは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備されているものと同型機。オスプレイについては開発段階で事故が相次いだことから、安全性に対する懸念も指摘されていた。(時事通信8月28日)』

 在日米軍は、オスプレイの事故が発生したことを防衛省に通報したとのこと。27日に岩国基地から普天間基地に移す予定だったオスプレイの移動を中止したという。

『在日米軍司令部は27日、防衛省に対し、米ネバダ州で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗する事故が発生したと通報した。同省によると現地時間26日午後、同州クリーチ空軍基地近くで、通常の訓練中だった第3海兵航空団所属のオスプレイが、地面にたたきつけられるように着陸する「ハードランディング」を起こした。搭乗員4人は脱出して無事だったという。

 一方、米軍は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に追加配備するオスプレイ12機の残り1機を、27日に岩国基地(山口県岩国市)から移動させる予定だったが、「今日は移動は行わない」と同省に通知した。

 沖縄県で米軍基地問題を担当する又吉進知事公室長は、今回の事故について「オスプレイへの県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない。日米両政府に説明を求めていきたい」と語った。(毎日新聞8月27日)』

* * * * *

 菅官房長官は、28日、米側に事故原因の情報を提供するように求めたことを明らかにした。
 しかし、普天間基地に配備されているオスプレイ運用には、影響がないとの見方を示したという。(-_-)

『菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米ネバダ州で海兵隊新型輸送機オスプレイが着陸に失敗したことについて、原因に関する情報を速やかに提供するよう米側に求めたことを明らかにした。情報が得られれば、沖縄県など関係先への提供を「丁寧に進めていきたい」と語った。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイの運用への影響については「着陸失敗ということだから、それはないだろう」との認識を示した。(時事通信8月28日)』

* * * * *

 沖縄のキャンプ・ハンセンでは、今月初めに住宅地からわずか2kmの地点で、米軍のヘリコプターが訓練中に墜落事故を起こしたばかり。(兵士ひとりが死亡)

 沖縄県知事などは、この事故の原因を究明するまで、オスプレイの追加配備(岩国基地からの移動)を中止するように求めたのだが。米軍は、これに応じず。1機を残して、岩国基地から次々とオスプレイを移動させ、早くも訓練に用いているという。(-"-) 

<しかも、日曜日に訓練飛行を行なわないというルールを破ったのよね。(`´)

『通常訓練のため山口県の岩国基地に派遣されていた在沖米海兵隊所属のMV22オスプレイ3機のうち2機が25日午後、普天間飛行場に帰還した。
 日米合同委員会で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)には「日曜日の訓練飛行は差し控え、任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される」と記載されており、協定に反した飛行とみられる。
 2機は25日午後2時19分と同25分にそれぞれ飛来した。本土での通常訓練のため、23日にオスプレイ3機が離陸していた。(沖縄タイムス8月26日)』>

 今回のオスプレイの事故は、普天間基地に配備されたものと同型機である上、普天間基地周辺は住宅が密集していることもあって、周辺の住民の不安や不満がさらに募っているのではないかと察する。(ーー)

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 オスプレイは、特に発着陸の飛行モード転換時に、事故が起きる可能性が高い)上、機体が発する騒音や振動が大きいため、住宅地が近くにある基地に配備して、訓練や運用を行なうのには適さないと考えられている。
 それこそ米国のハワイでも、基地周辺住民が反対したため、オスプレイの飛行訓練を中止したほどなのだ。(-_-;)

 ということは、普天間基地はもちろんだが、基地や空港の近くに住宅密集地が多い日本では、オスプレイを通常配備して&日常的に訓練を行なうこと自体に問題があるわけで。普天間基地以外のところで訓練を行なえばいいというものでもないし。<でも、米軍は既に東北から九州にかけて、6つのルートでの飛行訓練を計画しており、既に一部では訓練を実施している。> 

 ましてや自衛隊まで、オスプレイを導入することになれば、日本全国にオスプレイに対する不安や騒音被害などが広がることなりかねない。(-_-;)

 でも、日本政府は、国民の安心や安全などを優先する気は全くないようで。10月にはオスプレイを用いた日米共同訓練を、滋賀で行なう計画を立てているという。(~_~;)

<あなたの街にも、オスプレイがやって来る~次は滋賀県の巻になるかも。(・・)>

『沖縄県の普天間基地に配備されている輸送機「オスプレイ」を使ったアメリカ軍と自衛隊による日本国内で初めての訓練が、10月に滋賀県で行われる方向で最終調整されていることがわかった。

 政府関係者によると、日米両政府は、陸上自衛隊と米海兵隊が、10月上旬から中旬にかけて、滋賀・高島市にある饗庭野(あいばの)演習場で行う共同訓練「フォレスト・ライト」で、普天間基地に配備されているアメリカ軍のオスプレイを使用する方向で、最終調整を行っているという。
オスプレイは、10月10日に、空中で停止した機体から隊員が陸上に降下する「ヘリボーン」と呼ばれる作戦で初めて使われ、10月16日の「陣地攻撃」訓練でも使用される方向。
演習場外の低空飛行訓練などは予定されておらず、防衛省は今後、周辺自治体への説明を行う方針。(FNN8月22日)』

『滋賀県の嘉田由紀子知事は24日、日米両政府が陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場(高島市)でオスプレイを使う合同訓練を検討していることについて、政府から説明があれば、関西広域連合で対応を協議する考えを表明した。大津市内で記者団に述べた。

 嘉田知事は、オスプレイの訓練が沖縄の基地負担軽減策であることを念頭に、「負担軽減になるならどう具体的になるのか、きちんとしたデータがあって初めて県民に説明ができる。地元もあり、軽々しく(受け入れについて)言えるものではない」とし、政府の説明を待つ意向を示した。

 また日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事らが八尾空港(大阪府八尾市)での受け入れを提案した経過を踏まえ、「わたしたち(滋賀県)はやりたいと言っていない。八尾と言っていた人のところになぜ(訓練が)行かないのか」と述べた。(京都新聞8月24日)』

* * * * *

 日本政府は、沖縄の負担を軽減するために、普天間基地に配備されているオスプレイの訓練を、本土の他の地域で行なうことを計画している。<しかも、辺野古移設を実現するためにも、早く沖縄の負担軽減に努めている姿勢を見せたいと思っているのよね。>

 しかし、当然にして国内の他の地域でも危険なオスプレイ訓練の受け入れに積極的に手を上げる地域はないわけで。安倍内閣&防衛省も困っているところがあった。(~_~;)

 そんな中、今年6月に維新の会の幹部でもある大阪の松井知事、橋下市長が、突然、八尾空港で訓練を行なうことを安倍首相に提言して、物議をかもしたことがあったのだけど。<でも、八尾市周辺も住宅が多い&設備的にもムリがある上、市長も反対する姿勢を示したため、話が進展していないようだ。>

 橋下市長らは、安倍内閣のアシストしようとする意識が強いようで、7月には関西広域連合に加盟する地域に訓練の受け入れを呼びかけ、政府に申し入れ書を送ることを提案したとのこと。しかし、滋賀県の嘉田知事は難色を示していたという。
<嘉田氏は、滋賀県の饗庭野分屯基地がターゲットになっていることがわかっていたのかも。>

『関西広域連合が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備の米軍輸送機オスプレイ件について、「各地での飛行訓練の受け入れも含めた基地負担軽減策」の検討を政府に求める申し入れ案をまとめたことが分かった。25日に大阪市内で開かれる非公式の首長会合で協議する見通し。ただ、滋賀県の嘉田由紀子知事は申し入れに強く反対しており、紛糾する可能性もある。

 6月の前回会合では、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、全国の空港や自衛隊基地で、訓練受け入れが可能かどうか検討するよう広域連合として政府に申し入れることを提案。他知事からは「性急だ」などと異論が相次ぎ、表現を再検討することになった。

 25日に協議される案に対し、嘉田知事は申し入れを行った場合、同県高島市にある航空自衛隊饗庭野(あいばの)分屯基地が訓練候補地となる可能性が出てくることを懸念、申し入れに反対する意向を固めた。25日の会合でも、こうした考えを主張すると見られる。(毎日新聞7月25日)』

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 結局、7月25日の会合では、他の自治体の首長も、橋下市長らが提案した申し入れ書の文面には賛同せず。大幅に文面を修正することになったようなのだが・・・。

『橋下市長と松井知事が提案した文面は「国から要請があった場合は真摯(しんし)に受け止め、必要な対応を行う」と記し、沖縄県外で訓練が可能な自衛隊基地などを具体的に示すよう政府に迫る内容だった。

 だが当初から受け入れに慎重な知事・市長が多く、米軍基地の負担軽減を全面に出す方向で連合長の井戸敏三兵庫県知事が調整してきた。この日の非公式会合で嘉田知事は、訓練受け入れに関して特定地域を想定せず、負担軽減の対応だけを求める内容に見直すべきと主張し、最終的には全員が了承した。

 嘉田知事は報道陣に「まだ県民に十分説明できておらず、踏み込むべき段階ではない」と述べた。(京都新聞7月25日)』

 前段に挙げたの記事にもあったように、防衛省は10月に行なう日米共同訓練withオスプレイを、滋賀県で実施すべく、最終調整にはいっている(=アメムチで圧力をかけ始めている?)というのである。(-"-)

<申し訳ないことに、mewは今回のニュースで初めて、滋賀県内に自衛隊の基地があることを知ったです。m(__)m> 

* * * * *

 しかも、防衛省は、滋賀県&高島市が共同訓練を引き受けると踏んでいるのか、小野寺防衛大臣は、来月、訓練移転に関して沖縄に説明しに行く予定だという。

『小野寺防衛相が9月7日から沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談する方向で調整していることがわかった。
 小野寺氏は会談で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの訓練移転などの取り組みについて説明することにしており、普天間飛行場の同県名護市への移転問題をにらみ、県への配慮を示す狙いがあるとみられる。

 小野寺氏はこのほか、来年度から米軍基地周辺の認可外保育所を、国の防音対策の助成対象に加える方針を伝える。助成対象の拡大は、沖縄県が要望していた。
 オスプレイをめぐっては、陸上自衛隊と米海兵隊が10月に滋賀県・饗庭野(あいばの)演習場で行う共同演習で活用する方向で調整している。(読売新聞8月28日)』

* * * * *

 安倍内閣は、できるだけ早く(できれば年内にも)沖縄県から辺野古の海の埋め立て許可を得て、移設計画を推進したいことから、沖縄への(アメムチ作戦の)働きかけ&アピールを強めようとしていて。今月にはいって山本沖縄担当大臣や菅官房長官が相次いで、知事を訪問したばかり。

 山本大臣は、振興予算増をアピール。菅官房長官は自らの夏休み中に、プライベートで沖縄を訪問して知事と会食を行ない、協議を行なったという。^^;
<政府が新たなアメとして、沖縄本島を南北に結ぶ鉄道構想に財政支援を検討しているという報道も。*1>

『山本沖縄相は22日、那覇市で仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事と会談し、2014年度の沖縄振興予算について協議した。
 内閣府は概算要求で、最大約3500億円の振興予算を要求する方針。政府としては沖縄県側への配慮を見せることで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を前進させる思惑があるとみられる。

 会談で仲井真氏は、今年度並みの振興予算(約3001億円)を維持した上で、那覇空港の第2滑走路整備費を別枠で確保するよう求めた。これに対し山本氏は、「必要な予算は確保できるように全力で努力をしていきたい」と応じた。仲井真氏は会談後、記者団に「いい形で年末に(予算案を)まとめていただけるのではないか」との見通しを示した。(読売新聞8月23日)』

『菅官房長官は23日夜、沖縄県名護市のホテルで、仲井真 弘多 ( ひろかず ) 知事と会食した。
 21~24日に夏休みを取っている菅氏が夫婦で訪れた静養先で懇親の場を設けた。菅氏は、「沖縄振興策に全力で取り組んでいく」と仲井真氏に伝えたという。

 菅氏としては、仲井真氏との信頼関係を強化することで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設の前進につなげる狙いがあるとみられている。(読売新聞8月23日)』

* * * * *

 mewは、沖縄の基地負担を軽減すること自体には大賛成だし。そのことは、いつもこのブログでも訴えているのだけど。同時に日本全体の米軍基地の負担を軽減すべきだとも考えている。(・・)

 でも、オスプレイの訓練を移転することは、他の地域に新たな負担(危険性への不安や騒音等の被害)をたらい回しにするだけのことであって。根本的な基地負担の軽減にはつながらないのではないかと思うし。普天間基地の辺野古への移設も、沖縄&日本全体から見れば、負担のたらい回しに過ぎないと言えるだろう。(-"-)

 それゆえ、毎度ながら書いてしまうことなのだが。もっと日本の国民全体が基地負担やオスプレイに関して当事者意識を抱いて、根本的な問題の解決を目指すべきなのではないかと思っているmewなのだった。(@@)
                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-28 19:14 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っている

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、『安倍が中東・アフリカのシーレーン安保に邁進』の続報を・・・。 

中東外遊中の安倍首相は、バーレーン、クウェートを経て、27日にジブチを訪問。大統領と会談を行なうと共に、自衛隊のジブチ基地を訪れ、隊員を激励した。

『日本の首相がジブチを訪問するのは今回が初めてで、安倍首相自身の強い意向があったという。(NNN8月27日)』

 また、安倍首相は、この日、記者団に対して、(米国を中心した)多国籍軍との共同訓練に参加することに前向きな姿勢を示したという。(-"-)

 日本は09年の麻生政権時に、ソマリア沖で多発していた海賊から、あくまでも海上保安庁と協力して日本の艦船を警護するという目的で、海上自衛隊を派遣することを決定。その後もずっと、派遣を延長し続けている。
 しかも、給油その他のための拠点が必要だということで、ジブチに駐屯地を置くことに。陸自の施設部隊が本格的に基地建設を行ない、2011年に、戦後初めて海外に自衛隊の基地を設けることになった。^^;
 この基地には、陸上、航空自衛隊を含め200人近い隊員が常駐して任務を行なっているほか、400人以上の海上自衛隊員が現場で活動しているという。(@@)

<先日、知人が「海外に自衛隊の基地があるなんて知らなかった~」と言っていたのだが。国民の中には、ジブチの基地の存在を知らない人がかなりいるかも。^^;>、
 
 ジブチには、米仏も3000人規模の基地を構えており、中東・アフリカに出動する拠点の一つにしているのだが。
 自衛隊がここに基地を設けたのは、海賊対策を大義名分にして海外に進出&徐々に活動を拡大して行き、将来、米軍や他国の軍と連携して安保軍事活動を行なう足がかりにするためではないかと考えられている。(-"-)
 
* * * * *

『安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日午後)、ソマリア沖アデン湾で海賊対策活動に従事している自衛隊員を激励するため、東アフリカ・ジブチにある自衛隊の活動拠点を訪れた。首相は約100人の隊員を前に訓示し、「灼熱(しゃくねつ)の太陽が照りつける過酷な環境の下で、重要な任務に励んでいる諸君を心から誇りに思う」と語った。

 首相の活動拠点訪問は初めて。海外で活動する自衛隊員の士気を高めるとともに、自衛隊の国際貢献をアピールする狙いがある。
 首相は「この海域を守ることはわが国にとって死活的に重要であり、国際社会の平和と安定、繁栄に不可欠だ」と強調。海賊による事件の発生件数が減少していることに触れ、「諸君の活動が海賊行為を抑止し、船舶航行の安全に大きく寄与していることの証左だ」とたたえた。 

 首相は27日朝、政府専用機でクウェートを出発。ジブチ国際空港に到着後、空港に隣接する活動拠点に入った。拠点内では、隊員と昼食を共にしたり、駐機しているP3C哨戒機などを視察したりした。(時事通信8月27日)』

『安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、アフリカ・ソマリア沖で米英両軍などの多国籍部隊が行っている海賊対策活動に関し、「多国間の海賊対処の訓練にも参加していくことを検討したい」と述べた。ジブチの自衛隊活動拠点で記者団に語った。(時事通信8月27日)』 

『ジブチには、米仏両軍がそれぞれ2500人程度を駐留するなど、アフリカ随一の軍事情報サークルが形成されている。

 首相は視察後、記者団に対し「国際的な協力で海賊対処を強化する必要がある」と述べ、多国籍部隊の訓練への参加を検討する考えを示した。

 また、政府高官は「今回の首相訪問で政府専用機がジブチに着陸することに意味がある」とも指摘する。人質事件が再発すれば、必要な機材を積んだ政府専用機をジブチに送り、陸自隊員を乗せた上で現地に急派し、邦人を保護する作戦を想定しているのだ。
 ただ、海外で邦人を陸路で輸送する際の武器使用基準の緩和は公明党への配慮で見送られたままで、政治が克服すべき課題も多い。(産経新聞8月27日)』

* * * * * 

 また、安倍首相は26日、クウェート首相との会談で、ペルシャ湾のシーレーン防衛に関して安保対話の創設や原子力分野での協力などに合意し、共同声明を発表した。

『安倍総理はジャービル首相との首脳会談で、発電や地下鉄などクウェートのインフラ整備や、福島第一原発の事故の経験を踏まえて原子力安全の分野で日本が協力していく方針を伝えました。
 また、先に訪問したバーレーンに続いて、シーレーン(海上交通路)の安全確保のため、外務・防衛当局間で安全保障対話を新たに実施することで合意したほか、日本にとって第4位の原油供給国であるクウェートからの石油の安定的な供給を要請しました。(TBS8月27日)』

『原油を運ぶペルシャ湾のシーレーン(海上交通路)の安全確保などに関する外務・防衛当局間の安全保障対話創設をはじめとした安全保障や経済、文化など各分野での包括的な協力強化を内容とする共同声明を発表した。(読売新聞8月27日)』

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 安倍首相や一部メディアは、自衛隊が「海賊対策」のために活動しているということを前面に出そうとしているような感じがあるのだけど。どうか、そんなまやかしの言葉には、だまされないで欲しい。
 
 米軍や他国の軍隊にとっては、海賊対策はシーレーン防衛の一環なのだし。海賊対策もテロ対策も、他国の艦船との攻防も(ひいては他国への攻撃も)、全ては軍事活動として行なわれているものなのだから。(**)
 
 それゆえ、自衛隊が多国籍部隊と共同訓練を行なったり、P3C哨戒機を多国籍部隊の活動に参加させたりすることは、他国の軍隊と一緒に軍事活動を行なうということにほかならないし。
 安倍首相自身、中東周辺のシーレーン防衛や、中東やアフリカで有事が起きたの際の軍事活動の一環として、これらを行なうことを十分に認識しているのである。(-"-)

* * * * *

『安倍晋三首相が今回の中東歴訪で重きを置くのはシーレーン(海上交通路)の安全確保だ。24日のバーレーンのハリファ首相との会談で湾岸協力会議(GCC)との戦略対話開催で合意したのに続き、25日に米海軍第5艦隊司令官と会談したのもその一環。ただシーレーンの安定で日本の役割を高める上でもネックとなるのが、憲法上行使は許されないとしている集団的自衛権の解釈だ。

 「ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界の経済に大きな影響があり、日本にとっては死活的問題だ。しっかりとこの地域の安定に責任を果たしていく」

 首相は25日、バーレーンの首都マナマで会談した米海軍第5艦隊のミラー司令官にこう強調した。日本が中東地域でシーレーンの安全確保に関与を強める意向を表明したものだ。

 首相は今回の歴訪で「安保対話をペルシャ湾一帯に広げる」(政府高官)ことを狙った。ペルシャ湾の入り口となるホルムズ海峡は日本の輸入原油のうち85%が通過する要衝。しかし、核開発問題を抱えるイランは欧米との対立が深まったり、イスラエルから攻撃を受けたりすれば、機雷でホルムズ海峡を封鎖する恐れがある。

 GCC内には「シェールガス革命を受け、米国が中東で安保上の影響力を低下させるとの懸念も強い」(外務省幹部)とされる。米国と防衛協定を結ぶバーレーンのハリファ首相も安倍首相とイラク情勢を協議した際、「米国に不信感を持っている印象だった」(同行筋)という。

 このため日本がシーレーンの安定化に積極姿勢を示すことはGCCにとっても渡りに船。イランが機雷をまいた場合、技術の高い海上自衛隊掃海艇による除去作業への期待も大きい。

 だが、現状では海自が他国軍と一緒に除去できるのは戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限られる。戦闘前や戦闘中の段階では「作戦行為」にあたり、集団的自衛権に抵触すると解釈されているためだ。集団的自衛権の行使容認はここでも待ったなしの課題といえる。(産経新聞8月27日)』  

* * * * * 

 ソマリア沖の海賊対策のために自衛隊が派遣されることが決まったのは、09年6月、麻生政権の時だったのだけど・・・。

<関連記事・『麻生自民は、平気でバンバン「数の暴挙」の衆院再可決+海賊対処法の目的は、陸海空自の戦闘演習』とか。他の記事は、タグ「海外派兵」「海賊対処法」などにある。>

 オモテ向きは「海賊対策」だと言っているものの、これも日本の自衛隊が、米軍と協力して(一部、一体となって)海外での安保軍事活動を強化して行く過程の一部であることは言うまでもない。(**)

 日本は、小泉政権の時に、米国の強い要請によって、「テロとの戦い」を大義名分にして、インド洋に海自を派遣。イラクに陸自、空自を派遣し、徐々に海外派兵の道を切り開いて行ったのだが・・・。
 オモテ向きは、米軍の戦闘行為とは一線を画して、国連の活動を支援するための国際貢献活動を行なうために自衛隊を派遣したことになっていたのだけど。<戦闘の後方支援を行なったら、憲法9条や集団的自衛権の行使の禁止に抵触してしまうので。>
 でも、実際には、米軍などの戦闘行為を後方支援する活動を行ないながら、将来、一緒に海外で安保軍事活動を行なうための準備(いわば実践的な訓練)をしていたことがわかっている。(-"-)
 
<インド洋では、海自は、国連が主導するテロ監視を行なう他国の艦船に給油するという目的で活動していたはずなのだけど。実際には、アフガンやイラクの攻撃に参加していた米軍の艦船に(そこを経由して軍用機にも)給油を行なっていたことが判明。
 またイラクでは、空自は、安全な地域で国連職員&その物資の運搬を行なうことを主目的にして活動していたはずなのだけど。実際には、危険な地域で、戦闘も含む治安活動を行なっていた米軍の武装兵士やその物資(もしかしたら武器弾薬類も?)を主に運搬していたことが明らかになっているです。(>_<)>

 米国は、日本に対してアフガンへの派兵も強く要望していたのだが。安倍~麻生政権で色々と検討されたものの、さすがにこれはなかなか実行に移せず。
 そこで、次に米国から要望されたのが、このソマリア沖での海賊対策のための自衛隊派遣だったのである。<米国は、当初、自分たちが主導する多国籍部隊への参加を望んでいたのよね。^^;>

 そして、実のところ、もうこの話が持ち上がった時から、日本がいずれ米軍と共にアフリカ・中東地域での軍事活動を行なうための布石として、自衛隊を派遣しようとしていることは見え見えだったのだ。(-"-)

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 でも、ともかく日本の軍事力強化&日米軍一体の活動計画を進めたい麻生首相&自民党国防族は、海賊に対処するために自衛隊を派遣するというのであれば、国民からの批判も少ないと考えたようで。

 保守系メディアや経済界を巻き込んで、「日本の民間の艦船を自国で守ることは必要だ」「これは、あくまでも警察的な活動であって、軍事活動ではない」と強調。
 オモテ向きは、日本の艦船を警護することを主目的として、急いで(本当にバタバタと)海賊対処法案なるものを作成。これには野党が激しく反対し、参院で否決されたものの、小泉郵政総選挙で稼いだ議席を武器に、衆院で再可決をして法案を成立させ、自衛隊の派遣を決めてしまったのである。(~_~;)

 しかも、当初はジブチの米軍基地の一角を使用させてもらっていたのだが。P3C哨戒機の管理や、艦船などへの給油、情報収集、交代要員の待機などなどの必要性がある&10年単位で長期間活動する必要があるなどなどの理由で、ジブチに自衛隊の基地を作ることまで決定。<日本の米軍基地に関して日米地位協定があるように、日本はジブチとの間で地位協定を結んでいるのよね。(-_-;)>
 海自だけでなく、陸自や空自も含めて、200人近くの隊員が基地運営のために常駐。そこを拠点に400人以上の隊員が活動するような本格的な駐留基地を1年以上かけて、建設したのである。(-"-)

 そして、米軍基地の近くに本格的な自衛隊基地を作ったことでもわかるように、現地で米軍と密に情報交換や協議などを行ないながら、将来的には米軍&他国の部隊と共に活動ができるよう準備を調える意図を有していたのは、明白だったのだ。(-_-;)

<安倍首相が、25日に現地の米軍司令官の表敬訪問を受けて、今後の活動について協議を行なったことからもわかるです。^^;>

* * * * *

 ただ、09年9月に民主党に政権が交代。同党は海賊対処の継続は容認したものの、自衛隊の海外での活動拡大には消極的だったため、3年あまりはそのままの状態が続いていたのだけど。
 昨年末に、安倍自民党が政権が取り戻したことで、ここから一気に海外派兵構想が進展する可能性が出て来たのだ。(>_<)

 何分にも安倍首相は、ともかく日本の軍事力を強化&海外での軍事活動も積極的に行なって、日本を軍事的にもアジアのTOP国に&世界でも米国と並ぶ2TOP国にしたくてたまらない上、特に自分たちが敵視している中国に抑えるために、シーレーン防衛を強化したいという意欲が強い。(・・) <中国は早くからアフリカに進出しており、一部地域で強い影響力を持っているので、それも抑えたいという気持ちもあるかも。> 

 また、米国は、今、中東情勢への対応で大変な状況である上、財政難のため国防費を削減せざるを得ない状態であることから、日本を含む東アジア周辺だけでなく、この地域のシーレーン防衛も日本が少しでも担ってくれればかなり助かるし。しかも、もし集団的自衛権の行使が認められるようになれば、いざという時に一緒に戦うことも可能になるわけで。
 安倍首相が、今回の中東訪問で湾岸諸国との安保対話開催を決めたのも、そのような軍事活動を拡大するための布石だと言えるだろう。(~_~;) 

<昨日、麻生副総理が、自派閥の研修会で『米国の国力について、国内総生産(GDP)などを根拠に、日米安全保障条約の締結当時よりも低下したとの認識を示した上で「米国に余裕がないならば、日本や北東アジアの平和と安定のために我々も応分の負担を余儀なくされている」と述べ、防衛力強化の必要性を強調。「その覚悟を国民に訴え続けてもらわなければならない」と出席した約30人の同派所属議員に呼び掛けた』とのこと。(毎日新聞8月27日)
 でも、安倍首相は、北東アジアだけでなく、南~西アジアやアフリカまで手を伸ばしたいのよね。(~_~;)>

* * * * * 

 実際、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する目的で官邸に設けた有識者懇談会(安保法制懇)の柳井座長は、既に2月の時点で、シーレーン防衛・海賊対策にも言及。
 ここからも、日本が米軍などと共に、海賊対策も含め広い範囲でシーレーン防衛のための軍事活動を拡大して行くことを念頭において、安保構想を進めていることがわかる。

『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。

 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。

 安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。(産経新聞2月27日)』

* * * * *

 安倍内閣は、このようなアブナイ軍事構想を実行に移すために、憲法9条の解釈を歪めて、「集団的自衛権の行使容認の解釈変更」(実質的を9条改憲)を行なおうとしているわけで。
 愛する日本をそんなアブナイ国にしないために、何とかそれを阻止したいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-28 07:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

国がようやく汚染水に対応。but政府、東電に不信感+「はだしのゲン」と安倍教育

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 この記事では、「はだしのゲン」問題と福島原発の汚染水問題に関する続報を・・・。

 まず、『 「はだしのゲン」排除に動く超保守の思惑・・・』の続報になるのだが。
 松江市の教育委員会は26日に臨時会を開き、昨年12月、前教育長の判断で閲覧制限の措置をとった「はだしのゲン」の閲覧制限を解除することn決めた。

『松江市教育委員会が、漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の描写が過激だとして、子供が閲覧する際に教員の許可が必要な「閉架」扱いにするよう全市立小中学校に要請した問題で、同市教委は26日、臨時の教育委員会会議を開き、要請撤回が妥当と判断した。

 教育委員や学校現場と協議せず要請した手続きに不備があったためとした。市教委は同日、この結果を各校にメールで連絡。作品の扱いは各校の判断に任される。

 清水伸夫教育長を含む委員5人が全会一致で決めた。

 会議では、作品について「戦争の悲惨さを伝えており、平和学習の教材として価値がある」と全委員が評価。旧日本軍がアジアの人の首をはねたり、女性が乱暴されたりする場面の表現に対しては、4人の委員が「子供の発達段階に応じた配慮が必要」などとする意見を述べた。

 その上で、「校長、教諭らとの議論が必要だった」「教育委員会会議に報告、相談するべきだった」などの意見が相次いだ。(読売新聞8月26日)』

* * * * *

 まあ、当然と言えば、当然の結論だろう。(・・)

 ただ、災い転じて福となすではないが。松江市の閲覧制限が発覚し、世間的にも大きな問題になったことで、却って「はだしのゲン」に対する関心が高まり、本の売り上げや図書館での貸し出し数が増加しているとのこと。"^_^"zama~。

 でも、mewは、安倍首相&超保守派の政権が続けば、今後もこのように、彼らの思想や認識に会わない図書や教科書を学校の現場から排除しようとする動きが、日本全国で出るおそれが大きいと思うし。)
 どうか、この「はだしのゲン」の閲覧制限の問題をきっかけにして、安倍氏らの超保守派がどんなにアブナイ教育政策を行なおうとしているのか、国民の多くに関心を持って欲しいと願っている。(**)

<今回の「はだしのゲン」排除の陳情も、「過激な描写」を問題にしたのではなくて、作品の中に、「君が代斉唱を否定」「天皇の戦争責任に言及」や、超保守派と異なる歴史認識(彼らは日本軍は蛮行を否定している)ことを批判&安倍首相が前政権で改正した教育基本法の趣旨(愛国心教育)に反し、子どもの教育上、問題があるとして、排除を求めていたのだから。(-"-)

<関連記事・『 「はだしのゲン」閲覧制限の背景に、安倍&超保守の施策あり』・・・それで、彼らと同じ超保守思想を持つ安菅官房長官や下村文科大臣も、すぐにこの措置は妥当だと発言したのよね。(-"-)>

* * * * *

 実際、安倍首相&その内閣自体が、今後、教科書法を設置して、教科書検定の見直しを実施。国が主導して、愛国教育に資さない許可書の記述を修正して行く政策を行なおうとしているのだし。

 また、東京都や神奈川県の教育委員会は、既に「国旗・国歌の強制」などについて記している実教出版の日本史の教科書を使用しないように、都立、県立高校に通知しているのだ。(-"-)

<関連記事・『安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育
 ちなみに、この実教出版の教科書は、教科書検定は通っているのだが。超保守派の政治家や識者から他の分野の記述でも問題があると指摘されていて。5月には、自民党の教育再生実行本部が出版を呼び出して聴取を行なったりもしているのよね。(-_-)>

 彼らは、国民が気づかないうちに、子どもたちが受ける学校教育の内容を、どんどんと変えてしまおうとしているわけで。(歴史教育を修正、愛国教育の促進など)
 彼らの思惑によって、子どもたちが、戦前のように偏向したアブナイ教育を受けないように、私たちオトナがしっかりとウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 次に、『汚染水が非常事態も、国は動かず? 』の続報を・・・。

 昨日26日になって、ようやく茂木経産大臣が福島第一原発を視察を行ない、政府が東電の汚染水対策(タンクからの漏えい)に関しても、対策に乗り出すことを発表したという。(・・) <おちょいよ!(`´)>

 後述するように、東電が原発事故後の汚染水対策をきちんと計画通りに行なっていなかったこと(対策費用もケチっていたこと)や、福島の原発事故の対策もまともにやっていないくせに新潟の柏崎原発を再稼動させようとしていること、さらには、もしかしたら、最後は国が支援してくれるとタカをくくっていたかも知れないことなどなどを考えると、税金を使って東電を救済することは、耐え難い部分もあるのだが・・・。

 今回起きた高濃度の放射能を含む汚染水の漏洩事故は、レベル3にも相当する原発事故である上、これが海に流出すれば、周辺住民のみならず、国民の多くの健康や経済産業、国の信用、自然界などなどにも大きな影響が出るおそれが大きいだけに、止むを得ないところだろう。(-_-;)

 ただ、果たして国が有効な対策をとることができるのか、現時点では「???」の部分が大きいし。
 また、正直なところ、原発の再稼動や輸出に熱心な&電力会社とのつながりが深い安倍自民党政権が、きちんと情報を公開した上で適切な対応を行なう努力をしてくれるのか、かなり不安な部分もある。(-"-)

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『茂木敏充経済産業相は26日、東京電力福島第1原発を視察後、「汚染水対策はモグラたたきのような状況。今後は国が前面に出る」と改めて強調した。経産省に汚染水対策担当の局長級ポストを新設することを明らかにした上で、貯蔵タンクの汚染水漏出問題を踏まえ、東電にタンクの管理体制強化や水漏れしにくいタイプへの切り替えなど5項目を指示した。福島県楢葉町の東電復興本社で報道陣に述べた。

 東電に対しては他に、タンクの見回り強化や汚染水の放射性物質除去の加速、汚染水貯蔵に関するリスクの洗い出しを指示。原発敷地内の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ遮水壁など、緊急性があり技術的に難易度が高い対策は、予備費活用を含め財政措置も検討する考えを表明した。

 指示を受け、東電の広瀬直己社長も復興本社で記者会見。「必要な要員や機材を投入し、管理していきたい」と述べ、同日付で社内に汚染水・タンク対策本部を新設したと発表した。タンクの運用強化や地下水分析など計15のプロジェクトチームを設置し、内外の専門家から助言を仰ぐという。(時事通信8月26日)』(関連記事*1に)

『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題について「予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう経済産業相に指示している」と述べ、2013年度予算に計上した予備費での対応を検討していることを明らかにした。
 予備費は緊急事態に備えた使い道を決めない経費。政府は14年度予算で国費を投入する方針を既に固めており、一歩踏み込んだ形だ。(毎日新聞8月26日)

『茂木氏は26日に福島第一原発を視察した後、記者団に「(汚染水対策は)東電まかせでは解決は困難。国が前面に出る」と述べ、予備費を投じる考えを示した。今年度予算には3500億円ついており、今後、いくら汚染水対策につぎこむかを検討する。(朝日新聞8月26日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 このタンクから汚染水が漏洩しているという話は、1週間前から報じられていたのだが。とても福島原発の現場や東電だけでは対応するのは困難な状況にあったのに、政府も東電幹部も、なかなか動こうとせず。<みんな夏休みや外遊を優先していたわけではないでしょうね~。^^;>
 これにイラ立ちを覚えた原子力規制委員会のメンバーが、23日にわざわざ東電側に政府の支援を得るべきだと忠告していたほどだった。(-_-)

『原子力規制委員会の更田豊志委員は23日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから300トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。(NHK8月23日)』

 何分にも安倍首相は、24日から東京五輪の招致や原発輸出、食料の輸入規制の解除などを目指して中東を歴訪中だし。岸田外務大臣も、原発がらみでハンガリーやウクライナを外遊していたことから、できればこの件ではあまり大騒ぎして欲しくなかったかも知れないのだけど。^^;

 でも、この汚染水の流出は、レベル3に相当する放射能汚染の事故であることから、かなり早い時期から海外メディアでも大きく取り上げられており、日本政府の対応にも、疑問や批判を呈する意見が次々と出ることに。
 もし政府がきちんと対応する姿勢を示さなければ、東京五輪の招致や、原発の輸出、再稼動などにマイナスに働くおそれが生じていたのだ。(~_~;)

* * * * * 

 実際、既に8月22日には、こんな報道がなされていたのである。

『福島第一原発の汚染水の流出について、海外メディアも大きく取り上げています。
 アメリカのCNNテレビは「非常に深刻なニュース」で、 技術的にも政治的にも解決が難しいという専門家の意見を伝えました。

 また、ウォール・ストリート・ジャーナルは「漏れ出た汚染水をコントロールできないということが明確になり、 問題が拡大している」と厳しい論調で報じています。
  一方、中国外務省はANNの取材に対し、「この状況に驚きを感じる」としたうえで、「日本が即時に、全面的に、正確に関連の情報を伝えるよう希望する」と回答しています。(ANN8月22日)』>

 海外メディアでは、このような意見も出ている。、

『BBCは、コンサルタントのミクル・シュナイダー氏やウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー氏ら専門家の意見として、実態は、東電や日本政府に「信じさせられていたよりもずっとひどい」可能性があると示唆した。(中略)

 福島原発について国際的タスクフォースの結集を呼びかけているシュナイダー氏は、「日本人は助けを求めるのが下手だという問題を抱えています。それは大きな間違いです。彼らにはその助けが、どうしようもなく必要なのです」と語っている。

 また、村田光平・元駐スイス日本大使は、東京オリンピック招致の中止を求めている。国連事務総長への書簡で村田氏は、東電が発行する公式の放射線数値は信頼できないと述べたという。』

 ブルームバーグは、24日から原子力技術の売り込みのため中東に向かう安倍首相の経済戦略にとっても、打撃だと論じた。安倍政権は原子炉再稼働により、円安の副産物であるエネルギー輸入コストの削減も狙っている。(NewSphere 8月24日)』

* * * * *

 しかも、海にも放射能汚染が広がるおそれがあるとなれば近隣諸国も黙ってはいない。

『民主党は26日の役員会で、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れ対策を議論するため、国会で速やかに閉会中審査を行うよう与党側に求めていく方針を決めた。海江田万里代表はこの後の記者会見で「海洋への漏出に韓国やロシアなどが大きな関心を持っており、国際的信用を維持する上でも解決策が必要だ」と述べた。(時事通信8月26日)』

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 安倍首相は、来月上旬にはG20(ロシア)やIOC総会(アルゼンチン)に出席する予定でいるのだが。(G20を抜けて、IOC総会の五輪招致プレゼンに参加するらしい。>
 
 もし政府がこの汚染水の問題に無責任な対応を行なっているようであれば、他国にその点をツッコまれることにもなりかねない。(~_~;) 

<昨日の菅官房長官の会見でも、東京五輪に関する質問が出たようなのだが。
『海外メディアが20年夏季オリンピックの東京招致への影響を指摘していることについて、菅氏は「外務省経由で各大使館への情報提供を適切に行っているので、影響はない」と反論した。(毎日新聞8月26日)』  
 もしかしたら、既に海外のメディアや政府関係者から、日本の政府or大使館に、汚染水漏れの状況の問い合わせがあったのかも。^^;>

 それゆえ、安倍内閣としては、海外への体面を維持するためにも、「政府が積極的に対策を講じている」という形を作った方がいいと考え、急遽、今回の発表を行なったのではないかと察する。(~_~;)

 また、安倍内閣は、早ければ年内にも原発の再稼動を決めたいという思いが強いことから、この汚染水問題の対策が遅れて、国民全体や原発が立地する地域&周辺の住民に不安が広がるのを避けたいという意図も大きいのではないかと思うし。

 東電だけでなく他の電力会社や、原子力ムラの関係者も、政府が早く関与することを望んだのではないかな~と思ったりもする。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 それにしても、腹が立つのは、東電の対応だ。(-"-) 

 mewは、先月末から今月初めにかけて、東電は福島原発の事故の当初から、その対応には、最小限の費用や労力しか使おうとしないという話を書いたのだけど。
<関連記事・『東電は住民の原発被害より、自社の利益を優先+海水注入も「もったいない」と難色 』『東電が2年間、汚染水対策を放置。「国家プロジェクト」による対応も検討すべきでは? 』 >

 案の定、今回の汚染水の貯蔵タンクの費用やチェック(人件費&労力など)もケチっていたという。(-"-)

『廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

 同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

 会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

 会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。(毎日新聞8月25日)』

『東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水300トンが漏れた問題で、原子力規制委員会の検討会は23日、現地調査を行った。(中略)

 調査した 更田豊志委員によると、問題のタンク付近は、雨による水たまりができやすい。このため、原発内に常駐する規制委の原子力保安検査官は、タンク群の周囲を見回るだけではタンクからの水漏れを見分けにくいと判断。作業員がタンク群の奥まで立ち入り、水たまりがあれば毎回、放射線量を測って記録するよう求めていたという。

 東電によると、作業員が不自然だと感じた時は放射線量を測定するが、通常は「異常なし」と確認したことを点検簿に記入するだけだった。更田委員は「水たまりがあっても当たり前になっていた。ふだんから放射線量を測定していれば、小さな変化でも見つけられたはずだ。点検がずさんだった」と批判した。(読売新聞8月24日)』

* * * * *

 広瀬社長も、原発再稼動の話となれば、経産省TOPや新潟県知事などにすぐに会いに行くのだが。この汚染水の問題ではなかなか顔を出さず。
 記者会見の対応や福島県への報告や謝罪も、相沢副社長任せだったのだけど・・・。

 さすがに、国に支援を委ねるとなっては、自分も出て行かざるを得なかったようで。
 昨日になって、ようやく広瀬社長も会見に姿をあらわし、自らが長となって対策本部を立ち上げることを発表した。(-"-)

『東京電力は26日、福島第一原発の貯水タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出している問題を「最大の経営課題」と位置付け、広瀬社長を本部長とする「汚染水・タンク対策本部」を立ち上げた。
 これまでタンクの管理が不十分だったとして、パトロール要員を50人増員し、汚染水問題の抜本的対策を検討していく。(NNN8月27日)』

 こんな東電社長や同社の対応の仕方を見ていると(事故発生時からの対応や態度を考えると尚更に)、こんなやつらを救うために、私たちの税金を投入したくはないと強く思ってしまうのだけど。
 周辺住民や国民全体、自然界のことを考えれば、やむを得まい。(ーー)

 とはいえ、安倍自民党は原発力ムラの一部ゆえ、政府も東電も、今後、どこまできちんと情報を公開してくれるのか、有効な対策をとるように最大限の努力をしてくれるのか、正直なところ、不信感が募ってしまうところもあるわけで。
 彼らがいい加減な対応をしないためにも、どうか心あるメディアがしっかりとチェックして、国民に真実を知らせて欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@) 
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-27 05:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が中東・アフリカのシーレーン安保に邁進+陸自が離島奪還をアピール



頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 この週末も島根県のほか、近畿から九州北部まで、多くの地域で豪雨災害が起きた。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
 
 福島第一原発の汚染水対策も気がかりなところ。国民やメディアの間からも、国が早く対策に乗り出すべきだという声が強いためか、ようやく茂木経産大臣が現地に視察に行くことになったらしい。<おちょいよ!(`´)>
 
 これは、あくまでも週末、知人との間で出た邪推話なのだけど。
 今、中東歴訪中の安倍首相は、各国に東京五輪招致のPRに努めている&バーレーンとの間で原発事故により輸入制限を受けていた日本の農産品の制限解除の合意を行なったりしていることから<前回の中東訪問では、原発輸出のセールスもしていたしね~。^^;>、もしかして、それらの営業活動が無事に終わるまでは、福島原発の汚染水問題を大ごとにしたくないのではないかもな~と思ったりもして。(~_~;)

<安倍自民党にしてみれば、1日も早く国内の原発の再稼動を進めたいところゆえ、ここで国民&原発周辺住民の原発稼動への不安が増すことも避けたいところかも。(-_-)>

 ただ、現実の話、早く汚染水問題に対処しないと、事態が深刻化するのを食い止めないと、周辺住民&国民全体&自然界に多大な影響を及ぼすおそれがあるし。下手すれば、東京五輪の開催不能とか、さらなる食料輸入制限、風評被害、ひいては景気後退、そして日本全体への信用ダウンなどなどにつながりかねないわけで。(-"-)
 野党やメディア、国民は、もっと政府にプレッシャーをかけて行く必要があるのではないかと思うmewなのである。(・・)

<知人が「安倍はコトの重大さを認識していながらも、(原発対策を)やらないのか。それとも、コトの重大さがわかっていないのか」とクビをかしげていたのだけど。mewは「面倒なこと、自分に不都合なことは、できるだけ見ないように&考えないようにしているのかも」と答えたです。(>_<)>

* * * * *

 でも、安倍首相は、軍事強化にはと~っても積極的なのである。(`´)

 これは前記事の『安倍が、軍事費用&安保関係をどんどん拡大。海外出動に備える自衛隊』のつづきになるのだが・・・。

 まず、mewは昨日、今回の安倍首相の中東訪問には、集団的自衛権の行使容認を前提にして、海外での安保軍事活動を拡大させる目的があると書いたのだけど・・・。
 そのシーレーン安保に関して、時事通信にこんな記事が出ていた。(・・)

『GCC諸国との間でシーレーン(海上交通路)の安全確保に向けて話し合うことも、今回の外遊の目的の一つだ。

 ペルシャ湾は日本向け原油を積んだタンカーが多数往来しており、日本へのエネルギー供給の生命線といえる。また、海上自衛隊が海賊対策活動に従事しているソマリア沖アデン湾も、インド洋から紅海、スエズ運河を通って地中海に抜ける重要な海上輸送路ルートだ。
 ただ、シーレーン防衛は、集団的自衛権の問題をはらむ。政府の現在の憲法解釈では、集団的自衛権の行使は認められておらず、海賊対策に当たる自衛隊の任務は「警察活動」に限られている。しかし、首相は憲法解釈の変更によって、集団的自衛権を行使できるようにすることに前向きだ。

 「日本のタンカーを(海賊から)護衛しているインドの船がやられたら、日本の船は助けないのか」。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長はこう語り、集団的自衛権を行使できる対象にシーレーン防衛も含まれるとの見解を示す。
 首相の中東行きには、集団的自衛権の行使容認に向けた環境を整備する狙いがあるのではないか-。与党内にはこうした見方も出始めている。(時事通信8月24日)』

* * * * *

 さらに安倍首相は、バーレーンでソマリア沖で海賊対策に従事している多国籍部隊のミラー司令官らと会談。海上自衛隊のP3C哨戒機を、多国籍部隊の活動に協力させることに前向きな見解を示したという。(-"-)

『安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日午後)、バーレーンのマナマで、同国に司令部を置き、ソマリア沖で海賊対策に従事している多国籍部隊のミラー司令官(米海軍第5艦隊司令官)ら幹部と会談した。司令官側から、多国籍部隊が展開している海域の監視に海上自衛隊のP3C哨戒機の参加を要請する発言があり、首相は「前向きに検討したい」と応じた。
 ソマリア沖アデン湾での海賊対策活動として、政府は海賊対処法に基づき、2009年から護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣し、民間船舶を護衛している。

 しかし、近年、海賊行為は減る一方、発生海域が広がる傾向にあり、12月にも2隻の護衛艦のうち1隻を新たに多国籍部隊に振り向ける方針。自衛隊の参加について、政府は「海賊という犯罪を取り締まる警察活動」であり、集団的自衛権の行使には当たらないとしている。
 会談では、多国籍部隊の幹部が「海自の哨戒機の能力は高く、参加すれば大きな貢献がある」と指摘。これに対し、首相は「国際貢献で活用していくことは非常に重要だ」と述べた。また、海賊対策に関し「警戒監視とソマリアの国造りの両面で貢献したい」と強調した。(時事通信8月25日)』

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『安倍総理大臣は、訪問先のバーレーンに司令部を置くアメリカ海軍第5艦隊のミラー司令官と会談し、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策などを巡って意見を交わしました。

 この中でミラー司令官は「この海域は多くの国の船舶が通る要衝で、海賊対策の意義は大きい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「海賊事件は激減しているが、いつでも元に戻る可能性がある。警戒を続けていくことと、ソマリアの国づくりを進めていくことが重要で、日本はこの両面で貢献していく決意だ」と述べました。

 そのうえで安倍総理大臣は「ペルシャ湾などの安定は、世界経済に大きな影響を与えるとともに、日本にとって死活的な問題だ。引き続き責任を果たしていきたい」と述べ、ことし12月をめどに多国籍部隊の活動に参加する海上自衛隊の護衛艦に加え、P3C哨戒機の活用も前向きに検討するなど、湾岸地域の海上交通路の安全確保に貢献していく考えを伝えました。(NHK8月25日)』

* * * * *

 この件は、安倍首相のジブチ訪問の際に、改めて書きたいと思うのだが。

 日本は、本来、海上の警備活動は海上保安庁が担っているのだけど。ソマリア沖の海賊対策は、海上警備の範疇を超えていて、他国は軍事活動として行なっていることから、海上自衛隊を派遣することに。(とりあえず海上保安官も、形ばかり船に同乗させている。)
 オモテ向きは、あくまでも日本の船を護衛するための「警備活動」だということにしているものの軍事活動の一環だと考えていい。(-"-)

 しかも、日本は、単に護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣しているだけではなく、米軍や仏軍の基地もあるジブチに、戦後初めて海外の自衛隊基地を設立。<180人が常駐。現場で活動する交代要員なども含めると、数百人が駐留。>いずれ自国の艦船の護衛だけでなく、他国の軍隊と協力して(米軍の手足になって?)他国の船の警備やその他の軍事活動を行なうことを念頭に置いて、ここに基地を作ったのではないかという疑念が持たれていた。(-"-)

 安倍首相も言っているように、実は、海賊事件は激減しているのだが。日本は、先月、自衛隊のソマリア沖派遣の延長を決定したばかりで、今後、ジブチの基地を拠点に少しずつ軍事活動を拡大して行くのではないかと思うし。(中東・アフリカ地域のシーレーン防衛や有事対応とかにね。)
 上の記事にある多国籍部隊の活動にPC3哨戒機が参加するという話も、以前から出ていたものだったのだけど。今回、その計画を前に進めるために、安倍首相がわざわざ現地の米軍司令官と会って正式に要請を受けるというパフォーマンスを行なったのかも知れないな~と思ったりもする。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、前記事では、安倍政権が尖閣諸島の防衛を大義名分にして、離党奪還のための水陸両用部隊の創設や、オスプレイその他の導入を決めようとしているという話を書いたのだが。

 昨日、静岡県にある陸上自衛隊の東富士演習場では、離党防衛を想定した統合訓練を公開。おまけに、島しょ防衛の重要性を訴えるビデオなども上映してPRに努めていたという。

『国内最大規模となる陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が25日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。離島防衛などを想定した統合訓練で、約2万8000人の来場者を前に訓練の成果を示した。

 演習には陸海空3自衛隊の隊員約2300人が参加し、戦車・装甲車約90両、航空機約20機などを使用。敵が島しょ部に侵攻したとのシナリオでは、最新式の10式戦車が敵情報の共有システムを使い、富士山麓に砲弾を次々と撃ち込んだ。
 富士総合火力演習は1961年に始まり、66年以降は一般公開されている。この日は、小野寺五典防衛相も視察に訪れ、島しょ防衛の重要性を訴えるビデオなども上映された。(時事通信8月25日)』

* * * * *

 防衛省は、(戦争に備えて?)陸海空自衛隊&米軍が連携して軍事活動を行なう体制作りを進めており、100億円かけて陸自の通信設備を改善するという報道も出ていた。

『防衛省は、離島防衛などに欠かせない陸海空3自衛隊の連携を改善するため、海自・空自とシステムが異なる陸自の通信機器の更新に乗り出す。陸自の機器は海自・空自と互換性がなく直接連絡が取れないため。来年度予算の概算要求で陸自部隊の通信機材費約100億円を計上する。

 安倍政権は離島が多い日本の地理的特性や、中国の海洋活動が拡大していることを踏まえ、離島防衛強化を重要課題に掲げている。防衛省は離島の奪還を念頭に、防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しの中間報告で、「水陸両用(海兵隊的)機能の確保」を盛り込んだ。

 こうした作戦の中核は陸自が担うが、通信面で陸自は「孤立」してきた。周波数や変換方式などが違い通信ができないからだ。陸自部隊は徒歩の移動も多く、「艦船や航空機と交信できる機能を備えると、持ち歩くのが難しいサイズになってしまう」(自衛隊関係者)という事情もあった。

 近年増加する3自衛隊の訓練では、陸自が空自の機材を借りたり、連絡要員を割いたりするなどの事態が発生、連携強化は急務だった。技術革新で機材のコンパクト化が進んだことから、防衛省は、長崎県佐世保市を拠点に離島上陸訓練などを行う陸自西部方面普通科連隊(約800人)に、互換性のある機材を配備する方針だ。機材の更新で、陸自部隊が敵の所在地を確認し、海自の艦船や空自の航空機に砲撃や爆撃を要請するなどの訓練が円滑にできるようになる。同じく互換性がなかった米軍とも、直接の通信が可能になる。同省幹部は「3自衛隊が連携して作戦を行う『統合運用』の一番のカギは通信だ」と強調する。(毎日新聞8月25日)』

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 この陸上自衛隊の部隊に関しては、夕刊フジが大きく取り上げていたので、それもアップしておきたい。

 mewが、こういう記事を書くと、またすぐに「戦争ができる国」とか言って、大げさに騒いで・・・と思う人もいるかも知れないのだけど。自民党+αの国防族や防衛省は、このような戦争(ごっこ?)のシミュレーションを描いて、時には米軍と共に軍事演習を進めているのだ。(**)
 
『沖縄県・尖閣諸島を奪取しようと中国の脅威が続いている。日本政府の国有化から間もなく1年がたとうとしているが、挑発行為は収まるどころかエスカレートしているのが現状だ。人民解放軍による強行上陸が現実味を帯びるなか、国防を担う自衛隊も着々と迎撃態勢を整えている。陸上自衛隊(陸自)の最強部隊が“侵略者”を水際で食い止める極秘作戦を計画。すでに訓練に着手した形跡もあるのだ。その全容とは-。 

 「国防の島」を死守するための究極のオペレーションが深く静かに動き出していた。

 今年6月初旬、霧島演習場(宮崎県えびの市など)で、ある訓練が行われた。参加したのは、陸自習志野駐屯地に本拠を置く第1空挺(くうてい)団。自衛隊唯一の空挺部隊で、戦争やテロなど有事への迅速な対応を図るために編成された防衛相直轄の機動運用部隊「中央即応集団」に属する精鋭部隊だ。

 「陸自約16万人の『切り札』ともいえる最強部隊で、彼らの主任務は、特殊訓練を受けたゲリラコマンドの掃討。ヘリや輸送機から落下傘などで急降下し、敵を強襲する。食糧補給なしで10日間戦闘に従事でき、射撃、格闘術などすべてにおいて一流の技量を持つ戦闘のエキスパートだ」(防衛関係者)

 自衛隊への取材経験が豊富な軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、第1空挺団隊員のポテンシャルを間近で目にしたことがある。
 「都内で現役隊員の1人に取材したとき、終電がなくなった。どうするのか、と思ったら、平然と『本官は歩いて帰ります』という。結局、九段下から駐屯地のある千葉県船橋市まで30キロ近くの距離をそのまま歩いて帰ってしまった」
 霧島演習場を抱えるえびの市には、4月に訓練の実施が事前に伝えられたが、「大規模な演習に際して行われるマスコミへの事前通達はなかった」(先の防衛関係者)という。

 隠密裏に進められた自衛隊最強部隊による訓練。この意味について、別の防衛関係者が声を潜めてこう話す。
 「時期と場所。いろいろな条件を総合して判断すると、尖閣防衛を想定した作戦の演習とみるのが妥当だ。霧島演習場には尖閣と似た地形を持つ場所があり、実戦に近い本格的な演習を行うことができる。中国が尖閣への強行上陸を仕掛けたとき、自衛隊はこれに対抗するために第1空挺団の投入をも視野に入れているのだろう」

 第1空挺団による独自訓練があった6月、米カリフォルニア州では、陸海空3自衛隊と米軍による合同の離島奪還訓練も行われた。
 ここで存在感を発揮したのが、長崎県に配備された陸自の離島防衛専門部隊「西部方面普通科連隊」(西普連)。

 尖閣有事の際には、この西普連が最前線に投入されるものとみられているが、第1空挺団に準備を進めさせる目的はどこにあるのか。
 世良氏は「中国側が送り込んでくる兵士や工作員らの強行上陸を水際で阻止する構えなのだろう。そもそも『西普連』は敵に奪われた島を奪還するのが主な任務。だが、自衛隊としては上陸を許す事態を何としても避けたい。米軍などから『中国がいよいよ動き出す』という情報を得た時点で、第1空挺団を派遣し、尖閣に強固な防衛線を築こうとしている」とにらむ。

 世良氏が想定する尖閣をめぐる攻防のシナリオはこうだ。
 「情報を得た時点で、2機のC-1輸送機に第1空挺団から60人程度の隊員が分乗し、那覇基地に移動を開始する。基地から大型輸送ヘリ『CH-47』、通称チヌークヘリ10機に乗り換えて尖閣に急行。現地に到着した隊員は、ヘリで地上ぎりぎりまで接近してファストロープで降下する『ヘリボーン』(という方式)で地上に降り立ち、戦闘態勢を整える」(世良氏)

 一方の中国側は人民解放軍の精鋭を投入する可能性が高い。
 「『切り込み隊』として投入されるのは、恐らく海軍陸戦隊特殊連隊。米国の海兵隊に相当する『海軍陸戦隊』に所属する特殊部隊で、敵領土への上陸作戦を主任務とし、ゲリラ作戦を展開して敵領土を制圧する。彼らが、漁民に偽装して尖閣に上陸を試みることも想定される」(同)

 だが、すでに第1空挺団の隊員らは、島の海岸線に向かって防御陣地を設営。「隊員は89式自動小銃や携行式の対戦車ミサイル、手榴弾などで武装し、暗視スコープも備え、夜間の戦闘にも対応できる。島に上陸しようとする敵勢力を狙い撃ちする」と世良氏。

 中国が尖閣強奪計画を実行に移しても、そうやすやすとはいきそうにない。(夕刊フジ8月23日)』

* * * * *

 残念ながら、日本の国民は、安倍政権の安保軍事政策にはほとんど関心がないようだし。メディア(特にTV)もほとんど取り上げてくれないのであるが。
 
 もしこのまま安倍政権が続いて、好き勝手に安保軍事&外交政策を進めることになれば、日本がとんでもアブナイ国になってしまうのは確実であるだけに。早く何とかこの流れを止めなければと、日々、危機感を募らせているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-26 09:51 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が、軍事費用&安保関係をどんどん拡大。海外出動に備える自衛隊

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 安倍首相が24日から中東4カ国を訪問している。

 今回の訪問の大きな目的は、安保軍事の拡大、資源確保&セールス、五輪招致活動だと言われている。(・・) <今回も50社の企業を引き連れての営業ツアーなんだって。^^;>


『安倍晋三首相は24日午後(日本時間25日未明)、中東・アフリカ4カ国歴訪の最初の訪問国バーレーンで、ハリファ首相と会談し、共同声明「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」を発表した。
 共同声明は、シーレーン(海上交通路)や海賊対処の海上安全保障、テロ対策などについての外務・防衛当局間の安全保障対話の創設や、自衛隊とバーレーン軍の部隊間交流の促進を盛り込んだ。

 バーレーンはペルシャ湾岸6カ国で作る湾岸協力会議(GCC)の今年の議長国であることから、閣僚級の日GCC戦略対話の早期開催で一致した。日本とGCC間の自由貿易協定(FTA)交渉の再開も表明した。

 バーレーンの製油所や下水処理などインフラ開発への日本側の協力を拡大し、日本の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」とバーレーン石油・ガス庁が協力することを確認。医療技術協力や日本側の留学生受け入れ拡大でも合意した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の情報交換に関する覚書などにも署名した。

 ハリファ首相は、東日本大震災を受けた日本産食品の輸入規制措置の解除を表明し、安倍首相はこれを歓迎した。(産経新聞8月24日)』

『バーレーンでは、同国に拠点を置く米海軍第5艦隊のミラー司令官の表敬を受ける。カタールで首相はビジネスフォーラムに出席し、都市インフラ整備や医療・農業分野での日本企業の参入に向けトップセールスを試みる。

 東アフリカのジブチ訪問も日本の首相としては初めて。同国を拠点にソマリア沖などで海賊対策活動に当たっている自衛隊員を激励する。(時事通信8月21日)』

* * * * *

 日本は、先月、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の1年延長を決定。しかも、今年12月から海自護衛艦2隻のうち1隻を米軍などが共同運用する多国籍部隊に初参加させる方針も承認している。

 小野寺防衛大臣は、海賊の対処は「警察権の行使」にとどまるので、多国籍部隊に参加しても集団的自衛権の行使には結び付かないという見解を示しているのだが。
 他国はシーレーンの安保軍事活動の一環として行なっているし。有識者懇談会の柳井座長も、海賊対策を含むシーレーン防衛に集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと主張している。

 安倍首相が、今回、s-レーンの安全保障対話の創設や、自衛隊とバーレーン軍の部隊間交流の促進に関して共同声明を出したのも、それを前提としたものではないかと思うし。またわざわざジブチを訪問して、海賊対策に当たっている自衛隊員を激励するのも、今後、このような活動をさらに促進して行くことをアピールする意図があるのではないかと察する。(-"-)

 安倍首相は、ともかく自衛隊を世界のアチコチに出したくて、たまらないのである。(~_~;)

<アチコチの国と安保協定を結ぶことによって、中国包囲網の拡大もできるしね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 中国の軍事力拡大や、尖閣諸島に限らず、南&東シナ海に勢力を伸ばして行こうとする動きは、確かに日本を含む周辺諸国にとって大きな脅威ではあると思うのだけど。

 mewにとって、もっと怖いのは、安倍首相が、そのことを大義名分にして、まさにいつでも戦争をできる体制を築こうとしていることなのだ。(-"-)

 ここ1~2週の間にも、これはアブナイと思うような話が、たくさん報じられていた。(~_~;)

 日本は、かつて軍部の暴走を招いたことの反省から、自衛隊の活動に関してはシビリアン・コントロールを重視する体制をとっていたのだが。安倍政権は、統合幕僚監部(制服組)の権限をどんどんと拡大させようとしているのである。(-_-;) 

『防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。

 日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

 運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 (朝日新聞8月17日)』

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 安倍政権は、今年度、11年ぶりに防衛費の予算を増額したのだが。来年度も、2年連続して防衛費が増額されることに。

 しかも、安倍政権は、中国との戦い(?)に備えるために、米海兵隊と同様の水陸両用部隊を創設する方針を決定。それに伴って水陸両用車の追加購入を行なうほか、2015年にはオスプレイを導入する予定。さらには、北朝鮮対策も兼ねて、無人偵察機グローバルホークも導入する予定だという。(-"-)

<ちなみにオスプレイは1機100億円、グローバルホークは1機250億円、F-35は1機189億円するという。円安だと、さらに高くつくかも?(~_~;)>
 
『防衛省は2014年度予算案の概算要求で、前年度比約1400億円(2・9%)増の約4兆8900億円を計上する方針を固めた。安倍晋三首相の決断で11年ぶりにプラスに転じた13年度に続き、2年連続で増額を図る。沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を想定した水陸両用車や、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の購入費も盛り込む。

 増額は、円安に伴う輸入装備品の価格上昇などが大きな要因。同省はこれとは別に、装備の更新・強化に充てるため、15年度以降に支払う後年度負担額の引き上げを目指し、財務省と折衝を続ける。

 今回の概算要求では、中国が尖閣強奪の野望をあらわにするなか、島嶼(とうしょ)防衛・奪還のための新編成や装備が注目されている。

 離島防衛を主任務とする陸上自衛隊の「西部方面普通科連隊(西普連)」(長崎県佐世保市)に海兵隊的機能を持たせるため、新たな部隊を編成。連隊の緊急展開に不可欠な「足」として、隊員を乗せて海岸などに上陸する機能を持つ水陸両用車「AAV7」を装備する方針を固めた。

 防衛関係者の間では「一度、敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還には、水陸両用車両の導入が不可欠」といわれてきた。AAV7は米海兵隊に配備されており、1両で乗員3人+兵員25人、または貨物4・5トンを搭載可能。防衛省は6両の調達を目指している。(夕刊フジ8月17日)』

* * * * *

『防衛省は20日、米国製の新型輸送機オスプレイを2015年度にも陸上自衛隊に導入する方向で検討を始めた。ヘリコプターのように垂直に離着陸できる特性を生かし、離島防衛や災害救助などに迅速に対応したい考え。同省は13年度予算に調査費800万円を計上し、導入に向けた検討を進めていた。14年度予算ではこれを1億円程度に増額し、配備する場合の規模などについて検討に着手する。
 オスプレイは米空軍や海兵隊が運用。日本国内では海兵隊仕様のMV22が沖縄県の普天間飛行場に配備されている。開発段階で事故が相次いだことから、安全性に対する懸念も指摘されているが、防衛省は「機体自体の安全性に問題はない」としている。 

 年末に策定する新たな防衛大綱に向け、同省が7月にまとめた中間報告では、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能」を整備するよう明記。機動展開力に優れたオスプレイの導入はその一環と言える。併せて、海から島へ隊員を上陸させるための水陸両用車についても、陸自への配備を進める方針だ。水陸両用車は13年度予算で4台購入しており、14年度予算で追加購入を検討する。(時事通信8月20日)』

『防衛省は来年度予算の概算要求に、高高度滞空型無人機グローバルホークの調査費2億円を盛り込む方針を固めた。今年度に初計上した100万円から大幅に増額する。北朝鮮などの動向の偵察強化が目的で、2015年度の導入を目指して検討を加速する。
 北朝鮮が弾道ミサイル開発や核実験を進めるなか、情報収集能力を高める狙いだ。安倍内閣が策定する新防衛大綱に向け、7月に防衛省が出した中間報告で、無人偵察機について「搭乗員の危険や負担を局限しつつ、広域での継続的な警戒監視態勢の強化に資する」と必要性を強調していた。(朝日新聞8月22日)』

* * * * *

 防衛省はさらに4億円かけて、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦を大規模補修を行なう方針を決めたという。

『防衛省は23日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦(基準排水量8900トン)を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成27年3月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(同1万9500トン)に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

 これらの改修は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる26年度予算案概算要求に設計費など4億円を盛り込む。(産経新聞8月24日)』

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 安倍首相や国防族議員は、以前から米軍の海兵隊のような部隊を持つことに憧れていたのだが。尖閣諸島を巡る問題が激化しているのを機に、一気にそれを実現させようとしている感じがある。(~_~;)

 とはいえ、政府は、水陸両用部隊(米海兵隊のようなもの)を創設する理由をあくまでも「離党奪還に備えて」「邦人救出のため」などとアピールしているものの、海兵隊というのは、他国を攻撃する時の先発隊の役割を果たすことも多いわけで。一つ運用を間違えると、専守防衛の概念に反することにもなりかねない。

 また、もし集団的自衛権の行使が容認された場合には、米海兵隊と共に、日本に近いグアムやサイパンなどの米国領や、今後、安保協定を結ぶことを予定している他のアジア国の諸島の防衛を担う可能性もあるだけに注意が必要だ。(~_~;)

『日本の自衛隊が大きく変わろうとしています。安倍政権は従来の政府見解では憲法9条に抵触するとされていた集団的自衛権(他国と共同で防衛する権利)の行使について容認する方向で議論を開始しました。防衛省ではこれを受けて、専守防衛を基本とした従来の装備や編成の見直しを始めています。

海軍と陸軍の機能を併せ持つ

 7月末に提出された防衛大綱(日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す指針)の中間報告では、海兵隊的な水陸両用機能の確保などこれまでにない概念が盛り込まれました。海兵隊というのは日本人にはあまり馴染みがありませんが、米国では機動力のある即時兵力として重要な役割を果たしています。
 海兵隊は海軍と陸軍の機能を併せ持ったような軍隊で、有事の際の即時対応や上陸作戦の実施などを得意としています。米国の海兵隊は太平洋戦争中、ガダルカナルや硫黄島など旧日本軍が展開していた島々への上陸作戦で大きな成果を上げ、軍の中でも中心的な役割を担うようになりました。
 現代では、艦艇と地上部隊、さらにはヘリコプターなどの航空機を多角的に組み合わせた機動的な作戦を数多く行っています。沖縄に駐留している米軍の多くは海兵隊員で、彼らは朝鮮半島や中国大陸で戦争が起こった場合、真っ先に駆けつける役割を担っています。


島々の奪還が狙いだが

 日本の自衛隊に海兵隊的な機能を持たせるのは、尖閣諸島などの島々が他国に奪われた場合、これを奪還することができるようにするためです。ただし主な目的がそうであっても、海兵隊的な機能を持つということは、日本の自衛隊がアジア地域にいつでも自由に部隊を展開できることを意味しています。
 また米国は軍のコンパクト化を進めており、沖縄に駐留している海兵隊の兵力を大幅に削減しています。米国は海兵隊が沖縄で保持していた戦力の一部を日本の自衛隊に肩代わりしてもらうことを望んでおり、日本が保有するであろう海兵隊的な部隊は、米国の海兵隊との共同作戦を実施することが想定されています。このため政府としては集団的自衛権の憲法解釈をあらかじめ変更しておく必要があるわけです。

 現在、沖縄では新型輸送機オスプレイの配備をめぐって反対運動が起きていますが、オスプレイは実は日本の自衛隊でも導入を検討しています。オスプレイは海兵隊での使用を主に想定した機材であり、従来のヘリコプターを使った作戦の何倍もの機動力を発揮することができます。日本でのオスプレイ導入と海兵隊的な機能の確保は実はセットになっているのです。
 これまで日本では軍隊について議論することはタブー視されてきましたが、逆にこれがある種の逃げ道にもなっていました。しかし、集団的自衛権の憲法解釈を変更し、海兵隊的な機能を持つことになれば、この問題から逃れることはできなくなります。アジア各国に対して日本がどのような姿勢で臨むのか、はっきりと示していくことが求められることになるでしょう。(THE PAGE 8月21日)』

* * * * *

 実際、有識者懇談会の柳井座長は、今年2月にこんな話をしていたことがある。^^;

『インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。(産経新聞2月27日)』

 また、先月、フィリピンのアキノ大統領が「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」と語っていたのだが。

 自衛隊は既に米海兵隊やカナダ、ニュージーランド軍と共同して、離島奪還のための実戦的な訓練を行なっており(*1)、今後も訓練を重ねて行く予定であるとのこと。
 安倍政権は、艦船によるシーレーンの防衛や同盟国の艦船防護だけでなく、そのうち、グアムでもフィリピンやその他の国の島の防衛のためにも、自衛隊の水陸両用の実動部隊まで出動させることを考えているのではないかと察する。(~_~;)

 ただ、日本がこのような部隊を持った場合、近隣諸国には大きな脅威を与えることにもなるだろう。<たとえば、自国の領土奪還のためだとして竹島に上陸&戦闘行為を行なったり、自国民の救出のためだとして北朝鮮に上陸することだって可能になるのだしね。>
 そして、もし脅威を覚えれば、それだけ相手も対抗する軍事力をさらに強化したり、お互いに「先にやられてはならじ」と挑発合戦を行なって一触即発の事態を招いたりする可能性も大きくなるわけで。

 国防族の多くは、日本が軍事力を強化するのは、あくまでも国土の防衛力を強化するためだと主張しているものの、結局のところ、戦争を行なう可能性も増して行くことになるのではないかと思うし。<平和志向の人たちは、そのことも懸念して軍事強化に反対しているのだしね。>
 ましてや、日本の国はとんでも財政難である上、福島原発の対策や復興費用がもっと必要になるのではないかと思うし。厳しい生活を送っている国民が多いことを思うと尚更に、軍隊ごっこ好きな政治家のために、多大な費用をかけて軍事力を強化して行こうとする安倍政権の姿勢には、クビをかしげたくなってしまうmewなのであった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-08-25 07:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

野党再編の幕開けか~江田側近がみんなの党離党で、渡辺派、江田派の分裂必至に


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 昨日、いよいよ野党再編が幕開けするかな、と思われる事態が起きた。(・・)

23日、みんなの党の柿沢未途衆院議員(東京15区)が、同党の渡辺代表に「党を出て行って欲しい」と言われたとして、離党届を提出したからだ。(@@)
 
 みんなの党では、今月7日、渡辺代表が結党以来2TOPとしてタッグを組んで来た江田幹事長を更迭したことから、党内での「渡辺派vs.江田派」の対立がさらに顕在化し、修復不可能な状況になっていた。<江田氏の側近だった柿沢氏も政調会長代理を更迭されていた。>
 
 江田氏と渡辺代表の対立が激化した最大の要因は、野党再編の進め方に対する考え方が異なっていたことにある。
 江田氏は、昨年来、維新の会や民主党の一部と合流して新党結成を行なうことを目指して動いていたのであるが。渡辺氏は、みんなの党を解党してまでして、新党に合流することを望まず。何度か持ち上がった維新との合流話を、拒否し続けていた。
 しかし、江田氏は渡辺氏の方針に納得せず、参院選後、改めて野党再編を加速させようとしていた(江田氏は参院選当日に維新、民主の幹事長と会合を行なっていた)ことから、渡辺氏の江田氏に対する不信感が増大。江田派切りに動いたことから、両派の対立が決定的なものになったのである。^^; 
 
 江田氏は、幹事長更迭後も、離党はしない意向を示していたのだが。しかし、昨日、江田氏側近の柿沢氏が、渡辺代表によって強引に離党させられることになった上、渡辺代表が江田氏への離党勧告も示唆したことから、みんなの党の分裂&野党再編の動きが加速する可能性が出て来た。(・・)

* * * * *

『みんなの党の柿沢未途衆院議員(東京15区)は23日、渡辺喜美代表に離党届を提出した。その後、衆院議員会館で記者会見した柿沢氏は「代表から離党を求められた」と明らかにするとともに、「政界再編のあるべき姿として大きな器をつくり出すべきだ。みんなの党存続を優先する渡辺代表の考えとは異なる」と述べ、野党再編をめぐる路線対立が離党理由だと説明した。(時事通信8月23日)』
 
『柿沢氏は23日、国会内で記者会見し、「はらわたがちぎれるほど残念だ」と述べ、無念さをにじませた。父で元外相の弘治氏が、渡辺氏の父・美智雄元副総理の側近だった縁もあり、みんなの党に参加。2009年衆院選で初当選し、12年に再選した。(読売新聞8月23日)』

『柿沢氏は今年に入り民主、維新両党の中堅若手と「DRY(ドライ)の会」を結成。3党の賛同する勢力による新党設立を目指した。これに対し渡辺氏はみんなの存続を前提とし協力できる他党との連立政権を目指す「政党ブロック」再編構想を提唱し意見が対立。新党結成も視野に入れる江田憲司前幹事長と政調会長代理だった柿沢氏を同時に更迭した。

 渡辺氏は23日の会見で離党勧告について「相当、党の方針、私の方針と反するところがあった」と説明。DRYの会に参加した柴田巧総務委員長と井坂信彦衆院議員からも事情聴取する意向を示した。締め付けを強める渡辺氏の姿勢に対し、維新若手は「『DRY潰し』だ」と反発した。(時事通信8月23日)』

 渡辺代表は会見の場で、改めて「(みんなの党を)解党しない、新党にはしない方向性だ」と自らの方針を表明。
 そして、江田氏にも離党を促すのかと問われ、「これから考える」と否定せず。「党内融和を阻んでいるところを外科的に取り除く」として、自らと方針の異なる議員を排除する可能性があることを示唆したという。(発言部分、時事通信8月23日より)^^;

* * * * *

 他方、維新の会の橋下代表は、柿沢氏の離党の報を受け、今後の野党再編に大きな期待を示していたという。

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は23日、みんなの党の柿沢未途衆院議員の離党届提出について、市役所内で記者団に「大賛成だし、期待している。恐らく政界再編の起爆剤になるだろう」と歓迎した。

 橋下氏は、かねて新党結成による野党再編を提唱しており、柿沢氏を「新党の中心人物になられる方だ」と評価。「維新の若手もどんどん、そういう動きを起こしていくべきではないか。維新、みんな、民主党といった枠にこだわっていたら日本が良くならない」と語った。

 一方、新党結成による野党再編に否定的なみんなの渡辺喜美代表について、橋下氏は「一緒に組んでいこうという政治家は極めて少ないと思う」と批判した。(時事通信8月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 みんなの党の「渡辺(派)vs.江田(派)」の対立に関しては、このブログでも昨年来、何回も取り上げたことがあるのだが。
 このような対立が生じたのには、2つの大きな要因があるように思われる。

 一つは、渡辺代表が「みんなの党は自分のものだ」という意識を強く抱いていることにある。

 渡辺氏は、自民党の実力者で、副総理、外務・財務大臣などを歴任した父・喜美氏の地盤(栃木3区)を継いで、96年に自民党の衆院議員になったのだが。2世サラブレッドだったことに加え、父の秘書を長く続けていたこともあり政治関連の体験が豊富な上、弁も立つことから、早くから注目を浴び、06年には安倍内閣で初入閣を果たした。
 そして、行政改革の推進などを目指していたものの、党内の守旧勢力の抵抗を受けたことに失望し、09年に離党。同年8月にみんなの党を結成した。

 党結党時は、渡辺氏が最も有名で、当選回数も多かったし、閣僚経験者でもあったことから、完全に「渡辺新党」として見られており、本人にも自分が作った政党だという自負があった様子。
 その後、党が徐々に拡大して行ったものの、本人の意識は変わっていないところがあったことから、そのワンマンぶりに不満を抱く議員が増えることに。近時は、政党資金を私物化している、渡辺氏の妻も党に影響力を及ぼしているなどの批判も出るようになっていた。^^;

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 もう一つは、上の要因とも関わりがあるのだが、渡辺代表が他党に迎合したり、自党を解党したりまでして、積極的に野党再編を行なう気がないことにある。

 江田氏は、みんなの党を解党してでも新たな勢力を作ることに積極的であるのに対し、渡辺氏は、みんなの党の存在感を残したまま、またできればみんなの党が主導する形で野党再編を考えているからだ。(・・)

 その渡辺氏の考えは、昨年夏以来の維新の会との連携交渉で顕在化した。

 みんなの党は、大阪維新の会が結成された頃から、地域主権や行政改革を目指す同党を支援。将来、同党が国政進出する際には、みんなの党が受け皿になるものと見られていた。<渡辺氏は、同党を吸収合併することを考えていたかも?>
 しかし、昨年夏頃には、維新の会は橋下人気で注目度がアップしていた上、超保守派のバックアップも受けるようになっていたためか、すっかり強気になっていたおり、渡辺みんなの党主導の連携や合流を拒否。渡辺氏は、維新が主張する対等合併やみんなの解党に難色を示し、両者の交渉が決裂することになったからだ。(@@)
<それまで渡辺氏をヨイショしていた維新のメンバーが、いきなり生意気になったことに違和感を覚えた(ムカついた?)渡辺氏の心情は、何となく理解できるけど。^^;>

、みんなと維新の連携&合併交渉は、昨年の衆院選の前にも行なわれたのだが。渡辺氏は、維新が石原太陽族と合流して、みんなとの連携協議で合意していた政策を転換した上、選挙協力に関する計画も勝手に変えてしまったこと(維新の候補者が急増)を批判したため、交渉が調わず。
 ただ、衆院選で2党がごく一部を除きバラバラに戦ったことで、思ったほど議席数がとれず。自民党の圧勝を招くことになってしまった。(~_~;)

 このことを問題視した維新の橋下代表やみんなの江田幹事長(当時)は、衆院選後すぐに維新、みんな、民主党の一部で新党を結成して、今年の参院選で自民党の対抗勢力を作るべきだと提唱。新党作りを目指して、動き始めたのであるが。
 しかし、渡辺代表は、石原太陽族のいる維新とは一緒に活動することはできないと主張して、合流を強く拒否。さらに5月に橋下代表が慰安婦発言を行なったことを批判し、参院選での選挙協力も否定したことから、両者は今夏の参院選でもバラバラに戦うことに。
 みんなの党はやや議席を伸ばしたものの、維新は実質的に大惨敗することになった。(~_~;)

* * * * * 

 渡辺代表は、参院選の結果を見て、維新と合流しなかったことは正解だったと評価。
 今後、あくまでもアジェンダ(政策)の合う政党や議員と協力する形で、じっくりと野党再編を進めて行く意向を示していたのだが・・・。

 ところが、年の参院選の投票日(7月21日)当日の昼に、江田氏が民主党の細野幹事長、維新の松野国会幹事長と会っていたことが発覚。渡辺氏の江田氏に対する不信感が一気に増大することになった。(@@)
<これは、mewもビックラだったし。民主党の細野幹事長らも含めて、党への裏切り行為だと批判されても致し方ないように思うです。(・・)>

 しかも、江田氏が政党資金の使途の明確化や候補者選定の仕方などを含め、渡辺氏のワンマン体制を改める党内改革を進めようとしていたこともあって、渡辺派と江田派が一触即発の状態に。^^;
 これらを受けて、渡辺代表は、何と党内で「江田外し」を画策。7日の両院議員総会で、江田氏を幹事長の職から更迭し、浅尾慶一郎氏に交代させる人事案を提示。これが了承されたことから、両者の対立は決定的なものになったのである。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、政治家としての考え方、好みのタイプで言えば、江田氏>>>渡辺氏なのだけど。ただ、野党再編の進め方という点では、江田氏のやり方には疑問を覚える部分が大きい。(・・)

 江田氏は元通産官僚。(司法試験にも合格。)自民党の橋本内閣で首席秘書官を務めたのをきっかけに、政界入りすることに。ただ、00年に自民党候補として出馬した衆院選では落選。02年の補欠選挙に無所属で初当選を果たし、無所属のまま議員活動を継続。浪人時代からTVなどのコメンテーターとして活躍。頭脳明晰&知識豊富である上、実にわかりやすい政治解説を行なうことから、大きな評価を得ていたのだが。09年にみんなの党の結党に参画した。

<mewは、江田氏が06年、海上自衛隊がインド洋でテロ防止目的で給油活動を行なっていた際に、イラク戦争に向かう米軍に給油していたことを明らかにした(米軍HPの記載を江田氏が発見)のが強く印象に残っている。(^^)b good job>

 mewの理解によれば、江田氏は穏健な保守&穏健な自由主義(新自由主義までは行かない感じ?)で、何より行政改革に力を入れていて。理論を重んじ、バランスがとれている政治家だというイメージがある。(・・)

 また江田氏が、政官財癒着&利益分配の構図を作った自民党に政権を委ねていては、古い日本のシステムは変えられないとして、早くガラガラポンの政界再編を進めて自民党の対抗勢力を作る必要があると主張していることにも、共感し得る部分があるのだ。(++)

* * * * *

 でも、mewは、江田氏が昨年来、維新の会との合流を急ごうとしていることに、大きな疑問を感じているのである。(-"-)

 維新の会は、中央集権制や既得権の打破という政策を掲げている点では評価し得る面もあるのだが。政治理念では、もともと超保守の要素がある&新自由主義的な政党だし。石原太陽族と合流してからは、尚更に超保守的な面が際立つようになっているからだ。<しかも、脱原発や団体献金の廃止など、mewが評価していた政策は後退しちゃったしね~。^^;>

 その点、渡辺代表は、石原太陽と合流した維新の会や、その超保守思想を徹底的に批判。ほとんどの政治家やメディアは、安倍首相&仲間たちや石原・平沼太陽族が日本会議なる日本最大の超保守団体をバックにしていることを知りながら、その名前を出すことを控えているのだけど。
 渡辺氏はその点もきっちり指摘していることは、mew的にめっちゃ評価したくなってしまうところがあるのだ。(・・)

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 たとえば渡辺氏は、アサヒ芸能(5月30日)のインタビューで、こんな話をしている。

『去年の総選挙の時に石原(慎太郎・日本維新の会共同代表=80=)さんや橋下さんから合流しようとさんざん誘われたのです。その時に、「日本維新の会」が非常に右翼的体質ではないかと疑問を抱いたんですね。確かに、我々は憲法改正を主張していますけど、決して右翼的ではありません。

 石原さんは人間的には好きな人ですし、昔から存じ上げていますが、思想的にはかなりの反米ナショナリズムで右寄りなんです。また、橋下さん自身はそうではないのかもしれませんが大阪維新の会の人たちの地方議員の中には、「日本会議」のメンバーがかなりいらっしゃるのです。「日本会議」とは安倍晋三総理(58)も名を連ねる、超党派の保守系団体である。歴史認識などで中国・韓国と対立的な立場を取ることで知られている。
 30人近くいると聞きましたので、体質的に相当右寄りの人たちが多いのだと思います。ですから当然そこで当選してくる人たちも似たような主張・傾向を持っている可能性があります。(中略)

 その後、「日本維新の会」が、例の綱領を発表しました。かなり極右的なレトリックのもので、私は思わずのけぞりましたね。「占領憲法が戦後日本をダメにした」というニュアンスの綱領で、こういう政党と一緒にやるのか‥‥ある意味ショックでした。』

『5月13日、橋下氏は「当時は日本だけじゃなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」と発言。米司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことも明かし、世界中で炎上している。渡辺氏は安倍内閣の路線変更を事例にして解説する。

 安倍内閣は村山談話、河野談話の全面見直しと言ってスタートしたのですが、風向きがガラリと変わりました。アメリカが歴史修正主義について非常に敏感で、強い非難を浴びるようになったからです。そこで安倍総理は、路線を変えて、歴史修正主義は取らないという国会答弁を始めたわけです。
 路線変更について、高市(早苗)さんなんかの、不満分子は自民党内で抑え込みました。

 ところが、「本音を言えるのは俺たちだ」という思いがあったのか知りませんが、橋下さんに飛び火したのです。』

『政策の根底には基本的な価値観が共有されていないといけません。いくら口先で政策が同じだと言ってもなかなか難しいものがあります。このまま行ったら、「みんなの党」が極右集団に間違えられかねない、そんな危うさを感じたのです。

 今回の決裂の引き金になったのは、橋下氏の発言だが、これは国益の問題も関わってくるのだと、渡辺氏は主張する。
 石原さんは反米で日米安保にも疑問を抱いています。一方、北朝鮮の核ミサイル問題、尖閣の緊張ということが現実に起こっています。ここで、日米同盟をないがしろにしていいのかと思いますね。自由、人権、民主主義などについての基本的な認識、価値観が共有されていなければ、同盟という関係にはならないわけですよ。そういう点では、一連の発言や維新の体質は、国益を損ないかねない非常な危うさがあると、感じましたね。』

* * * * *

 いまや維新の会は、それこそ日本会議系の超保守派のリーダー格である安倍首相の憲法改正や軍事強化、教育再生などをアシストする自民党の補完勢力とみなされているし。
 安倍首相自身も、近時は、維新、みんな、民主党の一部の保守系議員の協力を得たいと堂々とクチにするようになっているような状況にある。^^;

 つまり、みんなの党と今の維新の会が合流すれば、自民党の対抗勢力を作るどころか、自民党の補完勢力を拡大することにもつながりかねないわけで。mewも、渡辺氏同様、拙速に維新と合流することは避けるべきだと思うのだ。(-"-)

<もちろん渡辺氏の中には、今、維新と合流すれば、石原・平沼氏らの旧太陽族のベテラン議員に主導権を握られる可能性が大きいため、自分たちの政策が実現できないばかりか、自分自身の存在感が薄れてしまうことに対する大きな懸念もあると思う。(・・)>

* * * * *

 他方、江田氏は、次の衆院選までに自民党と政権を争える規模の新党を作らなければ、日本の民主政が停滞する&自分たちの政策を実現する機会もなくなると主張。
 政策の合わない議員と連携する気はないが、野党再編のために動くことが必要だと強調している。(**)

 江田氏&周辺の話をきいていると、もしかしたら彼らの中には、維新やみんなが政党ごと合流する形をとるのではなくて、民主党も含め、それぞれの政党から考えが合う議員が集まる形で、全く新たな政党を作る構想している感じがあるし。維新の橋下代表も、そのような構想を前提に、江田氏らの動きを奨励している可能性がある。(++)

 維新の内部対立に関しては、また改めて書きたいのだが。橋下代表は、参院選後、自分はしばらくの間、大阪都構想の実現のために、大阪市長&大阪維新の代表としての活動に専念し、国政活動からは距離を置くことを宣言。野党再編も、国会議員によって行なわれるべきだとして、自分は関与しない意向を示しているのだが。

 ただ、橋下氏&その周辺の議員が、維新の国会議員団を牛耳っている石原太陽族に対する反発を強めている(or一緒にやるのが面倒になっている?)のは明らかだし。石原太陽族と共に活動を続けていれば、野党再編の構想が広がって行かないことも十分に認識しているのではないかと察する。(・・)

 mewは、国民にとってわかりやすい政党の枠組みを作るためにも、早くガラガラポンの政界再編を行なうべきだと考えているし。もし江田氏が、本当に政策の合う人たちを集めて新党を作るつもりであるなら、その行動自体は応援したいと思う部分もあるのだけど。<ついでに、民主党の前原くんとか長島くんとかの保守っ子たちも引っ張ってって欲しいな~と思ったりもして。(^^ゞ>
 
 とはいえ、近時、離党→新党結成を行なったみんな、改革、生活、維新、みどりなどを見ても、政権交代が可能な規模の政党を作ることは決して容易ではないわけで。
 この新党構想や野党再編には、まだまだ時間かかかりそう&紆余曲折がありそうな感じもしているmewなのだった。(@@) 
                                  THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-24 12:37 | 政治・社会一般 | Trackback

「はだしのゲン」排除に動く超保守の思惑+集団的自衛権容認の前に改憲を+イチロー

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 昨日、イチローが日米通算4000本安打を達成した。(*^^)v祝

<第一打席で打ってくれたので、ラッキーなことにリアルタイムで見ることができたです。"^_^" それにしても、前日にダブルヘッダーの第一試合でM1まで迫っていたのに、第二試合に出場させない(代走のみ)というのは、さすがMLBotヤンキースというか、何だかな~というか。> 

 彼の偉業については、今さら、ここに書くまでもあるまい。(・・)

 ふと気づけば、イチローももう39歳なんですよね~。(@@)

 本人は、チームメイトが1塁ベースのところまで来て&ファンが総立ちになって祝福してくれたことに、半泣きになりそうなくらい感動していた様子。<試合終了後、イチ・メーターのエイミーさんにもハグして、感謝したとか。ムネリンも2塁ベース上で、ひそかにグータッチで祝福。>

 日米通算での4000本安打(日本1278安打、米国2722安打)という点に関しては、Pローズをはじめ一部のMLB関係者やメディアから、MLBだけでの4000本安打とは同視できないと主張する人もいるようなのだけど。言いたいやつには言わしておけって感じも。
 米国内でも、ちゃんと評価する人はしてくれるし。おそらく本人もそう思っていることだろう。

 それに、ヤンキースに移るのを決めた時点で、たぶん本人は、数字よりも、自分の野球のプレー自体や野球人生の充実感を追い求めようとしているような感じがある。<もちろんうまく行けば、史上最年長になるまでプレーしたりとか、米国だけでPローズの安打記録を抜くことを狙うぐらいの野心も心に秘めているとは思うけど。>
 でも、たぶん、何より、MLBに移って13年、いまだに達成できていない「ワールドシリーズで優勝」を実現することが、今は最大の夢&目標ではないかと思うし。mew的には、これまで頑張って来たことへの最高のご褒美として、何とかその夢を実現して欲しいと願っているです。o(^-^)o
  
 p.s. 昨日キャップをかぶっているイチローを見ていて、マラソンの川内くんに似てるって思ったのはmewだけ?(~_~;)

* * * * *

 さて、まずは、mewがこだわる集団的自衛権の行使に関する話を少し。

 この件はまたゆっくり書きたいのだけど・・・。
 mewは、「集団的自衛権の行使を容認するなら、憲法9条を改正せよ」キャンペーン(運動)を展開したいと思っている。(**)

 mew個人は、集団的自衛権の行使を容認すること自体に絶対反対の立場なのだけど。
 ただ、それ以上に、国民の議論や同意を得ないまま(議論するどころか、国民の多くが気づかないorよく知らないうちに)、政府の恣意によって、勝手に憲法解釈を変えて、9条を実質的に改憲してしまい、日本を戦争ができる国に変えてしまうということに、めっちゃ大きな問題があると思うのだ。(-"-)

 それに世の中には、3割前後は、日本も集団的自衛権の行使の一部or全部を認めるべきだという人もいるようなのだけど。
 そのような意見を持っている人の中にも、安倍首相のやり方に関しては「現憲法の9条のまま、解釈変更だけでこれを認めるのには問題がある」「国政選挙で大きな争点にしていないのに、内閣が主導して解釈変更するには問題がある」と、疑問を呈している人もいる様子。

<それこそ自民党の中にも、安倍内閣が拙速に&強引に憲法解釈の変更を行なおうとしていることに、疑問や異論を唱えている人がいるようだ。^^;>

 実際、集団的自衛権の行使を認めるためには、9条を改正すべきだというのは、憲法論の観点からも、民主政&法治国家の観点から考えても、極めて正論だと思うのである。(・・)

* * * * *

 山本前内閣法制局長をはじめ、多くの政治家や専門家も語っていることだが。現憲法9条の規定の下で、集団的自衛権の行使を認めることには、どう見てもムリがあるし。
 ここで抜け穴をかいくぐるかのようにして、ムリやり強引に解釈変更を行なっても、結局、それに基づいて何かしようとする度に、新たな論争や問題が起きるのは必至なわけで。日本の国や国民に混乱に陥らせることにもつながりかねない。(-_-;)

 しかも、これは「日本という国のあり方、国民のあり方」を大きく左右する問題ゆえ、国民にとっても、それなりの理解と覚悟が必要だと思うし。
 もし集団的自衛権を行使したいorすべきだと思うなら、将来に禍根を残さないためにも、やはりきちんと国民に説明して、国民的な議論を経た上で、国民の理解や同意を得て、憲法9条改正をしてから行なうというのが筋というものだろう。(++)

 というわけで、今後は、いわゆる保守系の議員や人々も巻き込む形で、安倍首相&内閣、自民党に対して「集団的自衛権の行使したいなら、国民に堂々とその必要性を訴えて、憲法9条を改正してから行使せよ」と働きかけるキャンペーンを展開したいと思っているmewなのだった。< で、9条改正の時に国民の手で、彼らの野望を打ち砕くのよ!(@@)>

<民主党は、集団的自衛権の行使に関して考えが割れているようなのだけど。できるなら、この方向で考えをまとめて欲しい。社民・共産はもちろん、公明党も賛成してくれるはず。みんなの党や自民、維新の一部もOKの人がいるかも。生活は、小沢代表次第かな?>

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 話は変わって、『 「はだしのゲン」閲覧制限の背景に、安倍&超保守の施策あり』の続報を・・・。

 島根県の松江市教委が昨年12月、超保守思想を有する一市民(?)の陳情に応じて、「はだしのゲン」の閲覧制限を行なったことに関して、波紋が広がっている。(@@)

 まず、前記事と同様、強調しておきたいことは、今回の閲覧制限は、オモテ向きは「過激な表現」を理由として行なわれているのだが、実際には、思想的な背景が絡んでいるということだ。(**)

 陳情を行なった男性は、「はだしのゲン」の過激な描写ではなく、その中に出て来る政治思想や歴史認識を問題にして、この漫画の撤去を要請していたのでる。(-"-)

<前記事に書いたように、この男性は、ゲンの中に「君が代なんか歌わない」「天皇に責任がある」というセリフがあることや、「日本軍は、漫画に描かれているようなクビ切りなどの残虐行為は行なっていない。歴史的に誤った事実が描かれている」「日教組が関与している」などの理由で、ゲンの撤去を要求する陳情を行なっていたのだ。(・・)>

 それゆえ、この男性は市教委の措置に関して、「ぼくが訴えた歴史認識の誤りではなく、描写を問題にしており、不満はある」と語っていたという。

『松江市議会に「はだしのゲン」の撤去を求める陳情をした自営業の男性(35)は21日、朝日新聞の取材に応じた。「市教委は、ぼくが(不採択となった陳情で)訴えた歴史認識の誤りではなく、描写を問題にしており、不満はある」「こんな漫画を義務教育の学校図書館に置くべきでなく、読みたければ自分で買って読めばいい」と持論を述べた。

 男性は、昨年10月まで松江市に住み、いまは高知市在住。昨年11月には高知市議会と高知県議会にも「ゲン」撤去を求める陳情をしたという。松江市教委を数回訪れ、「ゲン」撤去を要求して職員と押し問答する様子を撮影した映像を動画投稿サイトにも投稿。自身の活動について「国益を損なう行為が許せない。日本人としてふつうのことをしているだけ」と述べた。(朝日新聞8月22日)』

* * * * * 

 mewは前記事で、この件には、安倍首相をはじめとする超保守派の思想が影響していると書いたのだが。
 この「はだしのゲン」の閲覧制限に関しては、他の自治体の首長や政治家などからも異論が出ている一方で、安倍内閣の菅官房長官や下村文科大臣が、すぐに&あっさりとこの措置を肯定する発言を行なっていることからも、そのことは伺える。 

『広島県の湯崎英彦知事は20日の記者会見で、松江市教育委員会が市内の小中学校に広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請していたことについて、「制限は必要ないんじゃないかと思っている」と異論を唱えた。
 知事は「はだしのゲンは、広島の原爆の実相を伝える一つの資料として長年、たくさんの方が読み継いできたものだ」と指摘。一部描写が青少年向けとしてふさわしくないとの意見に関しては、「理解を助ける指導があるのは望ましいことだが、だからといって(閲覧を)制限するというものでもないし、大人がいないと読んじゃいけないというものでもない」と述べた。(時事通信8月20日)』

『広島市の松井一実市長は19日、「他の自治体のことにコメントする立場にはない」とした上で「広島市では市教委が中心となり、生徒にちゃんと学習してもらえるよう教材として使っている」と述べ、松江市との立場の違いを強調した。さらに「被爆の実相について本当に大変な状況の描写があるとすれば、ちゃんと見ていただいて『繰り返してはならない』という気持ちを感じてもらうことが大切じゃないか」と述べた。(毎日新聞8月20日)』

『大阪府の松井一郎知事は21日の定例会見で、「制限する必要があるのか。あまり神経質になる必要はないのではないか」と述べ、松江市教委の対応に疑問を呈した。
 松井知事は、以前漫画を読んだことがあるとし、「絵や図柄にリアリティーがありすぎるというなら指定書物になるかと思うが、子供のころはそう思わなかった」と振り返った。(産経新聞8月21日)』

『公明党の山口那津男代表は22日午前の記者会見で、原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を松江市教育委員会が市内の小中学校に要請したことに関し、「これまでみんなが(漫画を)見ることができた。知る機会というのはきちんと保たれた方がいいのではないか」と述べ、制限は不要との認識を示した。(時事通信8月22日)』

* * * * *

 しかし安倍内閣の閣僚は、このような発言を行なっているのだ。(~_~;)

『菅官房長官は21日、松江市教育委員会の対応は妥当だとの認識を示しました。
 「設置した地方公共団体の教育委員会の判断によって、学校に対して閲覧制限等、具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内だろうと思っている」(菅義偉官房長官)

 下村文部科学大臣も教育委員会の対応に理解を示しました。
 「これは教育上の発達段階において適・不適はあると思う。松江市の教育長がそのように判断したのは法的に問題ないこと」(下村博文文部科学大臣)(TBS8月21日)』

『下村氏は過激な描写と指摘されている部分を自らも確認したことを明らかにし、「小中学生が必ずしも正しく理解できない描写だ、と考える人もいるかもしれない」と語った。(共同通信8月21日)』

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 確かに「はだしのゲン」には、過激な描写が少なからずあるし。特に低学年の児童にそれらを見せることには抵抗感や問題性を覚える人がいたとしても不思議はない。
 ただ、そうだとしても、せめてそのことと平和教育の有用性を比較検討して、慎重に考慮することを求めるのが、閣僚としてのあり方ではないかと思ったりもするのだけど。
 彼らは、最初から「はだしのゲン」を排斥することを認めてしまうのである。(~_~;)

 そんな超保守派の考えを、産経新聞の阿比留瑠比氏が解説してくれている。

『40年近く前、小学校の学級文庫に並ぶこの作品を読んだ筆者は、そこから「平和の尊さを学ぶ」(毎日)というより、人間社会の「悪意」と「憎しみ」ばかりを印象に刻んだ。グロテスクな表現と登場人物の自己中心的な言い分にうんざりした記憶はあっても、「中沢さんの思いに子どもたちが共感した」(朝日)とはにわかに信じがたい。(中略)

「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」

 東京社説によると「ゲン」は、韓国では全10巻3万セットを売り上げるベストセラーだという。さだめし、韓国の「反日」活動の論拠の一つとして利用されていることだろう。

 朝日社説は「漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から『ゲン』を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ」と持ち上げる。とはいえ、日教組好みのメッセージだったからこそ、学校現場で普及したのだから当たり前の話である。

 憲法は表現の自由を保障しており、「ゲン」のような漫画があってもいい。だが、それと教育現場にふさわしいかはおのずと別問題だ。「閉架」措置うんぬん以前に、小中学校に常備すべき本だとはとても思えない。(産経新聞8月21日)』

* * * * *

 今回の件では、もう一つ注目すべきは、この閲覧制限の措置は当時の教育委員長+αが、独断で決めていたということだ。(~_~;)

 前委員長は、市議会でこの陳情を採択しないことを決めたにもかかわらず、他の委員に報告もしないまま、閲覧制限の措置を決め、市内の学校の校長に通知していたこともわかった。^^;
、それゆえ、松江市の教育委員の中には、閲覧制限を行なっていること自体、知らなかった人もいたとのこと。また、陳情を審議した市議会にも、何の報告もなかったという。

『古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。
 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。

 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。(毎日新聞8月20日)』

<しかも市教委は翌年1月の校長会で(要請を徹底するために?)再説明まで行なっていたとか。
『昨年12月の要請後、各校で閲覧や貸し出し制限を巡って対応に差が生じて現場が混乱。各校の司書から再説明を求める声が出て、1月の校長会で再説明した。古川副教育長は「現場が困っているので説明した。要請を強調した意図はない」と話した。(毎日新聞8月20日)』>

* * * * *

 昨日、松江市の教育委員会で定例会議が行なわれたのだが。今回は、諸経緯の説明と各校に行なったアンケート結果の報告で終わったとのこと。26日に改めて会議を開き、協議することになったという。

『会議には、内藤富夫委員長、清水伸夫教育長ら全員が出席。事務局の説明に対し、委員からは「異例の案件であり、教育委員会に相談があっていいのではないか」などの意見が出た。また、事務局は問題発覚後、全49小中学校長を対象に実施したアンケート結果も報告。資料によると、1小学校で現在もゲンの閲覧、貸し出しができる状況だが、他の48校では閲覧ができないか、蔵書がない。(中略)
全校に改めて意見を聞いたところ、「閉架の必要性はない」が16校、「再検討するべきだ」が8校、「閉架の必要性はあり」が5校、「その他・記載なし」が20校だった。(毎日新聞8月22日)』

 前記事でも触れたように、今、一部の地方自治体(超保守派の首長のいる自治体が多い)の教育委員会では、国旗掲揚&国歌斉唱を実質的に強制したり、教科書の採択に強い介入を行なったりするような動きが出ているのだけど。<超保守派の識者が作った「つくる会」系の教科書を採択する自治体が増える一方で、超保守派の意に沿わない教科書を採択、利用しないように各校に通知するなど。>
 
 もし今回の松江市教委のやり方が一般化するようになれば、超保守派が同じ思想を持つ団体や人たちに、特定の図書を撤去するようにor授業で用いないようにと陳情させる方法をとって、次々と自分たちが気に入らない図書を学校教育から排除して行くおそれが十分にあるわけで。

 そのような暴挙を防ぐためにも、松江市教委にはきちんと協議した上で、再検討を求めたいところだし。全ての自治体の教育委員会が、特定の思想の人たちの圧力に左右されないように、国民のサポートが必要なのではないかとも思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-23 12:25 | 政治・社会一般 | Trackback