「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2013年 10月 ( 36 )   > この月の画像一覧

秘密法で天敵・中国に近づく安倍+名護市長選、2人めの保守系出馬で混乱

  これは10月31日、2本めの記事です。

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 今月30日、中国・北京市の天安門前に自動車が突入し、炎上。自動車にはね飛ばされるなどして、観光客が2人死亡、日本人を含む負傷者は40人以上出たという。(-"-)
<死傷者の方々にお見舞い申し上げたい。>

 中国当局は、事件に関してすぐに公表せず。警察は、周辺でカメラ撮影をしようとしていた人を制止。またネットにアップされていた事件現場の写真も、次々と削除されたという。

 北京市の公安局は、イスラム教徒のウィグル族によるテロ事件だと断定したとのこと。(*1)
 ただ、TV報道によれば、中国国内では、地域によって、詳しい情報は公表されていないという。<ウィグル自治区への弾圧がひどくなるのではないかと心配だ。(ーー)>

* * * * * 

 中国では、今でも政府によって、メディアによる報道や国民間での情報交換が統制されており、ネットも監視下にあることは、皆さんもご承知だと思うし。
 今回の事件の情報統制の仕方を見て、いかに国家が国民を強権で統治しようとしているか、いかに国民の人権が保障されていないか、実感させられた人が少なからずいるのでがないかと思うのだけど。

 そして、中国を敵視する安倍首相は、二言めには中国への批判を行いたいがために「民主主義、自由主義の価値観を共有できる国と、平和な世界を構築して行きたい」とアチコチで言いまくっているのだけど。

 でも、安倍首相がやろうとしていることは、中国と変わらないのである。(-"-)

 何分にも、安倍政権は、アブナイ秘密保護法案を強引成立させようとしているのだからね~。(`´)
 秘密保護法ができたら、首相官邸に車が突っ込む事件が起きて、それがテロ行為だとみなされた場合、おそらく犯人や関連組織、事件の背景などの情報の中には「特定秘密」に指定されるものが出ることだろう。
 そうなれば、国民には、犯人に関する詳しい情報や、政府にとって不都合な事実などは公表されない&報道されないことになるわけで。

 mew&周辺は、北京でのテロ事件のニュースを見ながら、「結局、安倍は、自分が大嫌いな中国と同じようなことをやろうとしているんじゃないね~」「戦後、発展して来た日本の民主主義、自由主義を後退させちゃうってことが、何故、わからないのかな~」とブ~ブ~言ってたのだけど。

 結局、右であれ左であれ、国家主義、国粋主義の政治家や政府は、国民個々の人権や生活はそっちのけで、国権や国益の強化しか考えないし。いかに国民の自分たちの思想や価値観を押し付けるか、国民を自分たちの思うようにコントロールするかしか考えていないわけで。<そのために情報統制も行なうわけだしね。安倍政権は、中国と同じように、これから教育も自分たちの思想に合うように統制するつもりなのよ。^^;>

 できるなら、日本の国民が、秘密保護法案も含め、もう少し安倍政権の恐ろしいたくらみに気づいてくれればいいのにな~と願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ちなみに、「特定秘密」は5年単位で指定されて、30年まで延期が可能であるとのこと。<内閣がOKすれば、30年以上でもOKなんだって。>

 防衛省によれば、過去5年間、「防衛秘密」(自衛隊法)に指定された書類のうち約3万4300件が既に廃棄されているとのこと。(・o・)
 しかも、指定解除されたケースは1件しかないという。^^;
 もし書類が廃棄されてしまえば、何年立ったって、国民に公開されることはないし。政府の行為や歴史を検証することも、その情報が「防衛秘密」に指定したことが妥当だったのかを検証することも、できないんだよね。(ーー゛)

『特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、二〇一一年までの五年間に廃棄した秘密指定文書は計約三万四千件に上ることが、同省への取材で分かった。一方、〇二年に防衛秘密の指定制度を導入して以来、指定が解除されたのは一件だけにとどまる。

 文書が廃棄されてしまえば何が指定されたか、指定は妥当だったかの検証は不可能。指定解除の少なさも併せ、政府の情報公開の姿勢が問われている。

 防衛省によると、自衛隊の運用や計画、収集した電波・画像情報、防衛力の整備計画などが防衛秘密の対象で、〇七年から一一年までの五年間に計約五万五千件が指定された。保存期間は文書によって一年未満から三十年で延長もできる。一一年末の時点で三万七百五十二件の防衛秘密がある。保存期間をすぎた文書は、幹部が承認して廃棄するか、期間を延長するが、防衛省は五年間で計約三万四千件を廃棄した。(東京新聞10月29日)』

 このことが明るみになったためか、小野寺防衛大臣が、同省に防衛秘密の書類を廃棄しないように指示をしたらしいのだけど。昔、外務省や厚生省もやっていたように、こそっと廃棄したり、どこかに隠したりしちゃう可能性だって十分にあるように思うです。(~_~;)

『防衛省は29日、自衛隊法で規定する「防衛秘密」の文書について、保存期間が過ぎたとして平成19~23年の間に計約3万4300件を廃棄していたと明らかにした。防衛秘密は国防上、特に秘匿が必要とされるものが指定され、保存期間は段階的に最長30年。小野寺五典防衛相は同日の衆院安全保障委員会で、特定秘密保護法案が成立し秘密の管理方法が見直されるまでの間、原則として廃棄しないよう指示したことを明らかにした。(産経新聞10月30日)』

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 話は変わって、辺野古の海がある沖縄の名護市の市長選に関して、安倍自民党が大あわてするような動きが起きた。(@@)
 
 これは『安倍自民が、辺野古移設に向け、知事の翻意&市長選勝利のためアレコレ画策』の続報になるのだけど・・・。

 自民党側は、来年1月に行なわれる名護市長選で、普天間基地の辺野古への移設に反対して再選を目指す現市長の稲嶺進氏に対抗馬を擁立することに決めたものの、人選が難航。すったもんだの挙句、ようやく現・自民党県議の末松文信氏を正式に候補者に決めて、24日には末松氏自身も記者団に出馬する意向を表明していたのだけど。
 ところが、昨日30日になって、同じ保守系&移設推進派の前市長・島袋吉彦氏が記者会見を開き、自分も名護市長選に出馬する意思を表明したのである。(゚Д゚)

 もし市長選に、保守系から、2人の候補が立つことになれば、移設容認派&保守系が割れることになって、市議会内の勢力争いでも、市長選でも、反対派の稲嶺市長が断然に有利になる可能性が高い&名護市から辺野古移設の同意がとりにくくなるわけで。
 安倍自民党としては、この事態にかなり困惑している&アタマを抱えているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設が争点となる同県名護市長選(来年1月12日告示、19日投開票)で、前市長の島袋吉和氏(67)が30日、名護市内で記者会見し、立候補することを表明した。日米両政府が合意する普天間の名護市辺野古への移設容認を明確に掲げた。既に出馬表明している自民党県議の末松文信氏(65)と移設容認派の票を奪い合うことになり、政府・自民党は分裂回避に向けた一本化を模索している。

 市長選には辺野古移設反対を掲げて再選を目指す稲嶺進市長(68)に対し、条件付きで移設を容認する市議団は末松氏の擁立を決めている。ただ、末松氏は現段階で普天間問題へのスタンスを明確にしていない。
 島袋氏は記者会見で「名護の閉塞(へいそく)感を打破するため、辺野古移設を進めて地域振興を図っていく。選挙は対立軸がなければ市民が迷う。市民主体の選挙をやっていく」と述べた。候補一本化に向けた調整については「仮定のことは言えない」と語った。(毎日新聞10月30日)』

 島袋氏は、また「辺野古移設なくして北部の振興発展はない」「辺野古移設を明確に掲げて戦い、民意を問わないといけない」と主張し、移設推進を前面に打ち出す姿勢を示したという。(発言部分、琉球新報10月30日)

『末松、島袋両氏の出馬となれば保守分裂選挙となるため、政府・自民党は「島袋氏は一体どういうつもりか」(党幹部)と困惑している。党本部は末松氏で一本化したい考えで、市長選の構図が固まるまでには曲折も予想される。(時事通信10月29日)

『自民党の石破幹事長は「普天間基地の名護市への移設の『容認派』と言われるグループで、候補者を一本化することが望ましい。市長選挙まで時間はあるので、党本部としてあらゆることをしていかなければならない」と述べ、現職の対立候補の一本化が望ましいという考えを示しました。(NHK10月30日)』

* * * * *

 これまでの経緯に関しては、上のリンク記事に書いたので、関心のある方はそちらをご覧いただきたいのであるが。

 その記事にも書いたように、mewは、てっきり島袋前市長が、今回の名護市長選に出馬するものだと思っていた。(・・)

 島袋前市長は、10年1月の市長選で反対派の稲嶺市長に敗れたものの、その後も地元の保守系団体&経済界と一緒に移設推進活動を続けていたし。民自の国防族議員や閣僚、政府官僚なども島袋陣営と定期的に連絡や面会を行なって、推進活動をバックアップしていたからだ。(~_~;)

 実際、自民党関係者を含め、地元の移設推進派&経済界も、それこそ末松県議の後援会までもが、当初は、島袋氏を擁立する気でいたし。<10月中旬には候補者として推薦することを決定していたという報道も。>しかも、末松氏自身も、自分は出馬する気はないと語っていたため、島袋氏も記者団に出馬の意向を示していたりもしたのだけど・・・。^^;

 ところが、先週になって、安倍内閣や自民党を本部はじめアチコチの思惑やら圧力やらが働いてか、島袋氏ではなく末松氏の方を、対立候補として擁立容認することが決まり、末松氏自身も出馬表明を行なうに至ったのである。^^; 

 ただ、これまで島袋氏と共に、移設推進活動を行なって来た地元経済界+αは、この人選に納得が行かなかった様子。<何かトンビが油揚げをさらって行くような幹事だしね~。^^;>
 しかも、末松氏が出馬表明を行なった際に「辺野古への基地移設を容認する」と明言しなかった
ことが、島袋陣営の強い反発を招いたようだ。(~_~;)

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『島袋氏は以前から今回の市長選への出馬を検討していた。島袋氏を支持する経済界関係者でつくる「和の会」も擁立を模索していたが、今月22日、末松氏に出馬を要請した市議らとの協議で容認派の候補者一本化と末松氏擁立に同意した。
 ところが末松氏が24日に出馬を表明した際、辺野古移設容認を明言しなかったことに和の会の一部で不満の声が上がり、島袋氏の擁立論が再浮上し、島袋氏も出馬を決断した。(産経新聞10月30日)』

『関係者によると、島袋氏はこれまで「辺野古移設を曖昧にすべきではない」と主張。末松氏が容認姿勢を明確にしない場合、自らが立候補して移設問題を争点化する意向を示していた。こうした島袋氏に対し、野党陣営では、自民党幹部らが出馬を思いとどまるよう説得工作が断続的に行われた。(沖縄タイムス10月30日)』

* * * * *

『名護市長選には今年5月、現職の稲嶺進市長(68)が移設反対を掲げて出馬を表明。移設容認派の市議団や経済界は今月に入り、末松氏の擁立を決めた。辺野古移設を巡り、沖縄県では「県外移設」要求が強まっており、末松氏は移設問題への姿勢を明らかにしない「あいまい戦術」を取っている。選挙戦の主要争点を「地域振興」にしぼり、県外移設を目指す公明党県本部との選挙協力も見据えたものだ。

 しかし、市長時代に移設容認に踏み切った島袋氏は30日の記者会見で、「名護の閉塞(へいそく)感を打破するため、辺野古移設を進める」と述べ、地域振興のための普天間受け入れを明言。「選挙の対立軸をはっきりすべきだ」とも語り、移設容認を明確にしない末松氏への不満をのぞかせた。

 政府・自民党は困惑の色を隠せない。島袋氏が立候補に踏み切れば、「選挙戦で普天間移設問題が争点になり、末松陣営の戦略に影響する」(自民党幹部)。三つどもえの戦いは稲嶺氏を利する展開になりかねず、自民党の石破茂幹事長は29日夜、島袋氏に電話し、出馬を見送るよう説得したが、不調に終わった。関係者は「島袋氏は移設問題を引っぱってきた自負心がある。容認派が島袋氏を軽んじた結果だ」ともらす。(毎日新聞10月31日)』

* * * * *

 末松氏に関しては、『軍の指揮官に酔う安倍のアブナイ訓示+名護市長選の対抗馬の正体&移設派の思惑』という記事に書いたのだが。
 末松氏は、名護市役所に務めていた頃(最後は副市長になった)、辺野古への移設計画に深く関わっており、防衛省や自民党議員ともつながりがあるとのこと。また、仲井真知事とも旧知の仲であることから、島袋氏よりも知事との連携がスムーズに行くし。自民党&政府の思い通りに動くと評価されたのではないかと察する。
 
 また、沖縄県内では、県民の8割以上は「辺野古移設に反対」している&名護市議会も、現時点では16対9で移設反対派の方が多数であるため、保守系陣営は、「移設推進or容認」を前面に掲げて市長選を戦うのは得策ではないと考えた様子。<公明党も沖縄では「県外移設」を主張しているため、もし「移設推進」を前面に掲げた場合には、選挙協力は行なわず、自主投票にすることを示唆していたのよね。(~_~;)>

 それもあって、末松氏は、周辺のそのような考えを受け入れて、出馬表明をした際にも、あえて辺野古移設に対する自分の考えは示さず。知事や市民の意向を尊重したいと答えていたようなのである。(・・)

<今の県内世論は軽視できないため、仲井真知事も10年の知事選では、移設容認から県外移設に公約を転換。自民党県連も衆参院選で「県外移設」を公約にしていたし。去年の宜野湾市(普天間基地のあるところ)の市長選でも、自民系候補は、(本当は容認派だけど)辺野古への移設に関しては曖昧にして、経済活性化を中心に主張し当選したので、今回もその戦法をとった方が得策だと考えているのかも。^^;>

* * * * *
 
 でも、これまで懸命に移設推進の活動を行なって来た島袋陣営にしてみれば、本来であれば、「辺野古移設に賛成か反対か」を最大の争点になるはずの名護市長選で、移設に対する考えをオモテに出さずして戦うことは、耐え難い部分があるし。

 それに島袋陣営では、北部振興会などの経済団体も一緒になって、この何年かの間に、いずれ移設計画が実行に移された後、国からの多額の支援を受けて、どのように名護市内外の経済活性化を行なうか(どのように移設工事+αの利権に絡むかも含む)、それなりのビジョンも立てていたのではないかと思うのだけど。
 もし末松氏が市長になれば、そのビジョンを彼らの思っていたように実現できないおそれもあるわけで。もしかしたら、ここには、名護市内での政官財の癒着&利権も絡んでいる可能性があるかな~と思ったりもする。(~_~;))

<仮に島袋氏がおりることになったとしても、ここで自己主張して、恩を売っておけば、それなりに強い影響力を行使できるかも知れないしね。(・・) あと、自民党の幹部の中にも、末松派と島袋派の対立があるらしいとか。移設推進派の中には、下手すると仲井真知事&末松氏が県内世論の流れを見て、すぐに埋め立て許可を出さないのでは(=辺野古移設実現が遅れる)という疑念を抱いている人がいるらしい。^^;>

* * * * *

 おそらく安倍自民党は、おそらく党本部が主体になって、多少強引な手法を用いてでも候補者の一本化を行ないたいところではないかと思うのだが。
 もしうまく調整をしないと、両陣営の間に遺恨が残って、選挙に影響する可能性もあるだけに、どうしたもんかと悩んでいるのではないだろうか?(・・)

 でも、自民党側がもめればもめるほど、市民も「何だかな~」と思うだろうし。そうなれば、ますます移設反対派の稲嶺市長が有利になるわけで。候補者調整がなかなかつかない方が有難いかもと、喜んでいたりもするmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-10-31 10:26 | (再び)安倍政権について | Trackback

秘密保護法に憲刑学者265人が反対の声明~違憲、違法&まともに裁判もできず?

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 この記事では、秘密保護法案に関する話を・・・。

10月28日、憲法・メディア法の学者、そして刑事法系の学者がそれぞれ、秘密保護法案に反対する声明を発表した。

 これまでも個々にor小グループで活動していた人はいたのだけど。今回のように学者の人たちが100名規模で、反対の声明を出したのは初めてのことだ。(・・)
 
 mew的には、やっと学者も動いてくれたか~(おちょいよ!)という感じもしたのだけど。
<法案の条文が最終的に明らかになったのが、先週だったので、チェックことが困難だったということもあるかも知れないのだけど。>

 学者の世界も、下手に政治的な活動に関わると(特に政府与党の方針に歯向かうような活動に関わると)、マイナスに働くケースも少なからずあるわけで。
 それにもかかわらず、これだけ多くの人たちが、抗議に加わったというのは、それだけ今、国会に提出されている秘密保護法案というのが、憲法系の専門家から見ても、刑事法の専門から見ても、問題の多い&アブナイ法案である&彼らが強い危機感、危惧感を抱いているからではないかと察する。(**)

<呼びかけ人や学者全員の名を*1にアップしておく。
 大学の法学部その他で、憲法や刑法、刑訴法などを勉強したことがある人は、概説書や専門誌(争点や百選、法学雑誌など)で読んだことがあるor名前を見たことがある先生もはいっているのでは?
 樋口先生は、確か集団的自衛権の解釈変更も反対する活動していたと思うです。m(__)m> 

* * * * *

 今回、出された声明文は後半にアップするが・・・。

 憲法・メディア系の学者は、この秘密保護法案が、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大基本原則の理念、特に「国民の知る権利の保障」「取材、報道の自由」に反すると主張。

 また刑事法の学者は、この法案が憲法の諸原則や人権侵害に当たるだけでなく、法案の罰則規定「罪刑法定主義」や「適性手続きの保障」など、憲法や刑事法のルールに反すると主張している。

 「罪刑法定主義」とは、「ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならない」とする原則。
 今回の法案では、特定秘密の範囲や内容、扱う人などが明確でないため(外から見て、ほとんど見えない)、誰がどの情報をどのような形で漏洩したりorさせたりした場合に罪に当たるのかはっきりとわからないまま、罰せられるおそれがある。(-"-)

「適性手続きの保障(デュー・プロセス・オブ・ロー)」とは、「刑罰を受ける際に、その手続きが法律に則ったものでなければならない。また、その法の実体も適正であることが要求される」こと。
 こちらも何が罪に当たるのかわかならければ、適切な刑事手続きを受けられないし。もし誰かが「特別秘密」を漏洩したorさせたとして、逮捕や起訴された場合、警察官や検察官は、裁判員、裁判官などがどこまで「特定秘密」の内容を知った上で、捜査や審判ができるのかも「???」だし。適正な捜査や裁判が受けられないおそれが大きい。

<この間も知人と話していたのだけど。(mewは専門家ではないので、素人の疑念、懸念として読んでいただきたい。)
 たとえば、ある公務員が北朝鮮のミサイルに関する特別秘密を他人に漏洩したという嫌疑で逮捕された場合、その話した内容に関しては、果たして被疑者や被告の取調べや参考人の聴取なども含めた捜査ではどのように扱うべきなのか、現段階では「???」。「中身は言えない&自分たちもよく知らないけど、何か北朝鮮のミサイルに関して話したことが、特別秘密に触れているぞ」「え?どの部分が?」「それは言えないor自分たちもよく知らない」みたいな捜査の仕方になっちゃうかも?^^;(マスコミも、中身はわからないけど、北朝鮮がらみの「特別秘密」で逮捕された人がいるとか報じるしかない?)

 それこそ起訴されて、公開の裁判を受ける場合、「特別秘密」の中身を公にしないまま、検察側も被告&弁護人側、裁判官などがどのように起訴事実や弁護の主張や立証したり、審判をしたりするのかも「???」。(証人尋問とかもやりにくいよね~。)
 法廷には、傍聴人や報道記者もいるだけに、具体的な中身をオモテに出したら、秘密は保持できなくなるわけで。「ここでは詳しく言えないけど、あなたは北朝鮮のミサイルに関して『特定秘密』に当たることを、何月何日に他人に漏らしましたね。」「いや、ここでは中身は言えないけど、私は北朝鮮のミサイルと関係のありそうなことは話しましたけど、それが「特定秘密」に当たるとは知りませんでした」「でも、あの運搬に関わる部分は・・・う、これ以上、言えねぇ」「運搬に関しては、確かにトラックの・・・あ、言っちゃいけないのか、え~っと~?」という感じで裁判をするつもりなのだろうか?(~_~;) (何か刑訴コントにみたいになっちゃうよね)
  それこそ被告や証人、検察官、弁護人、裁判官が「特別秘密」に当たる事項だと知りながら、 それを法廷で話しちゃったらどうなるのかな~?
 いずれせよ、これじゃあ、被告側ははまともに防御できず、公正な裁判も受けられず、人権が保障されないし。ともかく、まともな裁判ができないので、司法の機能も果たせないです。(-"-)>

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『秘密保護法案265人反対 憲・刑法学者ら声明

 憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

 反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

 憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。

 会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「(軍事機密を守る目的で制定された)戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。

 声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。(東京新聞10月29日)』

* * * * *

『国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。

 呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。

 会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。

 山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。

 新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。(赤旗10月29日)』

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『【秘密保護法案に反対 声明要旨】 (東京新聞10月29日より)

◇国民主権を形骸化 憲法・メディア法研究者

 法案には憲法の基本原理に照らして看過しがたい重大な問題点があると考える。

 一 取材・報道の自由、国民の知る権利などさまざまな人権を侵害する

 重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされることにより、国民の知る権利が制約される危険が生じる。また、公務員などが萎縮することにより情報提供が狭められ、漏えいへの教唆や取得なども犯罪として処罰されることで、取材活動や市民の調査活動が厳しく制限され、報道の自由や市民の知る権利が不当に侵害されかねない。

 法案には、「報道の自由に十分配慮する」との規定も置かれているが、この種の配慮規定により、法案の危険性を本質的に取り除くことはできない。
 このほか、法案は、秘密を取り扱う者に対する適性評価制度を導入しようとしているが、これは個人のプライバシーを広範囲に侵害するもので、内部告発の抑止にもつながりかねない。
 また、秘密とされる範囲は広範囲に及び、かつ、漏えい等が禁止される事項も抽象的に書かれており、処罰の範囲も不明確であり、憲法三一条が要求する適正手続きの保障に反する疑いも強い。

 二 憲法の国民主権の原理に反する

 法案が提示しているのは、国民主権の前提に反して、防衛、外交、有害活動防止やテロ防止など国民が大きな影響を受ける重要な情報について、その入手、取材、伝達、報道、意見交換がさまざまな形で制限される仕組みとなっている。これでは、国民主権が拠(よ)って立つ基盤そのものが失われてしまうことになろう。

 また、法案が制定されることになれば、国会議員の調査活動や議院の国政調査権なども制限を受ける可能性が高く、国民主権の原理はますます形骸化されてしまいかねない。

 三 憲法の平和主義の原理に反する

 法案は、防衛に関する事項を別表で広く詳細に列記し、関連の特定有害活動やテロ防止活動に関する事項も含め、これらの情報を広く国民の目から遠ざけてしまうことになる。しかも、法案により、現在の自衛隊法により指定されている「防衛秘密」はそのまま「特定秘密」に指定されたものと見なされ、懲役も倍化されるという乱暴なやり方が取られている。

 政府は、安全保障政策の司令塔の役割を担う日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案とともに法案の制定を図ろうとしている。法案は、想定される武力の行使を見越して秘密保護をはかろうとするものだ。その背後には、日米の情報共有の進展を踏まえた秘密保護強化の要請がある。

~* ~ * ~ * ~ * ~ * ~

◇人権侵害のおそれ 刑事法研究者

 法案は、基本的には一種の軍事立法であり、平和主義、国民主権原理、基本的人権の尊重主義といった憲法の基本原理を脅かし、憲法「改正」の先取りでもある。同時に、刑事法の人権保障をも侵害するおそれが大きいと言わざるを得ない。

 一 法案の罰則は罪刑法定主義に反し、憲法三一条違反である

 特定秘密保護法の罰則は、文言が曖昧であり、処罰範囲は広汎(こうはん)であって、憲法三一条の適正手続き・罪刑法定主義に反する。

 罪刑法定主義は、犯罪と刑罰が国会の制定する法律によらなければならないとするもので、政府が刑罰法規を定めることは基本的人権と議会制民主主義の見地から許されない。

 この法案の特定秘密はそもそもきわめて広範囲であり、具体的な内容は行政機関の長が決定する。このような罰則は、刑法による保護の対象を事実上行政機関の決定に広範に委任するという意味で、それ自体罪刑法定主義の趣旨に反する。
 
処罰の類型も秘密漏えいを中心に、特定秘密の取得行為、独立教唆・扇動、共謀にまで及び、過失による漏えいの処罰も含まれており、悪(あ)しき完全主義に陥っている。

 ささいな行き過ぎを口実に、報道機関の取材や住民運動の側の調査活動は規制の対象とされ、活動を萎縮させるおそれが大きい。

 二 刑事裁判における適正手続きを侵害する

 罰則に違反して起訴された場合、裁判官や弁護人に秘密の内容を開示することは認められないおそれがある。その結果、「特定秘密」の内容が裁判官に対してさえ明らかにされないまま審理され、有罪とされることになろう。裁判の公開の制限や、尋問・論告・弁論が制限されるおそれも無視できない。

 弁護人の活動が特定秘密の取得行為あるいは共謀罪、独立教唆・扇動罪あるいは未遂罪に当たるとして、処罰される可能性がある。被疑者・被告人が弁護人の援助を受ける権利が著しく制限される。

 三 報道機関への配慮規定は問題を解決しない

 法案は報道・取材に対する配慮規定といわゆる「免責」規定をおいている。これらの条文はメディアをなだめることを意図している。しかし、懲役十年を覚悟して、秘密の情報をメディアに提供する人はほとんどいない。濫用(らんよう)禁止規定が人権侵害に対して効果的な歯止めとなるかは、過去の類似の規定を持つ法律等の運用から見て疑わしい。』

* * * * *

 ・・・というわけで、今、政府が国会に出している秘密保護法案は、専門家から見ても憲法上、刑事法上、あまりにも問題が大きいものゆえ、このまま今国会で成立させることは容認できないように思うし。<違憲、違法の法律である可能性が極めて大きいんだもん。内閣法制局や法務省は何をやってるのか?ここでも、安倍首相が自分と考えが合う人を法制局長にしたことが影響しているのかな~?>
 もしどうしても秘密保護に関する法律を作りたいなら、今回の法案は取り下げて、ちゃんと専門家も入れて、憲法や刑事法に著しく反しないように&刑事手続きをどうするのかもよ~く考えた上で、法案を作り直した方がいいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-10-31 06:35 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

TPPも「特定秘密」に?&担当大臣も把握できず。閣僚交代で基準も変わる?


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

  これは10月30日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  ちょこっと時間ができたので、mewとしては短めの記事を一つ。
 
 昨日アップした『首相動静も秘密にと自民・小池・・・』の関連記事を。

 前記事で、自民党の小池百合子氏(安倍前政権の時に、防衛大臣としてNSC創設に熱心だった人ね)が、首相の行動もも秘密保全の必要があるとして、メディアが「首相動静」を公表することに異論を唱えて、菅官房長官があわてて打ち消したという記事を書いたのだけど・・・。

 今度は、何と秘密保護法を担当している森まさ子大臣が、TPPの情報が「特定秘密」に当たる可能性があることを示唆したため、物議をかもすことになった。(・o・)

 その後、菅官房長官が、小池「首相動静」発言に続いて、またまた「TPPは特定秘密にはいらない」と火消しを行なったようなのだが。

 要は、この法案の担当大臣(しかも一応、弁護士。法律の専門家)でさえ、何が「特定秘密」に当たるか把握できてい&説明できないような状況にあるわけで。
 この秘密保護法案がいかにアブナイものなのかが、日々、露呈しているような感じがある。(-"-)

* * * * *

『特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は29日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉内容が同法案で漏洩(ろうえい)を禁じる「特定秘密」の対象になりうるとの認識を示した。「(法案の)別表に掲げる事項に該当すれば、なる可能性もある」と述べた。

 政府はこれまで、TPPなどの貿易関連情報は同法案の対象外だと説明してきただけに、整合性が問われそうだ。

 森氏は「国家や国民の安全保障に関わる事項であれば(特定秘密に)なる。細かい基準を有識者会議で作る必要がある」とも指摘した。(産経新聞10月29日)』

『森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で、政府が同法案で定める「特定秘密」の対象とならないとしてきた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報について、「私が判断できない」と発言する場面があった。

 森氏は当初、TPPは「(特定秘密に指定される情報が列挙されている)別表の事項には含まれない」と政府の説明資料通りに説明。だが、記者に改めて問われると「TPPは(特定秘密に)ならないと思います」との言い方に変わり、最後は「有識者の検討の結果だから、いま私がここで入るとか入らないとか判断はできない」と発言を後退させた。

 森氏は改めて真意を説明する考えとみられるが、法案に反対する人々の間では「原発やTPP情報が隠される」との懸念が根強く、発言は議論を呼びそうだ。(朝日新聞10月29日)』

* * * * *

『29日の記者会見でTPP交渉に関する情報が指定の対象となるかについて、森特命担当相は当初「対象にはならないと思う」との認識を示した。しかし、その後「指定する際の基準は今後有識者の意見を聞きながら定めていくが、私の方で入るかどうかは判断できない」などと述べた。

 一方、菅官房長官は記者会見で、TPP交渉に関する情報は特定秘密には「入らない」との考えを示した。特定秘密保護法案をめぐっては「秘密を指定する範囲が不明確だ」などと懸念する声も上がっている。 (NNN10月29日)』

『菅義偉官房長官は29日、特定秘密保護法案で漏洩(ろうえい)を禁じる「特定秘密」の対象について、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉内容は含まれないとの考えを示した。同日の記者会見で「TPPは(特定秘密には)入らない」と述べた。(産経新聞10月29日)』 

* * * * * 

 まず、ここで着目すべきことは、一見、安保とは関わりのないようなTPPであれ、「特定秘密」に当たる可能性がゼロではないということだ。
 たとえば、TPP交渉が国と国との間でなされる限り、「国家や国民の安全保障」「外交」などと結びつけることは十分可能なのであって。<2国間でウラ取引をしたりとかだって、あるかも知れないしね~。>
 その気になれば、何でも対象範囲になると言っても過言ではないのだ。(-_-;)

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  そして、この件で最も問題視すべきことは、この法案を担当する&責任者である森大臣自身が、何が「特定秘密」に当たるのか理解&把握できていないということだ。(-"-)

 森氏は弁護士ゆえ、それなりに法律を読む力はあるはずだし。法案を作った官邸スタッフや官僚とも、それなりに条文の解釈などについて協議したのではないかと思うのだけど。
 でも、その森氏でさえ、何が「国家や国民の安全保障に関わる事項」に当たるのか、具体的な事項に関しては、判断がつかないのが実情なのである。(~_~;)

 森氏は、今後の有識者による検討が云々と言い訳したり、「細かい基準を有識者会議で作る必要がある」などとほざ・・・語っていたようなのだが。
 通常であれば、法案を作る前に、有識者が色々と検討や議論を行ない、具体的な基準や方針を決めてから、最終的な条文を作成&国会に提出し、それをもとに国会で審議を行なうことになるわけで。
 法案を国会に提出してからor法案を成立させてから、有識者に細かい基準を作ってもらうというのでは、順序が逆だし。法を作るための実質的な手続きに欠陥があると言わざるを得ないだろう。(-"-)

<安倍首相が暴走している「集団的自衛権の行使容認」だってさ。それは、自分と考えが合う人だけを集めて、形ばかりの議論を行なう場にはなっているものの、とりあえず、ちゃんと有識者会議を開いて、報告書をまとめさせたりしているんだからね~。(@@)>

 また、菅官房長官は、会見でTPPが「特定秘密」の対象になることを否定したものの、同氏が否定したからと言って、それが担保されるわけではないことに留意すべきだろう。(・・)

 菅義偉氏は「特定秘密」を決めるルールブック&審判になっているわけでもないし。そもそも同氏には、法案に関して、何が「特定秘密」に当たるのか、その基準を決める権限はないのだから。(`´)

<通販じゃないけど、mewから見れば「個人の感想、意見に過ぎないんだよね。(>_<)>

* * * * *

 各省庁の大臣に「特定秘密」を指定する権限がある以上、その大臣が「安全保障上、秘密にする必要がある」と考えれば、「特定秘密」にされてしまう可能性は十分にあるし。
 それこそ、政権が代われば、内閣の2TOPである首相や官房長官の考え方も変わるわけで。政権政党が代われば、or同じ政党の政権でも、首相や大臣が代わるたびに、コロコロと「特定秘密」の基準が変わってしまう可能性が大きい。(~_~;)

 実際、安倍首相も、先週の国会答弁で、政権や僚の交代によって、特定秘密の対象が変わる可能性があることを認めている。

『安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、国家機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について「閣僚は(秘匿の必要があると判断された)特定秘密の指定と解除の権限がある。政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもありうる」と述べた。政権交代で特定秘密の範囲・内容が変わり、開示される可能性があるとの考えを示したものだ。(毎日新聞10月29日)』

* * * * *

 このTPPの例を見ても、いかに今、安倍自民党が成立させようとしている秘密保護法案がアブナイものかわかるのではないかと思うのだが。(-"-)

 たとえば、もし政権や閣僚が代わるたびに「特定秘密」の判断基準が変わるとしたら&必要以上に広い幅で「特定秘密」が指定されるとなれば、国民の知る権利を大きく害したり、不当に関与者が罰せられたりすることにもつながるわけで。それを防止するためにも、やはり何が「特定秘密」に当たるのか、それ相当に具体的な形でもっと明確にしておかないといけないのである。(-_-;)

<これはまた後日に取り上げたいのだが。この法案は、憲法の専門家から「基本三原則や知る権利に反する」との指摘が。また、刑法の専門家からは、この法案は「罪刑法定主義」や「適正手続きの保障」に反すると指摘されており、裁判所でも、違法、違憲な法律だと判断される可能性があるです。(・・)>
 
 そのように問題が多い法律を作らないようにするためには、事前にもっと時間をかけて、各党の国会議員はもちろん、<政府に都合のいい人を集めた有識者会議だけでなく>様々なの専門家の間でも、国民の間でも、しっかりと議論を重ねる必要があると思うし。
 また、国会に法案が提出されてからも、も~っと時間をかけて慎重に審議を行なう必要があると考える。(**)

 安倍首相は、自分の政権の汚点となるような世紀の悪法を作らないためにも(マジ、戦後における史上最悪の法律として語り継がれちゃうかも)、できるなら、今からでも遅くないから、1回廃案にして、法案を作り直した方がいいのではないかと提言したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-10-30 22:04 | (再び)安倍政権について | Trackback

秘密保護法は危険by田原総一朗+情報公開法の改正で欠陥の修復を

 今日は門別競馬場で、武豊や内田博幸&地方ダービー騎手を迎えて「ダービージョッキーズスペシャル」が行なわれる。お時間のある方は、是非、ご参戦を。m(__)m 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 秘密保護法&情報公開法改正に関して、と~っても参考になると思った2つの記事をアップしておきたい。(**)

 一つは、BLOGOSに載っていた田原総一朗氏の『秘密保護法は「危険な法律」 国会で徹底的に議論すべきだ~田原総一朗インタビュー』。
 この記事では、ジャーナリスト・田原総一朗氏が、TPPがいかに危険で問題のある法律か、実にわかりやすく説明&主張している。(・・)

 もう一つは、財経新聞に載っていた『情報公開法改正こそ秘密保護法案の前提』という記事だ。

 この情報公開法の改正案に関しては『公明も「ゆ」党(野党寄り)に&自民と対立・・・』という記事でも触れたのだが。

 確かに国家の秘密を保護するシステムは必要だという見解が強いものの、その場合、同時に民主政の根幹をなす「表現の自由」や「国民の知る権利」の保障を担保するために、情報公開のシステムをきちんと確立しておく必要がある。

 それゆえ民主党政権は、「秘密保護法の制定」と「情報公開法の改正」をセットにして検討していたのだけど。<特定秘密の指定に、司法チェックを行なうことができるようにすることが改正案の柱。>
 安倍自民党政権が成立させようとしている秘密保護法案は、「特定秘密」の対象があまりにも広範&漠然である上、一閣僚にそれを指定する権限を持たせているため、恣意的に運用されやすいという意味でも危険性が大きいのである。

 残念ながら、安倍首相&仲間たちは、秘密保護法案の成立にただならぬ意欲を示している上、今は衆参とも自公与党が多数であることから、いくら国民の大多数や野党、専門家などが反対しても、今国会で強引に同法案を成立させてしまう可能性が大きいのであるが。<だから、安倍自民に多数の議席を与えたらアブナイって言ってたのに~~~。(-"-)>  
 
 ただ、民主党が、政府提出の「秘密保護法案」の欠陥を補うために「情報公開法の改正案」を国会に提出したので、その改正案についても、多くの人に知っていただきたいと思い、後者の記事をアップする。(・・)
<公明党幹部の中にも情報公開法改正の必要性を理解している人がいるので、同党が協力してくれるといいんだけどな~。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 では、まずは、田原総一郎氏の記事を・・・。
 

『秘密保護法は「危険な法律」 国会で徹底的に議論すべきだ~田原総一朗インタビュー

 この秋の臨時国会の焦点の一つである「特定秘密保護法案」が国会に提出された。国の安全保障にかかわる「秘密」を漏らした公務員らへの罰則を強めることを主な内容とする法律だが、国民の知る権利や報道・取材の自由を大きく制約するとして、反対する声も強い。ジャーナリストの田原総一朗さんは、この法案をどう評価しているのだろうか。


* 何が「秘密」なのか、政府だけで決められる点が問題

 秘密保護法案は、ジャーナリストにとって非常に重大な問題だ。法案では、知る権利や報道・取材の自由に配慮するとされているが、何を「秘密」にするのかは、政府が決める。この「政府が決める」ということに、僕は問題があると思う。

 国家権力は、立法・行政・司法の三権で構成されているが、その中心は国民の代表者である国会議員が担う立法だ。だから、秘密保護法についても立法がかかわる必要があるが、法案では、何を秘密にするのか政府が決めるとされているだけで、立法、つまり国会は関与しないことになっている。ここに問題がある。

 秘密保護法案では、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野について、情報が漏れた場合に国の安全保障に支障が出る恐れがある情報を「特定秘密」に指定するとしている。このとき、何を秘密にするのか、どこからどこまで秘密にするのか、政府が決めるとされているが、政府は秘密の範囲をできるだけ広くとろうとするだろう。

 民主主義の世界では、政府に都合のいいことをやるのは、あまりいいことではない。僕はそう考えている。もし政府に都合のいいことをやろうとするのならば、国会でギリギリまで追及すべきだが、秘密保護法案では国会の役割がよくわからない。ここが一番の問題だ。

本来ならば、国会で特別委員会を作って、秘密保護法案について、もっともっと審議すべきだ。現在は、この法案の問題についてほとんど論じられていない状態だ。いまの国会は衆参とも、与党の自民・公明が多数派だから、ちゃんと審議されなくても法案が通ってしまう。これは危険なことだ。

<下につづく>

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* 秘密保護法を作ろうとする一番の理由は「アメリカ」

 では、なぜ、安倍政権は秘密保護法を作ろうとしているのか。日本をめぐる安全保障環境が緊迫化している、などと言われるが、実は一番の理由は「アメリカ」だ。僕は、第一次安倍内閣のときに、安倍さんからこんなことを言われたことがある。

 アメリカにはスパイ防止法というのがあって、最高刑は死刑とされている。ところが日本では、国家公務員が機密情報を漏らしたとしても、1年以下の懲役しか罰則がない。これでは、アメリカと共同で軍事演習をするときや軍事問題について日米交渉をするときに、アメリカからほとんど情報をもらうことができない。日米の安全保障や外交の問題について、まともな話し合いにならない。それは大変困るのだ、と。

 つまり、アメリカとの関係を重視しているというのが、この法案の背景にある。

 もう一つ、秘密保護法案の理由としてあげられるのが、今度政府が作ろうとしているNSC(国家安全保障会議)との関係だ。この事務局となる国家安全保証局には、民間人も登用されるといわれているが、公務員と違って民間人には今まで秘密を守る義務がなかった。そこをなんとかしたいということだ。

政府に関わる民間人といえば、小渕恵三元首相が僕に愚痴を言ったことがある。政府が学者や民間人を集めて委員会や審議会で、政策の審議をするのだが、審議をして解散すると、参加者が全部しゃべってしまうので、とても困る。そう言っていた。今度、NSCで民間人を入れることを想定しているのも、秘密保護法を作ろうとする理由の一つだろう。

* 政府は情報をできるだけ隠そうとする

 このような背景があるわけだが、この秘密保護法案の一番の問題は、さきほども言ったように、政府が一方的に「秘密」を指定できることだ。政府というのは、情報をできるだけ隠そうとする性質があるので、秘密の範囲をなるべく広くしようとするはずで、そこに大きな問題がある。

 過去の例でいうと、西山事件というのがある。これは、毎日新聞の西山記者が外務省の女性を通して機密を入手したことが問題になった事件。このときの機密の中身は、日本が沖縄の問題でアメリカと密約を結んで、アメリカに金を渡していたというものだっだが、政府はこれを最後まで隠していた。つまり、重大な問題ほど、政府は隠したがる傾向がある。

 もし秘密保護法ができれば、こういう政府が隠している情報がより一層、露呈しないことになる。西山事件では、外務省の事務官と西山記者が国家公務員法で有罪となったが、いずれも懲役1年未満で、執行猶予つきの判決だった。今回の法案で罰則が懲役10年まで引き上げられると、政府が隠している重要な情報が露呈することが、さらに難しくなる。これは国民の知る権利の観点から、とても問題だ。

 秘密保護法案では、知る権利と報道・取材の自由に配慮するといっているが、政府が認める範囲のなかだけで取材をしても、ろくな取材はできない。政治の取材では、新聞記者たちが政治家や官僚にオフレコ前提で会って話を聞くことが多い。そこで聞いた話を、「外務筋によれば」「政府高官によれば」といった匿名の形で記事にしているのだが、秘密保護法ができると、これも非常にやりにくくなるだろう。


*政治家や官僚への取材が萎縮してしまう恐れがある

 秘密保護法案では、国家の安全保障に関わる秘密を漏らした者だけでなく、教唆・扇動した人間も罰するとしている。だが、教唆・扇動のたぐいというのは、通常の取材でも十分にありうることだ。たとえば、取材相手が黙っているときに、「これはこうではないですか」と具体的な情報をぶつけることは多いが、それも下手をすると教唆・扇動にあたると受け取られかねない。

 取材というのは、戦い。いろんな方法で、オフレコ前提で国会議員や官僚に話を聞く。しかし、その取材行為が秘密保護法に違反するとなると、取材する記者も、取材を受ける政治家や官僚も、萎縮してしまう可能性が十分にある。そのことを、僕は非常に危惧している。

 いま政府が作ろうとしている秘密保護法というのは、非常に危険な法律だ。だからこそ、政府は国民に対して、どこからどこまでが「秘密」にあたるのか、具体的な例を出してもっと説明すべきだ。そして、国民の代表が集まる国会で、徹底的に議論すべきだ。(10月23日・談)』

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 そして、情報公開法改正案に関する記事を・・・。

『情報公開法改正こそ秘密保護法案の前提

 民主党の海江田万里代表は衆議院特別委員会で日本版NSCの設置法案と特定秘密保護法案は一体のものとするとともに、特定秘密保護法案の前提になるのが情報公開法の改正案だと情報公開法の改正を同時に審議していく必要を強調した。

海江田代表は森まさこ担当大臣が取材記者に罰則を科すケースについて「西山事件に匹敵するような行為と考える」としたことについて「西山事件のどこが特定機密保護法に触れるのかといった説明も委員会のなかでしっかりとする必要がある」とするとともに「西山事件はいろんな要素はあるが、西山記者が、政府がひた隠しに隠していた秘密情報を取材活動を通じて明らかにしたことは確かで、そうした関係をどうするのかということについてもしっかり委員会で議論していかなければいけない」との考えを示し「充分に時間をかけて国民が納得いく法律、審議の仕方にしていかなければいけない」と強調した。

 情報公開法の改正については日弁連も「特定秘密保護法案をつくるより、日本で必要なことは情報公開法の早期改正だ」とアピールしている。

 日弁連は特定秘密保護法案がマスコミの取材や報道を阻害することになりかねないこと、特別な秘密の範囲の設定の問題、プライバシーの侵害への危険性などを日弁連ホームページに掲載し、懸念される問題を提起している。

 このうち秘密の範囲については「国の安全・外交・公共の安全と秩序の維持に関する情報で、例えば、国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、私たちの生活に関わりの深いTPPなどの外交問題、今私たちが最も不安に思っている原子力発電所の安全性や放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報。これらが行政機関の都合で特別秘密に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか全く分かりません」と指摘する。

 マスコミの取材については「特別秘密を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、特定取得行為として処罰の対象になる」として「マスコミ記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあり、正当な内部告発も著しく萎縮させることになる」としている。

 プライバシーの問題についても「特別秘密を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する適性評価制度というものが報告書では提案されていて、住所や生年月日だけでなく、外国への渡航歴やローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴等々、多岐に渡っている」とし「秘密を取り扱う人というのは国家公務員のほか、地方公務員も当然含まれ、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれるうえ、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがある」と警鐘を鳴らす。こうした懸念をなくす制度的な担保が必要といえ、国民の理解を得る上で政府・与党の対応が注視される。(編集担当:森高龍二) 
             (財経新聞10月29日、記事提供元:エコノミックニュース)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 参考のために、民主党が提出した情報公開法改正案&改正案の要旨を。(関連の報道記事は、*1に)

『民主党が25日、今国会に提出した情報公開法改正案の要旨は以下の通り。

【法の目的】

 情報公開制度が国民の「知る権利」を保障する観点から定められたものであることを明示。

【開示情報の拡大】

 国の機関での審議情報で「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるから」と不開示としてきた規定などを見直す。

【手数料の見直し】

 開示請求にかかる手数料は原則として廃止する。

【開示決定などの期限の短縮】

 開示請求から開示決定までの期限を「30日」から「行政機関の休日を除き14日」に短縮する。

【情報公開訴訟の抜本的強化】

 情報公開をめぐる訴訟を原告の住まいに近い地裁であれば、どこにでも提起することを可能にする。

 訴訟では裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書についての証拠調べ(インカメラ審理)ができる手続きも導入する。(産経新聞10月25日)』

* * * * *

 いつかまたリベラルな政権or同じ保守でももう少しマシな(まともな?)保守政権への交代が実現できたら、安倍政権下で作られた「秘密保護法」自体、廃止するか大幅修正したいものだけど。

 日本がトンデモないアブナイ国、秘密国家&軍事国家にならないために、今からでも遅くないので、野党や諸団体だけでなく、国民が一緒になって、この法案の慎重審議を強く求めると共に、せめて「国民の知る権利」を担保するために、情報公開法の改正を実現したいと思っているmewなのだった。(**)

                     THANKS
 

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by mew-run7 | 2013-10-30 05:56 | 政治・社会一般 | Trackback

首相動静も秘密にと自民・小池+小泉の脱原発活用を+安倍が原発輸出に燃える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日、秘密保護法案に関連して、ギョッと&唖然とする話が出ていた。(@@)

 自民党の小池百合子氏が、衆院特別委員会の質疑の中で「首相動静」も公開すべきではないと主張したというのである。(・o・)

『自民党の小池百合子元防衛相は28日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の一日の動きを報じる記事(毎日新聞では「首相日々」)について「『知る権利』を越えているのではないか」と述べ、報道機関に見直しを求めた。政府側はその際、答弁しなかったが、菅義偉官房長官は同日の記者会見でこの点を問われ、情報制限の必要性を否定した。

 小池氏は、特定秘密保護法案が規定する「特定秘密」とは直接結び付けなかったが、「日本は秘密や機密に対する感覚をほぼ失っている平和ぼけの国だ」と主張し、秘密保全の必要性を強調。諸外国から、こうした記事で日本の首相の動向がチェックされていると指摘し「何を知り、何を伝えてはいけないのかの精査をしっかりしてほしい」と注文をつけた。

 これに対し、菅氏は会見で「新聞各社が取材して公になる首相の行動だ。重要情報の場合もあり得るが、特定秘密の要件には当たらない」と明言した。同法案をめぐっては「特定秘密の指定が恣意(しい)的になる」という批判があるため、菅氏は会見で小池氏の発言を打ち消す必要があると判断したと見られる。(毎日新聞10月28日)』

* * * * *

 mewは、必ず毎日or2~3日まとめて、首相動静をチェックするようにしている。(・・)

<それで、先日書いたように、安倍首相が夏休みにJR東海の葛西会長や元NHK経営委員長の古森富士フィルムHDのCEOなどに会っていたことや、やたらにフジTVの日枝会長に会っているとかわかるし。会う人によっては、「XXの相談をしているのかな~」と邪推ごっこの材料になったりもするです。^^;>

 まあ、人それぞれ、首相動静の見方は異なるとは思うけど。自国の首相が(mewから見れば、国民が雇っている首相が)、いつ何をやっているのかを知ることは、主権者たる国民に国政を監視する上では重要な要素であって、当然にして「知る権利」にも資すものでないかと思うのだけど。

 でも、小池氏は、首相動静が「特定秘密」に当たると言ったわけではないものの、報道機関に対し、秘密保全の観点から情報制限が必要だと主張したとのこと。
 また菅官房長官も、とりあえず各社の取材する動静は「特定秘密」に該当しないとしたものの、「重要情報の場合もあり得る」と語っていることから、そのうち会う相手や行く場所によっては、国防その他の観点から「特定秘密」に指定すべきだとか、それに準ずるものとして報道機関に情報を明かさないように要請(圧力がけ)する可能性も否定できないように思われる。(~_~;)

<そう言えば、安倍首相が、維新の平沼代表らと共に台湾の政府関係者に会った時には、首相動静には、平沼氏ら日本の議員と会ったということしか記されておらず。官邸スタッフが自制した可能性があるです。^^;>

 政府としては、首相動静のようなものも含めて、自分たちにとって都合の悪い情報(&何か勘ぐられそうな情報?)は、できるだけ国民には伝えたくないわけで。
 今の曖昧な法案では、特定秘密の範囲があまりにも不明確ゆえ、もし小池氏のような発想をする人が閣僚になったとしたら、今後、一体、何を「特定秘密」に指定して来るかわかったものじゃないな~と。小池氏の発言を見て、改めて、この法案の問題、危険性を認識させられたmewなのだった。_(。。)_)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・。いまや「脱原発」の広報マンになりつつある小泉元首相が、社民党の吉田党首と会談を行なうことになったという。(・・)

『小泉純一郎元首相と社民党の吉田忠智党首が29日、東京都内で会談することが決まった。社民党が28日発表した。小泉氏は「日本は原発ゼロでも十分やっていける」と訴えており、長年にわたって「脱原発」を掲げてきた社民党は、発信力のある小泉氏と原発政策で連携の道を探りたい考え。
 会談は、21日に吉田氏側が「脱原発をめぐる最近の小泉氏の発言に関心があり直接話を聞きたい」と小泉氏側に打診。小泉氏側から「応じる」と25日に回答があったという。(毎日新聞10月28日)』

 小泉氏は、9月下旬、みんなの党の渡辺代表と会食を行なった際にも、「脱原発」実現について熱く語り、両者が協力して行くことを確認したそうなのだが。
 社民党の福島前党首も、10月初め、早速「脱原発の一点で、共闘したい」とラブコールを送っており、吉田新党首がその意を受けて、会談の実現に動いた様子。
 吉田新党首は、先週、「脱原発政党として超党派で幅広い市民の皆さんと協力しなければならない。その一点で小泉氏と協力できたら」と、脱原発共闘に期待を示していたという。(・・)

* * * * *

 mewは、小泉元首相の「脱原発」発言を歓迎しているし。是非、小泉氏を「脱原発」運動に活用(利用?)したいと考えている。
<関連記事・『小泉元首相の「原発ゼロ」提言&元首相チームや親子での運動に期待』『小泉の「原発ゼロ」主張を野党も歓迎&自民にも動きが+脱原発するなら、今!』  

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 このブログでさんざん書いて来たように、mewは小泉元首相は戦後史上最悪の首相だと思っているのだが。<思想、政策面では安倍っちは小泉氏を上回る最悪の首相かも知れないけど。^^;>
 ただ、彼の話術、発信力、もう少し言えば、妙に国民に納得させる力は、戦後史上、最も優れているのではないかと評価しているし。<それで多くの国民が騙されたんだけどね。^^;>
 
 今回の小泉氏の「脱原発」論は、ちゃんと根拠もあり、実に筋道が通った「正論」ゆえ、是非、その力を活かして、一般国民への広報役を果たして欲しいと期待しているのである。(・・)

* * * * * 

 確かに、ずっと地道に脱原発活動を続けて来た人たちにしてみれば、「今さら小泉が何を」と反感を覚える部分も大きいのではないかと思うのだが。<mewの中にも、そう思う部分があるんだけどね。^^;>

 ただ、悔しいかな、小泉氏が「脱原発」の講演を行なえば、TVや新聞、雑誌などのメディアも大きく取り上げるし。
 また、それを見て、最近、「脱原発」のことを忘れ始めていたmew周辺のマダム(?)たちも、「mewちゃん、小泉さんが言っている核処理の施設って何なの?」「放射能がなくなるのに、10万年もかかるって本当?恐ろしいわ~」なんて言い出したりもするわけで。
 特に「B層」への伝播力、影響力は、他の追随を許さないような感じなのである。(~_~;)

<知人いわく、B層系のオジサマ対策として、吉永小百合さまに協力をお願いするのはどうかな~だって。(・・)>

* * * * *
 
 ちなみに、安倍首相は、先週、小泉氏の「脱原発」発言を「無責任だ」と批判していたとのこと。

『安倍首相は24日のテレビ朝日番組で、小泉純一郎元首相が国内すべての原子力発電所を廃止する「原発ゼロ」を政府の方針とするよう主張していることについて、「今の段階でゼロと約束するのは、無責任だと思う」と述べた。
 番組は23日に収録された。
 原発ゼロの達成が難しい理由として、首相は、原発停止に伴う火力発電などの燃料費増加が年4兆円近いことを挙げ、「海外に国の富が4兆円、出て行ってしまう。ずっと続いていくと大変なことになる」と強調した。(読売新聞10月24日)』

<この「国の富」という言い方からもわかるように、安倍くんは、ホント「富国強兵」のこと&その実現のため、目先のおカネや数字のことしか考えていないのよね。(-"-)
(注・安倍氏は軍事費用を増加させるためにも、経済系の数字を上げたい&核兵器製造能力を保持するためにも原発を残したいのだから。)>

* * * * * 

 安倍政権は、来年からどんどん原発の再稼動を行なって行こうと考えているだけに、安倍氏にとっては、かつて自分を首相に引き立ててくれた政治の師&元首相でもある小泉氏が、アチコチで脱原発を主張しているのは、決して快くない&チョット痛いところだと思うし。
 
<小泉氏の発言は、原発政策を行なおうとする自民党への反発を緩和するためのガス抜きではないかと見る人もいるようなのだけど。mewは、小泉氏にはそこまで自民党&安倍氏への愛着はないようにも思うし。仮にガス抜き目的であったとしても「脱原発」のアピールにつながるならOKだ。(・・)>

 以前も書いたように、来年から次々と原発が再稼動されて、また原発を利用するのが当然であるかのような経済&社会環境が出来上がってしまうと、そこから「原発ゼロ」まで導くのは、さらに困難になってしまう可能性が大きいように思うし。<原子力ムラの抵抗もさらに強くなるだろうしね~。(~_~;)>
 mewは、もし本気で「原発ゼロ」を目指すとしたら、今が最大の&下手すれば最後に近いチャンスなのではないかと思っているのだ。(**)

 それゆえ、できるだけ早い段階で、与野党の枠や各政党の利害関係を超えて、「脱原発」を目指す政治家が「一点共闘」のために結集して、国民の間にもう一度「脱原発」ムードを拡大して欲しいと。
 そして、安倍政権が、安易に原発再稼動や原発政策の推進をできないように、国会内&国民の側からも大きな圧力をかけて行きたいと思っているmewなのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 他方、いまや「原発輸出」のために、各国を飛び回るセールスマンと化した安倍首相は、何と、昨日28日から、トルコを再訪問するために日本を出発したという。(@@)

『安倍首相は28日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
 首相のトルコ訪問は5月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。30日に帰国する予定。

 首相はトルコ建国記念日の29日午後(日本時間同日夜)、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。

 29日夜(日本時間30日未明)のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。トルコ隣国のシリアの難民支援などについても協議する。(毎日新聞10月28日)』 

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 安倍首相が、ボスポラス海峡の海底トンネルを通る地下鉄の開通式典に出席するのは、単に日本の企業がこの工事に携わっているからではない。この海底トンネル&地下鉄事業の総事業費は3900億円だったのだが、その4割に当たる1500億円は日本からの円借款で賄われているからだ。 安倍首相は、いかに日本がトルコのインフラ整備などに経済支援をしているかをアピールするために、わざわざ式典に出席するのである。(~_~;)

 これはまた、トルコへの原発輸出を確実にするための施策でもある。^^;

 安倍首相は、5月にトルコを訪問した際に、日本が原発建設を行なうために必要な原子力協定を締結。同時に、日本の三菱重工+αが、トルコのシノップ地方に新しい原発建設を行なう契約の排他的交渉権を得たことが発表された。(・・)
 
 ただ、日本は排他的交渉権を得たものの、まだ最終的な契約を行なっているわけではない。
 この原発の総工費(受注額)は、2兆円強なのだが。トルコ政府は、自前では半分の額を調達するのも難しい状況であるとのこと。それゆえ、確実に契約&工事を行なうには、日本は政府が中心になって、原発建設費+αの支援をする必要があるのだ。(~_~;)
 トルコ側はまた、原発だけでなく、他のインフラ整備やシリア難民対策などに対する支援も求めているようで、安倍首相は、それらに関する協議や合意も行なうために、トルコに再訪することになったと見られている。(~_~;)

* * * * * 

 安倍首相が、ここまでして、トルコへの原発輸出に熱心に取り組んでいるのも、日本が「富国強兵」を進めるため&中国包囲網を広げるためにほかならない。(・・)

 安倍氏は、日本が経済的にも軍事的にも、自分が敵視する中国や韓国に打ち勝って、アジアのTOPになりたいわけで。そのためには、多大な経済的利益&2国間の関係強化につながる原発輸出は、おいしい&最適な手段なのである。(@@)
 
 実は、安倍氏&自民党&経産省などは、かねてより原発輸出に意欲を示していたのだが。09年に、UAEの原発の受注合戦で韓国に敗れることに。それから、日本は官民共同で(=政官財が癒着して)海外での原発建設受注を目指して、積極的に活動を続けて来たのだが。
 日本は10~11年にベトナムでの建設受注、さらにはトルコでの優先交渉権を得ることに成功したのだが。11年3月に福島原発の事故が起きたことから、当時の菅首相が「脱原発」を主張&原発輸出に消極的な姿勢を示したため、話がまとまらずに終わってしまったのである。(~_~;)

<この時、経団連が激怒して、菅批判を展開。政官財一体で「菅おろし」に走ったのよね。(>_<)>

 その後、日本は、改めてシノッブスの原発建設を中国、韓国、カナダと受注を争った結果、今回の排他的交渉権を得たわけで。
 安倍首相は、個人的に敵視している中韓に負けないためにも、経団連や三菱重工業を含む原子力ムラ(&武器関連企業)に喜んでいただき、さらなる支援をしてもらうためにも、何とかこの契約をまとめたいと考えているのである。(・・)
 
<ちなみに、先日『安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』という記事で、安倍氏のバックにはJR東海の葛西会長が率いる「四季の会」なる企業経営者のグループがあるという話を書いたのけど。
 安倍氏のバックには、同じく葛西会長が発起人として関わっている『さくら会』なるグループがあり、ここには東京三菱UFJ銀行、三菱商事、三菱重工業をはじめ三菱グループの主要企業のほか、日立製作所、東電などの経営陣も参加している。
(そう言えば、安倍政権になってから、妙に三菱重工業や日立が様々な事業に名が出るようになっているような感じもあったりして?(~_~;) 尚、伝聞情報によれば、安倍家はかねてより三菱グループと関わりが深く、それゆえに晋三氏も三菱系の成蹊小学校に入学したらしい。(・・))>

* * * * * 
 
 安倍首相が原発輸出を進めているのは、原発を建設した国とは軍事的、経済的に敵対しにくいと考えられているからではないかと思う部分もある。<原発の建設や管理、経済支援をする日本と敵対するのは、得策ではないもんね。>

 実際、日本はトルコの契約受注を足がかりに、今年、首相が訪れた際に原子力協定を結んだUAEとサウジアラビアへの原発輸出の話も進めようとしている。<あとフィンランドやリトアニアとも話しを進めているのよね。(-"-)>

 中国や韓国は、この何年か原発輸出に意欲的に取り組んでおり、それによって多大な利益を得ると共に、アジア諸国に進出し、各国との関係強化を行なおうとしているのであるが。
 安倍首相は、日本ができるだけ多くの国に原発輸出や安保協定を結ぶことによって、日本の味方を増やすと共に、中国が原発輸出などを通じてアジア諸国に進出することを阻止して、中国包囲網を拡大しようと。そして、日本がアジアTOP国になるための足元を固めようとしているのである。(@@)

 昨日、安倍首相は日本を出発する前に、「トルコは、日本にとって戦略的に極めて重要な国ですね。今回の訪問によってですね、首脳間の信頼関係を強固なものにしていきたい」と語っていたのも、そのような思惑を有してのことだろう。(~_~;)

 ただ、国民の大半が原発輸出に慎重or反対の意見を有しているように、自国の原発事故の原因究明や後始末もできない日本が、他国に原発の輸出を行なうことは、常識的に見ていかがなものかと思うし。<よくもまあ、臆面もなく、そんなことができると。>
 しかも、原発輸出が進めば、ますます国内での「原発ゼロ」を実現しにくくなるわけで。<それも安倍政権の狙いの一つかも?^^;>
 何とかここで日本の原発輸出&安倍首相の原発セールスも阻止したいと強く願っているmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-10-29 06:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

秘密保護法に5割が反対&8割が慎重審議求む+国民に向けて、メディアの使命を


これは28日、2本めの記事です。

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安倍自民党は、今国会でNSC(国家安全保障会議)創設&秘密保護法案を成立させるために、衆参院に特別委員会を設置することに。
 そして、その委員会の審議が、先週25日から始まった。(-"-)

 mewは、最近、秘密保護法案に関する世論調査がほぼ全く行なわれていないことに、イラ立っていたのだが。<オチョイよ!何で公明党がOKして、安倍内閣が法案を閣議決定する前に、もっとアチコチで世論調査を行なわないのかな~。(>_<)>

 ようやく昨日になって、共同通信の世論調査の結果が出ていたのだが。法案に反対する人が50%以上、しかも慎重審議を求める意見は何と82.7%もいたという。(**)

『共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は82・7%に達し、今国会で成立させるべきだの12・9%を上回った。(産経新聞10月27日)』

 詳しい中身に関する記事も出ていた。

『共同通信社の世論調査では特定秘密保護法案に関し、自民党支持層で賛成が50・9%と反対の37・4%を上回ったのに対し、公明党支持層では賛成41・0%、反対42・6%と、賛否が割れた。

 当初、法案に慎重だった公明党は、国民の「知る権利」や報道の自由を法案に明記することで提出を了承したが、支持層には依然慎重論が根強いことが浮き彫りになった。

 野党側では民主党支持層の68・5%、日本維新の会支持層の60・9%、共産党支持層の72・6%が反対し、全党で反対が半数を超えた。「支持政党なし」と答えた無党派層は賛成22・3%、反対59・4%だった。

 法案を臨時国会で成立させる政府方針に関し「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と答えた人は、自民党支持層で77・3%、公明党支持層で68・3%に上り、与党でも慎重姿勢が際立った。

 法案に「賛成」と答えた人でも69・4%が慎重審議を求めており、与党は丁寧な国会運営を求められそうだ。(共同)<日刊スポーツ10月27日)』

<尚、『東京電力福島第1原発の汚染水問題に関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を信頼できないとした人は83・8%。信頼できるは11・7%だった。
 安倍内閣の支持率は60・7%で、10月初旬の前回63・3%から2・6ポイント減となった(共同)』とのこと。
 何で80%以上の人がが「今国会の秘密保護法案成立に慎重or反対」、「首相の汚染水のコントロール発言は信用できず」。(他の世論調査によれば)「アベノミクス効果を実感できない」「近々、賃上げされる見込みはない」と思っているのに、安倍内閣の支持率が60%以上あるんだろ~?(-"-)>

* * * * *

 ちなみに、内閣府は先月、秘密保護法案に関してパブリック・コメントを募集していたのだが。その集計結果によれば、80%弱が法案に反対だったのだ。

『特定秘密保護法案について内閣官房は26日、政府が国民から募集した意見(パブリックコメント)が9万4000件に達し、77%が法案に反対する意見だったと明らかにした。
 内閣官房によると、反対意見は「知る権利が侵害される」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」などだった。賛成意見は13%で「安全保障のため秘密を守ることは必要」「スパイを取り締まれる状況にしてもらいたい」などが寄せられた。(毎日新聞9月27日)』

 しかし、自民党PT座長の町村信孝氏は、その結果を受けて、こんな発言をしていたという。

『法案を検討する自民党プロジェクトチーム座長の町村信孝元外相は「多くの人が心配しているのは分かった。ただ、賛成多数だった各種メディアの世論調査と違う結果で、一定の組織的コメントをする方々がいたと推測できる」と話した。(同上)』

 町村氏は、おそらく女優の藤原紀香氏をはじめ、この法案に問題があると考えた団体や人たちが、ネットや集会などを通じてパブコメを呼びかけていたとの情報を得て、「組織的なコメント」だと言ったのではないかと察するのだけど・・・。

 ただ、町村氏を含め、安倍内閣&自民党の議員は、この共同通信の結果を見れば、もはや秘密保護法の賛成多数でないことがわかるだろう。(**)
<できれば、もう何社か、同様の世論調査を行なって欲しい&安倍自民党に見せ付けたいところなんだけどな~。^^;>

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 どうやら以前に行なわれた世論調査では、秘密保護法案に賛成する人が多かったようなのだが。
 おそらく、それは今、政府が提出しようとしている法案の内容を、よく知らなかった人が多かったからではないかと思うし。
<単に「国家の秘密は保護する法律を作った方がいいですか?」「必要だと思いますか?」と問われたら、「YES」と答える人が多いことだろう。>

 正直なところ、今も尚、秘密保護法案がどのようなものか「よくわからない」という人が、圧倒的に多いのが実情なのではないかと考えている。(・・)

 NHKが今月12~14日に行なった世論調査の結果では『政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が2%、「ある程度知っている」が21%で合わせて23%だったのに対し、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が32%で合わせて74%』だったし。(NHK10月16日)

 また、BLOGOS24日に載っていた田中龍作氏の『秘密保全法 市民「マスコミが言わないから分からない」』の中には、こんなシール投票の結果が載っていた。

『「シール投票」を呼びかけているのは「秘密保護法を考える市民の会」だ。きょうは上野アメ横で道行く人に投票を呼び掛けた。2時間にわたる投票の結果は「賛成23票」「反対105票」「わからない133票」。トップは「わからない」だった。

 反対に投票した男性(自営業者・男性50代)は「主権者たる国民の知る権利がなくなる。有権者は政治家のクライアントなのだから言った通りにやってくれなきゃ困る(=国民が願ってもいないことをしてほしくない)」と憤る。

 東京への出張中に通りがかったビジネスマン(40代)は、『わからない』に投票した。「マスコミが言わないので、よく知らない」とボソリ。』

* * * * *

 mewは、いつも書くように、日本が民主主義国家である以上、国や国民に大きな影響を与える重要法案に関しては、政府や与党は十分に国民に説明を行ない、理解や支持を得るべきだと考えているのだけど。
 秘密保護法案に関しては、参院選の争点にもなっていないし。安倍内閣や自民党からは、ほぼ全くと言っていいほど、国民に対する説明が行なわれていない。(-_-)

 しかも、上の記事にもあるように、マスコミ、とりわけ一般国民の大きな情報源となっている大手TVが、「秘密保護法案」について大きく取り上げるケースが少ないため、国民にはその存在や内容を知る機会がほとんどないのが実情なのである。(・・)

<mew周辺にも、いまだにこの法案の存在自体知らない人、名前ぐらいは見たことがあるけど、内容や問題点はよくわからない人が、たくさんんいる。(-_-;)>

 っていうか、おそらくこれから国会で審議を行なおうとしている議員の多くも、法案の中身についてちゃんとはわかっていないだろうし。<mewもそうだけどね。^^;>

 それこそ、専門家が法案を読めば読むほど、何が特定秘密に当たるのか、秘密漏洩の処罰を行なう際にどうするのかなどなど、どんどんわからない部分が出て来ているとのこと。
 仮に秘密保護法を作ることは必要だとしても、今のわけのわからない法案を、慎重な議論を経ないまま成立させることだけは、何とか阻止しなければなるまい。(**)

* * * * *

 しかも、mewが不思議に思うのは、この秘密保護法案が成立した場合、国民の次に最も影響や被害を受けるのはマス=メディアであるはずなのに、TVや新聞などの大手メディアが、積極的に動こうとしないことだ。(@@)

 先週は、首相官邸前で、秘密保護法案に反対するデモが連日、行なわれていたし。25日には、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)や日本雑誌協会が抗議の声明を発表していたのだが・・・。

『日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は25日、同日の特定秘密保護法案の閣議決定に抗議する声明を発表した。ペンクラブはこれまでも、「特定秘密」に指定できる情報の範囲が広すぎる上、知る権利や取材・報道の自由が侵害されるとして反対を表明。問題点を指摘する声が大きいにもかかわらず、閣議決定に至ったことに「厳しく反省を迫る」とし、国会審議で廃案にするよう求めた。
 記者会見した吉岡忍専務理事は「政権が描く日本の将来像は、国家が市民社会を統括する国家主義へと向かっている印象だ。この法案をどうするかに、日本社会の未来像が問われている」と強い懸念を示した。
  日本雑誌協会も同日、「政府に不都合な情報が闇から闇へと葬られることになりかねない」などとして、反対する声明を出した。(時事通信10月25日)』

 でも、TV局や新聞社が、抗議声明を出したというニュースを一度も目にしたことがない。(~_~;)

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 10月4日には、森担当大臣が、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟の代表者から同法案についての意見を聴取し、『3団体は、何が漏洩(ろうえい)を禁じる特定秘密に当たるかの線引きがあいまいな点に加え、報道機関から取材を受ける公務員が萎縮する恐れがあると指摘した。教唆行為として処罰対象となる「不当な取材」の定義が不明確なことへの懸念も伝えた。(産経10月4日)』
 また、『民放連は公明党の検討チームに対しても処罰の対象となる行為を明確化し、取材の自由や国民の知る権利を阻害することがないよう要請した』ようなのだけど。(NNN10月4日)

 ネットを検索しても、それ以外の報道記事は見つからなかった。(~_~;)

<新聞によっては、2~3面の記事や社説を通じて、秘密保護法の問題点や危険性を扱っているところもあるけど。残念ながら、あまり政治に関心がない人は、読まないだろう。^^;>

* * * * * 

 ホンネを言えば、mewは、日本の国民は政治に関心がなさ過ぎると思うし。ニュースを含め、政治の情報に対してもあまりにも受動的な姿勢の人が多いので、もっと積極的、能動的に政治のことを知るようになって欲しいな~と願っているのだけど。

<以前、知人に「そうしないと結局は、自分が損することになるんだよ」と言ったら、「大丈夫。損したことにも気づかないだろうから」と切り返されちゃったりして。(>_<)>

 ただ、民主政の国家において、マス=メディアの最大の役割&使命というのは、主権者たる国民が政府や国会などをしっかりと監視&評価できるように、また自分たちの意思を形成&反映できるように国民に国政等に関する情報を提供することにあるわけで。

<だからこそ、「表現の自由」は基本的人権の中でも、民主政の根幹をなす最も重要な人権だとされていて。そこから派生する「国民の知る権利」やメディアの「取材・報道の自由」も最大限に尊重されるべきものだと解されているのだから。>

 それにもかかわらず、国民&メディアにとって重大な「秘密保護法案」に関して、積極的に伝えようとしないのは、もはや「メディアの自爆行為」、もっと言えば「メディアの自殺行為」に等しいと言えるのではないかとさえ思うのである。(-"-)
 
* * * * *

 また、政治に関心のない人たちにとって、国政に関する情報を得る最大の媒体は、やはりテレビだろう。<特に朝のニュース・ワイド・ショーかな?(・・)>

 実は、先日、70代&40代の母娘のいる家を訪ねた時に、(ふだん政治の話など滅多にしないのだけど)、この秘密保護法案の話が出たのだけど。

 母親は「新聞を読んでみたけど、よく中身がわからない。でも、何か戦前、戦中のように国民に本当のことが知らされないまま、政治の大事なことが決まったり、戦争が始まったりするのではないかと不安だ」「何故、TVでもっとやってくれないのか。みのさんや池上さんが、もっとていねいに説明してくれればいいのに」と憂慮。
<「池上彰さんは、もう秘密保護法案の特番をやった?」ときかれたのだけど。もうやったのかな?(~_~;)>
 
 そして、色々と話しているうちに、40代の娘が「もしTV局が本当にこの法案を問題視しているなら、同じ時間帯に民放が全局そろって、この法案について説明や問題点を議論をする番組を流すぐらいのことをしてもいいと思うのに」と斬新なアイデアを提言した。(@@)

<そう言えば、89年まで、民放TVは、大晦日から新年にかけて「ゆく年くる年」を持ち回りで制作して、全局で一斉に同じ番組を放映していたんだよね。今回は、広告なしでGO!>

 mewは、これをきいて、TVメディアは、本当にそれぐらいのことをしてもいいのではないかと思ったのである。
 そう。たとえば、朝の7時から8時とか。夜の10時から11時とか、多くの国民がTVを見られそうな時間帯に、民放全局が一斉に、秘密保護法案に関する特番を流すのである。(**)
<テレ東もよろしくね。NHKも参加してOKだよ。司会は池上彰氏と藤原紀香氏にする?(・・)>

 もちろん全局が同一の番組を流すのではなく、各局が個別に番組を作る形でも構わないけど。
 ともかく、今からでも遅くないから、審議が始まる前に、是非、これぐらいのことにトライしてみて欲しいと。そして、せめて安倍内閣&自民党が強引に法案成立させるのを慎重思うのである。(++)
<ラジオ局も協力して欲しい。あと新聞各社が、みんな同じ日の朝刊一面で、「秘密保護法案」の特集を組むというのもいいかも。"^_^">

* * * * *

 何かバカみたいなことを言ってる、と思われるかも知れないけど。mewは、それぐらい、今、政府が国会に提出しようとしている秘密保護法案には、問題&危機感を覚えているし。<まさに「日本がアブナイ!」という感じ。>

 どうかメディア(特にTV局)には、妙な自主規制は行なわず、せめて少しでも良心&使命感を示して欲しいと.。それこそ秘密保業法案が成立する前に、国民が本当のことを知る機会を作って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                                     THANKS

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by mew-run7 | 2013-10-28 08:25 | (再び)安倍政権について | Trackback

軍の指揮官に酔う安倍のアブナイ訓示+名護市長選の対抗馬の正体&移設派の思惑



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  昨日、行なわれたJRA秋の天皇賞は、5番人気のハーツクライっ仔・ジャスタウェイwith福永が勝利。(*^^)v祝
 福永は、秋天初勝利&親子制覇を達成。そして、ジャスタウェイの馬主さんは、『銀魂』などのアニメや戦隊ものの脚本で有名な大和屋暁氏なんですって。"^_^"
 1番人気のジェンティルドンナは、スタートがよ過ぎて2番手に。前半、ちょっとムキになって逃げるキングヘイローを追いかけた分、後半はじけることができず。それでも2着に踏ん張ったあたりは、力があるな~と感じた。(・・)<Kヘイローも突っつかれて、歯をくいしばって力んで走っていた分、直線で大失速しちゃいましたね~。^^;>

 そして、フィギュアのGP第2戦のカナダ大会は、男子が羽生結弦が2位、織田信成が3位。
 2人とも前哨戦では、いいジャンプ&演技をしていたのに、今回は4回転やコンビが決まらず。1位のPチャンに大きな点差をつけられてしまったのだけど。<でも、チャンもジャンプ・ミスがちょこまかあった。>SP、フリーとも、それぞれに合った素敵なプログラムだと思うし、2戦めの巻き返しに期待したい。
 女子は、鈴木明子が2位に。こちらもジャンプがビシッと決まらないものの、ステップや振り付けはバツグンなので、ラスト・シーズンに明子ちゃんらしい演技を続けて、五輪切符をゲットして欲しい。o(^-^)o

* * * * *

 昨日、TVのニュースで安倍首相が、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式に参列している姿を見て、ぞ~っとしてしまったところがあった。_(。。)_

 観閲式には、自衛隊員約4000人、車両約240両、航空機約50機が参加した他、アメリカ軍から、海兵隊が上陸作戦などで使用している水陸両用車(自衛隊も導入予定)が初めて展示されたという。

 安倍首相は、前政権の時もそうだったのだけど。自分が自衛隊の最高指揮官であるということを、強く意識しているようなとこがあって。しかも、特に自衛隊員を目の前にすると、軍事国家ロマンも手伝ってか、何か「これが私の軍隊だ。私がこの軍隊を指揮して動かす立場にある」という自負を抱いてか、妙に感慨深げな表情になったり(チョット自分に酔っているような感じも)、強いスピーチをしちゃったりするケースが多いので、mewはぞぞっと&ゲ~ンナリしてしまうのだ。(~_~;)

 昨日も、まだ、NSCの創設も集団的自衛権の行使容認も決まったわけじゃないのに、いかにも「日本の軍隊は、どんどん世界に出て行って、安全保障を担うぞ~」という意気込み十分のスピーチを展開。
<「防衛力の存在だけで抑止力になると発想は、完全に捨て去れ」とか「日本が弱い輪であってはならない」とか言ってるし~。(-_-) 要は、専守防衛に徹するのはやめて、軍事強化や積極的な武力行使をするぞってことだよね。 (`´)> 

『「自衛隊が求められる役割を十分に達成できるように明確な問題認識と確固たる意志の下、防衛体制を強化する。併せて集団的自衛権や集団安全保障に関する事項も含め、安全保障の法的基盤の検討を進める」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への意欲を改めて示した。

 首相は沖縄県・尖閣諸島での海洋進出を進める中国を念頭に「力による現状変更は許さないとのわが国の確固たる国家意志を示す。そのために警戒監視や情報収集をはじめとするさまざまな活動を行っていかなければならない」と指摘した。(時事通信10月27日)  
 
『「我が国の主権に対する挑発、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している、これが現実です。防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想は、この際完全に捨て去ってもらわねばなりません。諸君の先頭に立って、現実を直視した安全保障政策のたて直しを進めて参ります」(NNN10月27日)』

『平和を乱そうとする勢力に対し「国際的な鎖で取り囲むほかない」とした木村篤太郎・初代防衛庁長官の言葉を紹介し、「鎖の強さは一つ一つの輪の強さで決まる。日本が弱い輪であってはならない」と訴え、政権が掲げる「積極的平和主義」について「我が国の21世紀の看板になる」と述べた。(毎日新聞10月27日)』

* * * * *

 これに呼応するように、礒崎首相補佐官がTVでこんな発言を行なっていたという。

『礒崎陽輔首相補佐官26日のBS朝日の番組で、自衛隊が多国籍軍などに対して行う後方支援について、「世界の国が一緒に戦っている時に、(日本が)本当の一番後ろの方にしかいけないというのは、もう少し改善すべきだ」と述べた。
 現在は、医療や輸送などの直接は武力行使にあたらない活動でも「非戦闘地域」のみで行うこととしているが、より前線に近い地域でも可能とすることを検討する考えを示したものだ。(読売新聞10月27日)』

 磯崎氏は、活動の具体例として、負傷者救出のための病院建設を挙げていたようなのだけど。
 要は、これからは、自衛隊を積極的に「戦闘地域」に出して行きたいという安倍政権の意向を示しているわけで。
 彼らは、このような活動を日本が他国での戦闘に加わって行くための布石にしようとしているのである。(-"-)

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そして、前記事『安倍自民が、辺野古移設に向け、知事の翻意&市長選勝利のためアレコレ画策』の関連記事を・・・。

 自民党側は、先週、来年1月に行なわれる名護市長選で、移設反対派の稲嶺市長の対立候補として、元名護副市長&現県議の末松氏を擁立することに決めたのだけど。
 産経新聞27日が『【防衛オフレコ放談】防衛省の天皇と刺し違えた男 普天間移設のキーマンに』という記事で、その末松氏に関する詳しい記事を(嬉しそうに?)載せていた。(・・)

 mewは、何故、島袋前市長が有力候補になっていた&末松氏自身も固辞していたのに、自民党サイドは、末松氏を何とか説得して擁立しようとしたのか&名護市長にしたいと考えたのか、よくわからないとこがあったのだけど。この記事を読んで「なるほど~」と思ってしまったとこがあったです。(++)
 
末松氏は、辺野古移設に関して、防衛省との関わりがかなり深いようなのである。(-_-;)
<しかも、普天間移設+αの計画に関して、安倍陣営とソリが合わないため、汚職事件で排斥されたというウワサもある、あの守屋事務次官ともやり合っていた人らしい。>

 それで、菅官房長官も末松候補に関して、すぐに「歓迎する」と発言。また、政府高官の「国とのパイプも太い末松氏の出馬で勝ち馬に乗ろうとする議員心理が働く」なんて話も出て来るのかもな~と思ったりもした。(-"-)
 
 また、mewは、前記事で、オモテ向きは「県外移設」を主張している仲井真知事が、最後の最後で「移設容認」に翻意して、「埋め立て許可」を出す可能性があると。
 そのためにも、安倍内閣&自民党が積極的に関与する形で、地元の移設推進派と共に、市議会での多数派工作や市長選対策を行なっているいるのだという話を書いたのだけど・・・。

 沖縄県政界では、仲井真氏が辺野古移設容認派の関係者と会食した際に、「今度の名護の市長選は勝てる候補者を出してくださいな」と発言したというウワサが出ているとのこと。。
 仲井真氏も、末松氏が候補に決まったのを受けて、すぐに支持を表明。そして「(末松氏を)よく存じ上げているが、どなたが候補者になるかは長い時間かかりましたね」と笑みを浮かべていたそうなのだが。
 もしかしたら、末松氏は、仲井真氏にとっても意中の人だったのかも知れない。(~_~;) 

* * * * * 

 チョット長い記事だけど、ここに全文をアップしておくです。

『【防衛オフレコ放談】防衛省の天皇と刺し違えた男 普天間移設のキーマンに

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題が最大のヤマ場を迎えようとしている。名護市長選では同市辺野古への移設を容認する立場の末松文(ぶん)信(しん)県議(65)=自民=が24日、出馬を表明。辺野古移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏(68)との一騎打ちの構図が固まり、過去の市長選と同様に普天間移設の是非が最大の争点になる。

 末松氏は1期目の県議ながら、政府内での知名度は高い。辺野古移設をめぐる交渉で、「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌元事務次官と刺し違えたタフ・ネゴシエーター(交渉巧者)として知られるからだ。

■守屋氏から敵視

 「はぁ~、大幅修正だと。そんなもん、やるはずねえだろ」

 今もはっきり耳に残っている。記者との懇談の場での守屋氏の言葉だ。大幅修正を求める交渉相手を半ば見下し、敵視もしている口ぶりだった。

 大幅修正とは、普天間飛行場の代替施設として辺野古に建設する滑走路の位置をめぐるものだ。

 話は平成18年春にさかのぼる。

 当時、在日米軍の再編協議は大詰めを迎え、とりわけ普天間飛行場の辺野古への移設に向けた地元交渉はもつれにもつれた。政府側で交渉を主導していたのは額賀福志郎防衛庁長官と守屋氏で、地元代表は名護市の島袋吉和市長と末松助役(いずれも当時)だった。

 守屋氏は額賀氏より交渉の前面に出て、辺野古沿岸部に1本の滑走路を建設する「沿岸案」を主張し、一歩も譲らない構え。名護市側は米軍機の飛行ルートが3つの集落上空にかかることを理由に、滑走路の建設場所を海側に移動するよう大幅修正を求めていた。

 防衛庁と名護市の交渉は3月19日を皮切りに4月7日まで計7回に及んだ。

 「一向に歩み寄ってこない…」

 防衛庁で普天間移設を担当する幹部は漏らし、こう付け加えた。

 「島袋市長ではない。末松助役が手ごわいんだ」

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■大幅修正引き出す

 交渉は膠(こう)着(ちゃく)状態に陥り、やむなく防衛庁が用意したのが2本の滑走路をV字に建設する「V字滑走路」。

 これは政府案と名護市の要求との折衷案だ。沿岸案の原型はとどめつつ、海側への大幅移動を求める名護市の意向に沿い、沖合方向にV字の下の部分にあたる滑走路を増設するからだ。

 2本の滑走路を離陸・着陸用に使い分けることで名護市などの集落上空を米軍機が飛行するルートを回避することも可能にした。

 当時の取材メモをめくると、冒頭に紹介した守屋氏の大幅修正に応じないとの発言は3月末のものだ。名護市との交渉を重ねている最中で、「いつかはねじ伏せてやる」と自信満々だったことがわかる。

 だが実際は、それから1週間ほど後の4月7日の会談で名護市側と合意に達したのはV字滑走路。この案が沿岸案の「大幅修正」であることは自明だ。

 ある防衛省OBは「V字滑走路は額賀氏が『秘中の秘』として防衛省幹部に図面を引かせていた」と証言する。守屋氏すら図面の作成段階では蚊帳の外に置かれていた。

 つまり額賀氏は守屋氏の交渉姿勢では合意は得られないと踏み、名護市側に大幅譲歩したのだ。

 一方、名護市側は主張を全面的にのませることはできなかったが、守屋氏と刺し違えるほどのタフ・ネゴシエーターぶりを発揮。その「主役」こそ末松氏だった。

■知事も支持表明

 末松氏は名護市の元職員で、その経歴は異色といえる。

 昭和41年に高校を卒業後、建築設計事務所に入り、58年に独立した。一級建築士の資格も持つ。

 その後、62年に名護市に採用される。普天間飛行場の代替施設受け入れの是非を問う住民投票で反対票が上回る中、施設受け入れを表明し辞任した比嘉鉄也市長に重用され、末松氏は企画部長に就く。助役、副市長を務め、平成22年に退任した後、昨年6月の県議選で初当選している。

 守屋氏に煮え湯をのませた遺恨で防衛省とは疎遠な関係と思われがちだが、そうではない。

 「ものごとを合理的に判断できる能吏型。ひとことでいえば、まともに話のできる人だ」

 沖縄の基地問題の担当が長く、末松氏との付き合いも10年以上という防衛省幹部は末松氏をそう評する。

沖縄の基地問題や首長の特徴を踏まえれば、「まともに話のできる人」ということが、政府にとっていかに重要な要素であるか説明はいるまい。

 末松氏の市長選への出馬表明について記者会見で聞かれ、菅義偉官房長官が「歓迎する」と明言したのもそれを裏付ける。

 こうした政府反応は想定の範囲内だったが、想定外の反応もあった。沖縄県の仲(なか)井(い)真(ま)弘(ひろ)多(かず)知事が即座に末松氏を支持する考えを表明したことだ。辺野古移設反対を掲げ、再選に向け出馬表明もしている現職の稲嶺氏には「目もくれない」といわんばかりだ。

 実は、沖縄県政界でまことしやかに流れている情報がある。仲井真氏が県北部を地盤とする辺野古移設容認派の経済界関係者と会食した際の発言だ。

 「今度の名護の市長選は勝てる候補者を出してくださいな」

 この発言が事実だとすれば、ためらうことなく末松氏支持を表明した仲井真氏は、「勝てる候補者」として末松氏の出馬を期待していたと推定できる。

 辺野古での埋め立て承認をめぐる仲井真氏の判断を最大の焦点に、移設容認派と反対派の戦いの火ぶたは切って落とされた。(半沢尚久)<産経新聞10月27日>』

* * * * *

 ここで仲井真知事が、辺野古の海の埋め立て許可を出して、県民の8割以上が反対している辺野古への基地移設計画が実行に移されることになれば、おそらく沖縄は、今後、ますます日米政府のいいように利用されるだけだし。沖縄県民の思いは、日米政府にますます軽視されることになりかねないわけで。
<既に京都に米軍の新たな基地が作られたり、米軍のオスプレイが各地で飛行訓練を行なったりしているように、安倍政権による軍国主義化が進めば、そのうち日本各地も戦争準備のために犠牲を強いられるようになるかも知れないんだよ。(~_~;)>

 何とかこの安倍政権の策略を阻止するためにも、名護市議会&名護市民、そして沖縄県民に頑張って欲しいと願っているし。また、仲井真知事が簡単に翻意(裏切り行為)をできないように、日本全国の国民も含め、強いプレッシャーをかけて行ければと思っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2013-10-28 05:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍自民が、辺野古移設に向け、知事の翻意&市長選勝利のためアレコレ画策


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


沖縄で、普天間基地の辺野古移設に絡んで、大きな動きがあった。(・・)

 辺野古のある名護市では、来年1月、市長選が行なわれるのだが。自民党が、移設反対派の現市長・稲嶺進氏(68)の対抗馬として、すったもんだの末、移設容認派の県議・末松文信氏(65)の擁立を決定。
 しかも、仲井真県知事が早速、移設容認派の末松氏を支持する意向を表明したというのである。(・o・)

 仲井真氏は、もともと自民党&地元財界が擁立&支持をしている保守系の知事。しかも、06年に知事選に出馬した際には、計画の一部修正を要望する条件付きながら移設容認を公約に掲げて、当選している。
 その後、県民の8割が辺野古移設に反対していることや、県内の47市町村の議会が全て、「県外移設」を要求する決議を行なっていることから、県民の意思を尊重するとして、10年の知事選では「県外移設」に公約を転換し、今に至っているのであるが。
 このブログで何度も指摘して来たように、地元では、最後の最後には、仲井真氏は(県民を裏切り?)移設実現に協力するのではないかという見方が根強く残っているのが実情だ。(~_~;)

 とはいえ、仲井真知事も、名護市の反対を押し切ってまで、辺野古移設を推進することには抵抗がある様子。(・・)
 そこで、ここから、安倍内閣&自民党&地元の移設推進派は、何とか仲井真氏の決断を引き出すために、あの手この手で作戦や駆け引きを展開しようとしているのである。@@)
 
 それゆえ、名護市長選の候補選びにも、安倍内閣&自民党が積極的に関与することになった。

『『菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、来年1月に行われる沖縄県名護市長選への対応について「自民党本部を中心に候補者擁立に向けて調整している」と述べた。市長選には、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選出馬を予定している。菅長官の発言は、辺野古移設を進展させるため、自民党として対抗馬擁立を目指す方針を示したものだ。
 菅長官はまた、仲井真弘多知事が普天間飛行場の県外移設を求める姿勢を変えていないことに関し、「しっかりさまざまな状況を説明し、理解いただけるよう努めたい」と語った。菅長官は会見に先立ち、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相と普天間問題への対応を協議した。(時事通信10月11日)』

* * * * *、

 政府は今年3月、基地移設工事を行なうため、沖縄県に辺野古の海の埋め立ての許可を求める申請書類を提出した。沖縄県は現在、申請書類を精査中なのだが、早ければ年内に、遅くとも1~2月頃までには、仲井真知事が最終的に許可をするか否かの判断を行なうと見られている。

 ただ、県知事は埋め立ての可否を判断する際に、地元の名護市の意見をきく必要があるのだ。(・・)
 もし名護市も埋め立て許可に賛成すれば、仲井真知事が年内にも許可を出す可能性が大きくなるのだが。逆に名護市が反対すれば、許可は出しにくくなる。
 その場合、仲井真知事は、来年1月の名護市長選の結果を待って、最終判断を行なうのではないかと言われているのだが。もし市長選で、移設反対派の稲嶺氏が再選すれば、仲井真知事は、尚更に許可の決断を下しにくくなるわけで。
 安倍自民党にとっては、名護市の意見表明&名護市長選の結果は、今後の日米同盟&国政の行方を左右しかねない大問題なのである。(~_~;)

* * * * *

 安倍自民党としては、できるだけ年内に、仲井真知事に埋め立て許可を得たいところ。
 辺野古移設が早く決まらないと、米国との関係が悪化するし。今月から取り組んでいる日米防衛協定&日米軍一体化による新たな防衛策の戦略づくりも進めにくいからだ。
 でも、何より来年1月の市長選で、稲嶺市長の再選する(かも知れない)前に、この問題に決着をつけたいという思いが強い。(~_~;)

 稲嶺市長は、埋め立て可否11月末までに知事に意見表明を行なうことになっているのだが。市長自身は、埋め立てに反対する意向を示している。ただし、市長は名護市としての意見の表明を行なう前に、市議会の同意を得なければならない。
 しかも、名護市議会では移設容認派の自公+αは、少数派のいわば野党の立場。今年3月に市議会が、政府の埋め立て申請に抗議する決議を行なった時も、賛成16人、反対9人で可決されている。(・・)

 そこで安倍自民党としては、何とか11月までに移設に反対する市議を切り崩して、市議会に稲嶺市長の意見を否決させようと画策。
 そのためには、仲井真氏や市議たちの心が傾くような市長候補を選ぼうとして、後述するように右往左往した結果、末松氏を擁立することに決めたのである。

『政府や容認派にとって稲嶺進市長の反対意見提出を阻止することが次の関門で、いばらの道が続く。
 末松氏は会合後、出馬の理由を「市議団から要請を受けたため」と記者団に説明。辺野古移設を条件付きで容認する市議会会派「礎(いしじ)之会」から働きかけがあったことを強調した。

 礎之会が末松氏擁立を急いだのは、仲井真氏が辺野古の埋め立ての可否を判断するにあたり、稲嶺市長に求めている意見提出が11月末に迫っているためだ。
 市長選で末松氏と一騎打ちになるとみられる稲嶺氏は移設反対の意見案をまとめる見通し。このため、政府や容認派にとって市議会で稲嶺氏の意見案を否決できるだけの容認派議員を確保する必要がある。

  政府高官は「国とのパイプも太い末松氏の出馬で勝ち馬に乗ろうとする議員心理が働く」と指摘し、稲嶺氏を支持する会派に所属する保守系市議らを容認派に転じさせる多数派工作に期待する。(産経新聞10月24日)』

『市長選前に知事の許可を引き出したい政府は、県外移設派の自民党国会議員に対し、11月中に辺野古移設を容認するよう説得を始めた。菅長官は24日の記者会見で「知事が判断できるよう環境整備をしっかり進めたい」と語った。(時事通信10月24日)』 
 
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 実は、安倍首相は、06年9月~07年9月の前政権の時にも辺野古移設を推進しようとしたものの、失敗している。
 日米政府は、05~6年、小泉政権下(安倍氏は当時、官房長官)で、辺野古移設を14年までに完了させることに合意。計画をスムーズに実行するために、沖縄県&名護市で、移設容認派の首長を当選させるように、アレコレと活動していた。

 そして、06年1月には、名護市長選で条件付き(計画修正を要望)の移設容認派である島袋吉彦氏が、自民党(+公明党)や地元経済界の支援を受けて当選を果たすことに。
 また、沖縄では、それまで移設反対派の知事が続いていたのだが。自民党は、地元財界の支援も得て、06年10月に仲井真氏を知事選に擁立。仲井真氏が、やはり条件付きで移設を容認することを公約に掲げ、反対派を破って当選したことから、一気に移設計画が進むのではないかと見られていた。(・・)

 ところが、07年春、安倍内閣の下で行なわれた教科書検定で、日本軍が沖縄の集団自決を強制、強要したという記述が修正を求められたことが発覚し、沖縄県民は政府への反発を強めることになった。(@@)
 安倍氏&超保守仲間は、かねてより集団自決への軍関与を否定する主張を行なっていたことから、安倍首相の意向が反映されたのではないかと見る人が多かったのだ。^^;
 
 安倍首相は、7月の参院選大敗+αにより、9月に自ら辞任したのだが。沖縄県内での反発は拡大し、10月には、10万人を超える大規模の抗議集会が開かれることに。これを受けて、福田内閣は、教科書の再修正を容認することになった。
 しかし、この件をきっかけにして、沖縄県ではまた政府への不信感が強まった感じがあって。辺野古移設の計画も具体的に進めることができないまま、09年に民主党に政権の座を明け渡すことになったのである。(~_~;)

* * * * *

 しかも、09年の衆院選中に、民主党の鳩山代表(当時)が、沖縄での選挙活動で、辺野古移設に反対&県外移設を提唱したことから、沖縄では「県外移設」を求める人が増加。
 10年1月の名護市長選では、反対派の稲嶺氏が、容認派の島袋前市長を破って当選。さらに、同年10月の県知事選では、仲井真氏が「県外移設」に公約を転換して再選を果たしたことから、沖縄全体で「辺野古移設はNO。県外移設しかない」という主張が定着することになった。(~_~;)

 菅政権下にあった11年5月、日米政府は、辺野古移設を14年までに完了するという計画を、正式に断念。
 つづく野田政権は、改めて米政府と辺野古移設の推進で合意したものの、オスプレイの強行導入に対する反発が強まったこともあり、やはり計画を進めることができないまま終わった。^^;

 そして、12年末の衆院選で、前政権から5年を経て、安倍自民党がまた政権の座を奪還することになったのだが。
 自民党は「辺野古移設を掲げては、当選できない」という沖縄県連の声を受け、この衆院選では、党本部の公約にも「辺野古移設」を明記せず。沖縄県の候補はみんな「県外移設」を主張して、4人の当選者を出すに至った。<ちなみに前回の当選者は1人だけ。>

 しかし、もともと辺野古移設を推進する気だった安倍首相は、今年2月にオバマ大統領との会談で、辺野古移設を具体的に実行に移すことを約束。
 そして、移設工事に着手するため、3月に沖縄県に、辺野古の海の埋め立ての許可を求める申請書を電撃提出したのである。<防衛省の職員が、反対派の監視をくぐり抜けるため、突然、県の事務所に申請書のダンボール箱を運び込んで、5分で帰ったのよね。(~_~;)>
 ただ、このような強行策をとった安倍政権に対し、沖縄県民の反発や不信感はさらに強まったと言えるだろう。(-"-)

 自民党本部は、アレコレもめた末に7月の参院選では「辺野古移設」を明記したものの、沖縄県の候補は、党の指示に従わず。自らのパンフで「県外移設」の公約を掲げて選挙を戦ったのであるが、結局、移設反対派の糸数慶子氏に惨敗することになった。(・・)

* * * * * 

 でも、安倍首相のアタマの中は、辺野古移設を早く実行に移すことしかないのである。(~_~;)

 今年にはいってから、安倍内閣では沖縄担当の山本大臣(一太くんね)はもちろん、首相、官房長官、外務、防衛大臣をはじめ閣僚+αが次々と沖縄県を訪問。仲井真知事や移設推進派の団体などとの会談を重ねて来た。<仲井真知事も、しょっちゅう上京しては、首相や各大臣と会っていたです。>
 また安倍内閣は、沖縄県や名護市を含む北部地域に多額の補助金つきの経済振興策も、積極的に提案し、アメムチ作戦を展開。何とか仲井真知事を取り込もうと懸命になっている。^^;

 名護市でも、島袋前市長や地元の保守団体や経済界(北部振興会など)が中心になって、移設容認派を増やすため活動を継続。(島袋氏も東京や沖縄で、閣僚や国会議員と会っていたです。)
 自民党や民主党の親米国防族議員&関連団体(石破、中谷、前原、長島氏など)が、ずっと彼らの活動を熱心にバックアップしている。(-_-;)

 そんな中、現市長の稲嶺氏は、早くも5月に来年の市長選に出馬する意向を表明。今月初めには、選挙準備を行なうため事務所を開設。
 自民党サイドもこれに対抗するために、対立候補の選定を進めていたのだが。この人選が、思いのほか難航することになった。^^; 

 mewは、移設推進活動を続けて来た島袋前市長が出馬して、稲嶺氏にリベンジに果たすために戦うかと思っていたのだが。
<または、自民党は07年、岩国基地への米軍移転に反対する井原市長を倒すため、市長選に衆院議員を擁立。政府とのパイプ&経済支援をアピールして当選させ、計画を進めたことがあるので、誰か国会議員or有名人を連れて来る可能性もあるかな~とも思っていた。>

 そして、実際のところ、地元経済界や自民党系の後援会などは、島袋氏を推薦することに決めていたようなのだけど。
 ところが、安倍内閣や党本部、地元支部の中には島袋氏は勝ち目がない&できるだけ仲井真知事と関わりのある人を候補にしたいと考えたようで、先月から今月にかけて、候補者の候補が二転三転することになったのである。(~_~;)

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 自民党側は、この夏ごろから、仲井真知事とタッグを組んで来た川上副知事に出馬を要請し、説得を行なっていたようなのだが。川上氏は、出馬を固辞したため、この作戦は白紙に。
 その後、何人かの候補の名が挙がり、一次は末松氏で決まりかと報じられたものの、末松氏の後援会が出馬に反対したため、先週は毎日のように報道内容が変わるような感じがあった。
 
『県の川上好久副知事の擁立断念後、末松氏や名護市議会野党会派の礎之会は連日市内で会合を開き「ゼロベース」(同会市議)で人選に突入。辺野古移設を容認していた過去の3市長の下で部長や副市長として働いた末松氏が移設問題などに精通しているとして「末松県議しかいない」との声が大勢を占め、17日に同氏に出馬を打診した。
 ただ後援会など周辺が出馬に反対している末松氏は、「それらしい話はあったが、答えてはいない」と要請の諾否については口を濁らせる。

一方の島袋氏は15日に経済関係者らでつくる「和の会」が候補者として推薦を決定。16日には末松氏側にも伝えられたが、本格的な協議は進んでいない。島袋氏は「手続きとしてはこちら側と(選考する側が)同じテーブルで話し合うのが筋。まずは政策を擦り合わせるべきだ」と述べた。
 保守陣営の擁立作業は人選の最終段階で難関に差し掛かった感もある。礎之会会長の長山隆市議は「早く(候補者を)決めて、すぐにでも公表したい」と心境を吐露した。(琉球新報10月19日)』

『市議団は名護市区選出の 末松文信 (すえまつ・ぶんしん) 県議(65)や数人の市議に出馬を打診したが、後援会が反対しいずれも固辞。県政界関係者は「主張が鮮明な稲嶺市長は横綱。職をなげうってまで出馬する決心はなかなかつかない」と解説する。それでも地元では、末松氏が後援会を説得した上で出馬すべきだとの声が根強いほか、島袋氏の再登板を推す動きも表面化しつつある。(共同通信10月19日)』

『来年1月19日投開票の名護市長選で、野党側候補として有力視されていた県議の末松文信氏(65)は21日、同後援会と協議し、同市長選への不出馬を決めた。これにより、前市長の島袋吉和氏(67)の出馬が濃厚になった。今後、末松氏を推していた市議会野党会派「礎之会」や、島袋氏を推す地元経済界らで、人選の最終調整に入る見込み。

 後援会は、末松氏が当初から出馬の意思がないことや、県議当選から1年半という時期での市長選出馬は市民の理解が得られないことなどを考慮。
 末松氏と協議し、出馬しないことを再確認したほか、島袋氏が出馬すれば全面的に支援することも決めた。
 後援会の長濱吉典幹事は「全会一致の決定で、異論は誰からも出なかった」と強調。末松氏が近く、島袋氏と話し合うことを明らかにした。(沖縄タイムス10月22日)』

* * * * *

 そんなこんなで、やっぱ島袋氏が出馬することになるのかと思っていたら、24日になって、各方面が協議した結果、最終的に末松氏が出馬することに決まったという報道が。(@@)

 ところが、今度は陣営から「移設賛成or反対」を最大の争点にして、稲嶺市長と正面からやり合ったら負ける可能性があるとの声が出ているようで、末松氏自身は<本当は移設容認派であるものの>、移設に関する方針を語るのを避けている。
 しかも、公明党の県幹部は、移設容認を掲げる候補者は支援できないとして、自主投票にすることも示唆したという。

『政府は辺野古沿岸部への移設に向け今年3月、仲井真弘多知事に埋め立てを申請した。末松氏は辺野古移設に関し「知事が申請を承認するかしないか見守りたい。関係者と相談して考えていく」と記者団に語り、賛否を明確にしなかった。

 沖縄県内では県外移設を求める声が強まっており、容認派からは「選挙で辺野古容認を強調しない方がいい」との声が出ているためだ。自民党県連は県外移設を掲げており、容認を前面に打ち出せば矛盾も突かれかねない。公明党県本部幹部は「容認を掲げる候補者の支援は難しい。自主投票もありうる」とけん制する。

 こうしたムードを反映してか、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、末松氏の「出馬を歓迎したい」としたものの、賛否の明言を避けたことに関しては「石破茂幹事長を中心に党が対応していく」と述べるにとどめた。辺野古移設への賛否に焦点があたれば、仲井真氏が民意にらみで判断時期を市長選後に先送りしかねず、「争点化は痛しかゆし」(政府関係者)との見方があるためだ。(毎日新聞10月25日)』

* * * * *

 他方、仲井真知事は、末松氏が候補者に決まったときいて、「(末松氏を)よく存じ上げているが、どなたが候補者になるかは長い時間かかりましたね」と笑みを浮かべたとのこと。
 また、「当然(末松氏を)応援する。いつも激しい選挙になるから、今度も恐らくそうだろう」と述べたものの、埋め立て申請の判断時期については、「市長選の結果の後か前かいろいろ考えている」「事務方のまとめを踏まえないと答えは出ない」として明言せず。(発言部分は、毎日新聞10月24日より)

 仲井真知事は、もう安倍内閣との間で話が調っているのではないかと見る人も少なくないのであるが。その一方で、政府関係者の中にも「仲井真氏の真意がつかめない」と嘆いている人がいるという。(~_~;)
 
* * * * *

 mewは、以前から書いているように、辺野古移設には反対の立場だし。県民の8割が反対しているこの辺野古移設計画を中止に追い込むことが、沖縄県の占領状態からの独立&本当の意味での基地負担軽減につながると。また、ひいては日本の自主独立外交の大きな一歩にもなるのではないかとも考えている。(・・)

 そして、安倍自民党がいかなる手を使って来ようとも、名護市の稲嶺市長&市議会が移設反対の姿勢を貫いてくれれば、仲井真知事の心変わりを防げる可能性が大きいと思うし。
 そのためにも、沖縄の県民や名護市民はもちろん、できれば日本の国民の多くにも、彼らを後押しして欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)   

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-10-27 10:32 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍首相が、いよいよNHKを「コントロール下」におさめようとしている。(@@)
 
 安倍首相&超保守派は、かねてからNHKは反日的な偏向報道を行なっていると批判しており、
前政権時も含め、何とかNHKを自分たちの支配下におさめようと。そして、自分たちの思想や政策を反映するような国営放送を行なわせようと、アレコレ画策して来たのであるが・・・。

 これから集団的自衛権の行使、NSC+秘密保護法などの軍事強化策や憲法改正、教育変革、原発推進などなどの超保守タカ派的な安倍カラー政策を推進して行くためにも、人事面でNHKを押さえ込んでしまおうと考えたのだろう。^^;
 
 安倍内閣は、昨日、NHKの経営委員会の委員に、安倍首相と関係や思想が近い(超)保守派の4人を新たに起用する人事案を国会に提示したとのこと。この人事は、来年1月に行なわれるNHK会長の選考にも大きな影響を与えることになる。(-"-)

 それこそ、産経新聞25日は(喜びいさんで?)『“安倍カラー”前面のNHK経営委員の面々って? 次の焦点は会長人事』という記事を出していたほどなのだが・・・。^^;
 新任候補の4人に関する詳しい記事は、後でアップするが。ともかく、あまりにもあからさまな&見え見えの人事だし。まさに日本の国や国民にとって、め~っちゃアブナイ動きが始まったとも言えるだろう。(-"-)
 
『政府は25日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、NHK経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら5人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、NHK改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年1月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。
 政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏の計4人。再任のJR九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。(産経新聞10月25日)』

『百田氏の作品は首相も愛読者の1人で、8月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、5月にも経営委員長就任が取り沙汰された。
 長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いJR東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。NHK会長の松本氏はJR東海副会長からの転身。3年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。(同上)』

『「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。(中略)

 首相とNHKの間では、朝日新聞が2005年1月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏(当時官房副長官)ら政治家が介入したと報じたのをきっかけに、あつれきが生じた経緯がある。NHK幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の同意人事案に「政治との距離はNHKの永遠の課題」と認める。(毎日新聞10月25日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この人事の前提となる、これまでの経緯を少し書かせて欲しい。

 安倍氏らの超保守派は、以前から、NHKの政治系の番組(報道、ドキュメンタリーなど)は反保守or自虐史観に基づいていると批判的な見方をしている。(-_-;)

 それこそ、01年には、NHKの慰安婦に関するドキュメンタリー番組の内容に異論を唱え、一部の内容を修正させたことがあるほどだ。(-"-) <関連記事『NHK番組改変判決で、安倍の関与を認定』>

 また、この辺りは『NHKに力を及ぼそうとする超保守勢力のアブナさ』という記事にも書いたのだが・・・。
 安倍氏は前政権時に、NHKに対するコントロールを強めようと考え、現官房長官&お友達の菅義偉氏を総務大臣に任命し、拉致問題に関してNHKに「放送命令」を出させることに。
 また、07年6月、参院選の直前には、NHKの経営委員長に、同じ思想を持つ古森重隆氏(富士フィルムHD社長)を任命。古森氏が「選挙期間中に、歴史ものは注意するように」「国際放送では、日本の国益を主張すべきだ」などと発言して、物議をかもしたことがあった。^^;

<その後も安倍氏の超保守仲間やネトウヨが、NHKの反日偏向番組を批判したり、質問状を出したりしているです。^^;>

* * * * * 

 そして、これらのNHK人事に関して注目すべきは、安倍氏のブレーン&後援者でもあるJR東海の葛西敬之会長の存在だ。(・・)

 葛西氏は、「四季の会」なる経済人の会のリーダーなのだが。07年に経営委員長に任命された古森氏も、今回、委員候補になった本田氏も、その「四季の会」のメンバー。
 またNHK現会長の松本正之氏は、JR東海の副会長だった人だ。(~_~;)

 さらに、葛西氏は、戦前のように、日本を率いるエリートを養成する学校を創るべきだとして、全寮制の海陽学園(愛知県蒲郡市)の創設したのであるが。今回の委員候補には、その海陽中等教育学校の校長である中島尚正氏も名を連ねているのである。^^;
 
* * * * * 

 実は、安倍首相氏は今年5月にも、翌月に任期が切れる浜田健一郎委員長(ANA総研会長)に替えて、本田勝彦氏を経営委員に任命しようとしていたのだが。
 この人事をマスコミが先行報道した(政府によるリークだと言われていた)ため、止むなく、本田氏の起用をあきらめ、浜田氏を再任していたのだけど。^^;

 でも、8月の夏休みに安倍首相が、先述した元NHK経営委員長の古森氏や、JR東海の葛西葛西敬之氏とゴルフを行なうなどして会っていたので、「あれれ」と。
 mew&周辺は、首相動静で彼らの名を見て、「一体、あいつらは、次は何をたくらんでいるのか」なんて話も出ていたのだけど。「あ~、このことだったのか~」と思ってしまったです。(~_~;)
<尚、安倍首相は、8月の夏休みにフジテレビの日枝会長ともゴルフや会食などで3回ぐらい会っていた。^^;>

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 では、何故、今回の人事が、NHK会長の選考に影響するのかと言えば、NHKの会長は、経営委員会が選出することになっているからだ。(・・)

 現会長の松本正之氏は、2011年1月、当時の経営委員会に選出されて就任。来年1月に任期を迎えるのだが。
 松本氏は、かつて国鉄を民営化した際に、社内改革に多大な実績があったようで。不祥事が続いていた&待遇面でぬるま湯だと批判を受けていたNHKの経営、社内改革を期待されていたところがあった。<あと受信料不払い者増加の対策なども急務だったのよね。>

 またJR東海で松本氏の親分格であった葛西氏や(超)保守派の政財界は、当然にして松本会長は、番組内容に関しても、自分たちの考えに配慮すると期待していたのではないかと察する。(-_-;)

 松本氏は、それなりに(不十分ではあったけど?)NHK改革に取り組んでいたのだが。ところが、NHKの番組内容に関して、超保守派から強い批判を受けることが少なからずあった。
 同氏が会長になった11年は、民主党政権下。そして同年3月には、東日本大震災&福島原発事故が起きたわけだが・・・。

 超保守派からは、その後、NHKが、平和リベラル志向の強い(=反日的な要素の強い)番組作りを行なっていると。また、経済界の中からも、原発に関して、NHKは国民に脱原発志向を高めるような内容の番組を放送しているなどの批判が呈されるようになっていたからだ。(~_~;)

<安倍氏らの(超)保守タカ派は、原発の核兵器製造能力(材料、施設など)を重視。中国などの核保有国に対抗するためには、いざという時に核兵器を作れるように、原発を維持する必要があると主張しているし。経済界は、原発再稼動による電力供給の安定&経済的利益を重視している。
 菅直人元首相が、メディアを含め政官財から「菅叩き」&「菅おろし」を受けることになった最大の理由も、「脱原発」方針を示したからだ。>

* * * * *

 産経新聞25日は、『NHK幹部によると、葛西氏は最近はNHKの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向けた布石」との見方も出ている』と記していたのだけど。
 どうやら、昨年末に安倍自民党政権に代わってから、松本会長のところには政財界や葛西氏から、かなりクレームが来ていた様子。

 2月には、松本会長のNHK運営方針について、こんな記事も出ていたし・・・。
『NHKに求められる「公平公正」な番組作りについて現場に自覚をうながすことも視野に入れる』『NHKの番組をめぐっては、平成21年4月放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー アジアの“一等国”」が「日本の台湾統治を一方的に悪としている」として1万人以上から提訴される事態に発展。慰安婦を扱った番組で裁判に発展したケースもある。NHK関係者は「公平公正で偏りのないNHKにすることが公共放送の使命」と話す。』 (産経2.14)

 3月に、反原発を訴えていた堀潤アナが更迭された(その後、辞任)のも、政財界からの要望や圧力があったからではないかと報じられていたことがある。(-_-;)

* * * * *

 松本氏は彼らのクレームに応えるためか、最近、「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料を配布したとのこと。そこには、「原発問題で特定の立場に立たない」、「尖閣、竹島は日本の領土であることを機会あるごとに発信する」など「いかにも安倍カラー&超保守的」な内容が記されていたという。(~_~;)

『来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

 「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「NHKは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。(中略)

 経営委は22日に松本氏にNHKの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員9人の同意が必要で、「新しい5人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」(NHK幹部)との観測も漏れている。(産経新聞10月14日)』

* * * * *

 安倍&葛西氏らと考えが合う超保守派の委員を増やしておけば、経営委員会では、番組の製作や内容に関して意見を述べる機会もあるので、超保守派の委員を増やしておけば、NHK製作スタッフが彼らの意に沿わぬ番組を作った場合に、NHK内部から批判を行ない、修正(改悪?)させることも容易になる。^^;

 また、もし松本会長が再任を臨んでいるとすれば、自分たちの意に沿うような経営方針(番組内容を含む)をとるように仕向けやすくなるし。松本会長ではダメだと思えば、自分たちが選んだ新会長を、経営委員会に選考させればOKなわけで。
 この4人の候補が、正式に経営委員長&委員に決まった場合に、NHKは安倍陣営の傘下にはいったと言っても過言ではないように思われる。(-"-)

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 さて、今回、経営委員会の候補になった4人について、J-CASTニュースが、かなり詳しい生地を載せていたので、ここに全文をアップしておきたい。

<特に「永遠の0」などのベストセラーで知られる作家&元構成作家の百田尚樹氏は、知名度や発信力がかなりあるので、mewの警戒アンテナがビクビク言っているです。>

『NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー

J-CASTニュース 10月25日(金)

☆ NHKの人事にも「安倍カラー」が色濃く反映された

 国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。

 その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。

 05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。

☆ 経営委員会が会長の任命権を持っている

 経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数12の経営委員のうち9人以上の同意が必要だ。松本正之会長は14年1月に任期満了を迎える予定で、今回の人事案が次期会長の人選に与える影響は大きい。

 経営委員長は経営委員の互選で決まることになっており、13年7月に浜田健一郎・ANA総合研究所会長が再任されたばかりだ。

 今回の人事案では、デビュー作「永遠の0」などで知られる百田氏以外に、哲学者の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏を新任。13年12月で任期が切れるJR九州会長の石原進氏を再任する。

 10月25日夕方に開かれた菅官房長官の会見では、新任される4人のうち3人が安倍首相と近い関係にあることが指摘され、菅長官は釈明に追われた。

 まず、百田氏と長谷川氏は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。安倍首相と百田氏は雑誌「WiLL」12年10月号に続いて 13年10月号でも対談したばかり。
 13年10月号では、安倍首相が「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」と感謝の言葉を述べるほどだ。
 百田氏は、いわゆる「自虐史観」を一貫して批判している。

☆ 長谷川氏は婚外子相続めぐる違憲判決を批判

 長谷川氏も保守派の論客として知られており、例えば非嫡出子が相続できる遺産が嫡出子の半分になる民法の規定を違憲だとした最高裁判決を、「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」(2013年9月12日、産経新聞「正論」)と批判している。

 会見では、長谷川氏は女性の社会進出に否定的な発言をしている。これは総理が目指す、女性の社会進出を目指す政策と、果たして一致するのか」という批判も出たが、菅官房長官は「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」と苦笑いしながら強弁した。
.
☆ 菅官房長官「自分がよく知っている人でないと推薦できないというのは当然」

 本田氏は、安倍首相が小学生だった1960年代に家庭教師を務めていたことで知られている。その後任の家庭教師が平沢勝栄衆院議員だ。

 この人事の「お友達」批判には、菅官房長官は「それはまったくない」と断言。
 「(人事案を)自信をもって推薦するというのは、やはり自分がよく知ってらっしゃる方でないと、なかなか推薦できないというのは当然のこと」と述べ、安倍首相との距離の近さを正当化した。

 経営委員会の定数は12だが、13年8月に日本ガイシ元社長の松下雋(しゅん)氏が、オムロン出身でルネサスエレクトロニクスの会長兼最高経営責任者(CEO)の作田久男氏が9月にそれぞれ退任したため、現時点では10人で構成されている。13年12月には3人が3年の任期満了を迎えることになっており、今回の人事案にあるように石原進氏が続投。香川大学名誉教授の井原理代(みちよ)氏、東北大学大学院経済学研究科教授の大滝精一氏は退任する見通し。退任する井原氏は08年には「男女共同参画社会づくり功労者」として、福田康夫首相(当時)から表彰されていた。』

* * * * *

 新聞がほとんど読まれなくなった今日。国民の多くは、TVで政治に関する情報を得ているのではないかと思うのだけど。
 民放の大手TV局で考えると、日テレ&読売系、フジ(産経)系は、明らかに保守傾向が強いし。テレビ朝日は、番組の出演者やスタッフ、スポンサーによって、保守っぽい番組とリベラルっぽいものとあるけど。どちらかと言えば、平和&リベラル色の番組が多いTBSは、安倍陣営に嫌われて、どんどん圧力をかけられている状況。
<この辺りは、機会があったら改めて書きたいけど。護憲派&社会保障や原発政策に関心が強かったみのもんた氏も、ついに「朝ズバッ」「さたズバッ」の降板が決まったみたいだしね。^^;>

 NHKは、戦争や集団的自衛権、原発問題に正面から取り組む番組も少なからずあったので、mewにとっては、最後の良心&とりでみたいに感じていたとこもあったのだけど。
 これでNHKにも、安倍&超保守派の支配、影響力が及ぶことになれば、下手すると、日本のメディアは、安倍カラー政策の宣伝&安倍本営発表の媒体機関になってしまうおそれが大きくなるわけで。
 マジに「日本がアブナイよ~!」と大きな声でわめきたくなっているmewなのだった。(・o・)

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by mew-run7 | 2013-10-26 06:51 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

秘密法は「安倍の趣味」と自民・村上+国会で安倍キレる?&与野党や国民とのズレ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 最初に、自民党内に秘密保護法に堂々とと反対する議員があらわれたという話から・・・。

 22日、自民党の村上誠一郎氏が、秘密保護法案を了承を決めた党の総務会を途中退席。
 村上氏は、同法案は熟議が必要だと主張。他にやることがあるのに、「なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と批判し、法案採決に造反する可能性も示唆したという。

『自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相が、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を了承した22日の自民党総務会を途中退席した。村上氏は朝日新聞の取材に対し、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」と述べた。衆院本会議での法案採決への態度は、審議を踏まえて判断する考えも示した。(朝日新聞10月22日)』

『安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相(61)が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。25日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

 村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「(特定秘密保護法案には)報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

 村上氏は22日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。

 村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛2区選出で当選9回。新人時代の1986年11月、谷垣禎一氏(現法相)、大島理森氏(元党幹事長)ら自民党中堅・若手国会議員12人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。(毎日新聞10月24日)』

* * * * *

 正直なところ、mewは村木氏のことは名前しか知らない感じなのだけど。m(__)m 
<wikipediaによると、元・宏池会の議員ながら、日本会議にも属している人らしい。>

 ただ、衆院9期で閣僚経験もあるベテラン議員が、公の場で「秘密保護法」をの問題点を指摘して、反対の意向を示したことは、大きな意義があると思うし。
 「よくぞ言ってくれた」という気持ちになっている。<しかも、指摘した問題点の指摘も、的を射ていて、まさに「正論だ~」という感じが。(・・)>

 実は、自民党内にも、慎重派が少なからずいるし。公明党も、もともとは秘密保護法には慎重or反対の議員が多いわけで。
 自公与党は、手続きの上では、既に同法案の国会提出を了承しているのだが。今からでも遅くはないので、与党内からも、もっと多くの議員が、法案の熟議や修正を求める声をあげて欲しいと願っている。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、今週21~24日、国会では衆参予算委員会での基本質疑が行なわれた。(・・)

 残念なことに、あまりTVのニュース&ワイド・ショーで、国会審議のニュースが扱われることがなかったようなのでだが・・・。<台風がらみの情報、報道が多くなるのは致し方ないとしても、もう少し国会の質疑も取り上げて欲しかったな~。^^;>

 mewは、この委員会審議が始まるのを楽しみに待っていた。"^_^"
 安倍首相は、一方的にスピーチや発言を行なうのは、比較的得意だし。特に最近は、衆参院選の勝利したこともあって、余裕ありげな感じのだけど。
 でも、双方向の委員会質疑でやり合うと、相手の言葉にムキになったり、焦ったりして、ホンネや失言が出て来ちゃうようなケースが多いからだ。<質問に対する喜怒哀楽の反応も顔に出やすいしね。(~_~;)>

 新聞の中には、「野党が攻めあぐねている」と書いていたとこもあったのだけど。
 mewは、野党は、積極的に攻めており、安倍首相の余裕やどや顔が崩れて、動揺やイラ立ち、ホンネが見える場面をかなり引き出したような感じがあるし。
 また、自公与党からも、TPPや復興増税廃止などに関して、安倍首相に苦言や反論を呈する場面もあったりして。安倍首相としては、決して心地よくない4日間だったのではないかと察する。

 残念ながら、全ての質疑を見ることはできなかったのだが。(時間がある時だけ、ちらほらと)
 印象に残った場面をいくつか挙げてみたい。(・・)

* * * * * 

 安倍内閣が、この基本質疑で一番イヤだと思っていたのは、福島原発の汚染水問題、特に安倍首相の「コントロール下」「完全ブロック」発言に関して追及されることだったのではないかと察するのだけど。ただ、自民党サイドからは、「民主党も責任がある問題なので攻めきれないだろう」という観測も出ていたようなのだ。^^;

 でも、質問に立った民主党議員は、次々と汚染水問題&安倍発言を取り上げることに。安倍首相もだんだん攻め込まれる場面が増えて、その発言もビミョ~な変化が生じることに。<発言の変遷に関する記事&表を*1に>
 また、途中から、安倍首相が答えに窮して茂木経産大臣の方を見やり、首相に代わって茂木大臣がしゃしゃり出て来て答弁する回数も多くなった。^^;

 で、実は、mew&周辺は居酒屋談義で、「安倍はそのうちキレて、汚染水の問題は、民主党にも責任があるって言い出すかも」「どこまでガマンできるかな~」などと話していたのだけど。
 早くも23日、民主党・増子輝彦氏が質問に立った際に、安倍首相が少し声を荒げて、その言葉を発することになった。(@@)

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『23日から参議院で本格論戦です。これまで、TPP=環太平洋経済連携協定の問題では「公約違反」という追及を甘利大臣が跳ね返し、汚染水問題では「完全にブロック」発言の追及に茂木大臣が安倍総理大臣を完全にブロック。しかし、アベノミクスでは安倍総理、自信満々のアタックです。

 (政治部・朝日健一記者報告)
 汚染水の「ブロック発言」に対する野党の追及に、安倍総理がいら立つ場面もありました。

 民主党・増子輝彦参院議員:「(福島原発は)コントロールされていない。今のこの福島の現状をどう考えるのか」

 安倍総理大臣:「この問題は、突然、安倍政権になって起こったわけではなく、民主党政権の2年間、増子議員も経産副大臣として取り組んでこられた。まさにオールジャパンで取り組んでいきたいと言っているんです」
 委員:「人のせいにしてんじゃないよ」

 安倍総理大臣:「私は何も、民主党の対応について批判をしているわけでありませんよ」
 また、原子力規制委員会の田中委員長も「汚染水は完全にコントロールできるように努力している」と苦しい答弁に終始しました。田中委員長にとっては、野党の追及をブロックしきれず、総理発言のほころびをみせる結果となっています。(ANN10月23日)』

<時事通信23日も『首相は再三の野党の攻撃にいらだちを募らせているのか、同日の予算委では「この問題は突然、安倍政権になって起こったわけでない」と声を荒らげる場面もあった』と報じているように、ほんと、イラっと来て言っちゃったという感じ。自分でも「マズイ」と思った&野次も出て議場がざわついたこともあってか、あわてて、民主党を批判しているわけではないとか言い足していたです。>

* * * * *

ただ、mewは以前にも書いたように、この問題は民主党政権にも責任があるのは事実だと思うし。<野田前首相の収束宣言も、撤回すべきだと思っている。>
 それをきちんと認めない限りは、安倍政権を本当にはセメられない(攻め、責めの掛詞)&与野党で協力して、汚染水対策に臨めないと考えているのだけど。

 昨日、民主党の大畠幹事長が、民主党の責任を認めて謝罪を行なったとのこと。そのことは評価したいと思う。(・・)

『民主党の大畠幹事長は24日、東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水問題で、当時の民主党政権の対応をまとめた「調査結果」を公表した。
 結果は経緯を箇条書きに並べた1枚紙。

 大畠氏は記者会見で、汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置が見送られたことに関し、「大いに反省しなければならない。民主党としては大変申し訳なく感じる」と陳謝した。
 設置見送りの理由について、大畠氏は「当時は(原子炉の)冷温停止が主な関心事だった。そこに集中していたのではないか」と述べた。そのうえで、「冷温停止状態に達した時に応急的な対策を見直し、(陸側の遮水壁設置など)恒久的な対応の検討に入るべきだった」と語った。

 大畠氏の説明によると、2011年当時の馬淵澄夫首相補佐官や海江田経済産業相(現代表)らに話を聞き、東電の資料も精査したところ、遮水壁の設置を検討していた東京電力は11年11月、海側だけで効果は十分として陸側の遮水壁設置の見送りを決め、民主党政権もこれを受け入れたことが確認されたという。(読売新聞10月24日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、自民党議員の場合は、安倍内閣をヨイショしたり、安倍首相らが自分の政策に関して自慢げにアピールする答弁を引き出したりする質問を行なう場合が多いのだけど。

 最後までTPPに大反対していた農協出身の山田俊夫氏が、TPP交渉の進め方に関して、安倍首相や甘利経済大臣に厳しく詰め寄っていたのが、印象的だった。 

 山田氏は、最初に、安倍自民党が、衆参院選で「聖域を守る」との公約を掲げて多数の支持を得たことや、安倍首相が、会見の際に「5品目は守る」「わたしを信じて下さい」と発言したことなどを語り、その考えに変わりはないのかと質問。
 そして、安倍内閣が、数字を重視して自ら5品目内の関税撤廃の検討を行なっていることを強く批判していた。

『国会の予算委員会でひた走る安倍総理大臣。ここまで、野党の度重なる追及をかわし、向かうところ敵なしかと思いきや…。基本的質疑の最終日の24日、身内の自民党からJA出身、TPP=環太平洋経済連携協定に反対の急先鋒が登場し、厳しい攻撃を仕掛けました。

 (政治部・水頭洋太記者報告)

 農業団体を代表する山田議員に対して、安倍総理は、米、麦などの重要5項目に配慮しながらも、あくまで年内妥結を目指す姿勢を示しました。
 自民党(TPP反対派)山田俊男参院議員:「なぜ、日本側が自由化率について提起したうえで、タリフライン(関税細目)の議論をやらなきゃいけないのか」
 甘利TPP担当大臣:「それぞれの国が、自分のところは一歩も譲らないけれど、お前のところはよこせという交渉はあり得ない」
 安倍総理大臣:「バランスに配慮しながら、交渉の年内妥結に向け、積極的な役割を担いたい」
 政府・自民党は、来月中旬をめどに、聖域としてきた5項目のうち、関税撤廃をゆずれる細目はないか検証する方針です。ただ、自民党内からは「これでは公約違反だ」「今から手の内を明かすような交渉は間違っている」という批判的な声も出ています。総理の言葉とは裏腹に、自民党内には「年内の妥結は無理」という懐疑的な見方も出ています。(ANN10月24日)』

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 また、安倍内閣は、来年4月の消費税率をアップするに当たって、大企業への対策を重視しているのだが。大企業優先の施策やの復興増税の廃止には、野党だけでなく、与党の公明党からも異論が呈されることに。
 安倍首相も「異例なことだ」と認めながら、「異例のことをやったと、経営者に理解してもらうことが大きなポイントだ」と、一般国民にはわけのわからない理屈を述べて、理解を求めようとしていた。(~_~;)

『公明党の魚住裕一郎氏が、消費税率引き上げにともなう経済対策の財源にあてるため、「復興特別法人税」の1年前倒し廃止が検討されているのは「違和感がある」と指摘したのに対し、安倍首相は、「確かに異例の措置だ」と認めた。
 そのうえで、「企業の収益につながれば、賃金の増加に転嫁されていく。異例のことをやったと、経営者に理解してもらうことが大きなポイントだ」と、引き続き、企業側に賃上げを求めていく考えを示した。(FNN10月24日)』

『公明党の上田勇政調会長代理(衆院6区)は21日の衆院予算委員会で質問に立ち、来年4月の5%から8%への消費税率引き上げについて「経済対策の恩恵が中小企業に行く前に資金繰りが悪化する」と指摘した。茂木敏充経済産業相は「セーフティネット貸付をしっかり活用していく」と答弁し、中小企業向け制度融資の充実で資金繰り支援を進める姿勢を示した。
 上田氏は「賃金上昇にはタイムラグがあり、来年前半の消費落ち込みが心配」として、中堅所得者の可処分所得減少に対する対策の必要性を強調。2015年10月に予定される8%から10%への税率引き上げについては「次はもうちょっと前倒しの判断を」と求めた。(神奈川新聞10月24日)』

 安倍首相は、9月末までに復興増税の廃止などの対策を決めて発表したかったのだが。自民党内にも反対派が多かったことから、決定を先送りし「検討する」という言葉に変えざるを得なかったという経緯がある。
 そして、今後も自公与党内から、抵抗が続けば、年内の決定には苦戦することになりそうだ。(~_~;)

* * * * * 

 ちなみに、安倍首相は、デフレ対策のために、何とか企業に内部留保を切り崩して、賃上げをして欲しいという思いを胸に、アレコレと企業に要望を行なっているのだけど。(単なる「思い」や「願望」に過ぎない感じがあるのよね。^^;)

 この点では共産党と珍しく意見が一致したようで。『共産党の小池 晃副委員長が「内部留保1%を取り崩すだけで、8割の企業で月1万円の賃上げできるじゃないか。もう一歩踏み込んで、政府から賃上げのために内部留保を活用しようと、なぜ言わないんですか、総理」と述べると、安倍首相は「わたしからも、それはお願いをしようと」と述べた。(FNN10月24日)』

 ただ、安倍首相はその際に、「お金を持っている経営者は、むしろ能力のない経営者であって、これからどんどん投資をしていく。設備だけではなくて、人材にも投資をしていく。正しい判断ができる、先回りしてできる経営者こそ、優れた経営者と言われるようになる」という持論を展開したようなのだが。(FNN10月24日より)

 経営経験もない&一部では経済、経営オンチと言われている安倍くんのこの発言に、耳を傾ける経営者はほとんどいないだろう。(~_~;)

* * * * * 

 そして、国会の質疑では、失言大王で名高い麻生副総理&財務大臣の答弁も、注目されるところ。<ユーモアを発揮したがる癖があるので、尚更に。>

 昨日は、早速「倍返し」発言で笑いをとったものの、「不真面目だ」と批判されてしまったようだ。^^;

『麻生太郎副総理兼財務相が24日の参院予算委員会で、消費税率引き上げに伴う経済対策規模の根拠を問われ、人気ドラマ「半沢直樹」の主人公の決めぜりふ「倍返し10+ 件だ!」を引用しながら「だいたい5兆円」と答弁して質問者から、かみつかれる一幕があった。

 麻生氏は「(引き上げによる反動は)民間統計の平均がマイナス1・8兆円なので約2兆円」と指摘。「それを埋めて『倍返し』で4兆円。プラス1兆円で、だいたい5兆円というところだ」と軽口を交えて答えた。
 委員会室には笑いが起きたが、質問した日本維新の会の片山虎之助氏は「経済対策の規模を決めるのに笑い事ではない。不真面目だ」と批判した。(sankei biz 10月24日)』
 
* * * * * 

 最後に、もう一つ。国会の質疑の中で、mewが今の安倍首相の実態をあらわしているな~と思ったのは、この答弁だった。

『増子氏「福島県民のほぼ100%、国民の80%近くはコントロールされていないと思っている。国民と総理のずれは、どこから生じるのでしょうか」

 安倍首相「気持ちにおいて、私は全くずれていないと思う。私は行政の最高責任者として、状況を把握していて、それに対する対処を行っているということで申し上げた訳であります」(NNN10月23日)』

 国民の大部分は、汚染水の状況がコントロール下にあるとも、安倍首相が行政の最高責任者として、状況を把握していて、それに対する対処を行っているとも思っていないわけで。
 むしろ、経済政策はともかく、国防政策(積極平和主義、NSC,秘密保護法、集団的自衛権などなど)にかけるエネルギーや、憲法改正、靖国参拝などに対する思いの半分でもいいから、被災地の復興や福島原発の対策に向けて欲しいと願っているのではないかと思うのだ。(・・)
<原発の再稼動や輸出に関しても、疑問を覚えている人が多いのが実情だ。>
 
 でも、もし安倍首相が、本当に汚染水の状況や対策に関して、国民の気持ちとズレがないと考えているなら、「やっぱ、ズレてる」と言わざるを得ないのではないかと思うし。
 実際のところ、安倍首相が目指す国家像も、経済や国防、教育に関する政策も、国民の大部分とはズレがあるわけで。早く国民の多くが、そのズレに気づいて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-10-25 08:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)