「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2013年 11月 ( 41 )   > この月の画像一覧

秘密法は100時間の審議が必要+みんな分裂&民主で海江田おろしか?+早田、濱口


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 


  これは11月30日、2つめの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 最初に地方競馬の早田秀治騎手と濱口楠彦騎手の話を・・・。

大井競馬の早田秀治騎手(53)が、今月27日、1000勝を達成した。(*^^)v祝

 早田は、天才肌の騎手で、早くからダービーやクラシック・レースを制覇。91年にはJRAのオールカマーをジョージモナークで優勝し、中央競馬初騎乗&初勝利&初重賞勝利を達成するなど華々しく活躍。mew的には、すごいスピードで逃げまくり数々のGI・重賞を制したオリオンザサンクスとのコンビが思い出深い。"^_^"(大井のサイレンススズカみたいな感じ?)

 その実力から考えれば、とっくに2000勝ぐらいしてもおかしくない騎手だと思うのだけど。マイペースな性格ゆえか、ここ10年は乗鞍&勝ち星がどんどん減少。<何かあえてクセ馬に乗って、操るのを楽しんでいる感じにも見えたりして?>
 9月に999勝めを挙げてから、1000勝達成の瞬間を見たくて、早田の出るレースはできるだけネット中継などで見るようにしていたのだけど。残念ながら、今週、mewの見られなかった日に、9番人気の馬で達成してしまったです。(ノ_-。) <でも、無事に年内に達成してくれて、ほっとしたですよ。(^^♪>

 07年には、息子の早田功駿(23)が大井でデビュー。最初は、ちょっと生意気&チャラい感じだったのだけど。2年前ぐらいから真摯に競馬に取り組む姿勢が見られて、mew期待の穴騎手になりつつある。親子ともども、怪我に気をつけて、頑張って欲しいです。o(^-^)o

 早田秀治騎手は、地方競馬の騎手養成所で笠松の安藤兄弟や、このブログではラブミーチャンとのコンビで何回か登場したことがあるハマちゃんこと濱口楠彦騎手と同期だったようなのだけど。(ハマちゃんとアンカツは、生年月日が一緒。>

 その濱口騎手(53)が、今月6日に心筋梗塞のため他界したことがわかった。10月下旬までレースに乗っており、あまりに突然に訃報だったため、何か信じられない感じがあって(&他界後、1週間ぐらい立ってから発表された&ラブミーちゃんが負傷のため引退が決まった直後だっただけに、ビミョ~なものを感じたりもして)、なかなかブログに書けずにいたのだけど。
 76年にデビューして、通算19420戦2560勝(本年は233戦35勝)。06年にはJRAのWSJSに出場し、中央で初勝利。また09年からはラブミーチャンとのコンビで、全日本2歳優駿(GI)をはじめ数多くの重賞で優勝&上位にはいって、全国的にも有名な騎手に。愛くるしい笑顔が、ステキな人でもあった。
 濱口騎手には、本当に「おつかれさま&有難う」と申し上げると共に、ご冥福をお祈りしたい。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、まずは、秘密保護法案の審議時間に関する話を・・・。

 今週26日、秘密保護法案が衆院で可決された夜、安倍首相は報道陣の取材に応えて、このようなコメントを行なった。

「40時間以上という大変長い時間をかけて熱心に議論していただき、一部の野党も賛成した。この法律は国民の安全を守るための法案で、これからしっかりと説明していきたい」「法案に国民の不安、懸念があることも承知している。これからさらに参院の審議などを通じて不安を払拭していくように努めたい」

 どの世論調査でも、「今国会で成立させず、慎重審議を」望んでいる人が、7~8割いるのであるが。安倍首相だけでなく、閣僚や与党幹部もやたらに衆院で「40時間以上も審議した」ことを強調。(実際の審議時間は、46時間。but修正案の審議時間は2時間。)
 しかも、「しっかりと説明していきたい」「参院の審議などを通じて不安を払拭していくように努めたい」と言いながら、参院での審議をわずか1週間、30時間強で終わらせて、採決を行なうことを考えている。(-"-)

* * * * *

 でも、mew周辺では「たった40時間しか審議していないの?」「それって、他の重要法案に比べて、短くね?」という声が出ていたのだ。(@@)

 確か、mewが安倍前政権で最悪の法案だと思っている教育基本法改正案の審議は、全部で100時間以上かけたはず。<教育目標に「愛国心」やら「伝統文化」を書き込んだのよね。>
 教育基本法は「教育の憲法」と呼ばれる重要な法律である上、この改正には与野党間でも、国民や識者、諸団体などの間にも反対&慎重論がかなりあったことから、安倍首相&仲間たちは(途中からは強引な国会運営を行なったものの)、それ相当の審議時間を確保するように努めていたのである
。(・・)

 ・・・と思ってたら、東京新聞29日に過去の重要法案の審議時間に関する記事が。
 やはり憲法原則や国民生活に関わる&賛否両論のあるような重大法案は、衆院で100時間前後の審議が行なわれていることがわかった。(・・)

 2000年以降で言うと、02~3年の武力攻撃事態法が92時間1分(参院は52時間16分)、05年の郵政民営化法案は、120時間32分(参院は93時間6分)、06年の改正教育基本法は106時間27分(参院は84時間14分)、12年の社会保障と税の一体改革関連法案は、129時間8分(参院は85時間37分)。
<通常、参院は衆院の7~8割の審議時間を確保することになっている。>

 しかし、秘密保護法案は、衆院で45時間54分しか審議されていないのである。(**)
<しかも自公み維の修正案に関しては、2時間余りしか審議していないのよね。(~_~;)>

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 そうしたら、民主党の海江田代表も、今日、街頭演説で、秘密保護法案のように特別委員会で審議を行なう法案は、100時間ぐらい審議するのが国会の常識だ」と主張していたとのこと。(・・)

『民主党の海江田万里代表は30日、都内で街頭演説し、特定秘密保護法案の採決を衆院で強行した与党の対応について「特別委員会で議論するものは100時間くらいかけて丁寧にやるのが国会の常識だ」と批判、慎重審議を重ねて求めた。秘密指定の妥当性を監視する第三者機関についても「客観的な立場でチェックするところが必要なのは当たり前だ」と、設置の確約を要求した。
 
 大畠章宏幹事長もそろって演説し、「私たちは今、議員の数が大変少なくなり、与党に押されている。特定秘密保護法案に反対という声を国民の皆さんが上げてください」と訴えた。(時事通信2013年11月30日)』

* * * * *

 政府与党が、この法案を強行採決したのを受けて、民法連盟が「熟議というには程遠い状況」として、参院での慎重な審議を求めるコメントを発表したようなのだけど。

『日本民間放送連盟は、特定秘密保護法案の衆院可決を受け、「熟議というには程遠い状況」として、参院での慎重な審議を求める島田昌幸報道委員長(テレビ東京会長)のコメントを発表した。
 コメントでは、衆院での審議を「国民や報道機関の不安を解消するには不十分」と指摘。「今国会での成立ありきではなく、参院でのさらなる徹底した議論を強く求める」などとしている。(時事通信13年11月26日)』

 民放TV各局は、過去の重大法案の審議時間をしっかりとボード上に示して、この秘密保護法案の審議時間がいかに短いかをアピールし、さらに国民世論を喚起して欲しいと願っているmewなのだった。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、26日に行なわれる秘密保護法案の衆院議決では、みんなの党の江田憲司氏が欠席、井出庸生、林宙紀氏の2人が反対して造反。
 みんなの党の渡辺代表が、江田氏らに厳重な処分を下すことを示唆していることもあり、早ければ江田氏らが離党し、新党結成に向けて動く可能性が出て来た。(@@)

『江田氏に近い議員は27日、国会内に集まり、対応を協議。関係者によると、ある議員は「除名されるなら、離党して新党をつくるべきだ。閉会日の12月6日がいい。10人は集まる」と語ったという。(ZAKZAK13年11月28日)』

 29日には、江田氏が民主党の細野豪志氏らと12月に超党派の勉強会を立ち上げることが判明。100人規模の参加を目指すとのことで、これが新党のベースになる可能性が出て来た。

『民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長が29日、規制改革や地域主権についての超党派勉強会の準備会合を開く。新党結成を視野に入れた動きだ。新党に否定的なみんなの渡辺喜美代表が反発するのは必至。江田氏に厳しい処分を突きつければ、みんなが分裂し、野党の枠組みが流動化する可能性がある。

 準備会には馬場伸幸(維新)や井坂信彦(みんな)、柿沢未途(無所属)の3衆院議員ら約20人が呼びかけ人として参加する。国会閉会後の12月9日以降に発足総会を開く予定。100人規模の参加を目指す。
 設立趣意書案では「規制改革」「地域主権」「共生社会」を柱に野党勢力の結集を呼びかける。「既得権益やしがらみの岩盤を打ち砕く」と安倍政権との対決姿勢を明確にした。(朝日新聞13年11月29日)』

『会合には3党と無所属の計16人が出席。勉強会は「既得権益を打破する会」という名称とし、細野、松野、江田3氏が共同代表に就任する。再編に向け、目下注目されるのがみんなの行方だ。会合で江田氏は「10月にしたかったが、わが党の事情で遅くなった。私の不徳の致すところだ」と陳謝した。「わが党の事情」とは渡辺、江田両氏の対立にほかならない。(中略)
 江田氏は渡辺氏が党内を集団的自衛権の行使容認でまとめようとしていることに反発。12月10日には、みんなを“追放”された柿沢未途衆院議員の政治資金パーティーで講演する。こうしたことも加味され、最も重い「除名」になる可能性もある。(同上)』

* * * * *

 江田氏は、29日の記者会見で「勉強会が野党再編を目的にしているということは全くない」と強調。「公党の代表が遠心力とか排除とか言っちゃだめだ」と渡辺氏を批判していたようなのだが。(同上)
 mewは、みんなの党は、もはや分裂を避けることは難しいのではないかと思っている。(・・)

 先日も書いたように、渡辺代表は、いまや安倍自民党と手を組んで、自分の党内&政界での存在感や影響力を強化することしか考えていないように見えるからだ。(-"-)

* * * * * 

『みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが29日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。
 党関係者によると、渡辺氏は28日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は(1)国家安全保障会議(日本版NSC)創設(2)特定秘密保護法成立(3)集団的自衛権の行使容認-の3点について、安倍政権を支える考えだ。
 これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。(産経新聞13年11月30日)』

 渡辺氏には、自分がみんなの党の創業者であり、自分の力で同党の組織を拡大して来たという自尊心が強い。<政党の組織は自分のものだという感覚も?^^;>
 でも、みんなの党の中ではお山の大将でいて、ワンマンな党運営も行なうことができるものの、もし維新や民主党と合流すれば、単に野党の幹部のひとりになって、同氏の存在感や影響力が薄れてしまう可能性が大きい。^^;
 
 そして、どうせ他党と手を組むなら、安倍首相に恩を売る形で自民党と連携or連立した方がいいと。その方が、自分が入閣するなど重用されて、政治家としての活動、プライドを維持し得る可能性が大きいことから、得策だと考えたのではないかと察する。(~_~;)

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 ただ、もしみんなの党の江田派議員が離党して、新党を作る準備を始めたとしても、現段階では、維新の会や民主党から、どの程度の参加者が見込めるのかは、「???」の状況だ。(・・)

 今回は、民主党の議員に関する情報を中心に書きたいのであるが・・・。(過去にアップしたものも含む)
 
 民主党の長島昭久氏、日本維新の会の山田宏氏、みんなの党の青柳陽一郎氏らは、22日に安保関連の勉強会を結成。(みんなの党の江田氏らも参加。)
 TV番組で野党結集による新党結成について問われ、長島氏は「ある瞬間になったら(離党を)考えないといけない」、山田氏も「次の新党は離党して作るというパターンしかない」と覚悟を示していたという。(読売新聞13年11月26日より)

 政界でも最右翼と言われる長島氏は、「集団的自衛権の行使容認」などの安保軍事強化策に超熱心な立場。しかし、海江田代表&中道勢力が中心になって運営している今の民主党は、このような政策には慎重であることから、もし海江田体制が続くようであれば、離党を決断する可能性がある。(・・)

* * * * *

 ただ、ここに来て、また民主党内の保守勢力の中に「海江田おろし」を目指す動きが出ているのである。

 前原誠司氏は、維新の橋下代表の賛同も得た上で、維新の会やみんなの党と「地域主権」などに関して3党協議を行なうことを提案していたのだが。
 28日夜に、「海江田おろし」を示唆する発言を行なっていたという。

『民主党の前原誠司元外相は28日夜、自らが率いる党内グループの会合で、「このままの流れでは(2015年春の)統一地方選は非常に厳しい。しかるべきときには立ち上がる」と述べた。行動の具体的内容には言及しなかったが、状況によっては統一選前に党執行部交代を要求することを念頭に置いた発言とみられる。(時事通信13年11月29日)』

 また前原氏らと共に六人衆として活動している玄葉光一郎氏は、20日に都内で講演し『野党再編について「来年の今頃には受け皿が見える状態にしなければならない」と述べ、非自民勢力の結集に意欲を示した』という。(産経新聞13年11月20日)
<ちなみに『集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについては「民主党政権ではできない。自民党政権できちっとやってほしい」と語った』らしい。(>_<)> 

 また、産経新聞29日は、前原Gから離脱した細野豪志氏に関して、『細野氏、海江田降ろし視野に「細野派」本格旗揚げ 4月にパーティー』という記事を掲載。
 細野氏が、『来年4月に「細野派」の設立パーティーを開き、派閥を正式に旗揚げ』し、『党代表選の推薦に必要な20人以上の確保も視野に入れ、「ポスト海江田(万里代表)」への動きも進めるとみられる』と報じていた。(・・)

* * * * *

 この他いくつかの報道を総合して勘案すると、前原氏らは、民主党を離党して新党に合流するよりも、もう一度、民主党の主導権を取り戻すべく党内で動いた方がいいと考えている可能性が大きいように思われる。^^;

 前原氏も、民主党結党以来のメンバーであるだけに、自分が党の拡大に貢献して来た(党の組織や資金は自分たちのものでもある)という自負があるし。
 下手に小規模の新党を結成するよりも、2年半後の次期衆参院選に備えて、民主党の組織や資金をベースにして、他党と連携するor他党を吸収する形をとった方が得策だと考えたのではないかな~と察するのだ。(~_~;)
<その方が、もし自民党で安倍首相がダメになって、石破茂氏など自分たちと懇意の議員が首相になった場合には、自民党と手を結びやすくなるしね。(-"-)>

 ただ、そうなると、また民主党内ですさまじい対立&攻防が繰り広げられて、野党として機能不全に陥る可能性が大きくなるわけで。
 結局は、安倍自民党を利することになるのではないかと思うと、ブル~になってしまうmewなのだった。_(。。)_ <静かに出て行けばいいのにね~。(@@)>

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by mew-run7 | 2013-11-30 19:58 | 政治・社会一般 | Trackback

辺野古をケネディの贈り物に?仲井真包囲網、強める安倍官邸+沖縄教委にも圧力

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、沖縄の辺野古移設&竹富町の教科書問題の話を・・・。

 安倍首相&自民党が、いよいよ沖縄の仲井真知事に辺野古の埋め立て許可を出させるために(=仲井真包囲網を築き、圧力をかけるために)、本格的に動き始めた。(@@)

 これは『自衛隊が海外でスパイ&国民の情報収集~暗黒社会+沖縄県連も転向but抵抗続く』の続報になるのだが・・・。

 安倍自民党は、「県外移設」の方針を決めて活動していた(それを公約に掲げて選挙を戦っていた)同党の沖縄県連に、「辺野古移設容認」に方針を転換するように、強引に「転向」を迫り、仲井真知事の外堀を埋めることに成功。(-_-;)

 昨日、安倍首相自らが、沖縄県連の翁長会長と官邸で会談を行ない、仲井真知事の説得や名護市長選候補の一本化に関して、協議したという。^^;

『安倍晋三首相は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設を容認した自民党沖縄県連の翁長政俊会長と官邸で会談し「原点は普天間の危険性除去だから最優先されるべきだ。沖縄県民も理解してくれるだろう」と表明した。

 翁長氏が記者団に明らかにした。翁長氏は自民党の石破茂幹事長、菅義偉官房長官ともそれぞれ会談した。安倍政権は沖縄県を地盤とする国会議員や県連の翻意を受け、辺野古移設に必要な埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事へ働き掛けを強める構えだ。(共同通信13年11月29日)』

『安倍晋三首相は29日、自民党沖縄県連の翁長政俊会長と官邸で会談し、保守系が分裂している同県名護市長選をめぐり、候補者一本化の作業を急ぐべきだとの意向を示した。県連は、出馬表明している同党の末松文信県議での一本化を目指しており、翁長氏は会談後、記者団に「首相も同じスタンスだ」と述べた。(産経新聞13年11月30日)』

『辺野古移設を巡っては仲井真弘多知事が政府の埋め立て申請を承認するかどうかの判断を迫られている。名護市長選で容認派が敗北すれば、仲井真氏の承認のハードルが高まることから、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、埋め立て申請について「できる限り早く判断をいただきたい」と語った。(毎日新聞13年11月29日)』

* * * * *

 そして、安倍官邸は、ケネディ米大使の協力も得て、仲井真知事の説得(追い込み?)を行なおうとしているようなのだ。(-"-)

 今週、仲井真知事のところに、ケネディ大使から意見交換を求める招待状が届いたとのこと。

『県幹部によると、今週、ケネディ氏から知事に意見交換を求める招待状が届き、知事も快諾した。沖縄に全国の米軍専用施設の74%が集中し、騒音問題などが起きている実情を訴えるほか、歴史や独自の文化についても説明する予定だ。
 ケネディ氏は22日の読売新聞との単独会見で、日米間の懸案となっている同飛行場移設問題について、「名護市辺野古が移設先として最善であると合意しており、近い将来、実質的な進展があると期待している」と言及。年内にも辺野古の埋め立て承認の可否を判断する仲井真知事との会談が注目される。(読売新聞13年11月27日)』

 菅官房長官は、その前日の28日にケネディ大使と会談を行ない、その後の会見で、このように述べていたという。^^;
『菅氏は会談後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でもケネディ氏と意見交換したと説明。自民党沖縄県連が同県名護市辺野古への移設に方針転換した点について「ケネディ氏は大変歓迎していた」と語った。(産経新聞13年11月29日)』

<翌日の会談の際に「仲井真氏が埋め立て許可を早く出すように、うまく促してね」とお願いしたかな?(・・)>

* * * * *

 仲井真氏は、29日午後、大使公邸を訪問し、ケネディ氏と初会談を行なうことに。

『沖縄県の仲井真知事は29日午後、アメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使と初めて会談した。約30分間の会談で、仲井真知事はケネディ大使にこう訴えた。
 沖縄県・仲井真弘多知事:「沖縄は、過重な米軍基地の負担を背負っている。日米両政府は、沖縄の基地負担軽減に強力に取り組むべきだ。大使におかれては、時期をみてぜひ沖縄を訪問され、県民の声を聞いて頂きたい」
 これに対し、ケネディ大使は「大使として問題の解決が前進するよう努力したい」と述べたうえで、「沖縄に行き、県民の声をお聞きしたい」と沖縄訪問に意欲を示した。(ANN13年11月29日)』

 尚、『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に関しては、仲井真氏は「全く話していない」と記者団に説明した。(共同通信13年11月29日)』

<まあ、今回は初顔合わせゆえ、あえて「辺野古」の話はしなかったのかも。ただ米側にしてみれば、「辺野古移設」=「基地負担削減」なので、それも込みで協力を確認した可能性はあるし。仮に辺野古の話が出たとしても、オモテでは言わないよね。^^;>

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 これは、『米との約束違反を恐れる安倍自民~辺野古移設で県連の説得も、市長選一本化も不調』という記事に書いたのだけど。

 安倍首相は、今年2月にオバマ大統領と会談を行なった際に、辺野古移設計画を具体的に実行に移すことをお約束して来たのだが・・・。
 mewがきいた話では、1年後(つまり来年の2月末)には、工事着工のメドをつけると話したということだったのだけど。TBSによれば「年内に埋め立て許可を得る」と約束していたとのこと。

 ところが、なかなか安倍官邸が思うように計画が進まないため、ケネディ大使が来日した際にも、『「本当なら、ケネディ大使が着任する頃に知事から埋め立て許可を得るメドをつけたかったのだが」(首相官邸関係者)』とぼやいていたという。(@@)(TBS13年11月18日)

 何でこんな「ぼやき」が出るのかな~と思っていたら、何と日刊ゲンダイによると、安倍首相は、辺野古の埋め立て許可をケネディ大使へのクリスマス・プレゼントにしようと考えているようなのである。(@@)

<MY愛読紙ながらも、とりあえず夕刊紙ネタゆえ、話半分で読んで欲しいのだけど。でも、20日に開かれた秘密保護法案に反対するジャーナリストの会合では、鳥越俊太郎氏が「世の中で最もリベラルな新聞」だと紹介していたとか。"^_^"(競馬欄も秀逸なのよね。)> 

* * * * *

『ケネディに「辺野古」をXマスプレゼント…便乗人気狙う安倍の“シナリオ”

 これも馬車の効果なのか、キャロライン・ケネディ駐日大使が連日、メディアをにぎわしている。21日は横田基地を訪問、TVカメラが追いかけていたが、この人気を利用しようとしているのが安倍官邸だ。今年の12月24日前後、つまり、クリスマスにケネディに大きなプレゼントを用意して、それを共同記者会見で発表するシナリオが進行中なのである。そのプレゼントとはズバリ、沖縄県の辺野古。普天間代替基地の提供だ。

 1996年4月、当時の橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見を開いて、米普天間基地の返還を発表した。それから17年。再び、首相と駐日大使が会見して、その実現を発表する。しかも、今の大使は人気者のケネディ。間違いなく、懸案を片付けた安倍政権の支持率アップにつながる――安倍首相が描いているのは、こんな虫のいいシナリオだ。

 普天間基地の代替地になるのは、もちろん、辺野古の埋め立て地。県外移設を求めてきた沖縄県の仲井真知事が承認するとは思えないが、水面下で菅官房長官が動いている。オスプレイの訓練を県外に移したり、沖縄振興に巨額の予算をつけることなどをエサに揺さぶっている。

「安倍官邸がシャカリキなのは、年内に決着をつけないと、来年1月には名護市長選があって、2人が乱立しそうな辺野古移設推進派が、現職で反対派の稲嶺市長に負けそうだからです。そこで、来年度予算をエサにして、年内決着を目指している。来年度予算の閣議決定はちょうどクリスマス直前。仲井真知事が了解すれば、ちょうどクリスマスに辺野古移設を発表できるというわけです」(沖縄関係者)

 その振興策の目玉になっているのが、カジノだ。東京お台場や長崎、宮崎など、複数の自治体がカジノ建設に色気を見せているが、その中に沖縄県も入っている。そこで、いち早く、沖縄県に設置を認める。それが安倍の考えているエサだ。

「場所は浦添市のキャンプ・キンザーでしょう。普天間基地の跡地にカジノ設置構想がありますが、基地移設には10年かかる。沖縄県はその間、待っていられないので、すぐに設置できる場所が欲しいのです。キャンプ・キンザーは在日米軍が使っていますが、米国が嘉手納以南の6基地を統合し、余った土地を返還することで合意したため、来年4月に一部が返ってくる。沖縄県議会は12月21日が会期末。仲井真知事は、政府が年末に閣議決定する沖縄関連予算やカジノ設置の約束、オスプレイの県外訓練の実現性などを精査した上で、辺野古の埋め立てを許可するとみています」(ジャーナリスト・歳川隆雄氏)

 札束で沖縄県知事を黙らせるのか。それよりも何よりも辺野古を踏み台に人気取りとは、恐れ入った政権だ。 (日刊ゲンダイ13年11月22日)』

<まあ、これはケネディ氏へのプレゼントというより、オバマ大統領や安倍首相を支援してくれる米国防族へのプレゼントなのではないかと思うけど。^^;
 ただ、ケネディ氏と並んで記者会見なんていうのは、いかにも安倍首相が好みそうなことかも。(~_~;)>
 
* * * * *

 mewは、できればケネディ大使に、自分の目で沖縄の現状や辺野古の海を見てもらって、辺野古移設を強行することが妥当なのか否か、考えて欲しいな~と思っていたのだけど。
 これまでの報道を見る限り、ケネディ大使は、辺野古移設は既定路線だととらえており、その実現に協力する意向を示している様子。(-"-)
  
 天木直人氏も先週、「安倍政権は普天間基地の辺野古移転の決着を急いでいる。ケネディ大使の歓迎ムードを利用して一気に進めるつもりだ」と書いていたのだが。
 安倍首相は、辺野古移設を含め、ケネディ人気を利用する形で、様々な国防政策を進めて行きそうな感じがしているです。(ーー)

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 上の記事にも書かれているように、仲井真氏が埋め立て許可の決断を下す環境を整えるためには、来月初めにも名護市長選の候補を末松文信氏(自民党県議)に一本化できるかどうかということが大きな要素になるのだけど。
<仲井真知事は末松氏を支持する意向を表明。政府も当初から末松氏の擁立を望んでいるです。>

 安倍官邸は、早速、28日に加藤官房副長官を沖縄に送り、もうひとりの保守系・移設推進派の候補である島袋吉彦氏と会談。出馬断念をするように説得を行なったようだ。

『沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって新たな動きです。来年1月の名護市長選挙で、保守系の一本化を図るため総理官邸の高官が出馬を表明している前の名護市長と極秘に会談したことが明らかになりました。

 28日午前、羽田空港に現れたのは加藤官房副長官。来年1月の名護市長選挙に出馬を表明していて、沖縄から急きょ上京した島袋前名護市長と空港の中で会談しました。
 政府関係者によると会談は総理官邸側からもちかけたもので、保守系から島袋氏を含む2人が出馬を表明し、このままだと分裂選挙となる名護市長選挙で保守系を一本化するため加藤副長官が説得したもようです。

 「(名護市長選で)一本化ならないよりしたほうが良いんだろうというふうに思います。総理官邸は党本部・石破幹事長と連携しながら、しっかり対応していきたい」(菅 義偉官房長官)

 これまで名護市長選の一本化は、自民党の石破幹事長に任せるとしてきた官邸側が、直接、説得に乗り出した背景。普天間基地の移設で沖縄県の仲井真知事から年内に埋め立ての許可を得るため条件整備を急ぐ必要があるからです。

 しかし、関係者によると島袋前市長は28日の説得にも出馬をやめるつもりはないと、難色を示したということです。

 「知事が年内に許可する、という感触が得られない中で、官邸は焦り始めている」(政府関係者)

 仲井真知事が埋め立ての許可について判断するのは、来月下旬以降になるとみられ、政府・自民党はさらに地元への働きかけを強める姿勢です。(JNN13年11月28日)

* * * * *

 本当であれば、仲井真知事は、政府が3月に提出した辺野古の海の埋め立て申請に対して、提出された書類を精査し、名護市の意見も参考にした上で、許可するか否かを決めなければならないはずなのだけど。
 どの報道記事にも、安倍内閣や自民党が、知事や地元への「働きかけを強める」と記されているのが恐ろしいところ。<アメムチ作戦に負けるな~!(・・)>

 仲井真知事には、何とか沖縄県民や名護市民の意思を最も尊重して、知事として禍根を残すことのないような判断をして欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、これは『秘密法も強行採決か?~「力」で国会も国民も、沖縄も踏みならして行く安倍自民』の続報になるのだが・・・。

 安倍内閣は、沖縄県の竹富町が、超保守色の強い育鵬社(「つくる会」系)が出版した公民教科書の使用を拒んでいる件で、さらに上からの圧力を強めている。(-"-)

 28日には、文科省の政務官が、沖縄県の教育委員会の教育長を同省に呼び、竹富町へ是正要求するよう重ねて指示したという。^^;

『八重山教科書問題で、文部科学省の上野通子政務官は28日、県教育委員会の諸見里明教育長を同省に呼び、竹富町へ是正要求するよう重ねて指示した。諸見里教育長は「県教育委員会はまだ結論に至っていない。委員会の立場を理解してほしい」と述べるにとどめた。
 上野政務官は「いまだに是正要求していないのは大変遺憾だ。仮に是正要求しないなら県教委は地方自治法に反する」と述べ、早急に是正要求するよう求めた。

 面談終了後、諸見里教育長は21日に県教委が出した中間報告で「竹富町では教科書が給付されており、混乱していない」などの理由を説明した。上野政務官は速やかに結論を出すよう求めたという。諸見里教育長は「文科省の指示を持ち帰り、県教委で再協議する」と述べた。結論を出す時期については「県議会などの日程もあり、年内は難しい」との認識を示した。(琉球新報13年11月28日)』

<この上野通子氏は、参院1期。教育再生機構の月刊誌に、あの維新の中山恭子氏と『「慰安婦」「南京」「拉致」の教科書記述の正常化を』なんて対談に登場していることや、神道政治連盟に属しているところから見て、安倍首相や下村文科大臣と同じ超保守派の仲間だと思われる。>

 今回の措置は下村文科大臣の意向によって行なわれたものなのだが。前回も書いたように、教科書の使用に関して、安倍内閣の一員である政務官がわざわざ教育委員会に指導を行なうのは異例なこと。

 沖縄県の教育委員会は、竹富町に育鵬社の教科書を強制することは避けたいと考え、何とかここまで安倍内閣の強圧的な指示をかわして来たのだけど。
 辺野古移設と同様、安倍ブルドーザーに踏みならされることがないようにと、祈るばかりのmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-11-30 06:44 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

秘密法にノーベル賞学者らも反対声明&新たな問題+日米中の挑発合戦を危惧


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  まずは、秘密保護法案に関する話から・・・。

 昨日、ノーベル賞を受賞した益川敏英氏や白川英樹氏らが、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「与党の政治姿勢は、戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と批判する内容を含む秘密保護法案の廃案を求める声明を発表した。(@@)

『ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、同法案の廃案を求める声明を28日、発表した。

 声明は「情報の開示は民主的な意思決定の前提で、同法案はこの原則に反する」「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと訴え「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法」と結論づけている。

 同会には、樋口陽一・東北大名誉教授(憲法学)▽加藤陽子・東京大教授(歴史学)▽姜尚中・聖学院大教授(政治学)▽佐和隆光・京都大名誉教授(経済学)ーーら、さまざまな分野の学者が参加。304人の賛同者が集まっているという。(毎日新聞13年11月28日)』(賛同者は*1に)

* * * * *

 とてもいい声明文だと思うので、ここに全文をアップしておきたい。

『特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

 国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

 民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

 さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

 いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。
 しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。

 困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。2013年11月28日 』

* * * * *

 科学者らまでもが参加して、このような声明を出すのは、それだけ危機感が広がっているからだとも言えるのではないかと思うのだけど。
 ただ、折角、こうして素晴らしい声明を出してくれても、おそらくその声は一般国民の多くには届かない可能性が大きいように思われる。^^;

 ここに来て、様々な団体が廃案や慎重審議を求める声明を出しているのだが。一般国民の多くが情報源としているTVメディア(ニュース・ワイド・ショー)は、このような声明に関して、ほとんど取り上げてはくれないからだ。(-"-)

 それゆえ、国民が危機感を共有できるような状況を作ることができないまま、法案成立に向けて国会でどんどん審議が進んでいるわけで。mewは、それがもどかしくてならない。(ノ_-。)

 逆に言えば、安倍自民党&公明党は、国民の間にこの法案の問題や危険性に対する認識が広がって、逆風が強まる前に、強行突破をはかろうとしているわけで。
<関連記事・『秘密法が、衆院で強行採決。野党の対応が割れる中、逆風を暴走突破狙った与党』>  
 そのなりふり構わぬ傍若無人ぶりには、呆れ果ててしまうところがある。(@@)

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 昨日28日から、秘密保護法案の審議が、参院の国家安保特別委員会で始まったのだけど。

 自公は、26日に衆院で同法案の強行採決を行なった後、27日に両党幹部が集まって、会期末の12月6日までに、(何が何でも?)同法案を成立させることを確認。
 連日、委員会の審議を行なっても、一定の審議時間数を稼ぎ、参院での採決&可決&法案成立に持ち込む構えでいる。(-_-;)

 安倍首相らは、衆院で40時間以上の十分な審議を行なったと強調していたのだが。
 衆院採決前の数日でドタバタと決まった自民、公明、維新、みんなの4党による修正案の審議は、衆院では2時間しか行なわれていないというのが実情だ。(-_-)

 それゆえ野党7党は、参院での時間をかけて慎重な審議を行なうことを強く要求しているのだが、与党側は、ともかく早く委員会審議を進めることしか考えておらず。
 28日も、中川委員長が職権で委員会開催を決めてしまったたため、野党が反発。委員会の審議開始が2時間半も遅れる波乱の幕開けとなった。

『機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は28日午後、参院国家安全保障特別委員会で提案理由説明と質疑を行った。ただ、中川雅治委員長(自民)の委員会運営に野党が反発し、特別委は紛糾。開会が予定より2時間半余り遅れ、参院での実質審議は波乱含みのスタートとなった。
 特別委に先立つ理事会では、中川委員長が職権で日程を決めたことや、野党側が求めた菅義偉官房長官、新藤義孝総務相の出席を与党が確約しないことを野党が批判。中川委員長の特別委開会宣言に野党の委員が応じなかったため、理事会で中川委員長が「公平かつ円満な運営に努める」などと釈明し、ようやく質疑が始まった。(毎日新聞13年11月28日)』 

* * * * *

 維新の会の提案によって修正案に盛り込んだ「第三者機関」に関しても、案の定、与野党で見解が分かれているようで、参院審議中に具体的な形を決めることは極めて困難な状況にある。(-"-)

『委員会審議では第三者機関をめぐり、4党内でも具体像が定まっていないことが浮き彫りになった。4党修正案を提出した自民党の中谷元氏は「内閣の中に情報監察をする機関を設け、首相に進言し、結果をあげる」と説明。一方、同じく提出者の維新の桜内文城氏は首相から独立した機関だと答弁した。法案を担当する森雅子少子化相は「準備室で検討する」と述べるにとどめた。(日本経済新聞13年11月28日)

 政府与党は、もともと独立した第三者機関を設置する考えは有していないのである。(>_<)

『礒崎陽輔首相補佐官は21日午後のTBSの番組で、特定秘密保護法案での秘密の指定に関し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」とした与党とみんなの党との修正合意について、「世界の先進国を見ても、政府の外の人が秘密の指定をチェックしてる国なんか一つもない」と述べ、純粋な第三者機関の設置は困難との認識を示した。 
 その上で、みんなとの合意について「行政部内で何らかのチェックができないかということを『第三者的機関』と申し上げた」と説明した。(時事通信13年11月21日)』

 それゆえ、自公与党は、みんなの党との修正協議では、首相に第三者的な役割を持たせることに、また維新との修正協議では、第三者機関の設置を(あくまで)検討課題として、いわば法案のおまけである付則に記すにとどめたわけで。mewは、それがわかっていながら、修正合意を行なったみんなと維新に罪深いものを感じるのだけど。
 ただ、彼らは、保守政党として安保軍事政策においては、最初から自民党の補完勢力になる可能性は十分にあったわけで。「さもありなん」ということなのだろう。(-"-)

* * * * *
 
 しかも、昨日になって森担当大臣が、これまで話に出て来なかった報道規制にもつながるようなアブナイ施策について語り出したという。(@@)

『機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は28日、参院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。法案担当の森雅子少子化担当相は、公務員と記者ら報道関係者の接触に関し、「特定秘密の漏洩(ろうえい)を防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要と考えており、さまざまな観点から検討する」と述べた。
 現在の国家公務員倫理規程では、報道関係者との接触に関する明確な記述はなく、報道への規制が強まる可能性がある。(産経新聞13年11月28日)』

『森雅子内閣府特命担当相は、公務員が報道関係者と接触する場合の規範の策定を検討する考えを明らかにした。国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れがあり、論議を呼ぶのは必至だ。 森氏は「何らかの規範を設けることは重要で、さまざまな観点から検討する」と表明。法施行までに、公務員の倫理規定や情報収集活動に関するガイドラインを策定する考えを示した。(北海道新聞13年11月28日)』
<日経28日も「取材の自由に制限が加わる可能性がある」と懸念を示していたです。>、

* * * * *

 先日、小耳にはさんだのだが。どうやら、この秘密保護法案に関して、官僚たちの間でも不安や困惑が広がっているとのこと。^^;

 各省庁の官僚は、メディアの担当記者と日常的に接する機会があり、取材に応じるだけでなく、お互いに情報や意見を交換し合うために、時間をとって話をしたり、飲食を共にしたりするケースも少なからずあるのだけど。<情報&意見交換は有益な面もあるらしい。>
 秘密保護法が施行された後、記者たちとどこまで接していいのか、どこまで取材応対や情報&意見交換をしていいのかわからず、困っている人たちが多いようなのだ。(~_~;)
<特に下の方の官僚は、自分が扱っている情報が、大臣に特別秘密に指定されるかどうかも判断がつかない場合もあるだろうし。^^;>

 政府は、そのような官僚たちの懸念を払拭するために、記者との接し方に関する規範を設けようと考えたのではないかと察するのだけど。
 ただ、もし厳格な規範を設けられた場合には、記者が官僚にゆっくり話をきいて、取材を行なう機会が奪われるおそれが大きいわけで。国民の「知る権利」や、メディアの「報道&取材の自由」は、さらに制約されることになりそうだ。(-"-)

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 ところで、冒頭の声明文に『何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます』という一文が記されていたのだが・・・。

 中国が新たに設定した防空識別圏を巡る米国&日本の対応にも、戦争へと突き進もうとしていた時代をほうふつさせる部分がある。(-"-)

 以前も書いたように、mewは、中国が突然、尖閣諸島上空を含め東シナ海に新たな防空識別圏を設定したことは、大きな問題があると考えているし。
 日本政府は、毅然と対応し、撤回を求めて抗議すべきだとも思っている。(・・)

 ただ、これまでの(戦後の)政府であれば、まずは「戦争を避ける」「武力衝突を防ぐ」ことを第一に考えて、対応策を熟慮したのではないかと思うのだけど。
 安倍内閣の場合は、いざとなったら「武力衝突が起きても止む得ない」ということを前提に、対応しているように見えるだけに、mewは、言われも得ぬアブナさやコワさを感じているところがあるのだ。(警戒アンテナがピクピク。(@@)>

 いずれが正しいのか誤っているかは別として、ケンカや戦争というものは「売り言葉に買い言葉」「目には目を」から始まることが多いことを思うと、尚更だ。(-"-)

* * * * *   

 米国は、尖閣諸島の領有権に関しては、中立的な立場を貫いているのだが。
 尖閣諸島は、日米安保が適用する範囲にあるし。この中国の防空識別圏の設定は、米国の東アジアでの安保軍事戦略にも大きな影響を及ぼすこともあって、即座にこれを批判し、中国に撤回を要求。
 26日には、早速、核爆弾も搭載し得る爆撃機B52を2機を、尖閣諸島周辺に飛行させて、中国軍がどのように反応するかをチェックしたという。^^;

『核爆弾を搭載できるB52は、米国による「抑止力」の象徴ともいえる。過去、朝鮮半島情勢が緊張した際に、米韓合同軍事演習にB52を参加させて北朝鮮をけん制したこともある。日米関係筋によると、米軍はB52の訓練飛行に関し、日本と事前に相談しなかったといい、今回の問題を日中間の対立というより、米国自身の問題と受け止めていることをうかがわせた。

 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員(元国防総省上級顧問)は「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。B52の飛行は、80%は米国自身のため、20%が日本のため」と解説する。(読売新聞13年11月27日)』

* * * * *

 このカーネギー氏が言うように、mewも、米国は7~8割がたは、自国の威信&戦略のために動いたのではないかと思うのだけど。^
 安倍首相や関係閣僚、自衛隊などは、米国の協力が得られるとなって、さらに強気になった様子。
 
 28日には、今度は、日本の自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したという。(@@)

<小野寺防衛大臣は、今後も事前通告なしに、同防衛識別圏を飛行することを宣言。また国交省は、民間航空会社にも、防衛識別圏を通る航空機に関して、中国に飛行計画を通告する必要はないとして、事前通告を行なわないように指示した。(・・)>
 
* * * * * 
 
 既に日米の閣僚クラスで、電話会談を行ない、協力を確認しているのであるが。日米軍の司令官レベル(岩崎茂統合幕僚長&ロックリア米太平洋軍司令官)も会談を行なって、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ない、着々と実行に移すことに。

 残念ながら、また沖縄が犠牲になってしまうのであるが。『戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する』とのこと。(同上)
 
 また、28日からは、沖縄本島当方沖で、米海軍の原子力空母ジョージワシントン、海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」など艦艇およそ15隻や航空機が参加して、実戦を想定した日米軍の合同軍事演習が行なわれているという。(@@)

* * * * *

 他方、中国軍は、防衛識別圏を飛行した米国や日本の軍用機には、具体的には反応を示していないのであるが。防衛識別圏の撤回には、絶対に応じられないと主張。
 中国国防省の報道官は28日の記者会見で、『日本が1969年に識別圏を設定したことに触れ「先に自分たちの防空識別圏を撤回してほしい。そうすれば中国は44年後に(撤回を)考えられる」と延べ』、挑発的な姿勢を示したという。(『』内、共同通信11月28日)

 しかも、在日中国大使館のウェブサイトに、日本に住む中国人に対して連絡先の登録を求める内容の文章が掲載されたことから、一部では「戦争の準備なのでは」と受け止める人たちもいるとか。
 何だかお互いの言動がエスカレートして、どんどんキナ臭い感じの一触即発ムードが高まっているのである。(-"-)

 最初にも書いたように、mewは今回のことは中国側に問題があると考えているのだけど。ただ、この件を「ラッキー!」とばかりに利用して、安倍内閣が堂々と「戦争準備の体制」を進めることに大きな抵抗感、危惧感を覚えるところがある。(**)

<来月4日には日本版NSCが創設されるとのこと。下手すると、危機感よりもワクワク感が高まっている人もいるのではないかと、憂慮してしまうです。(-"-)> 

 そして、どうかこれ以上、お互いの挑発合戦がエスカレートしないように、万が一にも不測の事態が起きて「パンドラの箱」が開けられることがないようにと、心から祈るばかりのmewなのだった。(@@)
                         THANKS    

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by mew-run7 | 2013-11-29 09:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自衛隊が海外でスパイ&国民の情報収集~暗黒社会+沖縄県連も転向but抵抗続く

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 まずは、昨日、ビックラさせられたニュースを。(゚Д゚)

 何と陸上自衛隊が、冷戦時代から外国で、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことがわかったというのだ。(@@)
<秘密保護法が施行されたら、オモテに出ないまま隠されちゃった情報かもですね。(-"-)> 

 ちょうど昨日「日本版NSC(国家安全保障会議)の創設法案」が成立。来月初めには、これとセットになっている「秘密保護法案」が成立して、これから日本の情報収集(諜報)活動が、どんどん強化され、国民にも影響が出るのではないかと。そして、また戦前の「治安維持法」時代のような「暗黒社会」が訪れるのではないかと懸念する声が強まっていて。
 そのことに関する記事を書こうと思っていたところだったのだけど。<後述するように、一般国民も監視対象になっているのですよ。(-"-)>

 まずは、自衛隊が海外でも情報収集(スパイ?)活動を行なっていたという話を。
 
『陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。

 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。(共同通信13年11月27日)』

* * * * *

 この活動は、「首相や防衛相には知らせず、独断に」なされていたと記されているのだけど。
 率直に言って、mewはそうは思わない。全ての首相や防衛相には知らせていなかった可能性が大きいけど。少なくとも、この活動を始めるに当たって、GOサインを出した首相がいたのではないかと思っている。(・・)

<ただ、諜報活動自体は、米政府or米軍あたりに要請されて(or協議して)行なっていた可能性が大かも。日本人の方が動きやすい地域があるしね。^^;>

 後述するように、自衛隊が国内に情報収集機関を作って、市民活動まで調査していることは、知っていたのだけど。海外でまで、情報収集(諜報?)活動をしていることは、初めて知ったです。(・・)
 
* * * * *
 
 ちなみに陸海空自衛隊が、03年(~09年)に「情報保全隊」なる組織を作って、市民活動を監視や情報収集を行なっていたことが発覚。人権を侵害したとして、違憲判決も出ているのだけど。

<「情報保全隊」は、情報収集を行なっている1000人規模の組織。03年頃から共産党や社民党、民主党の議員、一般市民団体、ジャーナリストなどを対象にして、イラクへの自衛隊派遣に反対する者や、当時、自民党が進めていた諸政策(医療費負担増の凍結・見直し、消費税増税など)の反対運動をしている者の監視活動を行なっていたことが、共産党が入手した調査資料で発覚したのだが。コレに限らず、ネットなども含めて、幅広く情報収集していたという。(-"-)

<関連記事『自衛隊がイラク派遣反対から消費税増税反対まで、市民活動を監視・調査・・・マジに日本はアブナイ!』『自衛隊の市民監視活動に違法判決+米軍基地に自衛隊の司令部&日米軍一体化への布石』>

 この組織は、09年7月に廃止され、同年8月から防衛大臣直轄の「自衛隊情報保全隊」に改組されることに。<形は変わったものの、組織&その活動はそのまま続いているってことね。>
 今でも、全国各地の自衛隊員が、「左翼系大衆運動団体及び反戦市民団体」「右翼」「右翼系市民団体」「保守系市民団体」「その他の団体の動向」とあり、国民を分類したうえで幅広く監視しているとのこと。(~_~;)
 ネットもしっかりとチェックしているみたいです。(>_<)

<自衛隊には、古くから「調査隊」なるものが存在し、情報収集活動を行なっていたようだ。>

* * * * * 

 ちょうど今月10日に、東京新聞が『国家のヒミツ 情報保全隊に監視されて 守るのは国民より自衛隊』という記事で、この情報保全隊のことを取り上げていたのだけど。(全文は*1に)

『昨年十二月、原告側は新たに一〇年十二月の三週間分の「週報」を裁判所に提出した。市民集会などの監視結果が詳細に記されている。イラク派遣はこの約二年前に終わっているにもかかわらず、だ。日ごろの国民生活そのものを監視対象にしていたことになる。

 「12月8日」には札幌市であった市民団体「(北海)道平和運動フォーラム」の集会に「約二百人」が集まり、「半田滋東京新聞編集委員」が講演したと私の名前、肩書が出てくる。そして「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容の発言が認められた」と報告している。

 報告は事実をゆがめている。「迷走する普天間問題」の題名で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に解決の道筋がみえないことや、日本全体で受け入れを拒否する米軍基地とは何か、を問いかける内容だった。

 「週報」は明らかに不正確だが、黒枠で「関係者以外閲覧禁止」とあり、これを読んだ「関係者」は事実と受けとめるのだろう。

 週報には「左翼系大衆運動団体及び反戦市民団体」「右翼」「右翼系市民団体」「保守系市民団体」「その他の団体の動向」とあり、国民を分類したうえで幅広く監視していることが分かる。(東京新聞13年11月10日)』

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 このブログでは、しつこく書いている話だけど・・・。

 今、安倍内閣は、まさに日本の軍事力を強化するために、「新防衛大綱」(今後の防衛方針)を作成したり、「集団的自衛権の行使容認」「武器輸出原則の見直し」「自衛隊の海外派遣&武器使用緩和」「ミサイル防衛強化&敵基地攻撃能力」「普天間基地の辺野古移設+α」「オスプレイ、F-35導入」などなど、今までは容認されていなかった軍事政策を実行に移そうとしている。(**)

 そして、全国各地には、それらに反対して、様々な活動を行なっている団体や市民がいるのだけど。<mewみたいに、ブログなどで訴えている人も少なからずいるしね。> 
 
 でも、上の記事に、「防衛大綱」や「武器輸出三原則見直し」「普天間移設」などのケースが出ているように、このような「国策」に関して批判すると、まるで「非国民」(or反日?)であるかのように&「いけないことをしている」かのように、監視&報告対象になってしまうわけで。
 もう日本は、アブナイ状態になりつつなるのである。(-"-)

 しかも、NSC創設を機に、警察も情報収集活動を強化することになるため、さらに一般市民も含め、調査対象が拡大するおそれがあるのだ。^^; <関連記事・『NSC創設で、警察がスパイ活動を強化か?&外務、防衛、警察の主導権争い』>

 それでも、今はまだ、情報公開制度を利用したり、訴訟を行なったりすれば、または内部告発者の手によって、このような情報を得る機会もあるのだけど。
 もし秘密保護法が施行されて、特定秘密に指定されてしまったら、このような情報はオモテに出なくなるわけで。私たち国民は、「誰かに何かを調べられているかも」と思っても、それを知ることはできない可能性が大きいのである。(-_-;)

* * * * *

 一般市民はもちろん、諸団体で活動している人や、ジャーナリストやメディア関係者の中にも、「自衛隊や警察に調べたくない」「国家機関に監視されるのはコワイ、イヤだ」「仕事や生活に支障が生じたら困る」と考える人がいるのは、自然なことだと思うし。

 そうなると「下手に政府や自衛隊の方針を批判するような言動はしない方がいい」という意識が働いて、民主主義の基本である国政への監視や批判(報道含む)などがどんどんとなされなくなり、日本は戦前のように、政府が国民を支配するような国家やアブナイ軍事国家になってしまうことにもなりかねない。(~_~;)

<治安維持法時代のように「特高」が好き勝手に、市民を逮捕したり、拷問したりするようなことにはならないかも知れないけど。でも、何か別件で逮捕や起訴されたりする可能性は十分にある。 実際、イラク派兵に反対するビラを配っていた人たちの中には、住居侵入罪で逮捕、起訴されたり、家宅捜索を受けて全て持って行かれたりした人もいたしね。(-"-)>

 先日、父親が特高警察の長だった自民党の町村信孝氏が、何と国会で堂々と、「国民の『知る権利』を、国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言していたという話を書いたのだけど。
<関連記事・『知る権利より国家の存立」と町村+外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明』>
 
 彼らは、哀しいかな、「国民(の人権)よりも国家が先にありき」の思想を根強く抱いているだけに、もしこのまま安倍政権or(超)保守派の政権が続いた場合、日本は、戦前のような不自由で、周囲の目におびえるような暗黒社会に近づいて行くことになるおそれが大きいわけで。

 マジで、日本がアブナイ!(**)・・・と叫びたくなっているmewなのだった。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、東京新聞の記事にも「普天間移設」の話が出て来たのだけど。

 みゅうは、安倍政権の「沖縄より日本国家」「県民の意思より米軍(日米防衛)」という考え方が、如実にあらわれているのが、今の辺野古移設計画の進め方ではないかと思う。(`´)

 自民党の沖縄県連は、27日、党本部の要請(圧力?)に応じて、ついに「県外移設」の方針を転換することを発表した。(ノ_-。)

『沖縄の自民党県連は27日、県議団による議員総会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。公約としてきた「県外移設」から事実上転じる。「オール沖縄」で県外を求めてきた構図の崩壊が決定的となった。辺野古沖の埋め立て申請をめぐる仲井真弘多(ひろかず)知事の判断に大きな影響を与えそうだ。

 議員総会後、翁長政俊・県連会長は「総会で話し合い、決まった」と話した。県関係の党国会議員が25日に合意した「普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しない」との文言に沿って、容認に転じる。そのうえで、県内の米軍基地の負担軽減策を政府・党本部に条件として求める。県連幹部は29日にも上京し、容認の方針を党本部の石破茂幹事長らに伝える。
 その後、国会議員や市町村の党支部長らをまじえた総務会で正式決定する予定だ。ただ那覇市議団は県外の方針を維持する構えだ。

 自民県連は「最低でも県外」を訴えた民主党政権の発足を受けて、2010年に辺野古容認の方針を転換。県議選や国政選挙でも「県外」を公約に掲げた。県議会や県内の全41市町村議会は県外移設を求める決議をしており、県民世論や他の政党からの反発は必至だ。(朝日新聞13年11月27日)』

 沖縄では8割以上の県民が「県外移設」を要望していることを受けて、自民党の沖縄県連は、10年からずっと普天間基地の「県外移設」を県連の方針として活動。<自民党が擁立した仲井真知事も、10年から「県外移設」を公約転換。>
 衆参院選や地方選でも、ほぼ全ての候補者が「県外移設」を公約に掲げて、選挙戦を戦い、当選して来たのだけど。

 安倍首相が、今年2月、オバマ大統領に辺野古移設の具体的な推進を約束し、早期の移設実現を進める政策をとっていることから、自民党本部は、沖縄県連に「辺野古移設容認」に方針転換するように強く要請していたのである。<従わない人は離党勧告を行なうことを示唆してね。(-"-)>

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 安倍内閣&自民党は、まずは、沖縄県選出の国会議員から方針転換を発表すべきだとして、25日に期限を設定して、「転向」を要求。そして、今月25日に、石破幹事長が、最後まで抵抗していた2人の議員を含め、5人の国会議員と共に、「方針転換」したことを発表する記者会見を開くに至った。(-"-) 
<関連記事・『秘密法も強行採決か?~「力」で国会も国民も、沖縄も踏みならして行く安倍自民』>

 ただ、この時、國場幸之助氏は、最後の最後まで抵抗していたとのこと。(・・)

『「党から何らかの措置があれば甘んじて受ける」

 国場幸之助氏は25日の石破茂幹事長との会談でそう切り出し、県外移設の主張を「堅持する」として離党勧告を受け入れる覚悟まで示した。選挙で支援を受けた那覇市議団との調整が難航した国場氏の辺野古容認への「悩み苦しみ」(石破氏)は予想以上だった。

 石破氏は「ならば背中を押す」(周辺)と腹をくくり、直後の記者会見で「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致した」と明言。普天間飛行場の危険性除去のため、「すべての可能性を排除すべきでない」という国場氏の選挙公約を援用することで辺野古容認に引き込んだ。(産経新聞13年11月26日)』  

<mewは、この記事+αを読んだ時に、胸がギュ~ッツとなって、ちょっとウルウルしてしまったです。何か急に江戸時代のキリシタン弾圧の絵が浮かんでしまったりして。(ノ_-。)>

 今回、沖縄県連が「辺野古容認」とは明言せず、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致した」という表現を用いたのも、國場氏のように今でも「県外移設」にこだわっている地方議員に配慮してのことだと思われる。(-_-;)

<ただ、これは、沖縄の議員のせめてもの抵抗であるとも言えるけど。自民党お得意の「玉虫色」の表現を使って、何とか話をまとめたとも言えるかも。^^;>

* * * * *

 安倍内閣&自民党本部は、県連の発表にほっとしたようで、ここから仲井真知事に辺野古の埋め立てを許可するように働きかけを強めると共に、名護市長選の候補者の一本化に力を注ぐ気でいるようなのだけど。

『菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「抑止力(の維持)や危険除去、基地負担の軽減のため辺野古移設をお願いしている。歓迎したい」と述べた。県連の方針転換は「地元の世論」重視を掲げた仲井真氏の判断を後押しする意味があり、菅氏は「政治的な環境は整う」と期待感を表明した。(毎日新聞13年11月27日)』

 でも、地元の状況は、安倍自民党が期待するほどには、好転していないように思われる。(-"-)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をめぐり、県選出の自民党国会議員に続き、県連も名護市辺野古移設の容認に転じたことに対し、県連内では27日、不満が表面化した。国場幸之助衆院議員が支部長を務める同党沖縄第1選挙区支部で役員などを務める那覇市議14人は、国場氏に抗議して役職を辞任した。
 副支部長だった金城徹市議は那覇市内で会見し、「日米安保の恩恵は国民が等しく受けて、負担は沖縄から微動だにさせないという(政府の)意思は理解できるものでない」と語り、県外移設の主張を貫く姿勢を鮮明にした。(時事通信13年11月27日)』

 また自民党は、公明党の沖縄県本部にも「辺野古移設容認」に方針を転換してもらい、地方議会や名護市長選で協力を得たいと考えているのだが。公明党の県本部は「県外移設」の方針を貫く意向を示している。(・・)

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/21364671/
 さらに、沖縄県が、辺野古の埋め立て許可の当否を判断する際には、地元の名護市の意見も考慮することになっているのだけど。<関連記事・『名護市議会が「移設反対」を可決&安倍自民の沖縄県連、教委への強圧止まらず』

 昨日27日、稲嶺名護市長が、沖縄県に「辺野古移設&埋め立て許可に反対」する名護市の意見書を提出。仲井真知事に、これまで通り「辺野古反対、県外移設」の方針を堅持するようにくぎを刺したという。(**)

『稲嶺進名護市長は27日、県庁に川上好久副知事を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けて政府が提出した埋め立て申請に反対し、仲井真弘多知事に承認しないよう求める意見を提出した。川上副知事は「利害関係者や関係機関、市長意見など、総合的に勘案しながら作業を進めていきたい」と答えた。
 稲嶺市長は「法令上の問題、事業の不適正性を指摘している。市民からの意見聴取は約2500件あった。県知事には、名護市民の思いを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と強調した。

 県出身・選出の自民党国会議員らが選挙時の「県外移設」公約を撤回し、辺野古移設容認に転じたことに関し「大変恥ずかしいことだと思う。自民党県連にもそのような働き、圧力があるようだが、知事はこれまでの発言を堅持してほしい」とくぎを刺した。(琉球新報13年11月27日)』

* * * * *
 
 菅官房長官が「県連の方針転換は『地元の世論』重視の仲井真氏の判断を後押しする」と語っていたようなのだが。(先述)
 mewは、安倍自民党の最も大きな問題は、沖縄県民の存在を忘れていることではないかと思うのだ。(-"-)

 いくら安倍内閣&自民党本部が、権力や圧力、エサなどを用いて、仲井真知事や自党の国会&地方議員を方針転換させることはできたとしても、県民の意思を変えることはできないわけで。それは決して「地元の世論」を変えたことにはならないのである。(**)
 
 しかも、知事や議員らの方針を転換させることは、彼らの「県外移設」の公約を信じて投票した県民の期待を裏切る行為を、彼らに強いていることになるわけで。それを「転向戦略がうまく行った」「地元の世論を変えることができた」と喜んでいたとすれば、「民主政に関する感覚が狂っている」としか言いようがあるまい。(-_-;)

 そして、秘密保護法案などもそうだけど、このように民主主義の根幹を理解しないばかりか、どんどん破壊して行くような安倍自民党政権には、日本の国政を任せてはいられていないと、改めて強く思うmewなのだった。(@@) 
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-11-28 09:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

秘密法が、衆院で強行採決。野党の対応が割れる中、逆風を暴走突破狙った与党



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



  昨日26日、案の定、衆院の国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案が強行採決されることに。(@@)
 その後、与党が緊急上程し、夜8時過ぎに、衆院本会議で、自公みの賛成多数により可決され、参院に送られることになった。(-"-)

 委員会&本会議の採決では、自公みが法案に賛成。維新は採決を退席。民生共社は反対をした。

 ただし、本会議では、自民党の村上誠一郎氏、みんなの党の江田憲司氏が退席し、採決を棄権。みんなの井出庸生、林宙紀両氏が反対した。(井出氏は委員会でも反対。)

 ちなみに、村上氏は、体調不良を理由に退席したということになっている(報じられている)のだが。
 同氏は、党の総務会も中途退席していて。新聞の取材に「基本的人権の根幹に関わるので熟議が必要だ」「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と同法案に疑問を呈し、造反する可能性をほのめかしていた。
<関連記事・『秘密法は「安倍の趣味」と自民・村上』>

 また元NHK記者の井出氏は、「取材活動を萎縮させる」ことを懸念。渡辺代表から「党議に反するのであれば処分する」と言われたものの、「みずからの主張を封殺することの方が 、政治家として死を意味する」と考え、反対の意思を貫いたという。(ノ_-。)

 mewは、勇気と覚悟を持って、反対、棄権をした良識、良心のある議員たちに、敬意を表したいと思う。(**)

* * * * *

 与党側は、26日の午前中に、特別委員会で安倍首相らが出席して、質疑を行なうことを委員長職権で決定。前日には、採決に関しては未定としていたものの、最初から今回で質疑を打ち切って、強行採決を行なうことを決めていた様子。^^;

 維新は、与党側との折衝の中で、28日なら採決に応じると伝えていたのだが。与党側は、先週、一度、維新に譲って採決を見送っていることもあり、これ以上、譲歩を重ねたり、衆院通過を遅らせたりすることはできないと判断したようだ。

 ただ、安倍首相らは、できれば、維新にも賛成して欲しいという思いが強かったようで。維新の山田宏氏が、同党が強く要請している第三者機関の設置に関して繰り返し質問した際には、安倍首相は「設置すべく、努力をしてまいります」「わたしはですね、『設置すべきだ』というふうに考えております」と答弁し、何とか維新に協力を促そうとする感じが見え見えだったのだけど。

<この安倍首相の発言をきいて、それまで神妙な顔をして後方に座っていた森担当大臣が、一瞬、嬉しそうに&安堵したかのように、ニコッと微笑んだのが、妙に印象に残ったです。(・・);>

 維新の(安倍派の?)議員の間では、首相が踏み込んだ発言を行なったことを評価して、採決に応じるべきではないかという声も出たものの、造反防止の意図もあって、全員で採決に棄権することになったという。(~_~;)

* * * * *

 この午前中の審議は、NHKの中継がはいっていたのだが。(残念ながら、mewはリアルタイムでは見られず。)
 与党側は、質疑終了後、安倍首相を強行採決に巻き込んで、強権的なイメージを与えないようにと配慮して、先に首相を退席させることに。そしてNHKの中継が終わった直後、自民党の委員が急に立ち上がって、採決の動議を提案したという。

 同時に、野党議員が委員長席に詰め寄り、周辺からも怒号が飛び交う中、額賀委員長が採決を宣言し、自公みの委員が賛成のため起立。それを見て、額賀委員長が「起立多数で可決しました!」と叫び、毎度お馴染みの強行採決プレイ(劇)が終了したのであった。(-"-)

 菅官房長官は「少なくともみんなの党が賛成し、維新も修正については賛成した。強行採決ではない」と主張していたとか。^^; 
 彼らは、こう言いたいがために、みんなと維新を取り込む策に出たのだけど。誰が見ても、強行採決でしょ~。(@@)

 民主党の海江田代表が本会議終了後に、「11月26日は巨大与党の暴走件が始まった日だ。安倍内閣の衣の下からよろいが見えた」と語っていたのだけど。mewも、同感だ。
 安倍前政権の時は、実質6~7ヶ月しかなかった国会開催期間の間に、17回も強行採決が行なわれたわけで。これから、何回、このようなシーンを見ることになるのかと思うと、ぞ~っとしてしまうです。(ーー)

* * * * *

 自民党は、すぐに緊急上程して、午後1時から本会議を開催したかったようなのだが。野党が抵抗したため、議運委は最終的に多数決で開催を決定。夜7時前になってようやく、本会議がスタートしたという。

『「立法府の敗北だ」「恥を知れ」。特定秘密保護法案が採決された26日午後の衆院本会議。修正に加わった日本維新の会議員が退席し、反対する野党や傍聴席から抗議の声が上がる中、採決に持ち込まれた。
 午後6時45分、議場に伊吹文明議長が入場し、開会を宣言。本会議は当初午後1時から予定されていたが、開始が大幅にずれ込んだ。
 冒頭、同法案に先立って別の法案について審議があり、特定秘密保護案について野党議員が「国民が納得しておらず、立法府の敗北」「民主主義の終わりの始まりだ」などと抗議した。同7時25分ごろ、法案が緊急上程されると、維新議員はそろって退場。討論に立った野党議員からは「パブリックコメントで寄せられた意見の8割が反対」「情報は主権者国民のものだ」などの批判が相次いだ。
 その後採決に移り、「反対」との声が上がる中、与党議員らが起立し、賛成多数であっさり可決された。議場は拍手に包まれ、安倍晋三首相は一礼して退場。一般傍聴席にいた男性が「恥を知れ」と怒鳴り声を上げ、警備員に取り押さえられる場面もあった。(毎日新聞13年11月26日)』

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 実のところ、mewは、どうせ衆院通過するなら、特別委員会で派手に強行採決を行なって欲しいと望んでいるところがあったのだ。(・・)

 何故って、もしおぞましい強行採決の場面が、TVのニュース映像で繰り返し流れれば、一般国民も、安倍政権の強権ぶりに少しは気づくのではないかな~と期待する部分があったからだ。^^;

 夕方5時のニュースを見た時には、TBS以外は、この強行採決のニュースをTOPで扱っていなかったので、唖然とさせられちゃったのだけど。(゚Д゚)

 夜のニュース番組では、トップ・ニュースとして扱い、強行採決への抗議のために国会周辺に集まった人たちの様子や日本ペンクラブの抗議会見(*1)の映像なども映して、秘密保護法案や拙速な審議の問題性も報じてくれたところも多かった様子。
 これを機に、少しでもこの法案に反対したり、慎重審議を求めたりするような世論が拡大できればいいな~と願うばかりなのだけど・・・。

* * * * * 
 
 でも、政府与党は、今日からすぐに参院の特別委員会で審議にはいって、実質6日間で審議を終え、来月5~6日に参院でも法案を可決させる予定。
 菅官房長官も自民党幹部も、今国会を延期しないことを明言しており、もし野党が抵抗しても、数の力で押し切るつもりでいるという。(-"-)

 自公は、7月の参院選で過半数を確保。さらに、みんなの党の18人も加わることが、彼らを心強くしている様子。(維新も9人いる。)
 安倍自民党が、かなり批判を受けることも覚悟して、衆院で強行採決を行なったことを考えると、このまま一気に、参院も突破する決意をしているのではないかと思われる。(・・)

『「マスコミがいい法案だとほめてくれたり、世論も変わるなら会期延長もあるが、そういうことはないだろう」。公明党幹部は、この日の衆院通過にこだわった理由についてそう語った。「悪法」批判を受ける同法案を手早く処理し、反発を封じたいとの本音が透けて見えた。(毎日新聞13年11月27日)』

 つまり安倍首相&政府与党としては、秘密保護法案への逆風は、短期間で通り抜けてしまえば、大きなマイナスにはならないと。
 そして、国民の支持の源になっているアベノミクスに関わる経済・財政政策&予算編成に力を入れると共に、安倍首相が今、最も重視している中国包囲網形成のための外交政策にエネルギーを注ぐ道を選んだのである。(-"-)

『「国会を閉じたら、税制や予算編成に入る。安倍内閣の一番大事な経済再生を果たさなければ元も子もない」。自民党の脇雅史参院幹事長は26日の記者会見でこう語り、別の政策課題を列挙してみせた。(時事通信13年11月26日)』

『26日の衆院通過をずらせば12月6日までの会期の延長は避けられない。しかし政府・与党は、同日の政調全体会議で平成26年度予算編成の基本方針原案を審議し、12月12日に26年度税制改正大綱、同24日に概算要求基準を決定する日程をそれぞれ組んでいる。同13~15日には、首相が12月の行事で最も重視する東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議が東京で開かれる。(産経新聞13年11月26日)』 
 
* * * * * 

 与党から見れば、ただでさえ、与野党の議席数が(プロ野球で言うと)「一強五弱」状態になっている上、みんな、維新の切り崩しに成功し、野党がバラバラに活動していることも、国会をナメる大きな要素になっているのだろう。(-_-;)

 渡辺みんなの党は、もう自民党の補完勢力として活動して行く方針を決めたようなので、勝手にすれば~という感じなのだけど。^^;
<mew&周辺は「そのうち自民党と連立して、渡辺くんが閣僚入りする(安倍前政権と同じく、また行革担当大臣にカムバックするとか)話が、出ていたりするのかも~」と邪推してたりして。^^;>

 維新の会も、幹部クラスの太陽族は、安倍首相と国防に関する考え方は一致しており、安倍政権をアシストをして行きたいと考えている人たちが多いわけで。
 昨日は、党内で修正案に反対している議員の造反を防ぐために、止むなく採決を棄権したものの、安倍陣営は、いざという時には、彼らが協力してくれると信じているのである。^^;
<維新は28日に採決するなら、党内をまとめて、法案に賛成すると自民党側に伝えていたと言うしね~。(-"-)>

『みんなの党の賛同が得られていたのも大きい。維新は最終的には欠席したが、官邸側は維新とみんなに対し政権への「接近争い」を促すことで、野党を総崩れさせることを学んだ。菅氏-松井一郎維新幹事長(大阪府知事)のパイプも引き続き健在だ。

 維新側も安倍政権を敵に回すことは考えていない。採決での欠席は、修正合意に反発する議員に配慮した側面が強い。石原慎太郎共同代表も水面下で藤井孝男国会議員団総務会長に「法案は内容的には良い。賛成したらどうなんだ」と促していた。松井氏は26日、府庁で記者団に「与党には与党の事情があるんでしょう」と理解を示し欠席戦術についてもこう言い切った。

「反対ではないという意思表示だ」(産経新聞13年11月26日)』

* * * * * 

 昨日は、安倍&平沼氏が率いる超保守議連(自民、維新が中心)「創生日本」の会合が行なわれ、たのだが。何と安倍首相本人も出席し、秘密保護法案の意義を強調していたという。<重要法案の採決でバタバタしている最中に、余裕がおありになるとのこと。^^;>

『「日本版NSCを作った。米国などNSCを持つ世界の国々と情報交換することが求められている。それには秘密保全が前提だ」
 安倍晋三首相は26日夕、国会内で開かれた保守系議員グループの会合で、NSC設置法案成立の見通しに触れた上でこう述べ、特定秘密保護法案とのセット成立の意義を強調した。(毎日新聞13年11月26日)』

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 民主党は、今回、党一丸となって、政府与党案に反対したのだけど。<50以上の修正事項を織り込んだ対案を提示。>
 ただ、党内では、秘密保護法案に対する考え方には温度差が大きかったし。それが、徐々にアチコチにあらわれて来ているようにも思えた。^^;

 mewは、昨日の強行採決に対する野党の抗議にも、迫力が不足しているような感じを受けていたのだけど。(・・)

 その最大の理由は、額賀委員長のところに詰め寄ったのが、民主党の長島昭久氏や渡辺周氏らのような国防族、保守タカ派っ子の議員だったからではないかと思う。(-"-)<与党も、そのことをアタマに置いて、額賀氏を委員長に起用したのかも。^^;>

 まあ、mewとて、委員長に掴みかかって羽交い絞めにしたり、机の上に乗ったりするなどの暴力的な行為を行なうことは、好ましくないとは思っているのだけど。
 でも、何とかこの強行採決を阻止しようとする気概や意欲は見せて欲しかったのだ。(**)

 しかし、何分にも、額賀氏は、防衛庁長官を2度も務め、国防系の団体や会合でも活躍していた国防族の大長老。それゆえ、国防族&保守タカ派っ子の民主党の長島昭久氏や渡辺周氏らは、額賀氏に対して激しい(粗暴な?)言動を行ないにくいとこがあって。
 それゆえ、長島くんたちは、額賀氏と一定の距離を保って、机に手をかける(or軽く叩く)ぐらいで、同氏には一切、手を触れることもなく。「採決はダメですよ~」「おかしいでしょ~」みたいな感じで、(尊敬の念も込めての)お願い目線&口調で、実に礼儀正しい、形ばかりの抗議をしたに過ぎず。
 それで、mew的には、チョット拍子抜けした&ガッカリさせられた部分があったのだった。_(。。)_

* * * * *

 そもそも長島氏や渡辺周氏らは、自民党も含めた政界全体の中でも最右翼だと言われている議員であるだけに、彼らが最大野党・民主党の代表として、この特別委員会で安倍自民党と対峙していること自体、何だかな~と思ってしまうとこがあるし。
<長島氏らは法理論的に、秘密保護法案の問題を指摘しているものの、基本的にはNSC創設&秘密保全を含め国防強化には賛成の立場なんだしね。それは後でアップする記事を見ると、よ~くわかる。^^;>
 
 これから国防関連の政策や法案(予算含む)の審議が多くなることを考えると、平和志向の野党が一丸となって、政府与党と正面から対峙したり、識者や諸団体と力を合わせて、国民世論を喚起したりして行けるような体制作りに努めて行かないと、安倍自民党&保守系のペースでコトが運ばれてしまうのではないかな~と、不安が募っている。(ーー)

<ついでに言えば、mewは、民主党の国対委員長を、安倍首相と同類の超保守派の松原仁氏がやっているようじゃ、今後も安倍自民党ペースの国会運営になるのではないかな~と憂慮しているです。(-_-;)>   

* * * * *

 それもあって、mewは、どうせならこの秘密保護法案を契機に、野党再編が加速するといいな~とも願っていたのだけど。
<NSC創設&秘密保護法案は、集団的自衛権の行使容認や、ひいては憲法9条改正にもつながるものなので、同じ志の人が集まった方が、国民もわかりやすくていいと思うし。(・・)>

 昨日、みんなの党の江田憲司氏が採決に棄権&2名が反対したことは、野党再編の大きな引き金になるのでないかと思うところがある。
 実際、江田氏は既に維新、民主党の議員と勉強会を立ち上げているだけに、もし年内に離党することになれば、他党の議員にも、影響を及ぼす可能性が大きいだろう。(**)

* * * * *

 そして、何と長島氏らも、昨夜、TV番組で、離党&新党結成への意欲を示していたとのこと。(・o・)
 秘密保護法案の強行採決に反対した後で、
 mewとしては、とっとと実行に移して欲しいものだ。<前原くんたちも誘ってくれるといいんだけどな~。(**)>

『民主党の長島昭久、日本維新の会の山田宏、みんなの党の青柳陽一郎の衆院議員3氏が26日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、将来の野党再編について議論を交わした。
 民主、維新の会、みんなの3党などの有志による外交・安全保障に関する議員連盟を22日に設立した長島氏は、「野党がバラバラでは仕方がない。3党が中心になって外交・安全保障政策の軸を作っていく必要がある。集団的自衛権(行使容認)など安倍首相が本来やりたいと思っていて滞っている政策は、我々がけん引するぐらいの方向性を示したい」と述べ、3党の連携強化を訴えた。山田、青柳両氏も同調した。
 野党結集による新党結成については、長島氏が「ある瞬間になったら(離党を)考えないといけない」、山田氏も「次の新党は離党して作るというパターンしかない」と覚悟を示した。(読売新聞13年11月26日)』

<今月22日に、長島氏が会長となって、結成した外交・安保に関する勉強会には、民主党の細野豪志氏や、みんなの江田氏も参加していたようなので、江田氏と長島氏らが一緒に動く可能性も出て来たです。(・・)>

* * * * *

 何だか後半は、グダグダと書いてしまったけど。<それだけ、ストレスが溜まっているのよね。^^;>

 国会では、野党はほとんど機能していないに等しいし。正直を言うと、今でも国民の大部分は、この秘密保護法案や安倍政権の危険性に気づいているとは思えないところがあるだけに、どうすれば、取戻しがつかないようなアブナイ状況に陥る前に、安倍政権+αの暴走を阻止することができるのか、思案に暮れているmewなのだった。_(。。)_
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by mew-run7 | 2013-11-27 11:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

秘密法も強行採決か?~「力」で国会も国民も、沖縄も踏みならして行く安倍自民

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 


 安倍自民党は、何とか今日26日に、秘密保護法案の衆院通過をさせようとアレコレ策を練っている様子。
 もしかしたら今日中にも、戦後史上最悪の法案が、衆院で可決する可能性がある。(ーー)

  また、mew的には、果たして安倍自民党が、秘密保護法案のような重大な法案&国民の大多数が慎重審議を求めているような法案に関しても「強行採決」を行なうのか否か、そして、維新の会が、どこまで本気で自民党に抵抗する気があるのかという点にも注目している。(・・)

* * * * *

『衆院国家安全保障特別委員会は25日夜、断続的に理事会を開き、機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の扱いを協議し、安倍晋三首相が出席して26日午前に質疑を行うことを額賀福志郎委員長の職権で決めた。同日中に採決するかどうかの結論は持ち越したが、与党は質疑後、直ちに採決に踏み切る構えを崩していない。

 25日の理事会で与党が提案したのは、採決ではなく26日の特別委開催のみ。同日の採決を容認しているみんなの党以外の野党が「採決含みの委員会開催ではないか」とただしたが、与党は「採決のことは26日に話したい」と述べるにとどめた。採決については、質疑と並行して与野党協議が行われる見通しだ。(時事通信13年11月25日)』

『与党側は26日の審議後に修正案を可決させ、同日の衆院本会議に緊急上程し、参院に送付する構えだ。首相は25日の参院決算委員会で「慎重に審議をした方がいいと思うが、かなりの時間を費やして審議をしているのも事実だ」と答弁。採決の環境が整いつつあるとの認識を示した。自民党国対幹部も「26日の衆院通過は譲れない」と述べ、野党側が反発しても26日の審議後に採決動議を提出、修正案の可決に踏み切るとした。(毎日新聞13年11月25日)』 

 そうなのだ。何分にも自民党政権は、とりわけ安倍政権は「強行採決」を得意技としていることから、決して油断することはできないのである。(-"-)

* * * * *

 今月15日、社会保障プログラム法案を審議していた厚労委員会で、野党議員からの怒号が飛び交う中、久々に強行採決が行なわれることに。(*1)
 そのニュース映像を見ていて、mewは、思わず「キター、安倍自民党の強行採決ーーー」と心の中で叫んでいたりもしたのだけど・・・。

 06~7年の安倍前政権では、07年7月の参院選で惨敗するまでは、衆参とも与党多数だったことから、数の力で圧倒する国会運営が展開されることに。mewは、当時、次々と重要法案の強行採決が行なっていたシーンを思い出さずにはいられなかった。_(。。)_
<当時、安倍首相が、大型ブルドーザーで、野党をなぎ倒し&押しつぶし、国会畑をならして行くようなイメージがあったです。^^;>

 明日もまた、質疑が終わった途端に、採決動議が出されて。野党議員が委員長席に「ダメだよ!採決は!」と詰め寄って、マイクを奪おうとしている間に、自公+αの委員が賛成のため起立。「賛成多数で可決しました」というお馴染みの場面が展開されることになるのかもな~と、mewの警戒アンテナがビクビクしているのである。(@@)

* * * * *

 mewとしては、何とか維新が民主党+αと一緒に、拙速な審議や採決に強く反対して、今国会での法案成立を阻止して欲しいところなのだけど。

<維新内では、修正案に反対する議員が多くて。幹事会でも27対23とギリギリの賛成多数で、修正案の了承を決めたような感じだし。造反者が出るのではないかと見られているので。>

 維新の会は、25日に国会議員団の幹部が協議して、26日の衆院通過に応じない方針を確認。
 また、同党が求める第三者機関の設置に関して、安倍首相らが前向きな姿勢を示さない場合は、法案に反対する可能性も示唆しているのだけど。
 ただ、これはポーズに過ぎないという見方も強い。(^_^;)
 
『維新国会議員団は25日午後、平沼赳夫代表や松野頼久幹事長ら幹部が国会内で対応を協議し、26日の衆院通過に応じない姿勢を確認。松野氏は会談後、記者団に「緊急性が感じられない。(26日の衆院通過なら)すんなり賛成というわけにはいかない」と与党側の採決強行をけん制。修正案で「検討」にとどまっている秘密指定などの適否を検証・監査する第三者機関について「政府答弁が明確に設置を考えていないなら、反対に回ることは大いにある」と強調。特別委審議で政府が第三者機関の詳細を明言することが賛成の条件との認識を示した。(毎日新聞13年11月25日)』

『維新が26日の採決に反対を主張したのは、党内にくすぶる修正案への反対論を抑えるには「慎重に審議を尽くした」というポーズが欠かせないからだ。このため与党は26日午前の委員会審議で、維新が修正協議で求めた特定秘密指定を監視する第三者機関の詳細について、安倍首相が答弁でさらに説明。維新を納得させたい考えだが、採決の行方はなお不透明だ。(同上)』

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 先述のように、自民党内には、たとえ維新が反対しても、26日に採決をすべきだという強硬論も出ているのだけど。
 ただ、安倍自民党としては、「野党の理解も得ている」という部分を強調するためにも、今後の連携のことを考えても、ここは、何とか維をしっかりと巻き込みたいところ。

 そこで、何とか維新が26日の採決に協力し、(造反者を防ぎ)賛成に回るような環境を調えようと策を練っているようだ。(-_-;)

『与党内では26日の審議で、首相らが第三者機関の設置に前向きな答弁をすることで、維新の賛成を取り付ける案が浮上。』

『法案修正で合意した日本維新の会は26日の衆院可決に反対。与党が強行採決に突入すれば混乱は避けられない。自民党幹部は「安倍晋三首相が26日の答弁で(第三者機関などで)踏み込み、維新に説明する」と述べ、本会議が同日夜までずれ込む可能性も示唆。(中略)

「(26日の衆院採決を)やると強いメッセージを出せば維新も考えるだろう」。自民党国対幹部は25日、同法案の26日採決をあくまで目指す考えを強調した。』(以上、毎日新聞13年11月25日)』

* * * * *

 ちなみに、民主党は、先週、自公に対案を提示して、修正協議を行なっていたのだが。何分にも、政府与党案とはかなり考え方が異なる点が多いことから、合意に至るはずもなく・・・。
<自公も最初から合意できないことがわかっていて、とりあえず野党の声にも耳を傾けているという姿勢を示すために、形ばかり修正協議に応じてみせていただけだしね。^^;>

 そこで、民主党は、先週末に、改めて政府与党案に反対する方針を発表。さらに24日~25日には、新聞に秘密保護法案の問題点を訴える意見広告を出し、同党の立場を訴えるという手段をとった。(・o・)

『民主党は24日付の朝日、日経、東京3紙朝刊に、特定秘密保護法案について「政府提案の原案も、日本維新の会・みんなの党との修正協議の結果も、国民の皆さんの不安が残っており、このままでは反対です」と明記した意見広告を掲載した。政党が選挙期間中に新聞広告を出すことは多いが、個別の法案に関して意見広告を出すのは異例。他の全国紙の25日付朝刊にも掲載を予定している。(時事通信13年11月24日)』

<mew的には、非常にいい試みだと思ったのだけど。ただ、mewもこの記事を見るまで、その存在に気づかなかったほど、目立たないものだった。(^_^;)(東京新聞の場合、新聞の中側の「読書」関係の紙面の下の方に、ちょこっと広告が載っていたので、尚更に。)^^;>

 また、民主党は、今国会中に同法案を成立させることにも反対し、慎重な審議を強く求めているのであるが。自公は、もはや民主党は相手にしていないように見える。(>_<)

* * * * *

 一般的に考えれば、これだけ多くの国民やメディアが廃案や慎重審議を求めているような重大な法案を、強行採決などの強権的な手段を用いて成立させるとなれば、安倍自民党にとっても、決してプラスにはならないように思えるのだけど。

 ただ、もともと安倍首相&仲間たちは、自分たちの思想や理念を何より重視し、それらに沿う国づくりは「正しい」と信じ込んでいるところがあって。基本的に一般国民の意思を尊重する気がないし。

 ましてや、イケイケだった前政権の前半の頃もそうなのだけど、内閣の高支持率と衆参で与党多数の「数の力」さえあれば、自分たちの思い通りにコトを運んでも大丈夫だという奢りが強いことから、よほどのことがない限り、今日26日に本会議採決まで持ち込むのではないかな~と。 
 遅くとも今週中には、強引な手法を使ってでも、衆院を通過させる可能性は極めて高いだろう。(-"-)

* * * * *

 また、ここに来て、中国が尖閣諸島周辺も含むような形で防衛識別圏を設定したことがわかったことから、安倍陣営は、早く戦争をできる体制を築くためにも、NSC創設法案とセットになっている秘密保護法案の成立にも、躍起になる可能性もある。(-_-)

<何故だか、アブナイ政策や法案の話が持ち上がっている時に、ちょうど北朝鮮やら中国やらが、挑発的なことを行なうケースが少なくないのよね~。(-"-)
 このブログにも書いたことがあるのだけど。「もしかしてだけど(X2)、日本の保守タカ派が、軍事強化をするために、北朝鮮や中国に協力して欲しいって頼んでいるんじゃないの?」と冗談を言い合うことが、何回もあったほど。^^;>

 mewは、尖閣諸島は日本(沖縄)の領土だと考えているし。もし中国側にそれなりの主張があるとしても、いきなり防衛識別圏の中に入れて来るというのは、大きな問題があるわけで。ここは、日本政府も毅然とした対応をとらなければならないとは思っているのだけど。

 ただ、日本政府も近時は、中国に対してかなり挑発的な言動が増えているのも事実だし。<自衛隊が単独or米軍と、盛んに中国との武力衝突を想定した訓練を行なっているのもその一つ。>
 防衛識別圏が重なるとなると、中国軍機の動きによっては、一触即発の状況に陥る危険性もあるわけで(民間航空機はどうするんだろう?)、安倍首相らには、何とか最悪の事態を回避することを第一に考えて、慎重な対応をして欲しいと願っている。(・・)

 しかも、そんな状況の中、もし秘密保護法案が成立&施行されることになれば、一般国民は、尖閣諸島周辺で何が起きているのか、ほとんど情報も得られないまま、ある日、突然、武力衝突が始まったことを告げられるなんて可能性も否定できないわけで。
 それを思うと、ますます「日本がアブナイよ~!」とわめきたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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 ところで、前半の部分で、安倍前政権の国会運営に関して、「安倍首相が、大型ブルドーザーで、野党をなぎ倒し&押しつぶし、国会畑をならして行くようなイメージがあった」と書いたのだけど。

 mewは、今政権での安倍首相&自民党の沖縄に対する施策を見ていると、やはり同じように、ブルドーザーで(というより戦車かな?)、沖縄の地や人々を、踏みならして行くかのような光景が思い浮かんでしまうことがある。(-"-)

 これは昨日の『徳洲会マネーと石原&自民議員+みんな渡辺と自民の接近+沖縄への強権に怒』の沖縄県連に関する話の続報になるのだが・・・。

 石破幹事長は、昨日25日に、自民党本部で沖縄県選出の国会議員5人と会談。その後、5人の議員を従えて記者会見を行ない、普天間基地の移設に関して「辺野古への移設も含めて、あらゆる可能性を排除しない」という認識で一致したと報告した。^^;

『沖縄県を選挙地盤とする自民党国会議員5人が25日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って同党の石破茂幹事長と会談し、5人とも党本部の方針に従い、同県名護市辺野古への移設を容認する姿勢で一致した。石破氏が会談後の記者会見で明らかにした。

 同党沖縄県連は昨年12月の衆院選と今年7月の参院選で、党本部の方針に反して「県外移設」を独自公約として掲げた。これに対し石破氏は辺野古埋め立ての年内承認を取り付ける環境を整えるため、19日の5氏との会談で党方針を受け入れるよう強く迫っていた。(中略)

 石破氏と5氏は会談後、党本部でそろって会見し、石破氏は「普天間飛行場の危険性を一日も早く排除するため、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致した」と明言した。県連公約から姿勢を変えた経緯については「圧力を加えたつもりはない。沖縄の気持ちを代弁する国会議員が、党に県外移設を求めることは許容してきた」と語った。(毎日新聞13年11月25日)』

『自民党の石破幹事長は会見で「近年、厳しさを増す安全保障環境の中で、日本の平和を守ることと沖縄全体の負担を減らすこと、それに、普天間基地の危険性を1日も早く除去することの3つを満たすことは、国政を預かる責任政党として当然だ。今後、仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはないが、党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き、日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく」と述べました。(NHK13年11月25日)』

<尚、沖縄の仲井真知事は、「国会議員の先生は、自分でしっかりした考えを持っているので、私がどうこう申し上げる話ではない」と。また、埋め立て許可の判断への影響については、「よく分からない」と述べていたという。(発言部分・同上)>

* * * * *

 石破氏が記者会見を行なっていた場面の映像を見たのだけど。壇上の端っこの椅子に並んで座っていた(座らせていた)5人の国会議員は、まるでお通夜に参列しているような感じさえ受けるところが・・・。
 特に、最後まで抵抗を続けていた比嘉氏と國場氏は、下を向き、時に唇をかんで、悲痛な表情を浮かべていた。(-"-) (写真コチラ

 比嘉氏は、その会見の場で、『県内移設を受け入れたことについて「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」と記者団に説明』したとのこと。(毎日新聞13年11月25日)』
 また、『「石破幹事長から、名護市辺野古に移設しなければ普天間基地の固定化につながるという説明があった。私としては、基地が固定化すれば、今後、周辺で事故が起きる危険性もあり、県民の命を大事にすべきだと考えた。また、国益も考慮し、今回の決断に至った」と述べました。(NHK13年11月25日)』

 他方、國場氏は、石破会見後に改めて単独で会見を開き、最後の意地を示して、「県外移設」の公約は堅持する」との意思を改めて表明した。 
 
『國場幸之助衆議院議員は「石破幹事長には、『普天間基地の県外移設を掲げて当選した以上、公約は堅持する』と伝え、石破幹事長も『それでも構わない』と答えた。県外移設は沖縄県民との約束であり、今後も掲げていくことに変わりはない。ただ、普天間基地の危険性を除去するため、あらゆる可能性は排除できない」と述べました。(同上)』

『国場氏は25日、石破氏らとは別に単独で記者会見し、「県外移設の公約は堅持する。変えれば有権者への裏切りだ」と強調する一方、石破氏との会談で普天間飛行場の危険性除去について「全ての可能性は排除すべきでない」という一点で合意したと説明した。(朝日新聞13年11月25日)』

* * * * * 

 第一工程である「国会議員の方針転換(転向?)」を達成した安倍自民党は、次は県会議員の転向、そして仲井真知事の転向(埋め立て許可)をはかって行く予定。

 この件でもわかるように、安倍首相らのアタマの中には、これらの国会議員や県会議員、そして仲井真知事が主張した「県外移設」の公約に期待して、彼らに票を投じた沖縄県民(=日本国民)の思いなど、思い浮かぶことはないわけで。
 彼らが、いかに主権者である国民の意思を軽視して、強圧的な国政を行なおうとしているかということを、早く多くの国民に気づいて欲しいな~と、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-11-26 04:37 | (再び)安倍政権について | Trackback

徳洲会マネーと石原&自民議員+みんな渡辺と自民の接近+沖縄への強権に怒


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先週末に、フィギュアスケートのGP最終戦ロシア大会が行なわれ、男子では町田樹が、SP2位から逆転して、米大会に続き優勝。(*^^)v祝
 町田は米大会後、不調が続いていたようなのだけど。フリーの「火の鳥」は2年めとなるだけに、演技に安定感が出て来た感じが。4回転も無事に2つ決め、今後に弾みがついた。

 これで日本の男子は、高橋大輔、羽生結弦、町田樹の3人がGPファイナルに出場できることが決まった。(・・)
 織田信成、小塚崇彦も、全日本に優勝すれば五輪出場のチャンスがあるので、男子の五輪出場枠の争いからは、まだまだ目が離せない。(@@)
 
 他方、女子は、今年シニア・デビューした宮原知子が5位、村上佳菜子が7位、今井遥が9位と表彰台には届かず。
 ソチ五輪の有力候補である村上は、今年はかなり高得点が狙えるプログラムを用意していたのだけど。SPで、自分のものとは異なる曲が間違ってかかるというアクシデントが起きたことで動揺したのか、ジャンプが一つも決まらず最下位に。フリーではかなり挽回したものの、精神面での不安定さに課題が残った。(~_~;)

 最終戦の結果、5戦めまで6位につけていた鈴木明子が落選し、結局、日本の女子で、ファイナルの出場権を得たのは、浅田真央ひとりだけに。^^;
 ソチ五輪を控えて、若手の強化を進めて来たロシアが、何と4人のファイナル進出者を出すことになった。(@@)
<今年のファイナルは、日本(福岡)で開催されるので、日本女子も2~3人出られるといいな~と思っていたのだけど、残念。^^;>

 またオーストリアで行なわれたアイスチャレンジに出場していた安藤美姫は、SPで首位に立つも、フリーで90点しか出せず、総合では2位に。
 日本では練習環境が調わないため、少し前からイタリアに渡って練習を行なっているようなのだけど。全日本で優勝争いをするためには、SP、フリーとも大幅なポイントの上積みが必要になるため、ここから1ヶ月で、どこまで滑り込めるかが鍵となりそうだ。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 今週は、秘密保護法案が衆院可決されるかも知れず。日本の国や国民にとって、本当に大事な週になりそうなだけに、できるなら、朝、昼、夕のニュース・ワイド・ショーでは、毎日、秘密保護法案のことを第一に取り上げて欲しいところなのだけど。

 でも、先週末に、猪瀬都知事が徳洲会から5千万円を受け取っていたという事実が明らかになったため、政治系ニュースの時間は、こちらの方に割かれてしまいそうな感じが。、(-"-)

 いや、確かに、首長の中でもめっちゃ大きな権限を持つ東京都知事が、徳洲会から現金5千万円を受け取っていたというのは、重大な話には違いないのだけど。<ただ、まだ猪瀬氏はまだ強制捜査を受けたわけではないのよね。>
 ついつい「何で、特捜部は、こういう時にリークしちゃうかな~」「やっぱ、・・・ブツブツ」」と、ぼやきたくなってしまうmewだったりする。_(。。)_

<昨日、『右足出したら左手で拾う、左足出したら右手で拾う』というブログの記事を見て、知ったのだけど。
 あの保守系評論家の青山繁晴氏が、10月16日に放送された『インサイドSHOCK』という番組の中で、与党議員の話として、47都道府県の元知事に3億円、現職知事に5千万円が渡った。現職知事は、事件発覚後の9月26日に仲介者を通じて返金した」という情報を紹介していたとのこと。(元知事は大物。長期間にわたりお金が渡されていたんだって。)
 つまり既に10月末には、与党内では猪瀬知事+αの捜査情報を知っている人がいたわけで。それを先週になって、検察が、タイミングをはかったかのように、メディアにリークしたのよね。(>_<)>

* * * * *

 この徳洲会の事件に関しては、いずれ時間ができたらゆっくり取り上げたいと考えているのだけど。
 石原慎太郎氏(元大物知事?)と徳洲会の関係については、今年の3月からアチコチの週刊誌や夕刊紙に出ているし。<あと石原氏の盟友だった亀井静香氏の名も。>

 さらに、自民党議員の名も何人か出ていて。以前にブログで触れた田村憲久厚労大臣、薗浦健太郎衆院議員もそうだし。<首相経験者も2人関わっているらしい。>
 何と安倍晋三氏の盟友で、首相補佐を務めている衛藤晟一氏も徳洲会との関わりが取り沙汰されているのである。(**)

<あと「赤旗」によれば、自民党では石破幹事長をはじめ、徳洲会にパーティー券を購入してもらっていた人は、少なからずいるとか。^^;>

 この際、東京地検特捜部も、猪瀬氏にとどまらず、自民党の現旧議員を含めて、徳洲会マネーと政治家との関わりをしっかりと捜査して、明らかにして欲しいと思うし。
 TVを含めて、大手メディアも、様々な疑惑をしっかりと取材して、積極的に報道して欲しいと願っている。(**)

<小沢一郎氏の時に、あれだけ「政治とカネ」の問題がどうのってやってたんだからね~。(~_~;)
徳洲会マネー&政治家との関わりは、西松建設なんかと規模が違うですよ。(・・)>

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 話は変わって・・・。これは『自民のポチ政党と化すみんなのトンデモ修正案』の続報になるのだけど。

 みんなの党の渡辺喜美代表は、完全に安倍自民党べったりモードに転換したようだ。(-_-;)

 渡辺代表は、14日に安倍首相と会食を行なった際に、みんなの党が維新に先んじて、自公と修正協議&合意を行ない、法案に賛成に回ることを約束。
 実際、みんなの党は、先週、与党に大幅譲歩する形で修正案に合意。しかも、他の野党が、早期の採決に反対している中、渡辺代表とタッグを組んでいる浅尾幹事長は、TVで26日に採決を行なうことに賛成する意見を述べていたりして。まさに自民党の補完勢力(自民ポチ)に成り下がっているような感じなのだけど。(-"-)

 何と渡辺代表は、今度は、安倍自民党が早期実現を目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しても賛成する意向を示した上で、公明党を牽制する発言まで行なっていたという。(゚Д゚)

<しかも安倍ブレーンで、官邸の有識者会議を主導している北岡伸一氏を、みんなの党の勉強会に講師として招くとまで言い出してるのよね。(>_<)>

『みんなの党の渡辺喜美代表は24日、東京大学で講演し、政府が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈見直しの検討を進めていることについて、「昨今の情勢は変わってきている。行使を認めなくて良いのか」と述べ、容認を急ぐべきだとの考えを示した。

 渡辺氏は、安倍政権が公明党の慎重姿勢に配慮して憲法解釈の変更を先送りしていることに「公明党が行使や憲法改正は嫌だと言うから棚上げしている」と言及。「原理原則を度外視した連立でいいのか」と、公明党の対応に批判をにじませた。渡辺氏は特定秘密保護法案にいち早く賛成の方針を打ち出しており、安全保障政策でも安倍晋三首相との近さをアピールした格好だ。 

 集団的自衛権をめぐり、渡辺氏は行使は可能との前提で、行使できる範囲を法律で明確にすべきだと主張している。みんな幹部は24日、行使容認を盛り込んだ党見解を今国会中に取りまとめる考えを明らかにした。(時事通信13年11月24日)』

『みんなの党の渡辺代表は、集団的自衛権について、棚上げにできない情勢になっているとし、自民党と連立を組む公明党をけん制しました。

 みんなの党・渡辺代表:「明らかに昨今の情勢は変わってきてますね。集団的自衛権を認めなくていいのか、まず(公務員制度改革など)やるべきことをやったうえで憲法改正をやらなくていいのかという問題が主要テーマになってくる。原理原則をまったく度外視した連立で良いんですか」
 みんなの党の渡辺代表は、東京大学の学園祭で講演し、第一次安倍政権での行革担当大臣の経験や、天下りの廃止など公務員制度改革の必要性について語りました。
 また、渡辺氏は、集団的自衛権を巡って、党内の勉強会に安倍政権下で安全保障の有識者会議メンバーを務める北岡伸一氏らを講師に招き、今国会で集団的自衛権行使容認の立場で意見集約を図る考えです。みんなの党は、特定秘密保護法案を巡って、いち早く修正合意するなど安倍政権と距離を縮めていて、公明党との間に楔(くさび)を打ち込む狙いもあります。(ANN13年11月24日)』

<さらに『「みんなの党の政策を徹底的にパクってほしい」と安倍晋三首相にエールを送った』りもしていたらしい。^^;(産経新聞13年11月24日)>

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間は、連立を組む公明党と考えが大きく食い違っているため、前政権の時から公明党とはうまく行かず。現政権でも、公明党の反対&慎重姿勢に配慮して、安倍カラー政策が思うように進められないことから、かなりイラ立ちが募っている。(-_-;)
<集団的自衛権の解釈改憲も先送り。96条改憲案もアウト。靖国参拝もなかなか実現できないし。村山、河野談話の見直しもしにくいし。etc.etc・・・>

 そして、安倍首相らとしては、来年こそは、集団的自衛権の行使容認を実現すると共に、憲法改正の運動なども本格化させたいと考えていることから、いざとなったら公明党との連立解消もアタマに置きつつ、今後は、他の保守政党と連携して行く準備を進めたいと考えている。(・・)

<公明党内にも、『「与党とみんなの党による政策協議の枠組みが出来るかもしれない」(公明党幹部)といった見方も出ている』とのこと。(読売11.24)
 安倍自民党は、とりあえず、公明党との連立を継続したまま、他党とも連携するか、「自公み」などの形で連立を組んで、自民党&保守政党側の意見を主張しやすくすると共に、公明党と連立を解消しても、参院で過半数を確保できる体制を調えて行くことを考えているのではないかと察する。^^;>

 他方、みんなの党では、結党以来、渡辺代表とタッグを組んでいた江田憲司氏(前幹事長)の対立が激化。
 江田氏らは、維新の会、民主党などの保守系議員と合流して、新党結成&野党再編を行なうことを目指しているのであるが。渡辺代表は、党を解体して新党に合流する方法には否定的で、みんなの党を含め、それぞれの政党を残存させたまま連携する「政党ブロック」構想を主張しており、近い将来、同党は分裂する可能性が高いと見られている。<渡辺氏は、党の資金の実権をキープしたいと&過去の支出についてアレコレ言われたくないという思いも強いようだ。^^;>

 しかし、もし江田氏+αの議員が離党した場合、みんなの党は単なる小数野党になって、野党再編の動きの中で埋没してしまうおそれが大きいわけで。
 そこで、渡辺代表は、みんなの党が生き残り、政界で影響力も確保するために、自民党と連携する道を選んだのではないかと察する。<結局、安倍陣営とお互いに利害が一致するところがあったのよね。^_^;)>

 ただ、渡辺代表とはソリが合わない平沼維新も、安倍自民党との連携を模索しているようだし。党内には、渡辺代表の独裁的な党運営に対する反発が高まっていることから、安倍陣営&渡辺代表が思っているほどには、コトはうまく運ばないのではないかな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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 そして、これは『名護市議会が「移設反対」を可決&安倍自民の沖縄県連、教委への強圧』の続報になるのだが・・・。

 mewが、今週、秘密保護法案と並んで、と~っても気になっているのが、自民党の沖縄県連&辺野古移設のことだ。(-"-)

 自民党の石破幹事長は、今日25日に、沖縄選出の自民党議員と会う予定でいるのだが。
 石破幹事長は、これまで「県外移設」を主張して来た議員に、25日までに「辺野古移設容認」に方針を転換することを要求。しかも、もし方針転換をしない場合は、離党勧告を行なうことを示唆して、トンデモ強~い圧力をかけているからだ。(@@)

『自民党の石破茂幹事長は24日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設を巡り、党方針に反し「県外移設」を主張する同党議員と沖縄県連を念頭に「沖縄選出の国会議員が全員そろって(辺野古移設容認と)意思を明確にするのが、県連の態度表明につながる」と述べた。同党の沖縄選出議員5人のうち、県外移設を掲げる2人に対し、25日に方針転換を表明するよう翻意を迫った発言だ。
 秋田県大仙市で記者団に語った。石破氏は5人と会談する予定の25日を態度表明の回答期限とする。石破氏は「我が党の国会議員の立場からして、時間を延ばし、この時点で表明できないというのはあるまじき行為だ」とも語った。(朝日新聞13年11月24日)』

* * * * *

 自民党の沖縄県連には5人の国会議員、15人の県会議員が所属。彼らは、10年以降、「県外移設」を県連の方針にすることに決め、衆参院選や地方選を戦い、当選しているのだけど。
 しかし、安倍自民党は、辺野古移設の計画を推進する方針をとっているため、沖縄県連に方針転換を要請。しかも、国会議員5人が先に方針転換を表明することを求めている。、
 
 ちなみに、10年参院選、12年末の衆院選で「県外移設」を公約にして当選した5人の国会議員のうち、島尻安伊子氏らの2人は、参院選前に党本部の要請or指示に従い、「辺野古移設容認」に方針を転換。近時は、党本部に協力して、他の3人の議員に方針転換するよう説得する役割を担っているような状況だ。(^_^;)

『自民党の島尻安伊子参院議員は22日、国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の3衆院議員に党本部が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認するよう求めていることに関し「いよいよ何かが動きだす。胎動を感じている」と述べ、3氏が県内移設容認に転じる可能性を示唆した。那覇市内のホテルで開かれた西銘恒三郎衆院議員の政治資金パーティーで登壇し、言及した。

 島尻氏と同様に辺野古移設を容認する西銘氏を含めた自民の県関係5国会議員は22日夜、宮崎氏の呼び掛けで那覇市内で予定していた会合を取りやめ、個別に電話でやりとりし、情報交換した。
 島尻氏は辺野古移設に関して「難産になるかもしれないが、待望の子どもが生まれた時にはみんなでお祝いしてもらえる環境にしていきたい」と例え、実現に向けて環境整備を進めていく考えを示した。
 一方、西銘氏は3氏について「何かあって自民党から出て行ってほしくない」と述べ、党本部の意向をくみ、県内移設を容認するよう求めた。(琉球新報13年11月23日)』

<この西銘氏の言葉は、反対解釈すると「移設容認しない場合は、自民党から出て行ってもらうしかない」ってことだよね。(-"-)>

* * * * *

 残る3人の議員は、この週末も後援者や関係者らと会うなどして、方針転換に関して相談を行なっていたのだが。

『国場氏は23日、昨年衆院選で選対本部長を務めた翁長雄志那覇市長と会談。翁長氏は記者団の取材に答え、国場氏に対して「普天間の固定化という圧力がかかっているが、(辺野古移設いかんにかかわらず)日米同盟を維持するために固定化はあり得ない」と述べ、公約を堅持すべきとの考えを伝えたと説明した。
 比嘉氏は名護市で比嘉鉄也元市長、嘉数知賢元衆院議員らと会談し、うるま市などで支援者らとの個別面談を重ねた。比嘉氏は「公約は大事だという声のほか、危険性除去の優先が公約だとの意見もある。葛藤している」と話した。
 宮崎氏は浦添市の後援会事務所で後援会幹部と協議。協議後、糸数久美子後援会長は記者団に「最終的には代議士の決意に従うと確認した」と説明した。宮崎氏は25日の石破氏との会談までに「しっかりとしたものを用意しておかないと(いけない)」と述べた。(琉球新報13年11月24日)』

 そして、3人の中で、宮崎氏が、昨日、「辺野古移設容認」に転じる意向を発表したという。<ついに落ちてしまったのね。(ノ_-。)>

『沖縄県を地盤とする自民党の宮崎政久衆院議員(比例九州)は24日、同県宜野湾市で記者会見し、米軍普天間飛行場(同市)の県外移設の主張を取り下げ、名護市辺野古への県内移設容認に転換すると表明した。「普天間の危険性除去のため、辺野古移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と語った。(沖縄タイムス13年11月24日)』

* * * * * 

 果たして、今日の石破幹事長との会談で、残る2人がどのような決意を表明するのか、mewは胸が痛むような思いで見ているのだけど。
 安倍自民党は、「県外移設」を求める沖縄県民の心も踏みにじって行こうとしているわけで。<いずれは、日本全体の国民も同じような目にあうかもよ。>
 彼らのこのような強権的なやり方に、アブナさや恐ろしさを感じると共に、強い怒りと哀しみを覚えずにいられないmewなのだった。(`´)
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by mew-run7 | 2013-11-25 07:00 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

維新が早期採決に抵抗&対立激化+国連機関や米元高官も秘密法を問題視


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 まずは『公明も維新も、秘密法に造反しては? 』の続報で、秘密保護法案の国会日程に関する話を・・・。

 何が何でも今国会中(会期末12月6日)に秘密保護法案を成立させたい安倍内閣&自民党は、今月にはいって、諸団体やメディアから疑問や批判を呈する声が強まっている上、各社の世論調査でも「反対」意見や「慎重審議」を求める意見が多くなっていることから、これらの逆風を和らげるために、野党を巻き込むことを画策。
 みんなの党と維新の会が、安倍内閣&自民党に協力し、いわば「駆け込み」状態のような感じでバタバタと自公与党と同法案の修正協議を行ない、与党に大幅譲歩する形で合意することに。(-_-;)

 政府与党は、これを受けて<野党にも理解を得たとして>、明日25日にも同法案を審議していた衆院の国家安保特別委員会で採決を行ない、26日の本会議で可決して、衆院を通過させる日程を立てたのだけど。<参院での審議を考えると、ギリギリの日程なのよね。^^;>
 ところが、今度は、維新の会が、この日程に抵抗を示していることから、計画通りにコトが進まない可能性が出て来たという。(@@)

『日本維新の会は22日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案について、自民、公明両党と合意した修正内容を正式に了承した。これを受け、与党は22日の衆院国家安全保障特別委員会理事会で、みんなの党を含む4党の修正案を25日に提出し、採決を行う日程を示した。だが、維新などが反対し、特別委の採決は26日以降となった。与党は26日の衆院通過を最終期限としているが、維新はさらなる審議を求めており、日程をめぐる駆け引きが続いた。

 特別委は25日に福島市で地方公聴会を行った後、同日夕に修正案の趣旨説明を行う。与党は26日の特別委に安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行った上で採決し、本会議に緊急上程して可決する方針。衆院通過がこれ以上遅れれば、12月6日の会期末までの成立が困難となるためだ。

 みんなの渡辺喜美代表は22日の記者会見で「引き延ばしのための審議は意味がない」と述べ、26日の衆院通過に応じる考えを示した。維新は22日の臨時総務会で修正案を了承したが、法案への懸念や慎重な審議を求める意見が続出。松野頼久国会議員団幹事長は記者会見で「質疑がないままで採決となれば状況は変わり得る」と述べ、26日に採決が行われた場合は反対に回る可能性を示した。

 一方、民主党は22日も与党と法案の修正協議を行ったが、平行線に終わった。同党の海江田万里代表は記者会見で、4党の修正案に反対する考えを表明した。(産経新聞13年11月23日)』 

『日本維新の会・松野国会議員団幹事長は「総務会においても了承ということになりました。質疑がないままに、いきなり採決というと、それはまた状況が変わることは十分にあり得ると思います」と述べた。(中略)
 (総務会では)同時に、与党が目指す26日の衆議院通過には、反対する方針を確認し、記者会見した松野国会議員団幹事長は、さらなる審議が必要との認識を示したうえで、「26日の採決には応じられない」と強調した。(FNN13年11月22日・( )内はmew注)

『日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は23日のTBSテレビの番組で、与党と維新による特定秘密保護法案の修正で設置の検討が盛り込まれた秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関に関し、「政府がどういう形でつくるのかを付帯決議や(政府側の)答弁を通じて担保できない限り(法案に)賛成しない」と述べた。その上で、「(第三者機関の)中身が担保できない限り採決には応じられない」と語り、与党が求める衆院国家安全保障特別委員会での25日採決に慎重な姿勢を示した。(時事通信13年11月23日)』

* * * * *

 前回の記事でも伝えたように、維新の会では、修正協議に参加していた平沼太陽族の藤井孝男氏(国会総務会長)が、維新側の修正案を貫かず、勝手に与党側に大幅譲歩する形で、合意を行なったことから、党内の議員から不満の声が続出。
 22日の臨時総務会では、27対23の賛成多数で、修正案を了承することに決まったのだが。反対派の議員の怒りがおさまらず、造反者が出るおそれもあったため、とりあえず、与党が提示した採決日程は、すぐには了承しない方針をとることにしたのではないかな~と察する。^^;

 維新の会では、橋下代表をはじめ同氏に近い議員たち(西側陣営)は、もともと政府与党が出した秘密保護法案には慎重な姿勢を示していた上、平沼太陽族が党運営の支配を強めていることや、自民党の補完勢力だと見られることに大きな抵抗を覚えている様子。
 橋下代表も、22日には、執行部を批判する発言を行なっていたという。(・・)
 
『22日の国家政策部会では、橋下氏に近い馬場伸幸衆院議員が「私たちが意思表示していないのに、なぜ『維新賛成』と報じられるのか」と藤井氏らに詰め寄った。この後、修正合意への賛否を採決で決めたところ、賛成が27人だったのに対し、反対は23人に上った。

 党内が二分される事態を受け、橋下氏は大阪市役所で記者団に「交渉当事者はきちんと(党内の)了承を取りながら進めたのか、重大な疑念を持つ。ガバナンス(統治)の問題だ」と語り、藤井氏らの対応を批判。政策責任者の片山虎之助国会議員団政調会長も「合意は交渉担当者への授権範囲を超えた内容だ」と不満を隠さない。(時事通信13年11月22日)』

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は22日、特定秘密保護法案の修正合意をめぐる党内の混乱について執行部の対応のまずさを指摘し、「交渉の過程や党内ガバナンス(統治)に問題があるなら、『執行部退陣せよ』と要求すべきだ」と述べた。大阪市役所で記者団に語った。

 橋下氏は国会議員団執行部の対応を「ちゃんと党内の了承を取り付けながら交渉を進めたのかという重大な疑念を持つ」と批判。修正協議担当の藤井孝男・国会議員団総務会長を念頭に「国会の中で長らく活動してきた人のしたたかさに、若いメンバーはやられてしまった」と論評した。(朝日新聞13年11月22日)』

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 維新の分裂の話を書くと言いながら、ブログにゆっくりとかける時間がなかなかとれないため、(政治の世界と同様?)先送り状態が続いているのだけど。<今日も日曜出勤するし~。(ノ_-。)>

 平沼太陽族が維新の会の実権を掌握しつつある今日、橋下派の議員が近い将来、太陽族に造反する可能性は極めて高いと思うし。
 橋下徹氏と太陽族を唯一結びつける存在だった石原慎太郎氏の影響力がなくなれば、尚更に、維新が分裂する日が早まるのではないかと思われる。<これも時間があれば、早く書きたいとこなのだけど。石原氏は徳洲会と関係が深いのよね~。(~_~;)>

 橋下代表が、今回の件で敢えて太陽族が要職を占めている執行部を批判し、(とりあえず、僕を含めてと付言しつつも)「執行部が責任を取れ、という話にエネルギーを割いたらいい」と若手をけしかけたのも、おそらく今後、党内対立が激化し、支配権争奪や分裂騒動が起きる可能性をアタマに置いてのことだろう。^^;

* * * * *

 とはいえ、橋下代表も松野国会幹事長も、とりあえず現時点では、この法案の採決に関して、党内で造反者が出て、党分裂に至るのは避けたいようで。

 橋下代表は、『一方で修正合意に反対する勢力に対し、「僕を含めて執行部が責任を取れ、という話にエネルギーを割いたらいい」と指摘。そのうえで「対外的に意思表示したことを党内のゴタゴタでひっくり返すのは最悪だ」と述べ、修正合意を容認する意向を改めて示した』とのこと。(朝日新聞13年11月22日)

 また、松野氏も、造反者を牽制する発言を行なっている。

『執行部は党内の引き締めに躍起だ。与党が26日を目指す衆院本会議での法案採決で造反者が出た場合の対応について、松野頼久国会議員団幹事長は記者会見で「規約にのっとり厳正に対処する」と、不満を募らせる若手らをけん制した』。(時事通信13年11月22日)』

 ただ、仮に秘密保護法案が成立することになっても、安倍自民党の思惑通りにコトを運べないようにするためにも、国民に「やはり、この法案はおかしいのかも」と気づいてもらう材料を作るためにも、、是非、維新の会の心ある議員には、採決に造反してもらいたいと願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、この秘密保護法案は、民主主義の理念や人権保護の観点から問題が多いこともあって、、海外のメディアや記者からも疑問や批判が呈されているし。(関連記事・『米紙が「反自由主義で下品な秘密法」と批判』『 「知る権利より国家の存立」と町村+外国特派員協会が秘密法廃案を求める声明』)
 昨日も書いたように、「ツワネ原則」なる国際原則にも反していることが指摘されているのだけど。(関連記事・『 「ツワネ原則」に反する秘密保護法案~これ以上、人権、政治の後進国になりたくない 』 )

 何と国連人権高等弁務官事務所の特別報告官が、この法案の問題性を懸念する声明を発表し、日本政府に対して情報提供を求めたという。(・o・)

『国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。(NHK13年11月22日)』

『国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。

 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。(毎日新聞13年11月22日)』

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 また、米国の国防省やNSCで高官を務めたM・ハルペリン氏も、この秘密保護法案が、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判を行なっている。(・・)

『米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)

 ―法案の問題は。

 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」

 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」

 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。

 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」

 ―秘密を漏らしても公益になる場合とは。

 「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。(国防総省の機密書類が漏えい、報道され)米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」

 「(自らが担当した沖縄返還交渉の)日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」

 ―政府は26日の衆院通過を目指している。

 「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き3、4度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」

 ―米政府当局者としての経験からは。

 「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」

 ―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。

 「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」(共同通信13年11月23日)』

* * * * *

 安倍首相は、盛んに「グローバリズム」という言葉をクチにするのだが。
 実際のところ、哀しいかな、安倍氏や超保守派には、民主政や人権に関するグローバルな認識や感覚を有していないと言っていい。^^;

 彼らは、何分にも現憲法を含め、日本の戦後体制を否定し、明治~戦前の国家主義的な国や社会の体制を理想だと考え、そのような体制に戻すことを目指しているわけで。
 それゆえに、現憲法が前提としているような「主権者たる国民が国家をコントロールする」という概念も、それを実現するために、国民の基本的人権(特に「知る権利」や「報道・取材の自由」を含む「表現の自由」)が最大限に保障されなければならないという民主政の大原則も、きちんと理解、認識、評価できない人が多いのが実情だ。(-"-)

 それゆえ、上のリンク記事に書いたのだが、自民党内では、秘密保護法案作りを行なう際に、「『知る権利』は憲法上、保障されることが確定した人権ではない」という意見が強かったため、この権利に配慮する規定を設けないことに決定したし。
 さらに、PT座長の町村信孝氏が、「『知る権利』が、国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と国会で堂々と主張するような事態も起きるのである。

 でも、日本が民主主義国になってから既に70年近く立つにもかかわらず、いまだにそのような考え方をしている人たちが国政を担っていることは、世界の民主政をとる国々、とりわけ欧米の民主政の先進国から見れば、信じ難いことだと思うし。<安倍首相らが中国や北朝鮮を非民主主義国だとして問題視するのと同じぐらい、アブナイ国に見えているかも。^^;>
 
 せめて私たち一般国民は、主権者として、日本の民主政&人権保障を後退させないためにも、この秘密保護法案の成立を阻止する必要があるのだと、改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-11-24 08:32 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

名護市議会が「移設反対」を可決&安倍自民の沖縄県連、教委への強圧止まらず

  これは11月23日、2本めの記事です。

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 まずは、辺野古移設に関する話を・・・

 これは、『安倍政権のアシストをする維新&最高裁?but沖縄では、安倍自民にさらなる逆風が』の後半部分の続報になるのだが・・・。

 安倍内閣は、普天間基地の辺野古移設を進めるために、今年3月、沖縄県に辺野古の海の埋め立て許可を申請。
 沖縄県の仲井真知事は、申請書類の調査に加えて、辺野古にある名護市の意見なども参考にして、最終的に埋め立てを許可するか否かを判断することになっている。(・・)

 名護市では、稲嶺市長が市民の意見も参考にして、「移設&埋め立てに反対」する意見書を作成。
 そして、昨日22日、臨時市議会で、賛成多数によって意見案が可決され、市議会の同意が得られたため、この反対意見を沖縄県に提出することになった。(**)

『沖縄県名護市議会(26人)は22日の臨時市議会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請に反対する稲嶺進市長の市長意見案を賛成多数で可決した。市長は27日に県へ提出する予定。12月以降に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が出す埋め立ての可否判断に影響を与えそうだ。

 市長意見の提出は公有水面埋立法の手続きの一環。埋め立て事業で地元自治体の反対意見は全国初とみられる。

 採決は議長を除いて行われ、市長派14人が賛成、移設を条件付きで容認する自民など保守系9人が反対した。公明2人は退席した。

 来年1月の市長選には、再選を目指す稲嶺氏のほか、移設容認派が推す保守系2人が立候補を表明している。公明の退席は普天間問題に対する自公の違いを表したといえ、選挙協力に影響する可能性が出てきた。

 市長意見は、辺野古沿岸部の埋め立てに伴う政府の環境保全策について「重大な問題がある」と指摘。希少種ジュゴンやサンゴの生息調査のずさんさや、埋め立て土砂が周辺環境に与える問題点を盛り込んだ。米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについても騒音が市民生活に影響を与えるなどとし、知事に埋め立てを承認しないよう求めている。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、名護市の反対意見の可決について「承認する、しないは沖縄県にお願いしている。理解を得る努力を続けることが大事だ」と述べた。(毎日新聞13年11月22日)』

<尚、『本会議の冒頭、議事運営を拙速とする野党の反対で審議は一時中断。意見案提出と審議がずれ込んだ(日経)』のだとか。(野党=自民党系のことね。)
 公明党は、「県外移設」の方針を貫くことを発表。ただ、今年3月の決議では「反対」に回っていたけど、今回の決議では、自民党に配慮してか、投票は棄権したようだ。(~_~;)>

* * * * *

 沖縄では、県民の8割以上は、「辺野古移設に反対&県外移設」を要望。沖縄の47市町村の議会でも、「県外移設」を求める決議がなされており、普天間基地の辺野古移設を容認し得ない状況にある。
<自民党の国会議員、県議のほぼ全員も、選挙の際に「辺野古移設反対」「県外移設」を訴えて、当選している。> 

 沖縄県の仲井真知事も、その県民の意思を受けて、10年に行なわれた2期めの知事選では、「辺野古移設容認」から「県外移設」に公約を転換して再選。
 また、政府が申請した埋め立て許可の判断に関しても、以前から、名護市の意見を尊重したいと繰り返し語っている。(・・)
 
 そして、辺野古のある名護市では、10年の市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選。しかも、今回、名護市として「移設&埋め立て」に関する意見を決める際に、市民に意見を募集したところ、99%が「反対」意見だった上、市議会でも賛成多数を得たわけで。
 沖縄の県民や名護市の自治体や住民の意思を尊重する限り、仲井真知事が、埋め立てを許可するという選択はできないはずだ。(**)

 しかし、菅官房長官が会見で、「承認する、しないは沖縄県にお願いしている」と語っていたように、安倍内閣&自民党は、沖縄県民や名護市民の意思などはお構いなしで、何とか年内に仲井真知事から埋め立ての許可を得ようと考え、アレコレと画策を続けているのが実情だ。(-"-)

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 安倍自民党が、今、最も力を入れているのが、仲井真知事が許可を出しやすいような環境を作ること。
 その第一弾として、これまで「県外移設」の方針を掲げて来た自民党の沖縄県連に、「移設容認」に方針転換を行なうことを要求。方針転換をしない議員には、離党勧告を行なうことも示唆して、強い圧力をかけている。(-"-)

 そのすさまじい圧力がけの状況を見て、昨日、稲嶺市長は、『県外移設を唱える自民党県連に方針転換を求めている安倍政権の姿勢を批判。「地方自治への介入であり、政治家の公約を翻せと言うのはもってのほかだ」と述べ』ていたとのこと。(佐賀新聞13年11月22日)

 また那覇の翁長市長(自民党系)も、こんな話をしていたという。

『那覇市の翁長雄志市長は20日の記者会見で、政府・自民党本部が党県連に米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を迫っていることについて質問に答え「大変残念な状況」と述べた。
その上で県内移設反対やオスプレイ配備反対など、ここ数年の「オール沖縄」の政治状況について評価し、県民に対し「一連の動きを深くかみしめてほしい」と求めた。

 昨年12月の衆院選で自身が選対本部長を務めた国場幸之助氏らに、県外移設公約の撤回を求める圧力がかかっていることには「離党勧告を含め、いろんなことがあり得ると1年以上前から話していた」と説明、状況は「想定内」とした。

「オール沖縄」に関しては「戦後68年間、保革を乗り越えて県民の心が一つになった時期はなかった」と強調。来年1月の名護市長選に関しては、米軍基地があるが故の対立構造があるとして「大変理不尽なものを感じる」と語った。その上で県民に対し「これから行われることをしっかり見定め、これまで大きな輪をつくったことを深くかみしめてほしい」と要望した。(琉球新報13年11月20日)』

* * * * *

 とはいえ、自民党の沖縄県連の議員、特に国会議員は、かなり追い詰められている様子。(-"-)

 県連幹部は、21~24日に香港、マカオ視察のため出国するのだが。何と21日に、出かける直前に、那覇空港内で議員総会を開いたとのこと。(・o・)
 帰国後、来週早々にも、最終的な判断を行なうことになりそうだ。(-_-)

『自民党県連(翁長政俊会長)は21日、那覇空港内で議員総会を開き、米軍普天間飛行場移設の方針をめぐり協議した。照屋守之幹事長が政府・党本部との交渉内容について報告。22日に海外視察先で各議員の意見を出し合い、討議することを確認した。県連は帰沖後、あらためて協議の場を持ち、今月中に結論を見いだす方針は変わらない。
 県連は21~24日に香港、マカオを訪れ、カジノ導入の先進地を視察する。議員総会は視察出発に先立ち開かれた。

 総会後、照屋氏は記者団に「それぞれの議員がどんな考えを持っているか、自由に話し合う場をつくる」と説明。意見集約に向けた県連内の話し合いに関し「県外移設が厳しく、辺野古の問題が解決しない場合、普天間が固定化されるということは大きなポイントだ」と述べた。
 自民党の県選出国会議員が行う態度表明をめぐり「地元の国会議員の意思決定なので非常に重たい」としつつ、県連としては独自に協議し判断する考えを示した。(沖縄タイムス13年11月22日)』

 方針転換の決断を迫られている沖縄選出の国会議員の中には、後援会と協議を行なっている人もいるようなのだが、そう簡単には結論が出そうにない。

『県関係自民党国会議員の宮崎政久衆院議員(比例、2区)、国場幸之助衆院議員(1区)は20日夜、米軍普天間飛行場の移設に関する姿勢をめぐり、それぞれの後援会と協議した。

 宮崎氏は那覇市、浦添市などで稲嶺恵一前知事ら後援会幹部と断続的に協議。20日深夜には記者団に「普天間飛行場の危険性の除去が原点だが、最も早く確実な方法が何かをいま、思い悩んでいる。結論は出ていないが、時間はかけられない」と述べた。

 国場氏は那覇市内の後援会事務所で自民の那覇市議、県議を含む後援会幹部に「党本部からかなり厳しく(辺野古移設容認の)決断を迫られている」と状況を説明した。
 出席者からは「この状況で県外移設を主張し続けるのは厳しいのではないか」との懸念と、県外移設の選挙公約を堅持すべきだとの意見の両方が挙がった。(沖縄タイムス13年11月21日)』

 こんなところにも、安倍自民党の「国民よりも国家」「沖縄より本土&米国」の姿勢がよ~くあらわれているような感じがある。(-"-)

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 安倍首相(&超保守仲間)の、沖縄への圧力は、これだけにとどまらない。(-"-)

 これは『安倍が経済強化は軍事強化のためと発言+文科省が超保守教科書への変更を強制』の続報になるのだが・・。

 竹富町が、超保守系(「つくる会」系)の育鵬社の公民の教科書の使用を拒んでいる問題に関して、下村文科大臣が同省に、沖縄県の教育委員会を呼び出し指導を行なうことを発表。
 しかも、今後は政務官レベルで対応、指導する意向も明らかにした。(・o・)

 通常、このような問題の対応は、文科省の官僚が行なうものであって。内閣の一員である政務官が対応するのは、かなり異例なことであるという。(-_-)
<っていうか、もう義家政務官が、竹富町に乗り込んだりしているんだけどね。マジ、異常。(@@)>

 先日、『安倍の教科書改悪策がついに始まる~検定基準に愛国心&歴史には政府見解』という記事にも書いたのだけど。

 安倍晋三氏や下村博文氏らの超保守仲間は、90年代から、自分たちの思想や歴史認識などに沿う教科書作りを目指しており、「つくる会」系の教科書を支援し続けているわけで。
 それもあってか、竹富町が育鵬社の教科書を使用しないことに、かなり立腹している様子。^^;

 でも、果たして、政府がこのような一自治体の教科書使用の問題にまで、強圧的に介入することが妥当であるのか、mewは大きな疑問を覚えている。(**)

* * * * *

 文科省は、沖縄県の教育委員会に、竹富町に対して教科書の選び直しを求めるように指示していたのだが。
 20日に行なわれた定例会でも『是正要求をした場合について委員から「安定している教育環境が混乱する」「地域分権の流れに逆行する」などの疑問が挙がり、意見がまとまらなかった』『国が指示文書で町教委が無償措置法に違反している状態と指摘している点について県教委では、竹富町では篤志家の寄付で教科書が配布されており、無償措置法の目的にある「義務教育の充実」に大きな問題は生じていない-と判断していることも明らかにした』とのこと。(沖縄タイムス13年11月20日)

 県教委のメンバーの中には、竹富町が育鵬社の教科書を拒む理由やその心情が理解できる&政府が教科書使用に介入することに疑問を感じている人が多いのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 しかし、文科省は、県教委が武富町に是正要求を行なわなかったことを問題して、さらに指導を強めることにしたのである。(-"-)

『沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題で、文部科学省は22日、国から指示された同町への是正要求を先送りしている沖縄県教育委員会に対し、幹部を文科省に呼んで直接指導する方針を決めた。
 同日の閣議後会見で下村博文文科相が明らかにした。今後は政務官レベルで対応し、国の指示に従わないことへの説明を求めるほか、法的義務を果たすよう指導する。

 下村文科相は「地方自治法に基づき沖縄県教委は竹富町に是正要求を行う法律上の義務を負っている」と強調。国の指示に不服があれば、指示から30日以内に国地方係争処理委員会に審査を申し出ることが可能なことにも触れながら「そういうこともせずに是正要求を行わないなら、行政機関としてあるまじきこと」と強い不快感を示した。

 政務官レベルで対応することに、文科省では「局長レベルで説明を求めたことは過去にもあった。今回、政務官が対応するのは、大臣として、それだけ重い対応を取りたいということではないか」としている。(産経新聞13年11月22日)』

* * * * *

 実は、沖縄県教委は『是正要求に不服があった場合、総務省の国地方係争処理委員会に審査の申し出ができる』のだが、『教育委員から「国と争うのは良くない」などの意見が挙がったことを考慮し、申し立てを見送った』とのこと。(沖縄タイムス13年11月20日)

 ただ、このままでは、安倍政権は、どんどんと権力を用いて、強圧的な支配を強めようとするだけではないかと思うし。
 辺野古移設の件も含め、ここぞという時は、本気で国と戦う姿勢を示すことも重要なのではないかと。また沖縄県民が、国の圧力に負けずに戦うためにも、全国の国民に後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-11-23 10:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

「ツワネ原則」に反する秘密保護法案~これ以上、人権、政治の後進国になりたくない


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秘密保護法案に関連して、今、「ツワネ原則」なるものに注目が集まっている。(・・)

 「ツワネ原則」の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。
 安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたことから、この名がついている。

『国会では福島瑞穂社民党副党首が20日の参院特別委でツワネ原則に言及。安倍晋三首相は「特定の民間団体が示した一つの参考意見として存在する」と素っ気なかった(共同)』とか。(>_<)

 日本は、ただでさえ、経済・文明先進国ながら、人権では後進国だと言われているのだけど。<民主的な政治という面でも、相変わらず三流の後進国かな?(~_~;)>

 もし今のまま、秘密保護法案が成立したら、人権、政治、ジャーナリズムなど様々な面で、ぐ~んと後退して、トンデモ後進国になってしまいそうだ。(ノ_-。)

* * * * *

 先に、神奈川新聞に載っていた「ツワネ原則」15項目を挙げておきたい。

 ツワネ原則の重要15項目 

(1) 国民には政府の情報を知る権利がある

(2) 知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である

(3) 防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる

(4) しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない

(5) 国民は監視システムについて知る権利がある

(6) いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない

(7) 公益のための内部告発者は、報復を受けない

(8) 情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる

(9) 秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない

(10)市民は情報源の公開を強制されない

(11)裁判は公開しなければならない

(12)人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない

(13)安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない

(14)情報を無期限に秘密にしてはならない

(15)秘密指定を解除する手続きを定めなければならない

* * * * *

 そして、ツワネ原則に関する記事を2つ、アップしておきたい。

『【秘密保護法案】 「世界の潮流に背く」 ツワネ原則に注目集まる

 共同通信 11月22日

 政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ中、 世界各国の専門家がつくった、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」が注目されている。秘密の範囲を制限する必要性や監視機関の設置、ジャーナリストや市民を処罰しないことなどを規定。識者は、この原則を引き合いに「法案は世界の潮流に背いている」と指摘している。
 21日夕、東京の日比谷公園。反対集会に詰め掛けた市民らを前に、海渡雄一(かいど・ゆういち)弁護士が法案を厳しく批判した。「国際基準に照らして全く失格だ。あらゆる点でツワネ原則に沿っていない」
 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した。

 国家には秘匿すべき情報があることを前提に50項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定している。

 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべきだ」としている。

 法案では、特定秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野。条文は抽象的で「その他」との文言も多数あり、拡大解釈される恐れがある。上限5年の指定期間は延長可能。与野党の修正協議では「最長60年」としながら、7項目の例外もあるとしている。

 衆院国家安全保障特別委員会の参考人質疑で、ツワネ原則を取り上げた上智大の田島泰彦(たじま・やすひこ)教授は「国の安全を著しく脅かす必要最小限度の情報を特定秘密とすべきだ。法案は全く違う方向であり、秘密が際限なく広がる恐れがある」と話す。

 処罰対象でも違いは明白だ。ツワネ原則では「ジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり、公開したりすることで処罰されるべきではない」と明記しているが、法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏えいの共謀、教唆、扇動も罰せられる。

 修正協議で取り上げられた第三者機関に関し、ツワネ原則は「全ての情報にアクセスできる独立した監視機関を設けるべきだ」としている。しかし、法案には一切規定がなく、修正協議の結果、付則に「監視機関の設置検討」を盛り込むことにしている。

 田島教授は修正協議について「どうやって秘密指定の妥当性をチェックするのかという一番大事な観点が全くない」と非難。その上でこう指摘した。「ツワネ原則は報道の自由、知る権利と国の秘密をいかにして調和させるか、英知を絞ってつくられた。秘密が永久に公開されない恐れもある法案は、世界的に見て恥ずかしい」

 国会では福島瑞穂社民党副党首が20日の参院特別委でツワネ原則に言及。安倍晋三首相は「特定の民間団体が示した一つの参考意見として存在する」と素っ気なかった。

 (共同通信)
 
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特定秘密保護法案を問う:国際指針「ツワネ原則」に照らし見直しを

カナロコ by 神奈川新聞 11月22日(金)

 国家の秘密保護と国民の知る権利は対抗する。しかし、バランスを取ることは可能だ-。政府による秘密の指定において知る権利や人権など配慮すべき点を示した「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインがある。特定秘密保護法案の今臨時国会での成立が見込まれるなか、日本弁護士連合会は「原則に照らし、秘密指定の範囲や方法、期間、解除方法、処罰対象など多くの欠陥がある」と指摘。「法案をいったん白紙に戻し、全面的に見直すべきだ」と訴える。

 「この法案には、ツワネ原則への適合性を検討した形跡が全くない。政府は原則の存在を知らなかったのだろう。いまからでも遅くない。勉強し直すべきだ」

 日弁連秘密保全法制対策本部で副本部長を務める海渡雄一弁護士は、横浜市内で開かれた講演会でそう切り出した。

 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。今年6月、南アフリカの都市ツワネで公表されたことに由来する。国連や欧州安全保障協力機構など国際機関の関係者、安全保障や人権、法律の専門家が参加した。その数は70カ国、500人超。2年間、14回の会議を経てまとめられた。

 50の原則からなり、うち15項目は特に重要視すべきとされている。

 原則はまず「誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有する」という前提に立つ。

 防衛計画や兵器開発、情報機関で使用される作戦・情報源など限られた範囲で情報の制限を認め、その上で「知る権利を制限する場合、政府がその正当性を説明しなければならない」とする。知る権利を「配慮する」とし、さらに努力規定にとどまる法案は出発点からして国際水準から外れている。
 
■秘密にしてはならない
 原則では「人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはならない」などと、秘密指定してはならない情報についても規定する。

 一方、法案は特定秘密として(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止-の4分野23項目を定める。だが、抽象的な表現な上、それぞれの分野に「その他の重要情報」という文言があり、解釈次第で対象は広範囲に及ぶ恐れがある。

 そして何より、「何を秘密にしてはならないかという観点からの記述が全くない」と海渡弁護士。

 「政府が違法な行為をしているという事実は当然、隠されてはならない。しかしその規定がなく、秘密指定されてしまえば、これまでかろうじて暴かれたような違法行為は永遠に明らかにならなくなる」

 例えば米国では、法令違反や行政上の過誤といった情報は秘密指定してはならないと明文化されており、「米国からの要請に言いなりで法整備をするのなら、同程度の規定を盛り込むべきではないか」と皮肉る。

 政府の暴走や不正隠しを防ぐためには秘密指定の妥当性を検討できる監視機関が必要で、それは独立した第三者機関でなければ意味がない。

 法案はどうか。当初案には明記されておらず、野党との修正協議で議論となった。監視機関の設置検討で一致したが、行政トップの首相が関与するという。これでは政府の恣意的な秘密指定に歯止めをかけることができる保証はない。

 指定期間についても「必要な期限に限るべきで無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべき」とする原則との違いは明らかだ。上限5年の指定期間は延長ができ、与野党の修正協議の結果「最長60年」としながら、7項目の例外が設けられている。

 原則が求める国民や第三者が秘密指定の解除を求める手続きについての規定もない。海渡弁護士は「指定の解除は行政の長の全面的な裁量に委ねられ、秘密解除の請求権もないというのはひどい話だ」と嘆く。
 
■問われる人権への認識
 弁護士の立場から問題点を強調するのが、法案の罰則規定や罪に問われた際の秘密の扱いだ。

 原則では「ジャーナリストや市民が秘密を得たり、公開したり、探ったりしても処罰されるべきではない」と明記。法案では公務員以外も処罰され、漏えいを共謀したり、そそのかしたりしたとみなされれば罪に問われる。刑事裁判は、問題とされた秘密が明らかにされないまま進行する恐れもある。

 内部告発者に関する規定もない。「内部告発者が特定秘密を明らかにしたとしても、それによって社会が受けた利益の方が大きければ、その告発者を罰してはいけない。原則は処罰できる場合を制約しているが、法案には示されてもいない」

 国会議員であっても秘密を漏らせば処罰対象となり、「国会が行政を監視するのではなく、行政によって国会が支配されかねない。それでは国の最高機関としての性格を奪われてしまう」。

 ツワネ原則に照らし、次々と欠陥を指摘する海渡弁護士だが、見直しを求めるのは今回の法案にとどまらない。国家公務員法、自衛隊法など情報漏えいへの罰則を定めた他の法律についても「いずれも国際水準に達していない。全面的な見直しが必要だ」。問われているのは、民主主義の基礎をなす国民の知る権利、広くは人権に対するこの国の認識だ。政府は、安全保障において同盟国との情報共有ができないと法案の成立を急ぐが、かえって国際社会の軽蔑を招きかねない。「法案の成立を止められるかどうかに、この国の未来がかかっている」

◆かいど・ゆういち
 東京大学法学部卒。81年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。前日弁連事務総長。58歳。

* * * * *

 社民党の福島瑞穂氏のパートナーである海渡雄一氏も、日弁連の秘密保全法制対策本部で副本部長として、各地で、同法案の問題点をアピールして活動中。

 海渡氏は、06年に共謀罪を廃案に追い込んだ時にも大活躍したのだけど。当時と比べると、気概のある野党議員が減った(やけに保守系の野党議員が多いし~^^;)のが残念なところ。

 でも、何とか一般市民も含めて、ここから巻き返しをはかって行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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