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<   2014年 02月 ( 42 )   > この月の画像一覧

まさに「ナチスの手口」と言える安倍の解釈改憲&憲法改正か衆院解散で民意を問うべし


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 安倍首相が、集団的自衛権行使の解釈改憲に、やや異常なほど前のめりになっているのがビリビリと伝わって来るからなのか、ここに来て、ようやく与野党内で、集団的自衛権や解釈改憲に関する議論や意見表明が盛んになりつつある。(@@)

 今週、26日の参院憲法調査会でも、解釈改憲の話が出た。

『参院憲法審査会は26日、憲法の役割などをテーマに討議を行った。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更について、民主、共産、結い、社民の野党4党は反対を表明。自民、みんな、日本維新の会の3党が理解を示した。公明党は、憲法解釈見直しについて明確な態度表明をしなかった。

 討議で民主党の小西洋之氏は「ワイマール憲法があっても人権弾圧を繰り広げたナチスの手口だ」などと首相の姿勢を厳しく批判。共産党の仁比聡平氏は「国会の多数獲得で解釈を自由勝手にできるというなら、憲法の最高規範性を失わせる」と指摘した。結いの党の川田龍平氏と社民党の福島瑞穂氏は「行政が憲法に従う立憲主義の否定」と訴えた。

 これに対し、自民党の丸川珠代氏は「安倍内閣が憲法の規範を無視してるとの批判は当たらない」と反論し、みんなの松田公太氏は「(安全保障を)いつまでも同盟国に頼るわけにはいかない。行使を認めない方がおかしい」と表明。維新の清水貴之氏は、憲法解釈の変更に賛同した上で「法律によって行使の要件を明確にすべきだ」との見解を示した。(時事通信14年2月26日)』

* * * * *

 そして、この民主党の小西氏の「ナチス」発言に自民党が怒り、会議が紛糾したという。

『民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが27日、分かった。

 小西氏は26日に開かれた審査会で「憲法9条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。(解釈変更は)憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。

 これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長(自民)が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。

 小西氏は昨年3月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。(産経新聞14年2月27日)』

<ちなみに小西洋之氏は、民主党の参院1回生。実は、mewは、昨年3月の参院予算委員会で、安倍首相に質問をした時に、初めて同氏の存在を知ったのだけど。と~っても賢そう&堂々としていたので、気になる存在に。
 プロフィールや政策信条、部ログなどをチェックしたら、「共生」と「13条」を最重要視する人で、め~っちゃ考えが合う部分が大きいことがわかったので、mewのごヒイキになりつつある。(・・) (小西氏のHPはコチラ。そのうち機会があったら、憲法クイズ&小西氏についても書きたい。)>

* * * * *

 「ナチスの手口」という言葉は、昨年7月に麻生副総理が、安保関連のシンポジウムで講演を行なった際に、発したことで有名になったもので。

『麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。(朝日新聞13年7月31日)』

(関連記事・『麻生の「ナチス憲法」発言について~手口と発想のアブナさ&騒々しい改憲議論を』『麻生「ナチス」発言の詳報をチェック+国内外&あそこからも批判で、辞任もありか?』)

 その後、安倍首相が集団的自衛権の解釈改憲を目指す動きを見て、mewは「なるほど~、これが麻生くんの言ってた『ナチスの手口』というものだったのね~」と、妙に感心させられると同時に、ギョ~ッとさせられたものだった。(@@))

* * * * *

 ナチスのスゴイ&コワイところは、ちゃんと選挙で多数派となり、政権を掌握した上で、オモテ向きは憲法や民主政のルールを守っているかのような形で、独裁政治体制を築き、軍国主義、民族主義路線を突っ走ったことだ。(~_~;)

 ドイツは1919年に、当時、ヨーロッパで最もバランスがとれた内容で、優れた憲法だと評されていたワイマール憲法を制定したのであるが。
 しかし、ナチスは33年に、国会が立法権を行政府(ヒットラー内閣)に委譲する「全権委任法(授権法)」を成立させ、実質的にワイマール憲法をなきものにした上に、行政府が好き勝手に法律を作って、国家も軍隊も国民もコントロールできるような独裁体制を築くことに成功したのだ。(>_<) 

<ちなみに、この全権委任法の正式名称は「民族および国家の危難を除去するための法律」。ナチスは、世界恐慌後に経済その他で困窮する国民に、民族や国家を守るために、この法律が必要だと説いたのである。(誰かさんも、よく国や国民を守るため」って言ってるよね。^^;)>

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 他方、安倍首相は、衆院選で勝利して政権を掌握した後、「集団的自衛権の行使を容認」するために、静~かに準備を進めて来た。^^;

 本来であれば、集団的自衛権を行使するには、憲法9条を改正する必要があるのだが。実際に9条を改正するには時間がかかりそうなことから、安倍首相は、改憲はせず、国会も通さず、自分の内閣の中だけで、政府の憲法解釈の変更を行なうという手法をとることを計画し、着々と実行に移しているのだ。(~_~;)

 昨年2月には、首相官邸に有識者会議(安保法制懇)を設置。安倍首相は、「安保法制懇に議論をしていただいた上で」と強調して、いかにも、自分が勝手に決めるのではなくて、第三者である専門家の議論を経て、民主的な手法で決めるかのような言い方をしているのだけど。
 でも、この有識者会議は、安倍首相のブレーン&彼らの考えに賛同する人たちばかりを集めたものなので、安倍首相らの意に沿う結論を出すことになっているし。

 また、8月には、これまでずっと集団的自衛権の行使を禁止する解釈を行なって来た内閣法制局の局長を、安倍首相と同じ考えを持ち、首相に従う人に交代させて、自分の意に沿うような国会答弁や新解釈作りを行なわせている。^^;

 そう。本当なら憲法改正手続きに乗っ取って、国会でも、国民の間でも大議論を行なった上で、国民投票によって決めなければならないことなのに。
 安倍首相は、国会での議論も経ず、何より国民の意思を問う機会も設けず、静かに(こそっと?)、内閣の閣僚たちだけで行なう閣議で、実質的な憲法改正を行なおうとしているわけで・・・。
 国民から見れば、ある日気づいたら、現憲法9条が変容されて、自衛隊がどこでも武力行使できるように変わっているかも知れず・・・。
 まさに、これは「ナチスの手口」にほかならないのである。(**)
 
* * * * *

 おまけに、安倍首相は、国会答弁の中で、政府の「最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と主張して。ナチス同様の発想で、選挙で自民党が勝った以上、自分こそが最高の政治的な権力&責任を有することをアピールする始末。(-"-)

 ちなみに、26日には安倍首相がスカウトして来た小松法制局長官が、国会で「(内閣法制)局内で議論を積み重ねているが、最終的には私の責任において、この判断を申し上げる」と答弁していたのだが・・・。
 法制局の官僚たちの大部分は、集団的自衛権の行使を容認する解釈には、慎重な姿勢だと言われているのだけど。小松氏は、長官の権限でそれをひっくり返すつもりなのだろうか?(@@)

 となると、下手をすれば、安倍首相と小松長官の2人の思いだけで、実質的な憲法9条改正が実行に移されることにもなりかねないわけで。こんなにアブナイことはないだろう。(~_~;)

* * * * *

 連立与党を組む公明党の漆原国対委員長が、連日のように、安倍首相の手法を批判しているのも、そのためだ。(・・)

『公明党の漆原良夫国対委員長は26日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、与党協議を経て閣議決定する方針の安倍晋三首相に対し、国民の理解が必要だと主張し、首相を批判。与党協議を控えた“前哨戦”で、25日付の自身のメールマガジンに続き、対決姿勢を鮮明にした。同党の山口那津男代表も26日、都内の講演で「国民の理解を得なければいけない」と同調し、首相の姿勢を牽制(けんせい)した。

 漆原氏は26日、記者団に「一般の法案ではなく憲法解釈を変えるということだから、閣議決定の前に国民の意見を聞くのが筋だ」と述べ、憲法解釈変更による行使容認が持つ意味合いの重さを訴えた。25日のメルマガで「首相の考えは『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落し、到底賛成できません」と批判しているが、この日もトーンを弱めることなく「国会で何がいいか悪いかを十分に議論すべきだ」と強調した。

 集団的自衛権の行使容認を目指す首相に対し、公明党は慎重姿勢を崩していない。山口氏も「(行使容認は)武力を使うことだから重大な国の行為で、国民も巻き込む。幅広い議論が必要だ」と強調した。(産経新聞14年2月27日)』

* * * * *

 これに対して、『菅義偉官房長官は26日の記者会見で「いきなり閣議決定するのではなく政府与党で相談した上で対応を検討する」と理解を求めた』とのこと。(同上)

 また、自民党の石破幹事長も、27日に「(公明党幹部の批判は)きちんと我々は受けとめなければいけない。(批判の)ポイントはきちんと国民の理解を得なければいけないよ、ということ」「国民の理解を得るやり方については、政府与党の中で、議論をきちんとしなければならないということ」だと語っていたのだが・・・。(発言部分 NNN14年2月27日)

 mewには、何で政府と自公与党が議論することが、国民の理解を得ることにつながるのか、さ~っぱりわからない。(>_<)

 確かに、公明党は、集団的自衛権の行使には慎重な立場とはいえ、連立政権を組んでいる以上、政府の身内なんだしね~。(~_~;)
 それに首相や閣僚、自公の議員が集まって議論したって、国民に全てが伝わるわけでも、その議論に国民の意見が反映されるわけでもないのだから。^^;
 どうして、それで「国民の理解を得る」とか「国民の声をきく」とかいうことになるのか、意味プ~(意味不明)なのだ。<`ヘ´>

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 また、漆原氏は「国会で何がいいか悪いかを十分に議論すべきだ」と強調したとのこと。^^;
 政府&自民党の中にも、閣議決定の前に、何らかの形で、国会で議論した方がいいのではないかとの案が出ているようなのだけど・・・。
 mewは、今の国会で、集団的自衛権の行使や解釈改憲について議論しても、正直なところ、さして意味はないと思っている。(・・)

 簡単な話、今の国会では、衆院は自民党が過半数を占めているのだし。<おまけに、集団的自衛権の行使に関して、自民党に協力する姿勢を見せている維新とみんなを合わせれば、2/3を超えるし。>参院も、自民党+維新、みんなで半数を超えているわけで。^^;
 このように、最初から、安倍首相の方針に賛同する議員が圧倒的に多数を占めている国会で、白紙状態から本当の意味で議論を行なったり、国民の意思を反映したりすることは極めて困難だと思うし。
 結局、「とりあえず、国会で議論しましたよ」という形作りの審議で終わってしまう可能性が大きいと思うからだ。(~_~;)

* * * * *

 もし12年12月の衆院選&13年7月の参院選で、集団的自衛権の行使&解釈改憲が、最大の争点になっており、その結果、このような議院構成になっているのだとしたならば、まだ少しは理解&納得できるところがあるけれど。

 自民党は、衆院選の選挙公約には、外交政策11個の項目の一つに「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と記されてはいるのだけど。政府の解釈変更については触れていないし。
 しかも、実際の選挙においては、自民党はアベノミクスを前面に出して戦っていた上、野党の多くは、脱原発を重要な争点に掲げていたため、集団的自衛権の行使について議論が交わされる機会はほとんどなかったというのが実情だ。(-"-)
<むしろ、安保に関しては、「憲法9条改正」や「国防軍」に関する話の方が多かったかも。^^;>

 また、自民党は、参院選では、公明党に配慮してなのか、選挙公約から「集団的自衛権」という言葉を外して、「『国家安全保障基本法』『国際平和協力一般法』の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という表現にとどめていたわけで。
 自ら、集団的自衛権の行使を争点化しないようにしていたのである。(**)
<ただし、総合政策集「J-ファイル」には、356項目のうちの168番目に「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します」と記されていたです。^^;>

* * * * *

 それでも、安倍首相や自民党は、自分たちは衆参院選で「集団的自衛権の行使」を公約に掲げて、多数をとったと主張するかも知れないのだけど・・・。

 実際のところ、一般国民の中には、直近の衆参院選で、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行なう可能性がある」ということを認識して、その是非まで考えた上で、どの政党や候補者に投票するかを決めた人は、おそらく半数もいないのではないかと思うし。<いや、もしかして2~3割もいないかも。^^;>

 今でも、「集団的自衛権って何?」「政府の憲法解釈の変更って何?」「で、安倍さんは、何をしたいの?」っていう人が、かなりいるのが実情だと思うし。
 mewは、自民党が得た票数or議席数ほどには、集団的自衛権の解釈改憲のことを理解&支持している国民は絶対にいないという確信がある。(**)

* * * * * 、
 、
 今週、ANN(テレビ朝日)が発表した世論調査(2月22日、23日では)によれば、「憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認すること」に関しては、「支持する 26%」「支持しない 51%」(わからない・答えない 23%)であったとのこと。

 今年にはいって行なわれた世論調査の大部分では、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認を行なうことには「反対」する人が、50%を超えている。(・・)

<ただし、産経&FNN(2月22、23)の世論調査で、集団的自衛権の行使容認について賛成が47.7%で、反対は38.1%。賛成した回答の45.3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」(31.7%)や「憲法解釈を変更すればよい」(19.7%)を上回ったとのこと。
 でも、よく見ると、賛成48%のうちの20%(全体の10%弱)しか解釈改憲に積極的に賛成していないし。暫定的にはOKという人を入れても、48%うち50%(全体の24%)ぐらいしか安倍首相の手法には賛成していないんだよね。(**)>

 というわけで、mewとしては、安倍首相が行なおうとしている「ナチスの手口」を用いての集団的自衛権の行使の解釈改憲は、何が何でも阻止しなければと思っているだけど。

 もしど~しても、それを行ないたいのであれば、やはり堂々と憲法改正の手続きを経るのが筋だと思うし。
 残念ながら、国民投票制度がないことから、安倍首相には、せめて行政府の最高責任者として衆院を解散し、集団的自衛権の行使&解釈改憲をメインの争点にして、選挙の審判を受けてから解釈改憲をやるべきだと思うmewなのだった。(**)

p.s. ホンネを言えば、国民の生活を考えると(&野党の状況を考えても?^^;)、今、衆院を解散して、選挙を行なうことにはためらいがあるのだけど。それでも、国民の意思を全く問うことがないまま、閣議決定によって解釈改憲されることだけは絶対に許容すべきではないと思うし。国民投票制度がない以上、国政選挙で、国民の意思を問うしかないと思うです。(・・)

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by mew-run7 | 2014-02-28 04:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

経営委員の受信料不払い&NHKと超保守+福島原発、ズサンな汚染水の管理

これは2月27日、2本めの記事です。
   
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今月初め、NHKの経営委員である長谷川三千子氏が、右翼活動家の追悼文を投稿していたことが発覚して物議をかもしたのであるが。
<関連記事・『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』>

 その長谷川氏が、かつてNHKの番組内容に抗議の意思を示すため、受信料の支払いを拒否する意向を示す手紙の文が、月刊誌「正論」に掲載されていたことがわかった。 (・o・)

 おそらく安倍内閣やNHK会長などは、「もう過去のことだし。不知によるもので、本人も反省している」として不問に付すのだろうけど。
 NHKの会長や経営委員の言動への批判が強まっている時期だけに、下手をすると、受信料不払い運動につながるおそれがある。(~_~;)

『手紙は、月刊誌「正論」(05年7月号)の元大学教授(故人)が執筆したコラム「NHKウオッチング」で2通紹介された。

 それによると、NHKが05年3月28日に放送した「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷(ひど)うございましたね。私も生まれて初めてNHKに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、NHKが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

 番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がNHKに抗議し、NHK側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は2通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とNHKの対応に不満を示した。

 昨年12月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。』

『長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は2カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。』(以上、毎日新聞14年2月27日)

* * * * *

 月刊誌「正論」は、産経新聞社が出版している戦前志向の超保守系の雑誌。

 そう言えば、つい先日、安倍首相の支援者で、NHK人事に大きな影響力を及ぼしているJR東海の葛西会長が、「正論大賞」を受賞。その授賞式に、わざわざ安倍首相が駆けつけたという記事を書いたばかりなのだけど。^^;
<関連記事・『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』>

 安倍首相を含め、超保守系の政治家や識者は、以前からNHKは反日的な(orサヨク的な?)偏向放送を行なっているとして、批判を行ない続けていて。
 安倍氏自身、01年に慰安婦関連のドキュメンタリー番組の内容に問題があるとして、番組制作スタッフを呼びつけ、一部を変更させたことがあるほど。(~_~;)<関連記事・『NHK番組改変判決で、安倍の関与を認定』>

 「正論」や産経新聞を含め、超保守系のメディアやネットには、しばしばNHKの番組に対する批判の記事が出ているのだが。上の記事にあるコラムも、その一つなのだろう。(~_~;)
 ちなみに、「正論」は、昨年12月にも「亡国の巨大メディアを撃つ!NHKよ、そんなに日本が憎いのか」(コチラ)という別冊を出版している。(・・)

『戦後日本の言論空間は、GHQ(連合国軍総司令部)の報道検閲・規制により、日本人にWGIPを刷り込み続ける“閉ざされた空間”が形成されることになりました。それは昭和27年の独立回復後も実質的に継続され、事実に基づかない反日・自虐的な報道、言説が垂れ流され続けています。

 テレビ放送60年を迎えたNHKは、公共放送でありながら、報道番組等を通じて依然としてWGIPを日本社会に浸透させる装置として機能していると言わざるを得ません。

 中韓迎合報道、保守的な政策や保守派政治家に対する一面的な非難、ドラマやドキュメンタリーにおける「反日」「無日」ぶりは看過できない状況に至っています。少なくない国民がそれに気付き、憂慮している現況は、NHKが会長自ら「放送の公平・公正について」と題した資料を作成し、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調せざるを得なくっていることからも裏書きされます。』
 
<注・WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)とは、GHQが日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画のこと。(wikipediaより)
 安倍首相らの超保守派は、占領軍がこのプログラムに基づく、教育政策、メディア対策などを実施し、日本の国民をマインド・コントロールしたと考えているのよね。(~_~;)
関連記事・『安倍が目指す「神の国」の洗脳教育+暴言重ねる森は要辞任+世界の浅田真央』>

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 ところで、長谷川三千子氏は、前回、紹介した追悼文も、今回の手紙も旧仮名遣いで書いているのだけど・・・。
 
 実は超保守派の中には、「旧かなづかいこそ、日本の伝統文化だ」「占領軍が導入に関与した現代仮名遣いをやめて、戦前のように旧仮名遣いに戻すべきだ」と主張している人たちがいて。
 08年には、安倍首相と共に活動を続けている平沼赳夫氏(現・維新国会代表)らが中心になって「国語を考える国会議員懇談会」なる超党派の議連を立ち上げたことがあるほど。(~_~;)
<関連記事・『復古主義の平沼、「旧仮名遣い復活」を提唱・・・』>

『「われわれは言葉を言霊(ことだま)と言い先祖代々大切にしてきたが、戦後の占領政策もあり国語が大変乱れている。しっかりとした国語を取り戻す運動を展開したい」
 28日、国会内で開かれた設立総会で平沼氏は議連活動に向け、強い意欲を表明した。活動の第1弾として(1)穴あき五十音図の是正(「ゐ」と「ゑ」の学習)(2)「いわお」を「いはほ」に正す「君が代」表記の是正(国旗国歌法改正)-を目指し、月1回ペースで会合を開く考えだ。(産経新聞08年5月29日)』

<この議連の最高顧問は、「真央ちゃん、転ぶ」発言で、娘と孫に怒られているらしい森喜朗元首相だったようだ。^^;>

 しつこく書いてしまうのだが。何分にも超保守派は、戦後70年立とうとしている今でも、占領軍が関わった戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなどなど)に基づくものはできるだけ排除して、戦前の日本に戻そうとするところがあるわけで・・・。

 そろそろ日本の国民も、安倍首相&そのお友達の閣僚なども含め、超保守派の思想や政策が、いかに現世から離れた異次元のor特異なものであるか、気づいてもいいのではないかな~と思うmewなのである。(**)

~ ~ ~ ~ ~ ~

 話は変わって・・・。これは、『NHK籾井、反省なし+靖国反対作品、美術館に置けず+福島原発の汚染水』の、福島の汚染水に関する続報になるのだけど。 
   
 先週、福島原発のタンクから100トン以上の高濃度の放射性物質が含まれた汚染水が漏れ出していたことが発覚したのだが。その要因は、バルブが故意にかミスでか、閉められていなかったことにあるという。(~_~;)

 東電は、安倍首相の「アンダー・コントロール」を意識してか、相変わらず、「海には流れていない」と強調して、さして大きな問題ではないかのように説明しているのだが。
 土壌に100トンもの汚染水が浸み込んだら、何の影響も生じないはずはあるまいと思っていたら、日刊ゲンダイにこんな記事が出ていた。(・・)

『ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水100トンが漏水していた問題だ。

 事態を20日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「H6」というタンク群の1基(容量1000トン)で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。

 漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は1リットル当たり2億4000万ベクレルで、国の基準値のナント、400万倍だ。「海に流れていないからOK」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。

 もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。

「67年に発行された『土木技術』(22巻9、10号)の『福島原子力発電所土木工事の概要』を読むと、福島原発は地下水が豊富で、地盤がもろいかが分かります。著者は当時の佐伯正治・東電福島原発土木課長で、〈土工事にとって最も重要な問題は排水処理である。当所でもこの問題には大いに悩まされた〉と振り返り、福島原発の設置工事は湧水続きで難しかったことが記されています。地盤についても〈湿潤化した場合泥土化してゆるくくずれやすくなる〉とも書いています」(科学ジャーナリスト)

 民主党の辻元清美衆院議員は、昨年10月の経産委員会で福島原発の地下水問題を取り上げ、〈地下水の水圧に押され(略)建屋が浮いてこないように1日850トンもの水を汲み上げて(略)防いできた地層〉と指摘していた。これが本当なら、福島原発はプールの中に箱が“浮いている”ようなもの。汚染水のダダ漏れで“プールの水位”が上昇を続ければ、ある日突然、福島原発は敷地ごと“崩壊”しかねない。原子炉ごと海に向かって倒れ込み、誰にも制御できないまま沈んでしまう危険性もある。

 タダでさえ、地下水がジャブジャブな敷地に大量の汚染水をあふれさせるなんて愚の骨頂だ。まったく「アンダーコントロール」されていない。(日刊ゲンダイ14年2月23日)』

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 安倍首相は、昨年8月、東京五輪招致が決まる総会の直前に、汚染水がタンクから漏れた時には、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と力強く語っていたのだが。
 近時は、全くと言っていいほど、汚染水対策に関して発言することもないし。(-"-)

 また、茂木経産大臣は、会見で早急に対応する意向を示したのだが。東電に改善を指示しても、頼りにならないのが事情だ。(~_~;)

『茂木敏充経済産業相は21日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の汚染水が漏洩した問題について「誠に遺憾で、改めて廃炉・汚染水対策に気を引き締めて対応させたい」と述べ、東電に再発防止策の徹底を指示したことを明らかにした。
 茂木氏は、漏洩した汚染水や土壌の早期回収や、タンク内の汚染水の水位が上昇した際の対応改善、配管の弁の開閉に関する確認方法の改善を指示したと説明した。(産経新聞14年2月21日)』

* * * * *

 そんな中、事態を重く見た原子力規制委員会が、東電の事故時の対応マニュアルをチェックして、再発防止策を検討することになったという。(・・)

『東京電力福島第一原発でタンクから約百トンの処理水があふれた事故で、原子力規制委員会は二十六日、事故は容易に防げたのに、安易な対応で事故が発生・拡大した背景には東電の企業体質があるとみて、事故時の対応マニュアルがどうなっているかなど安全管理体制を詳しく調べる方針を決めた。

 あふれた水は原子炉を冷やした後の水で、放射性セシウムの大半は除去されているものの、超高濃度の放射性ストロンチウムなどが残っている。同様の水が敷地内に三十四万トン超と、二十五メートルプールに換算するとざっと千杯分もある。

 タンクに付いている三つの弁のうち一つでも閉まり、弁をロックするなどしていれば事故は起きなかった。仮に起きたとしても、タンクの満水警報を受けてポンプを止め、本来の移送先タンクの水位が上がらないことに気づいていれば、漏水は最小限にとどまっていた。
 しかし、東電はそのいずれも怠った。

 汚れた冷却水は日々大量に発生し、タンク増設も簡単には進まないため、現場はぎりぎりのタンク運用を迫られている。水位の警報が鳴っても、わざと警報を切ってさらに処理水を入れることも常態化しているといい、警報への反応が鈍っていた恐れもある。

 この日の規制委会合で、委員からは事故が起きたことよりも、事故が起きていることすら気づかず、大幅に対応が遅れたことへの批判が噴出。「あまりにも稚拙で企業の体質、安全管理のあり方など根深い問題がある」「だれがミスをしたかではなく、なぜ警報が鳴っても適切に対応できないのか、その理由を調べることが大切だ」などの声が相次いだ。

 規制委事務局は、来週にも東電から事故対処マニュアルや安全管理体制について報告させ、再発防止策を検討する。(東京新聞14年2月27日)』

* * * * *

 近日中に、安倍内閣が新たに決めた「エネルギー計画」について書きたいと思っているのだけど。 
 いまだに福島原発事故の原因も確定せず。しかも、事故でメルトダウンした核燃料がどのような状態で存在しているのかも把握できていない状況である上、汚染水の諸問題の対応もまともにできない中、何故、平気で他の原発を次々と再稼動させて行くことができるのか、理解しかねるところがあるし。
 mewには、これも集団的自衛権の行使などと同様、安倍内閣の暴挙に思えてならない。(・・)

 それゆえ、安易に原発の再稼動が実行に移され、従前通りの原発政策が再開する前に、脱原発派の与野党議員や国民が一体となって、何とかこの暴挙を食い止めていけないものかと、切に思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-02-27 18:21 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍は米韓にケンカを売るのか?河野談話の見直し示唆&TPPの交渉妥結も難航

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 これは、『靖国参拝&側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発』&『NHK会長の開き直りの背後に安倍の支配あり+米国に危険視される安倍政権』のつづきになるのだが・・・。
 
 安倍政権が始まってから、日米関係が戦後史最悪かもと思われるぐらいにどんどん悪化して行く中、先週から今週にかけて、さらに日米関係の修復にマイナス要素となりそうなことが2つあった。

 一つは、安倍内閣が、米国が警戒していた「河野談話の見直し(再検証)」を示唆したこと。
 もう一つは、今週の閣僚級会合で、米国が日本にマジで協力を望んでいたTPPの日米交渉が調わなかったことだ。(@@)

 先日の記事で、24日に発表された米議会の調査報告書を紹介したのだが・・・。
 先に、後半部分について、共同通信が記事を出ていたので、それをアップしておきたい。 

『米議会調査局は日米関係に関する報告書を公表し「安倍晋三首相の歴史観は第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」として、靖国神社参拝に踏み切った首相の歴史認識や周辺国との摩擦に懸念を示した。報告書は靖国参拝に米政府が失望を表す声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告を無視し靖国を突然訪問したことは両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした。

 日米同盟強化に向けた首相の取り組みを評価する一方で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」として「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と記した。
 首相や閣僚が歴史に関する発言や行動を重ねるのは、首相が強固な政治基盤を持っていることに起因しているとの見方も示した。また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。(共同通信14年2月26日)』

 ところが、安倍首相の米国が最も懸念していた靖国神社の参拝を決行。しかも、ここで米国が中止する慰安婦問題でも怒りを買うとなれば、日米関係の修復は極めて困難になる。
 mewは、先週から今週にかけての報道を見ていて、安倍首相らは、米国と韓国にケンカを売る気でいるのかと思ったほどだ。(~_~;)

* * * * *

 ただ、先日の記事で紹介したように、この議会報告書の冒頭には『日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ』と記されていて。
 米国の政府や議会が、安倍政権に対して、TPP交渉に関して、強い期待感を抱いていることが示されていたのだけど・・・。
 
 しかし、オバマ政権&米議会が安倍政権に最も期待していたTPP交渉の早期妥結も調わなかったとなると、日米関係がますます冷え込む可能性が大きい。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、河野談話の見直し(再検証)に関する話から・・・。

 河野談話というのは、93年、宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が出したもので。日本軍が慰安婦の強制連行に関与していたことを実質的に認め、反省とおわびを述べる内容の談話だ。(河野談話の全文はコチラに。)

 しかし、安部首相をはじめとする超保守系議員らは、後述するように、以前から、強制連行を示す証拠はないとして、河野談話の撤回を求める活動を行なっているため、韓国や米国は(中国も)、安倍首相が、今政権で、河野談話の見直しを行なうのではないかと警戒している。(~_~;)

 そんな中、今週、この記事が大きな注目を浴びることになった。(@@)

『「(一部報道機関の)世論調査で河野談話(見直し)賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。

 山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。

 山田氏は首相に対し、「政府と国会で(見直しに向けて)役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。 (時事通信14年2月24日)』

<産経新聞&FNNが22,3日に行なった世論調査で、慰安婦の強制性を認めた河野談話を見直すべきか」という質問に対し、「思う」が58.6%、「思わない」が23.8%、わからないなど」が17.6%という結果が出たとかで。
 安倍首相は、この世論調査の結果をうれしく思い、山田氏に謝意を述べたのだ。^^;

* * * * * 

 上の記事にも触れられているように、先週20日、衆院予算委員会で、維新の山田宏氏が、河野談話に関する質問を行ない、談話を発表した当時、官房副長官を務めていた石原信雄氏を参考人として国会に招致。
 石原氏から、このような答弁を引き出したのである。(・・)

『石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。(産経新聞14年2月20日・全文*1)』

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 この石原答弁を受けて、菅官房長官は(「待ってました」とばかりに?)、政府として、河野談話の再検証を行なう意向を示す発言を行なった。^^;

『石原氏の発言を受け、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。(同上)』

 この菅官房長官の答弁には、早速、韓国や国内の一部から反発が出ることに。^^;
 菅官房長官は、昨年、政府として河野談話の見直しは考えていないと発言していたことから、その答弁が政府の見解なのか否か問われたのであるが・・・。

『菅義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、韓国外務省の当局者が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再検証を検討するとした菅氏の国会答弁に反発したことについて「国会で質問され、政府としての思いを私が述べたということだ」と述べた。(産経新聞14年2月21日)』

『菅義偉官房長官は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。「機密保持を前提に、聞き取り(内容の検証)を検討していきたい」と述べた。(中略)
 菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。(共同通信14年2月21日)』

 さらに、自民党の高市政調会長も、政府に再調査をするように求めたという。

『自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、石原信雄元官房副長官が同日の衆院予算委員会で河野洋平官房長官談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、「大変残念だ」と述べた。
そのうえで高市氏は「現在の(菅義偉)官房長官にしっかりと研究していただき、事実関係を明らかにしていただきたい」と語り、政府に事実関係を再調査するよう求めた。
 新たな談話の必要性については「内閣の判断だ」と述べるにとどめた。(産経新聞14年2月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 実は、この維新の国会質問は、ある意味で、安倍首相&超保守仲間たちが連携して(つるんでorグルになって?)行なわれた可能性が大きいのだ。(~_~;)

 安倍氏は、若手議員の頃から、村山&河野談話を認めておらず。97年には超保守仲間と「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」を設立するなどして、両談話の撤回&見直しを求めてず~っと活動を続けている。(~_~;) 
<それこそ、今回、首相復帰をする直前の12年秋にも、米国紙に出した慰安婦の強制連行を否定する宣伝広告に名を連ねていたほどだ。(・・)>

 ちなみに、この議員の会は、その後、今は維新に所属するの中山成彬氏(元自民&文科大臣)や、現・安倍内閣の国家公安委員長の古屋圭司氏などが会長を引き継いで、活動を続けているのであるが。
 wikipediaによれば、この議員の会のメンバーは『2012年成立の第2次安倍内閣には19人の大臣のうち9人(47%)が参加している』という。^^;

<この議員の会は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏(維新国会代表)が最高顧問を務める超保守議連の「創生日本」と、かなりメンバーが重複していて。菅氏も高市氏も中山氏も(たぶん、山田氏も)、この議連のメンバー。今、米国批判で問題視されている衛藤首相補佐、萩生田総裁特別補佐もしかり。>

* * * * *

 安倍首相は、前政権の時も、本当は河野談話の見直しをしたいと考えており、07年には「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定したのだが。米国のブッシュ政権や議会が不快感を示していたことに加え、短命政権に終わったこともあり、実現できず。^^;

 今政権でも、オモテ向きは村山談話や河野談話を継承すると語っているものの、実際には、今度こそ、この2つの談話(特に河野談話)の撤回or見直しを実現したいと考えているのである。(@@)

 とはいえ、外交面などから考えて、安倍内閣の方から積極的に談話見直しに動くのは、難しいところがある。(~_~;)

 そこで、昨年11月に、お仲間の中山成彬氏が座長になって、維新の会の中に「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を設置。安倍内閣が河野談話の見直しをしやすくなるように、外部からアシストするような形で、活動を行なうことにしたのだ。^^;

<産経新聞が昨年10月、河野談話の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手。資料に不備があることや裏づけ調査がないことを指摘する記事を出したことも、大きなきっかけになった。もしかしたら、ウラから取材資料の提供などのアシストをしているかも。^^;>

* * * * *

 そして、いよいよ今月20日に、維新の山田氏が国会質問を行なうことになったのだが。

 維新は、当初、河野元官房長官も参考人として国会招致を求めていたのだが。『自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため』実現できず。(産経2.19)  
 そこで、当時、事務方TOPだった石原元官房副長官を招致して、上の答弁を引き出したのである。(@@)  
<尚、維新の中山氏らは、これから「河野談話の見直し」を求める署名活動を全国展開することを発表。また、国会に河野談話の検証機関を設置することを要求している。(*2)(@@)>

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 慰安婦の強制連行に、日本の政府や軍がどの程度、関与していたかを客観的に証明し得る資料は残っていない。(-"-)

 ただ、周知の通り、日本の政府や軍は、戦争終結前後に、重要な書類や資料の大部分を焼却、遺棄などをした<軍隊の各部署や、地方の小さな市町村役場や関連機関に至るまで、書類をする遺棄ように命令がなされた>ため、慰安婦のことにかかわらず、当時の諸問題に関連する書類、資料はほとんど見つからず。検証することが困難なのが実情だ。(-_-;)
<たま~に、遺棄せずに、蔵に隠してあった資料が後から見つかった、なんてこともあるのだけどね。(++)>

 それゆえ、様々な問題に関して「証明する資料がないから、その事実もない」とは断定し難い部分があるし。また、本当の意味で、元・慰安婦の証言の裏づけ調査や正確な検証を行なうのは、容易ではないと思われ・・・。
 mewは、この件は、そう簡単にクロ、シロの決着をつけられる問題ではないと思っている。(・・)

* * * * *

 しかも、韓国は、安倍首相が就任した時から、河野談話の見直しを行なうことを警戒しており、早くから、日韓関係の改善や首脳会談を行なう条件として、安倍首相が、少なくとも村山&河野談話の堅持を約束することを挙げているし。今回の国会の動きや、安倍首相&菅官房長官の発言にも反発を示している様子。

 それゆえ、もし安倍内閣が政府として再検証を行なうor国会内で再検証を行なうことを許せば、首脳会談に応じることはないだろうし。米国は、昨年来、安倍政権にしつこく&強く日韓関係の改善を求めているだけに、その点でも、日本への不信感や不満を覚えるに違いない。^^;
 
 また、米国では、韓国系の政治家や住民が積極的に活動を行なっていることもあってか、慰安婦の問題は「性奴隷(sex slave)」&女性の人権の問題として関心が高い上、多くの政治家や米議会も、日本の政府や軍が関与していたことは既成事実だととらえている様子。(議会で非難決議とか出されたこともあるしね。^^;>

 冒頭にアップした米議会の調査報告書に『また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた』と記されているのも、そのためだ。(**)

 それゆえ、もし安倍内閣が河野談話の見直しに向けて動くとなれば、米政府や議会が強い不快感を覚え、大批判を展開するおそれがあるし。一つ間違えると、日米関係に大打撃を与えることにもなりかねない。(~_~;)
<ただでさえ、昨年末の靖国参拝で、安倍はアブナイやつだと思われているので、尚更に。^^;>

* * * * *

 また、(日本国民の多くは知らないかも知れないのだが)、米国や韓国の政府やメディア関係者は、今回の維新の活動や国会質問は、安倍首相の古くからの仲間たちによって行なわれたものである(=グルである?)こともわかっていると思うし。
<米韓のメディアの記事を見ると、安倍首相の思想の問題にナーバスになっていることもあってか、日本の超保守系の議員に関して、ホント詳しく調べているな~と感心してしまうほど。^^;>
 
 そこに、先述した安倍首相の山田氏への謝意の話など流れれば、「あ、やっぱ、安倍は河野談話の見直しをする気なんだ」「安倍が主導して、仲間たちにやらせているのではないか」と受け止められる可能性も大きいだろう。
 客観的に見ても、よりによって、何でまた、この日米関係がぎくしゃくしている時期に、安倍氏&超保守仲間は、こういうことをやるのかな~と。それじゃあ、ケンカを売ってると思われても仕方ないでしょ~と言いたくなったりもするmewなのである。(>_<)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、TPPに関して言えば・・・。

 今週、シンガポールでTPPの閣僚級会合が行なわれ、甘利経済再生担当大臣が出席したのであるが。日米間の交渉は、双方が重要視している農産物や自動車にとどまらす、多くの分野に関して、条件にまだ大きな開きがあることから、交渉が調わず。いつ最終的に妥結できるか、見通しが立たない状況になっている。(~_~;)
 
『シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、「最終的な協定に向け躍進を遂げた」とする共同声明をまとめ閉幕した。参加国は昨年12月の前回会合に続き、知的財産など難航分野で妥協点への方向性を示す「大筋合意」を目指したが、日本と米国が最難関の関税撤廃の協議で折り合えず再び断念した。(産経新聞14年2月26日)』関連記事*3

 オバマ政権にとって、財政&経済の立て直しが喫緊の重大な課題になっており、本当は、昨年中にTPP交渉の最終的な妥結を実現したいと考えていた。<今年は中間選挙があるので、早く結果を出したいのよね。^^;>

 しかも、米国では、特に参加国の中でも最大の経済規模を誇る日本と、どのような条件で交渉が調うか大きな関心事になっている。<だから、冒頭にアップした議会の調査報告書でも「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ」って記していたのよね。(・・)>

 バイデン副大統領が、昨年12月に来日して、安倍首相と会談を行なった時も、TPP交渉の早期妥結の話だけで1時間ぐらい費やしていたとのこと。それぐらい、米国は、昨年末と今回の閣僚級会合に、賭けていたのである。(~_~;) 

 しかし、ここに来て、日米間の交渉妥結の見通しが立たないことから、米国のイラ立ちはピークに達しているようで。一部報道では、米国のTPP担当閣僚(通商代表)が、日本抜きで交渉妥結することを示唆したなんて話も出ているほどだ。^^;
<まあ、mew的には、日本は国民の利益を守るために安易に譲歩せず、頑張って欲しいと願っているんだけどね。(・・)>

 もし早期に日米TPP交渉がうまく妥結すれば、安倍政権はオバマ政権からちょこっとは信頼や期待を取り戻して、ぎくしゃくしていた日米関係を修復し得る大きな材料になったのではないかと思うのだが。このまま交渉が難航するようであれば、米政府から新たに「失望した」とのメッセージが出ることにもなりかねず。(>_<)
 安倍首相&周辺の超保守仲間のアブナイ言動への反発と合わせて、安倍政権で、日米同盟が根本から崩れるおそれがあるのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)

                       THANKS


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by mew-run7 | 2014-02-27 08:46 | (再び)安倍政権について | Trackback

NHK会長の開き直りの背後に安倍の支配あり+米国に危険視される安倍政権

これは2月26日、2本めの記事です。

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靖国参拝&側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発』(以下、前回の記事)に関連する話を・・・。

 前回の記事にも書いたように、安倍政権は当初からオバマ米政権とうまく行かず。しかも、昨年末に首相が靖国参拝を行なってから、日米関係が戦後史上最悪と言われるほどに、悪化しているような状況にある。(~_~;)

 24日に公表された米議会調査局の報告書でも、安倍政権に対して批判的な見解や懸念が記されていたという。

『アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて24日、公表しました。
この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。

 その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。

 さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第2次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しています。

 議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています。(NHK14年2月25日)』

* * * * *

 また、17日のワシントンポストには、こんな記事が出ていたという。

『17日付の米紙ワシントン・ポストは、「日本の挑発的な動き」と題した論説を掲載し、昨年末に靖国神社に参拝した安倍晋三首相が強硬なナショナリズムに転じているため、アジアの安全保障問題を深刻化させていると批判した。4月のオバマ大統領の日本を含むアジア歴訪は、「危機の予防」になると指摘した。
 同紙は、安倍首相は日本の景気を刺激することには成功したとする一方、靖国参拝により、中韓両国との関係改善の可能性を、まったく失ったと批判した。

 また、NHKの籾井勝人会長や百田尚樹経営委員の、慰安婦問題や南京事件などについての歴史認識の発言にも言及した。安倍氏は、「言論の自由」を支持するとした一方、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、日中関係を第1次大戦前の英独関係と似た状態にあるなどと発言したと紹介。中韓だけでなく、米政権内の危機感を高めていると主張した。(朝日新聞14年2月19日)』

* * * * *

 これも前回の記事に書いたのだが。オバマ大統領は、もともと安倍首相のような戦前志向の国粋主義的な超保守思想を持つ政治家を好んでいない。

 しかも、米国全体が、安倍首相&超保守仲間のように、先の大戦の正当化して、その侵略性を認めなかったり、慰安婦問題や南京大虐殺を否定したりするような思想や歴史認識には反発を覚えているし。
<彼らには、米紙がWar Shrineと呼ぶ靖国神社に安倍首相が参拝することは、その思想や歴史認識をアピールするような行為に見えるのよね。(・・)>

 ましてや、東京裁判の正当性も否定したり、米国が主導した占領軍による戦後政策(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を公然と批判することは、容認できないものがあるわけで。
 米国内では、政治家だけでなく、メディアも含めて、安倍首相の特異な思想や、それに基づく言動に対する不快感や不満が、どんどんと高まっているような感じがあるのだ。(-"-)

 米国は、当初は日本と中韓との関係悪化を懸念して、アレコレ言っていたのであるが。いまや、米国自身が安倍首相の超保守的な言動を問題視するようになっており、(反米的、反自由主義社会的な思想だと解され)、ダイレクトに日本と米国との関係悪化をもたらす要因として見られているのだ。(-"-)

* * * * *

 また、上の記事にもあるように、安倍首相が任命したNHKの籾井会長が慰安婦問題を否定、百田尚樹経営委員が東京裁判の否定&東京大空襲や原爆投下は米国による大虐殺であるなどと米国批判を展開したことも問題視されているし。

 そして、安倍首相の側近である衛藤晟一首相補佐官が「失望したに失望した」など米批判を行なったり、荻生田光一総裁特別補佐も、オバマ政権を批判したりしていることなどが、米国から見て、さらに安倍政権が米国に敵対的な姿勢を示していると思わせ、日本に対する不信感や不満を増幅させることにつながっている。^^;

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 米紙ワシントンポスト12日付けは、『「百田氏を委員に指名し、籾井氏の会長就任を立案したとされる安倍総理の責任は特に重い」と強調しました。アメリカ政府高官にも総理がナショナリストか改革者なのかいぶかる声があるとし、「報道の独立性を支え、破壊的な歴史否認主義を拒絶できるのは総理だけだ」』と主張。(ANN14年2月12日)

 米紙は、安倍首相に、NHKの籾井会長や百田委員の任命責任があることを強調しており、暗に両者の発言を抑制すること(or解任すること?)を求めているようにも見えるのだけど・・・。
<米政府も百田委員の発言には、「非常識だ」とコメントしており、もしかしたら同様の考えを有しているかも?>

 また英紙のフィナンシャル・タイムズも、安倍首相のNHK介入を懸念する記事を載せている。
<関連記事・『安倍が「朝日は政権打倒が社是」と答弁+安倍のNHK介入に英紙も懸念』>

 ただ、安倍首相は、彼らの発言は個人的な見解だとして、NHKの会長や経営委員に関しては、何らのコメントもせず。対応も行なわない方針を貫いているのである。^^;
<衛藤首相補佐官や萩生田総裁特別補佐の発言に対しても、スル~したままだ。(-_-;)>

* * * * *

 しかも、NHKの籾井会長に関しては、その後も次々と問題が発覚している。(@@)

 籾井会長は、先月の就任会見で、慰安婦問題などに関して問題発言を行なったことを批判されていたのであるが。
 本人はあくまでも個人的見解だったと釈明した上で、NHK会長として不適切な発言だっと認め、国会の場でも謝罪や反省を行ない、続投への意欲を示していた。(・・)

 ところが、その後、今月12日に行なわれた経営委員会で、自分の発言に問題がなかったかのような発言を行なっていたことが発覚。また世間の批判を浴びることになった。

 この12日の経営委員会でのやりとりが、NHKのHP(コチラ)で公開されている。

 籾井会長は、「私の発言の真意とはほど遠い報道がなされているので、会見の議事録を通読していただきたい」「個人的意見で申し上げたことが、記者会見では認められなかったわけです」と釈明。
 議事録を「もう十分読みました」と発言した議員に対して、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と問うていたのである。(>_<)

 つまり、籾井氏は、(真意では?)自分が大変な失言をしたとは思っていないのである。(-"-)

<その後、『就任記者会見を就任したその日に行うということは、今後は避けたいと思います。なぜならば、記者会見のルールも知らないときに会見を行ったわけです』と語っていたのだが。
 米国三井物産の社長や日本ユニシスの社長まで務めた人が、記者会見のルールを知らないとは思えないし。しかも、今後、NHKの会長の就任会見を行なうことはないだろうし。(それとも、次に何か別のところの会長に就任する時の話なのかしらん?(~_~;)>

* * * * *

 この発言を受けて、NHKの浜田経営委員長は、25日の委員会で、2度めの注意を行なったという。

『NHKの籾井勝人会長(70)は、12日の経営委員会で「大変な失言をしたのでしょうか」と発言したことについて、25日の経営委で「皆さまの誤解を生む結果となり、深く反省しておわびする」と陳謝した。浜田健一郎委員長は「自身の置かれた立場に対する理解が不十分。一刻も早い事態収拾に取り組んでほしい」と改めて注意した。経営委の2度にわたる注意は異例。(毎日新聞14年2月25日)』

<ちなみに、籾井会長は、「それでもなおかつ、私は大変な失言をしたのでしょうか」と言ったのは、私の真意とは程遠い報道がなされていることに対して、私の真意、気持ちを理解していただきたい一心で申し上げたもの」だが、「皆さまの誤解を生む結果になった」と釈明した上で、謝罪していたです。(-_-;)>

* * * * *

 しかも、先週には、籾井会長が就任時に、すべての理事に辞表を提出させて、自らが預かっているという報道が出たのだが。籾井会長は、先週、国会で報道の真偽を確かめる質問に対し、「人事については控えさせて頂きたい」として、回答を避けていた。

 そこで、昨日25日に、民主党がNHKの理事全員を国会に参考人として招致。理事への質問で、それが事実であったことが確認されたのである。^^;

『民主党の福田昭夫議員は「1月25日の就任初日、臨時役員会を開いて、理事全員に辞表を求めたと報道がありますが、それは本当ですか、会長」とただした。
NHKの籾井勝人会長は「人事のことでございますので、わたしとしては、コメントを控えさせていただきたいと思います」と語った。

最初は、コメントを控えるとした籾井会長。
しかし、NHKの塚田祐之専務理事は「私は辞任届には、辞任の日付を空欄のまま、記入せずに署名・なつ印し、提出いたしました」と、辞表を提出したと明言した。(FNN14年2月25日)』

 結局他の理事も含め、10人全員が同様の形で辞表を提出したことを認める答弁を行なったという。(@@)

* * * * * ☆

 この10人の答弁を受けて、籾井会長は、事実を認めながらも、まさに開き直りとしか思えないような発言を行なった。(@@)

「各理事は、事実をそのまま述べたと思います。それはそれで、結構ではないかというふうに思います。わたしが、どう思うかについては、これはまた別問題でございまして」

 さらには、26日の国会では、「辞表を預かったことで、(理事が)萎縮するとは思っていない」と反論したとのこと。

『NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は26日の衆院予算委員会分科会で、1月25日の就任初日に理事10人全員から辞表を取り付けたことについて、「辞表を預かったことで、(理事が)萎縮するとは思っていない。一般社会ではよくあること」と述べ、問題はないとの認識を示した。民主党の階猛(しな・たけし)氏の質問に答えた。(毎日新聞14年2月26日)』

 しかも、『新藤義孝総務相も「罷免するために辞表を得たわけではないと理解している。日付が入っていないので、辞表そのものに効力はない。心を合わせて頑張っていこうということ」と述べ、籾井会長を擁護した』という。(同上) <注・NHKは総務省が所管している。>

* * * * *

『理事たちの発言を受け、辞表提出を認めた籾井会長。この理事全員の辞表提出は、何を意味するのか。
 NHKの経営委員会によって任命される会長は、理事を罷免する権限を持っているが、それは職務義務違反などがあった場合に限られる。ただ、その場合でも、経営委員会が同意しなければ、辞めさせることはできない。

民主党の福田昭夫議員は「辞表を提出させて、人事権を行使するということは、『俺の考えに従った放送をしろ』と、『いつでも、お前をクビにできるんだぞ』と」と述べた。
  自分の考えに従わない理事をクビにできるように、辞表を提出させたのではないかとの指摘に対し、籾井会長は「何度も申し上げておりますが、個人的な見解を番組に反映させることはない」と語った。

理事全員が辞表を提出した1月25日は、籾井会長が就任会見で、いわゆる従軍慰安婦や、特定秘密保護法について発言。その直後に、個人的見解として、発言を撤回した日でもある。(FNN14年2月25日)』

 会長が理事を罷免するには、経営委員会の同意が必要だというが。その経営委員会の大半は、安倍内閣&首相の後援者であるJR東海の葛西紀之会長の息がかかった人たちで構成されている。
<関連記事・『安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』『NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々

 それゆえに、経営委員会は、安倍内閣の意向に沿って、このトンデモ会長を選んだのだし。自分たちにとってかわいくない(自分たちの意向に従わない)と思う理事を解任することもできたわけで。
 これもまた、安倍首相や葛西会長がNHKを支配するための方策だったと考えていいだろう。(-"-)

* * * * *

 mewは、受信料を払っている国民が、NHKで安倍首相らの意向に沿った(特異な超保守思想に沿うような)偏った情報しか見られなくなるかも知れないことに、大きな問題を覚えるし。

 また、海外の国々から見れば(国内から見てもそうだけど)、一国の政府の首脳が、公共放送を支配したり、影響力を行使したりするなんていうのは、非近代的で野蛮な独裁国家のやることであって。
 mewは、ひとりの国民として、日本がそのような国だと見られることに、大きな抵抗を覚えるし。<率直に言えば、「そんなの、イヤだ~~~! (゚Д゚)」とわめきたくなるです。>

 海外から日本がおかしなアブナイ国になっていると思われないためにも、また、実際にそうならないためにも、早く安倍政権を倒して、まっとうな国に戻さなければと、改めて強く思うmewなのだった。(@@)   
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by mew-run7 | 2014-02-26 14:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

公約違反になる安倍の解釈改憲戦略&自公からも反発強まる+真央が森をいなす


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

昨日、閉会式に出ていたソチ五輪の選手たちが、チャーター機で帰国した。
<閉会式の四輪→五輪パフォーマンスは、「やるな~」って感じでしたね~。(・・)>

 浅田真央ちゃんは、外国人特派員クラブに招かれて、会見。日本人記者はききにくい森元首相の「あの子、大事な時に必ず転ぶんですよね」発言について、何回かきかれていたです。<関連記事・『真央が有終の美も、森のフィギュア発言に怒!+安倍内閣による解釈改憲はアブナイ』>

『東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相(76)が浅田のショートプログラム後に「あの子、大事な時に必ず転ぶんですよね」との発言が内外に波紋を呼んだことについても「もう終わったことなので、何とも思っていない。聞いた時はあ、そうなんだ~と思いました」と笑顔で大人の対応をしていた。

 だが、外国人記者は引き下がらず突っ込むと「人間なので失敗する。失敗したくて失敗はしない。(森発言は)違うのかな~森さんはそう思っていたのかなと思う」と素直な気持ちを吐露。

 最後に「日本人は東京五輪組織委員会会長としての森さんを任期の5年間、耐えられるのだろうか?」と辛らつな質問にも「森さんも少しは後悔しているのではないかと思っています」とはっきりと自身の考えを主張すると、集まった記者からは万雷の拍手を浴びた。(スポニチ14年2月25日)』<これにはmewも拍手。(^^)// でも、後悔してるかは、「???」>

* * * * *

 コメント欄でB4さん(お久~!(^^))も書かれていたのだが。おそらく、森氏は浅田真央選手を貶めるために、あのような発言をしたのではないことはわかっている。(・・)

<たぶん、あの人は特に悪気はなく、というか、ろくに考えず。<自分が公の場でどういう発言をすることが適切か否かを判断する能力や感覚が基本的に欠如している。>サービス精神も手伝ってか、その場でウケそうだと思ったことを、ぶっちゃけ風に話すのが好きなだけかも知れないのだと思うです。^^;>

 ただ、mewが怒った&メディアが森氏の発言がここまで大きく取り上げたのは、同氏がただの元首相&政治家OBのオッサンではなくて、五輪組織委の会長という立場にあるからであって。本人も、自分の立場を認識すべきではないかと思うのだ。(-"-)

 そもそもフィギュアのことをよく知らないくせに、エラそ~に、クチを出すべきではないと思うし。<浅田真央は肝心な時に、いつも転んでいるわけではないし。団体戦のシステムやリード姉弟が日本代表になった経緯もわかっていない。(真央ちゃんもフリーでうまく行ったから、笑って流せるけど、もしフリーでもミスした後に、森発言をきいたらていたら、マジでイヤな気持ちになると思うしね。(`´)>

 また、『安倍が目指す「神の国」の洗脳教育+暴言重ねる森は要辞任+世界の浅田真央』にも書いたように、mewは発言全文(コチラ)を読んで、尚更に組織委会長として問題があると思ったのだ。(-"-)
<パラリンピックに視察に行くのが面倒であるかのような発言を行なったこととか。しかも、本当は行きたくないけど「組織委員会の会長は健常者の競技だけ行ってて、障害者のほうをおろそかにしてるんだと。こういう風に言われるといけませんので」とか言っちゃって。(-"-)>

 mewは、外国人記者が「日本人は東京五輪組織委員会会長としての森さんを任期の5年間、耐えられるのだろうか?」と質問したのは「もっとも」だと思うし。
 もし森氏が、今後も組織委会長を続けた場合、国内だけでなく国外でも、トンデモ問題発言を行なう可能性があるだけに<特に障碍者や人権に関して問題のある発言をしたら、致命的だと思うし>、何か大きなトラブルが起きる前に、早くお辞めいただく方がベターなのではないかと思っている。(・・)

* * * * *

 そうそう。森氏はこの講演で東京招致が成功した要因について語っていたのだけど・・・。

 実は、昨年、東京五輪招致が決まった時、mew周辺の都民の間では、猪瀬前都知事の努力を評価する声がかなり出ていたのである。
 その前の石原元都知事は、クチでは五輪招致に意欲を示していたものの、自分ではほとんど動かず。お金をかけてスタッフに豪華なPRの模型やらフィルム、資料などを作らせることに主眼を置いていたし。海外に行っても、豪華なパーティやイベントを開くだけで、上から目線でエラそ~にしていることが多かったのだけど。猪瀬前都知事は、(プチ失言もあったけど)ジョギングやテニスをして見せたり、自ら色々な人に会ったりなど懸命に動いて、五輪開催への意欲をアピールしていたからだ。(・・)

 森氏は、この講演では、猪瀬氏のことは全く触れなかったのだけど。<安倍首相らは森氏を組織委会長にするつもりだったのに、猪瀬氏がそれに異論を唱えて嫌われちゃったからね。(~_~;)
関連記事・『たけしが維新分裂を予言?+石原と安倍の会談は、猪瀬切りと五輪、事件の相談かも』『石原&安倍らが「猪瀬切り」を決行~徳洲会事件の歯止め&五輪利権の確保のため? 』

 森氏は今回の東京五輪招致を「勝ち取れたのはやっぱり安倍総理が率先をして外交を進めていった」ことだと。9月のIOC総会までに、安倍首相が25カ国ぐらい回っていて、「2国間の重要な話をしながら最後に食事をしたりお茶を飲んだ時にオリンピックの話をして協力を求める。そういうやりかたは安倍君自身が一生懸命やっていた」と。

 で、さらに森氏は石原元都知事も最大の功労者だと言ったのだけど。前回、招致戦で負けた時の石原氏の様子について、このように話していたのだ。

『石原さんはかんかんに怒って、帰りの飛行機の中で私に「もう二度とやらねーからな、あんなもん」と。大体負けた理由がそのけしからんと。知事は偉ぶっていて、その握手をしない、ハグをしないと。冗談じゃない。知らない男となんで俺はホモでもねーのにハグしなきゃいけねんだよ」。(中略)あの方、わがままな方ですから。大体『太陽の季節』の本をみりゃわかるわけで、いかにわがままな青年かというのはわかるわけで。それが選挙に今まで負けたことなかったのに、こんな選挙で負けてもう頭にくるよと。こう言って俺二度とやらないから東京で。』

 そして、この発言を見て、「うん。そんな姿勢(&性格)じゃあ、石原くんが、いくらお金をかけても招致が成功するわけないよね」と妙に納得してしまったmewなのだった。"^_^"

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 話は変わって・・・。

 これは、昨日の『長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由+真央の変顔』の関連記事になるのだけど・・・。

 先週末から政府の解釈改憲に関するスケジュールが、いくつかの新聞で報じられていたのだが。
 安倍内閣は、国会がお休み中の夏の間に、内閣の中だけで閣議決定を行なって、解釈改憲を行なう予定を立てているらしい。(-_-;)

『政府は21日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の閣議決定を目指す方針を固めた。
 決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」の17年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断した。

 安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が4月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を閣議決定する意向を表明している。
 政府が閣議決定を夏頃に行う方針なのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しをこれ以上は先送りできないためだ。(読売新聞14年2月22日)』

* * * * * 

 また、自民党は衆院選公約に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記。国会できちんと審議して、根拠となる法律を作ることで、行使拡大に歯止めをかけると説明していたのだけど。 

 しかし、安倍内閣は、政府で憲法解釈変更を行なった後、数の力で簡単に成立させられる自衛隊法などの改正によって、権利行使できるようにするつもりでいるという。(-"-))

『集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに絡み、安倍晋三首相が解釈変更後の自衛隊の行動を規定する法整備で「国家安全保障基本法」の制定にこだわらない姿勢を示している。基本法を目指せば与党内調整の難航が予想されるため、自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正で対処する構えだ。ただ、基本法は自民党が2012年の衆院選で公約に掲げており、同党内では公約との整合性から制定を求める声も根強い。

 自民党が12年の衆院選に先立ち決定した基本法の概要は、「国連憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とする」との表現で、個別的自衛権と区別せず、集団的自衛権が行使できる内容となっている。

 20日の衆院予算委員会では、結いの党の柿沢未途氏が基本法に関して首相の見解をただしたが、首相は「野党時代に法案を出してしっかりと審議を願おうと考えた」と述べるにとどめた。その一方、「法的担保が必要だから自衛隊法などを改正していかなければいけないのは当然だ」と強調、同法などを手直しして態勢を整える意向を鮮明にした。

 政府関係者によると、基本法を避けて個別法改正で対応するのは、菅義偉官房長官の進言を受けたものだという。憲法解釈の変更だけでも公明党と折り合いを付けるのは容易ではない中、基本法制定まで踏み込めば政権の体力を奪いかねないとの判断があるとみられる。

 日米両政府が年末までに見直すことにしている日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使を反映させるためには、秋の臨時国会で関連の法整備を行う必要があり、基本法の制定は日程的に困難という事情もある。

 一方、自民党の石破茂幹事長は20日発行の著書で「安全保障の基本方針の根拠が内閣による決定のみというのは、安定性や透明性に欠ける」と訴えており、基本法の制定が必要との立場。周囲にも「安保基本法を掲げて政権を取った」と語っており、官邸サイドと認識ギャップが生じている。(時事通信14年2月22日))』

* * * * *

石破が集団的自衛権の行使を語る~安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』という記事にも書いたのだけど。

 自民党国防族のリーダーでもある石破幹事長は、10年以上前から、集団的自衛権の行使の研究に熱心に取り組んでいて。その結果、憲法9条改正を行なわずに、集団的自衛権の行使容認を認めるには、安全保障に関する基本法をきちんと作るべきだと主張。
 国会で十分に審議をして基本法を作ることで、他党や国民の理解を得る必要があると。また、基本法に行使の仕方を明記することで、歯止めをかけることもできると考えている。(・・)

 まあ、mew自身は、そもそも集団的自衛権の行使そのものに反対の立場だし。集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条改正が必要だと考えているので、石破氏の主張には賛同しかねるのだけど。

 ただ、安倍首相らが考えているように、国会審議も行なわないまま、内閣の中だけでこそっと憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認してしまって。その後、秋の臨時国会で、ちゃちゃっと自衛隊法などの改正を通してしまうというような、乱暴で姑息な(=その場しのぎ&ヒキョ~な)やり方をするよりは、石破氏が主張するプロセスを経る方が、ずっとマシだと思うし。

 何より、自民党は衆院選公約に「「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記していることを考えたら、安倍首相のやり方は、公約違反に当たるわけで。
 野党やメディアはもちろん、石破幹事長を含め、自公の議員も、その点をもっとアピールして、安倍首相らの暴走に歯止めをかけるように努めて欲しいと思うです。(**)

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 ただ、ここに来て、自公与党内でも、安倍首相の暴挙に抵抗を示す動きが目立つようになっている。(・・)

 昨日は、公明党の漆原幹事長が、メルマガ(HPコチラ)で安倍首相の手法を公然と批判。多くのメディアに取り上げられた。

『先日安倍総理は、集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更の手順について、①安保法制懇(総理の私的諮問機関)の結論を得て、②自民、公明両党の検討を経たのちに、③内閣で閣議決定をする、と述べられました。

 しかし、総理のこの考えは、「国民の声を聴く」という一番大切な部分が欠落しており、私は、到底賛成できません。日本の歴代総理は、戦後50年間にわたって、「憲法9条の解釈上、日本は集団的自衛権を行使できない」と国民に説明してきたのです。こんな大事なことを国民に何にも説明もしないで、ある日突然総理から「閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました」などと発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います。
集団的自衛権の行使容認の可否は、日本国や国民にとって最も大切な事柄です。このような重大な事柄を、たった19人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴にすぎます。「なぜ変更する必要があるか」「変更した結果、何が、どのように変わるのか」など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います。』


 毎日新聞25日が『公明党は行使容認に慎重な立場だが、党幹部がここまで明確に首相方針を批判するのは異例だ』と記していたのだが・・・。
 公明党幹部は、これまで、とりあえず連立関係に配慮して「慎重に検討を」とけん制するにとどまっていた。<山口代表も、昨日、議論には応じると話していたようだし。>
 しかし、公明党の支持団体である創価学会には、集団的自衛権の行使に反対しており、安倍首相の乱暴なやり方に不満を抱いている人たちや、公明党の存在感が薄れていることを憂慮している人たちが多いことから、漆原幹事長も、このようなメッセージを出すに至ったのではないかと察する。(・・)

 公明党としても、できれば連立関係は維持したいのだろうし。今は、せめて一緒に作った予算を通すまでは、自公の関係を悪化させたくないという思いが強いかも知れないのだけど。
 mewとしては、公明党は自民党内の良識派と手を組んで、与党内から安倍首相の乱暴な言動を食い止める役割を果たして欲しいと願っている。(**)

* * * * *

 また、自民党の中からも、安倍首相の乱暴なやり方に異論を唱える人たちが出ているのも、mew的には心強いことだ。

『自民党の野田聖子総務会長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が表明した集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を巡り、総務会メンバーの懇談会を近く開いて協議する考えを示した。この日の党総務会で、ベテラン議員から「党内議論が置き去りだ」と批判が続出したためだ。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が4月にも報告書を提出するのを控え、憲法解釈の変更に前のめりな首相と、慎重姿勢の公明党を含む与党との綱引きが始まっている。

 「党内議論も経ずに閣議決定していいのか。なぜ首相はそんなに急ぐのか」。この日の総務会では、まず村上誠一郎元行政改革担当相が執行部にかみついた。石破茂幹事長と高市早苗政調会長は、野党時代に作った2012年衆院選公約にも集団的自衛権の行使容認が含まれている、と理解を求めたが、野田毅税調会長も「(歴代政権の憲法解釈を巡る)先輩たちの積み重ねをないがしろにしてはいけない。重い問題だ」と指摘。野田総務会長は「懇談会を開く」と場を収めた。

 首相は衆院予算委員会で憲法解釈変更について「最高責任者は私だ」などと強調。党側の慎重論の背景には、首相の姿勢が与党を軽視しているとのいらだちや、拙速な解釈変更への懸念がある。解釈変更が先行すれば党是の憲法改正が遠のきかねないという事情もある。石破氏は会見で「政府と与党の一致はきちんと図らなければならない」と述べ、脇雅史参院幹事長も「閣議決定だけ先行しても、あまり意味がない」と語った。

 一方、公明党の井上義久幹事長は21日の会見で「国民的な合意が必要で、十分慎重に議論すべきだ」と述べ、集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を改めて強調した。(毎日新聞14年2月22日)」

『村上誠一郎元行革担当相は「野党時代に議論して決めたことで、おかしなことはたくさんある。野党だから『行け行けどんどん』で決めたこともあるのではないか」と指摘。与野党による議論とともに、自民党内の手続きも慎重に進めるように求めた。
 野田毅党税調会長は「地に足のついた議論ができる場を設けよう」と、法案を審査する定例の総務会とは別に懇談会を設けることを提案し、了承された。

 野田総務会長も記者会見で「与党政策責任者会議を経た上で(法案などを)閣議決定するのが今のプロセス。首相が言ったから、にわかに出てきたものが閣議決定されることはあり得ない」と述べた。
 総務懇談会には石破氏と高市早苗政調会長に加え、政府側に官房副長官の出席を求める方向で調整している。(東京新聞14年2月22日)』

* * * * *

 自民党の総務会は、党の政策や法案を最終的に決定する機関。各派閥の重鎮が集まっているところで、党内への影響力も大きい。(・・)

 しかも、自民党内には、安倍首相&内閣が他の法案や政策に関しても、自民党内の意見に配慮せず、先に勝手に決めてしまうケースが多く、「政高党低」の権力配置の状態が続いていることに、かなり不満が溜まっている様子。

 そろそろ冬の「西高東低」の気圧配置も緩んで来る時期だし。野党(みんな、維新は除く)だけでなく、与党の自民党、公明党にも、安倍首相の暴走をストップする積極的な動きが出て、強烈な「春一番」を吹かせて欲しいな~と。で、多くの国民と共に「平和の春の風」を吹かせて行きたいと願っているmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-26 09:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

長官が戦死覚悟で解釈改憲?安倍の乱暴な手法が批判される理由+真央の変顔


  これは2月25日、2本めの記事です。

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最初に、ソチ五輪のエキシビジョンに出場したフィギュア・スケートの選手たち(浅田真央、高橋大輔、町田樹含む)が変顔で写った写真が、話題になっている。見たい方は、コチラをどうぞ。

 鈴木の明子ちゃんのツイッターに載っていた女子3選手+大ちゃんの集合写真(選手村の部屋なのかな?)も、評判です。(コチラ

 今回の五輪出場メンバーは、3月26~30日にさいたまアリーナで行なわれる世界選手権のメンバーにも選ばれているし。その後、複数のアイスショーへの出演が予定されているので、まだまだ本当にゆっくりとは休めない状況にあるのだけど。
 帰国後は、ちょこっと休んで&リラックスして欲しいと思うし。引退が決まっている鈴木明子ちゃん以外の選手は、全てが終わったら、じ~っくりと今後のことを考えて欲しいと思うです。(・・)

 そして、テニスの奈良くるみちゃん、ツアー初優勝に(*^^)v祝
 ランキングもTOP50にはいって、日本のエースへと躍進中です。(^^)
 
* * * * *

 安倍首相は、ここに来て、集団的自衛権の解釈改憲に、どんどん前のめりになっているような感じに。
 ただ、首相にとって、大きな懸念材料になっていたのが、解釈改憲の切り札としてスカウトして来た小松一郎内閣法制局長官が、先月、入院して、国会の答弁を行なえないことだった。(~_~;)

 その小松長官が、1ヶ月の入院生活を終えて、今週から公務に復帰することになったのだが・・・。 何と小松長官は、腹腔部に腫瘍が見つかり、抗がん治療を行なっていたとのこと。(・o・)
それでも、今後も治療を続けながら、国会答弁を含む公務を行なうという。^^;

 しかも、後述するように、もしかしたら小松長官は、重篤な状態にあるかも知れないとのこと。
 それが事実であるとすれば、安倍首相は、小松長官に、決死の覚悟の下で解釈改憲実現に協力させることになる。(-_-;)

<尚、安倍内閣では、甘利経済再生大臣も、昨年末に舌がんが見つかって、手術&公務復帰。また自民党の高村副総裁も、前立腺がんが見つかったことを公表。先週、放射線治療のために入院したです。皆さん、お大事に。>

* * * * *

『体調不良のため1カ月間入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職場復帰した。腹腔(ふくこう)部に腫瘍が見つかり、抗がん剤治療を続けており、今後も週1回程度通院する。記者団に「職務に影響がないよう最大限努力したい」と強調した。今後は安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について法制局内で検討を急ぐ。

 小松氏は同日午前、病院で点滴治療を済ませ、午後に執務室のある中央合同庁舎4号館に登庁。記者団に「首相の方針に従ってやるべきことをやる」と語った。有識者による政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月に集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出するのを見据え、法制局内で憲法解釈の変更に関する詰めの議論を進める。

 首相は昨年8月、法制次長を昇格させる慣例を破ってフランス大使だった小松氏を法制局長官に抜てきした。外務省出身の同氏は集団的自衛権の行使容認に前向きで、憲法解釈の変更に慎重な法制局の方針転換に向けて首相が布石を打った人事とみられている。(日本経済新聞14年2月24日)』

『体調不良で入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、公務に復帰した。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定で行う考えを示したことについて、小松氏は「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」と述べ、首相を支える考えを強調した。(毎日新聞14年2月24日)』

* * * * *

 政府の法令や施策などが憲法や他の法律に適合するかを審査する内閣法制局は、これまでずっと「集団的自衛権の行使は、憲法9条によって禁じられている」との憲法解釈を堅持していて。歴代内閣も、その解釈を尊重し、踏襲し続けて来た。

 これに対して、安倍晋三氏&周辺は、以前から、内閣法制局の解釈は誤っていると主張。
 また、「法制局は、首相&内閣の下にあるのだから、首相&内閣の決定に従うべきだ」とも主張しており、もし法制局が反対しても、内閣で閣議決定を行なうという強引な手法を用いて、政府の憲法解釈を変更することを計画している。(-"-)
 
 14日の衆院予算委員会で、「(政府の)最高責任者は私だ。政府答弁も私が責任をもって行ない、国民の審判を受ける。法制局長官は国民の審判を受けない」と強弁したのも、そのような考えに基づいてのことだ。(~_~;)

<関連記事・『逆ギレ安倍が、暴君発言~アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』>
 
* * * * *

 とはいえ、内閣法制局には、法令審査の専門家としての自負やこれまでの解釈や答弁(書)の積み重ねがあることから、安倍首相&内閣がいくら解釈を変更をすべきだと言っても、そう簡単には解釈変更に応じられないと考えている人が多い。<前長官もしかり。>
 
 そこで安倍首相は、昨年夏、前長官を退任させ、自分と考えが合う(=自分の考えに従う)小松一郎氏を外務省からスカウトして来て、新長官の座につけるという(mew的にはヒキョ~な)作戦を決行。
<関連記事・『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!』
http://mewrun7.exblog.jp/20883403/
 小松長官に、法制局の反対派を押さえ込ませると共に、国会で安倍氏の考えに沿う答弁をさせることを考えたのだ。(>_<)

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 小松氏は、『安倍の手先を自認する新法制局長官のアブナさ+安倍ブレーンが牛耳る日本の安保』などにも書いたように、長官就任後のインタビューなどで、安倍首相の主張に賛同する発言を連発。

 国会でも、憲法解釈の変更は可能だとする答弁を行なうなどして、安倍首相の期待に応える仕事をしていたのであるが・・・。
<今回も、わざわざ記者団に対して、「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」とアピールしているしね。^^;>

 ところが、今年1月、ここから本格的に集団的自衛権に関する国会での議論が始まるという時になって、急遽、入院することが発表されたのである。
 オモテ向きは、体調不良のために1ヶ月の検査入院を行なうということだったのだが。一部には、重い病気のため長期の入院加療を必要とする可能性があるらしいとの報道が出ていた。(-_-;)

 そして、これも異例なことに、安倍首相は1月末に、自ら小松氏の病室を見舞いに訪ねたのであるが。おそらく病状や今後のことについても、話をしたのではないかと察する。(・・)

* * * * * 
 
 小松長官が不在の間、横畠裕介次長が長官の代理として、国会の答弁を行なうことになったのだが。
 横畑次長は解釈改憲には慎重だと言われているため、安倍首相は、横畑氏が答弁席に立つたびに、自分の考えとは異なることを言うのではないかと気が気ではなかった様子。(~_~;)

 野党側もそのことはよくわかっているので、14日の衆院予算委員会でも、民主党の大串博一議員が、何度も横畑次長に質問を行なって、安倍首相に不利な答弁を引き出そうとしていたのだけど。 安倍首相は、最初から何度も手を挙げて、「オレが総理大臣だから、答える」「オレが言おうか」と、横畑次長の代わりに自分が答弁する意向を示したものの、委員長に指名されなかったため、イラ立ちが募ることに。
 そのイライラが爆発した結果、ついには、先述の「最高責任者は私だ」などの暴言を吐くに至ってしまったのである。(>_<)

 そんなこんなで安倍首相としては、一日も早く小松長官に公務復帰をしてもらい、国会答弁を行なって欲しいと。
 また、4月に官邸の有識者会議が集団的自衛権行使の報告書を首相に提出する予定であることから、それを受けて、早く解釈改憲を実行に移せるように小松長官にもアシストして欲しいと望んでいたのではないかと察する。^^;

* * * * *

 しかし、先述したように、小松氏は重い病気にかかっているという情報が流れていたことから、政府与党内にも、長官の交代を検討した方がいいという話が出始めていたとのこと。
 菅官房長官も、もはや隠し切れないと考えたのか、先週になって、小松長官の病状について、会見で説明を行なったのだった。

『菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、体調不良で入院中だった小松一郎内閣法制局長官が同日退院し、週明けの24日から職務復帰すると発表した。病状については「腹腔(ふくくう)部に腫瘍(しゅよう)が認められたため、抗がん剤治療を行ってきた」と説明。今後は週1度の通院治療を行うが、通常勤務には差し支えないという。
 政府は1月24日に小松氏の入院を公表。菅氏は会見で、横畠裕介次長が務めてきた長官の事務代理を2月24日付で解くことも発表した。小松氏の病名については「プライバシーに関することなので差し控えたい」と述べるにとどめた。(朝日新聞14年2月21日)』

 その病名に関して、既に一部のメディアでは取り上げられているのだが。真偽が不明だし、プライバシーに関わることなので、ここには病名は書かないでおく。
 ただ、現代ビジネスの『歳川隆雄「ニュースの深層」(14年2月22日)は、小松長官は、かなり重篤な状態であるにもかかわらず、自ら志願して公務復帰を強く要望したと記している。

<菅官房長官があえて病名を明かさなかったことを考えると、重篤な状態である可能性は否定できないようにも思う。>

『小松長官が病床から安倍首相に対し、「私は命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい。どうかしばらくの間、任を解かないで頂きたい」と伝言を託したというのだ。
 小松長官の直訴を聞かされた安倍首相は「小松さんは戦死するつもりなんだ」と痛く感動し、解釈変更の閣議決定の時期を早めることを決めたというのである。(現代ビジネス・ 歳川隆雄「ニュースの深層」14年2月22日) 』

* * * * *

 正直なところ、mewは安倍首相は、小松氏に長官を辞任or休職させるか、または一時、他の職務に移すべきではないかと考えている。(・・)

 近時は、がんの治療はかなり進歩しており、働きながら点滴などによる抗がん剤の投与や放射線
治療を受けている人はかなりいるし。きちんと仕事をこなしている人も、たくさんいると思うのだけど。
 でも、治療の副作用のため様々な症状が出て、体調が悪くなる人が少なからずいるのも実情ゆえ、
最高責任者の上司は、部下が治療と仕事のバランスがうまくとれるように配慮すべきだと思うし。

 また、安倍首相も小松長官も、まさに日本の国や国民あり方を左右するような解釈変更を行なうか否か、本当に客観的に慎重に検討しなければいけない状況にあるわけで。
 もし歳川氏の記事に書かれていたことが事実なら、そんな重大な事案を判断するに際して、「命に代えても自分の手で解釈変更を成し遂げたい」「小松さんは戦死するつもりなんだと痛く感動し」などという感情的な使命感(特攻隊ロマンのようなものも含む)によって、性急にコトを進めることには問題を覚えるからだ。(**)

 安倍首相の周辺の閣僚や側近も、安倍氏には一国の首相として、冷静な判断を求めるべきではないかと思う。(++) 

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 もう一つ、mewが強く主張したいことは、内閣法制局の解釈は、内閣や長官が変わったからといって左右されるべきものではないということだ。(**)
 
 内閣法制局は、主に政府の法令や施策が、憲法や他の法律に抵触しないかを調査や判断をする機関で、行政府内の「(憲)法の番人」と呼ばれることもある。企業で言えば、法務部のようなところだ。(++)

 三権分立で考えれば、司法判断を行なうのは裁判所の仕事になるのだが。裁判所は、具体的な問題が生じ、訴訟提起されて初めて司法判断を行なうことしかできない。
 でも、政府が法令などを作る際に、それが憲法や他の法律に抵触してはならないのは当然のことだし。国民に、法的な問題が生じるような法令を作ることも避けるべきであることから、まずは行政府の中で、事前にきちんと調査や判断を行なう必要があるのだ。(・・)

 また、一般的に考えて、法令を作るに当たっては、首相や内閣、政権政党が誰orどこになったとしても、それらに左右されることなく、安定して法の解釈、運用できるものを作らなければ、国民の利益を害したり、信頼を損ねたりすることになってしまうわけで。
 特定の首相や内閣の独自の見解や意向を反映する形で、それまで積み重ねて来た憲法や他の法律の解釈、専門家の通説や社会通念などから離れて、法令を作るべきではない。(~_~;)
 
* * * * *

 しかも、憲法や法律の解釈というのは、非常に難しく繊細なものであるだけに、それを責任を持って行なうには、その前提となる知識がたくさん必要だし。それを理解した上で、思考する能力や、経験に基づく法的な感覚も必要だし。その解釈に至るまでの経緯や積み重ねも重視しなければならないわけで。
 たとえ一国の総理大臣であれ、ひとりの政治家や仲間たちが、自分たちの思想や理念に基づいて、勝手に解釈を決めたり、変えたりできるものではないのである。(**)

 そして、歴代内閣や法制局が、解釈の積み重ねというものを重視しているのは、長い間にわたって、多くの様々な専門家や法制局のメンバーが、真剣に研究や思考を繰り返して重ね、作り上げて行ったものは、根本的な部分において誤った解釈をしていないる可能性が大きいと考えているからだろう。(・・) 

<関連資料・『04年小泉内閣が出した集団的自衛権の行使の政府解釈変更に関する答弁書』>

* * * * * 

 もちろん、これは裁判所の判例もそうなのだが。時代が変われば、社会状況や社会通念も変わるし。新たな法理論や法解釈の仕方なども出て来るわけで。一度出た判例や、一度決まった政府の法解釈を、全く変えてはいけないということはないわけで。
 04年小泉内閣の答弁書も『従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられる』と言っているのだけど。

 この辺りのことは、また機会があれば、改めて書きたいと思うのだけど・・・。

 仮に憲法解釈を変更するとしても、『諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、政府が(それまでの積み重ねを離れて)自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない』し。『仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる』のだ。(・・)
 、
 ところが、安倍首相は、憲法9条の存在や解釈を離れて、「ともかく、集団的自衛権の行使を可能にしたい」一心で、憲法解釈を便宜的、意図的に変更することを考えているわけで。
<友人いわく、「一方通行の道を逆走したいので、交通標識を自分でひっくり返しちゃうような感じだよね~」とのこと。(@@)>

 それゆえに、集団的自衛権の行使に賛成の立場の政治家や専門家でも、安倍首相のやり方には疑問や批判を呈しているし。
 米国のメディア(NYタイムズ)でさえ『安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に(自衛隊を)攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」している』『安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」』と批判しているのである。(~_~;) 

 そして、どうか日本の国民の多くに、安倍首相がいかに乱暴で野蛮な手法を用いて解釈改憲を行なおうとしているのか、もっと関心を持ってくれればと思うし。私たち国民も自分たちの法的な利益を守る上でも、この行為を許容することが、どんなにアブナイことなのか、少しでも理解してもらえればな~と願っているmewなのだった。(@@)
                              THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-25 11:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近


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安倍首相の軍事強化=平和主義破壊に向けての暴走が止まらない。(@@)

 mewは、自分が愛する日本が、戦後70年近く、平和主義を守って来たことを誇りに思っていて。戦後、その有難さを享受して来た世代して、何とかそれを次の世代に残したいと考えている。

 mewは、いわゆる絶対護憲派ではないのだが。ただ、現9条の平和主義の精神は絶対に守って行きたいと思っているし。
 そして、そのためには、具体的には、1・専守防衛のルールを守る(敵基地攻撃禁止)、2・集団的自衛権の行使を認めない、3・武器輸出(禁止)原則を守る、4・非核三原則を守る、5・過度な軍事強化をしないことが重要だと思っているのだけど。

 安倍首相は、専守防衛のルールを壊し、集団的自衛権自衛権の行使を容認するために憲法解釈の変更を行おうとしている上、敵基地攻撃も検討。さらに、武器輸出(禁止)原則も、完全になきものにしようとしている。(-_-;)

 日本の企業が武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得られるため、経済的なメリットも大きいのだが。
 それは、日本が「死の商人」(by公明党)になることを意味する。(・・)

 そして、米国がいい例なのであるが、軍事産業が幅をきかすようになった国では、企業が政治家や官僚+αと結託して、政府に戦争を行なうことを促したり、他国との安保軍事関係を広げて、武器の輸出拡大のために動くことを望んだりするようになるのだ。(-"-)
<そうしないと、軍事産業による利益を増やして行けないからね~。(>_<)>

 経団連を含め軍事産業で利益を得たい企業は、以前から武器輸出原則の見直しを求めているのだが。安倍政権になって、今がチャンスとばかりに、政府与党への要望(圧力?)を強めている。

『防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は12日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
 安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。(共同通信14年2月12日)』

 でも、mewは、日本に、人殺しの道具を輸出して儲けるような、また戦争が起きると喜ぶような、そんな節操もない&誇りもない国になって欲しくないのである。(**)

* * * * *

 しかし、日本を経済的に&軍事的にアジア、世界のTOPの国にすることを目指している安倍首相は、来月にも武器輸出原則を根本的に見直し、新たな原則を閣議決定するとのこと。
 しかも、何と紛争当事国や共産圏への武器輸出も認め、「何でもあり」近い方針をとるという。

『政府は23日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。現行の武器輸出三原則にある「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。政府は3月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。

 新たな原則では、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―とした。現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。

 「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機F35のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。輸出を認める場合は、F35のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。(時事通信14年2月23日)』(詳しい記事は*1に)

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 また、これも実にアブナイことなのだが。武器輸出の判断は、NSCの4閣僚会議で決められるようにするというのである。(-"-)

『政府・与党が検討中の武器の輸出を禁じた「武器輸出3原則」に代わる新原則で、国際機関への武器輸出や、日本の防衛産業がライセンス生産する部品の輸出を認めることが20日、複数の政府・与党関係者の話でわかった。

 国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合で輸出の可否を審査する仕組みも新たに導入する。
 新原則の策定は、首相が掲げる積極的平和主義の一環として、昨年末の国家安全保障戦略に盛り込まれた。すでに与党内で協議が進んでおり、政府は、3月にも閣議決定したい意向だ。

 安倍首相は20日の衆院予算委員会で、これまで官房長官談話などで、21件の武器輸出を例外として認めてきたとしたうえで、「例外化の経緯について適切に整理しながら十分な検討・調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針だ」と語った。これまで個別に認めてきた内容を、包括的に認める形で新原則の策定を進めていることを明らかにしたものだ。(読売新聞14年2月21日)』

* * * * *

 安倍政権が始まるまでは、公明党や野党、メディアも、武器輸出原則の変更に関して大きく取り上げていたのだけど。最近は、ほとんど話題にものぼらないような状況だ。 (ノ_-。)

 国民が気づかないうちに平和主義のベースとなっている重要な武器輸出原則が壊され、日本が「武器商人の国)になるかと思うと、いても立ってもいられないmewなのである。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 先週、菅元首相が、こんな発言をしたという。

『民主党の菅直人元首相は22日、安倍晋三政権の政治姿勢について「保守政権というよりは、ナショナリスト政権だ」と指摘した。
 そのうえで日本維新の会やみんなの党が安倍政権へ接近していることに対し、「(安倍政権を)もっと過激な方に引っ張ろうとしている」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。(産経新聞14年2月22日)』

 実際、安倍首相は、連立を組んでいる公明党が9条改憲や集団的自衛権行使に消極的な姿勢であることに業を煮やしているようで。近時は、保守タカ派度の高いみんなの党と維新の石原太陽族とお互いに接近。彼らの協力を得て、改憲や軍事強化策を進めることを考えているわけで。
 この2党の動きは、日本の今後の国政に大きな影響を与える可能性がある。(-"-)

* * * * *

 そのみんなの党が、昨日、党大会を開き、「保守」政党として、安倍自民党と協力して行く姿勢を示したとのこと。
 何と安倍首相からも、しっかりと祝電メッセージが届いていたという。^^;

『みんなの党は23日、東京都内で党大会を開き、渡辺喜美代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈が変えられれば、政府提案で自衛隊法や周辺事態法のどこを直せばいいのかとなる。こうした考え方は非常に合理性がある」と述べ、安倍晋三首相への協力姿勢を鮮明にした。

 渡辺氏は結いの党を結成した江田憲司氏らの集団離脱に関し「みんなの党は保守の政党だ。昨年末まで(保守と)言いにくい人たちが交じっていた」と指摘。「野党再編なんて小さなことではダメだ。政策実現のためには野党も与党もない」と述べ、結いなどが目指す野党再編を批判した。

 党大会では、2009年8月の結党以来初となる党綱領を策定。「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段であり、目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記した。

 首相から寄せられた祝電も披露され、首相はこの中で「わが党と経済政策や安全保障政策など方向を一にする政策分野も多々ある。共に政治を前に進めていくことができると強く期待する」と、「共闘」に期待感を示した。(産経新聞14年2月23日)』

『党大会では、平成21年8月の結党以来初めて綱領を決定した。当時の結党宣言には「非自民勢力の結集」と政界再編が明記されていたが、綱領で「非自民」に触れることはなかった。

 むしろ「政権獲得や政界再編は政策実現のための手段だ。目的と手段の転倒は国民の政治不信を呼び起こす」と明記し、江田氏や日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)ら再編勢力を牽(けん)制(せい)。渡辺氏は「野党再編なんていうちっちゃなことじゃ駄目だ」と語った。(産経新聞14年2月23日)』

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 しかも、このニュースにはチョット驚いた&内心、大笑いしてしまったのだが。
 みんなの党と渡辺代表が、維新の会の石原代表と会談を行ない、今後、連携して行くことを決めたという。 (・o・)

『みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と18日に衆院議員会館の石原氏の自室で会談し、連携していくことで一致したと明らかにした。これを受け、両党は公務員制度改革や道州制を導入するための関連法案の共同提出に向け、実務者協議を再開することになった。
 会談は渡辺氏が「戦略対話」の一環として呼び掛け、維新の平沼赳夫国会議員団代表が同席した。会見で渡辺氏は「協力できる分野がどこにあるのか対話を通じて考えたい。(集団的自衛権について)共同勉強会という機会も出てくるかもしれない」と述べた。

 維新は結いの党と合流を視野に政策協議を進めているが、結いを「護憲政党」と位置付ける石原氏は政策協議に不快感を示している。渡辺氏は結いの江田憲司代表に対し、憎悪の念を抱いている。

 橋下徹共同代表(大阪市長)が出直し市長選に専念しているこのタイミングでの会談は、橋下氏や江田氏ら野党再編を模索する勢力を牽制(けんせい)する思惑がある。維新とみんなは昨年、参院選の共通公約作成に向け政策協議を進めていたが、橋下氏の慰安婦発言をきっかけに、みんな側の意向で中断された。(産経新聞14年2月21日)』

 何で大笑いしたかと言えば・・・。維新の橋下代表は、以前からずっとみんなの党に合流を呼びかけていたのだけど。みんなの渡辺代表は、石原太陽族を「理念も政策も何でもいい古い自民党政治を体現している」と強く批判。太陽族がいる限り、維新とは合流できないと突っぱねていた&石原氏もそんな渡辺代表をさんざん批判していたからだ。(~_~;)

* * * * *

 今、維新の橋下系議員は、みんなの党を離党した議員が作る結いの党と、合流を視野に入れて政策協議を行なっていて、自民党に擦り寄っている渡辺みんなの党は置いて行かれたような感じに。

 また、石原太陽族は、護憲的な結いの党との合流を好ましく思っていない上、維新の橋下系の脱原発志向も気に入らず。「原子力政策を全部否定することになれば、自分の文明論に反する」と主張し、原発輸出に関する協定に維新が反対する場合には、造反&離党することまで示唆している。
 どうやら、党内に作るエネルギー調査会の会長に就任して、党の政策を変えるつもりでいるらじい。<ただ、渡辺氏も確か脱原発のはずなんだけどな~。(・・)>

 石原太陽族は、橋下氏が大阪都構想に必死に取り組んでいることも理解できず。石原氏は、12日に『「(市議会の)勢力分布は変わらないから、結果は同じではないか」と述べ、出直し選の意義に強い疑問を呈した』とか。
『石原氏は国会内で記者団に「あの人物を失いたくない」と橋下氏をかばう一方、「だんだんプレステージ(威信)が落ちてきた感じがする。維新にとってマイナスだ」と発言。橋下氏が掲げる大阪都構想そのものについても「具体的なイメージが大阪府民、市民に伝わっていないうらみがある。ネーミングが良くない」と指摘した。(毎日新聞14年4月12日)』

 橋下氏側も、大阪都構想に非協力的な石原太陽族とは距離を置き始めていて。今回の市長選では、日本維新の会の公認はとらず、大阪維新の会の公認だけで戦うことに決めたという。
『大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。(朝日新聞14年2月21日)』

<何分にも、大阪都構想が争点だった堺市長選で、応援に来た石原くんが「憲法改正」論を主張し始めることに。聴衆から「市長選の話をしろ」と野次を受けて、口論になりかけたなんてこともあったからね~。>
 
* * * * *

 結局、石原太陽族も渡辺代表も、自民党を大批判して離党したものの、<まあ、保守タカ派政策の実現したいという思いもあるとはいえ>、やっぱ政治権力の魔力or魅力に引き寄せられてしまう部分が大きいのではないかと思うし。
 しかも、あそこまでけなし合いながらも、維新太陽族&みんなの党で協力体制を築いて、一緒に自民党をアシストして行くことを考えてしまうわけで。
 何だか政治家の節操のなさを見せ付けられているような感じもしているmewなのだった。(@@)
 、
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by mew-run7 | 2014-02-25 02:53 | 政治・社会一般 | Trackback

靖国参拝&側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発


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今年にはいって、安倍首相が人事に関与したとされる于NHKの籾井勝人会長、経営委員の百田尚樹氏、長谷川三千子氏の発言が物議をかもしており、中韓だけでなく、米国からも批判の声が出始めているのであるが・・・。

 ついには、衛藤晟一首相補佐官が、ネットの番組で、首相の靖国参拝に絡んで米国を強く批判する発言を行なうに至り、安倍政権の足元を揺るがしかねない状況に陥っている。(~_~;)

 先に衛藤氏のこの言葉を載せておこう。

『衛藤氏は当初、記者団に「個人の発言なので控えない」と語っていたが、菅氏から電話で注意を受けると、「政府見解だと誤解を与える」として発言を撤回、動画も削除した。(中略)
 動画を削除した衛藤氏だが、記者団には、こうも言い放った。
「首相と意見が違うつもりはない!」  (産経新聞14年2月20日)』

* * * * *

 衛藤晟一首相補佐官は、今月、ネット番組に出演。首相の靖国参拝に対する米国の厳しい反応に関して、次のように語った。<発言の書き起こしはコチラに。>

『国のために亡くなった方を慰霊し、平和を祈念するのは当たり前だ。安倍晋三首相は靖国神社参拝の時期を探していた。私も昨年11月に訪米し、ラッセル国務次官補らに「首相は必ず参拝する。ぜひ理解してほしい」と伝えた。相手は「慎重にやってほしい」との空気だった。

 安倍政権は民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。昨年12月初旬に東京の米大使館に行き、「首相が参拝したときは賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と言った。首席公使からは「慎重に」という言葉が返ってきた。

 米国は「失望した」と表明したが、むしろわれわれが失望という感じだ。米国は同盟国の日本をなぜ大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。米側の失望は、中国に対する言い訳にすぎない。(産経新聞14年2月20日)』

 この番組の動画が、16日にYou Tubeにアップされたため、新聞に報じられることに。
 それを知った菅官房長官は、安倍首相と相談した上で、衛藤氏に発言の撤回と動画の削除を求めた。

『衛藤晟一(えとう・せいいち)首相補佐官は19日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判した自身の発言を撤回し、動画サイト「ユーチューブ」から動画を削除した。菅義偉官房長官が同日、「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。(中略)

 菅氏は19日午前の記者会見で「政府の見解ではないと明言したい。首相の靖国参拝については謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と衛藤氏を突き放した。その後、首相と対応を協議し、発言を撤回させることで一致。菅氏が衛藤氏に電話で通告した。

 首相は昨年12月26日、参拝直後に発表した談話で「不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と説明した。衛藤氏は今回、「中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない」との見解を示し、それが首相の参拝につながったかのように発言しており、菅氏も看過できないと判断した。政府関係者によると、この日、衛藤氏の発言を知った菅氏は「国会対応をどうするんだ」と激怒したという。(毎日新聞14年2月19日)』

『菅氏は19日午後の会見で、今後の日米関係への影響を問われ「取り消したので、そこはないと思っている」と否定した。しかし、閣僚の一人は「(首相の周囲に)ちょっと自由に発言する人が多い」とあきれ、政府関係者は「身内から足を引っ張るなという声が出るだろう」と不快感を示した。(同上)』

* * * * *

 衛藤氏は、当初は上述したように、個人の見解だとして発言を撤回しない意向を示していたのだが。その後、撤回に転じ、動画を削除した。
 しかし、本人には納得行かない部分が残ったようで、それが冒頭の「首相と意見が違うつもりはない!」という言葉につながったのだろう。^^;
 
『「長官からは『補佐官として、政府見解として、みたいな言い方をされると誤解を与えるから』と『そういう意味での誤解を与えるんであれば、下げろというんであれば下げますよ』と言っています」-衛藤補佐官は自らの発言を取り消すと共に、動画についても削除する考えを示した。 (NNN14年2月19日)

『ただ、米政府の「失望」声明に対しては、首相官邸内で当初から、衛藤氏以外にも「こっちが失望した」という不満がくすぶっており、必ずしも同氏が突出しているわけではない。菅氏から注意を受けた衛藤氏は「同盟国として(事前説明を)これだけやっているのに『失望』と言われたのだから、私としてはあまりにもがっかりだねという皮肉の一つだ」と記者団に述べ、発言内容を正当化した。そのうえで「補佐官として言うべきではないというなら、申し訳なかった」と語った。(毎日新聞14年2月19日)』

* * * * * 

 衛藤氏の場合、何分にも内閣の一員(首相補佐官)である上、米国側と靖国参拝に関する協議を行なう役割を担っていたことを考えると、その発言の責任は重いものがあるし。何分にも若手の頃から安倍氏と一緒に政治活動を行なって来たリアル盟友であることを考えると、尚更に、安倍首相も同じ考えを有しているとみなされる可能性が大きい。^^;

 また、この衛藤氏の発言に関して、米政府報道官は、「日本政府の公式見解ではないとの説明を受けている」としながらも、米国の考え(=靖国参拝に失望した)は変わらないと強調したとのこと。
 さらに米ニューヨークタイムズ紙20日は、早速、安倍首相の政治的盟友である衛藤氏の発言内容を紹介。(百田発言のことも書いていた。)安倍首相が戦前回帰の方針をとろうとしていることや、中韓関係、さらには米国との関係が悪化していることに強い懸念を示していた。(~_~;)
<しかも、「Nationalistic Remarks From Japan・・・(日本の国粋主義的な発言・・・」なんてタイトルをつけられちゃったりして。^^;>

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 これは、『安倍側近がオバマ政権批判+米会談も教育政策も超保守全開で外交も不安定に』に書いたのであるが・・・ 

 先月半ばには、首相の超側近であり、早期の靖国参拝を強く促して来た萩生田光一総裁特別補佐が、党内の会合でオバマ米政権の批判を行なったばかり。

『自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、党本部で講演し、安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。 民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。
また、「(米国に)日本がアーリントン(国立)墓地に参拝するのがけしからんと(言ったら)やめるのか。やめるわけがない」とも語った。(読売新聞14年1月17日)』

<この萩生田総裁特別補佐(Abeのspecial adviserだって)の発言は、米タイムズ紙に報じられた。
 また、この件は改めて書きたいのだが。安倍首相や萩生田特別補佐が、靖国神社をアーリントン墓地と同視していることに関して、米メディアは批判的な記事を書いている。>

 そして、同じ記事で触れたのであるが、実は、衛藤首相補佐は、先月12月にフジTV「報道2001」で放映された取材映像の中でも、「米国の『失望した』には、『失望した』」と発言するなど、米批判を行なっていたのである。(~_~;) 

* * * * *

 ちなみに、mewは、この衛藤発言を見た時に、もし米国がこの発言を知ったら、不快感を覚えるだろうな~と。また、日本の与野党やメディアも、少しはツッコむかな~と思っていたら、何故だか、あっさりスル~されてしまったのだけど。^^;

 首相官邸は、この萩生田氏らの発言や、NHK会長や経営委員の問題発言などを、「個人的見解」として放置or擁護し続けて来たわけで。それが、「何でも言ってOKなんだ」と、彼らをますます助長させているのではないかと思うところがあるし。
 また同時に、国内外では、安倍首相&周辺がこれらの発言を敢えて抑えようとしないのは、首相と同じ考えだからではないかととらえる人が、少なからずいるのではないかと思われる。(~_~;)

 とはいえ、米国側も、最近は、もう黙ってはいられないという感じで。先日は、米大使館が百田氏の発言を「非常識だ」とコメントを出したり、メディアも次々と批判的な記事を出すようになっていたりしているし。菅官房長官も(オバマ大統領の来日を4月に控えているので、尚更にナーバスになってか?)、今回は、衛藤氏の発言にすぐに対処したのではないかと思うのだけど。
 
 mewから見ると、「時、すでに遅し」かな~という感じがあるし。この後、安倍首相がよ~っぽど譲歩して、米国の意向を呑んだり、中韓との関係改善をはかったりしない限りは、米オバマ政権との関係は修復できないのではないかと考えている。(・・) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、昨年の初めからずっと、安倍首相とオバマ大統領はうまく行っていないと趣旨の記事を書いているのだけど。
 安倍陣営、オバマ陣営の相手に対する不信感や不満は、この1年余りの間に積もり積もっているような感じがあるし。両者の関係、ひいては日米関係は、自民党政権ができてから60年弱の間の中で、最も悪化しているかも知れないと思うほどだ。^^;

 そもそも、12年12月に安倍新政権が誕生した時から、2人の間がギクシャクしていたのだ。(@@)

 安倍氏は、総裁選や総選挙の時から民主党政権で弱化した日米同盟を自らの手で強化すると宣言。<実は、菅・野田政権では、日米関係はそこそこ良好だったんだけどね。>
 政権復帰したらすぐ、13年1月にも訪米して首脳会談を行ないたいと考え、総選挙の前から会談を申し込んでいたのに、米国側はなかなか応じず。結局、13年2月下旬まで会談ができず。
 しかも、短い会談時間しか用意されなかった上、歓迎セレモニーも共同記者会見も行われず。首相が「遠くから来たのに、冷たい」とぼやいていたほど軽い扱いだったのである。(~_~;)
<その後に訪米した韓国、中国の首脳には、もっと好待遇だったのよね。^^;>

* * * * *  

 しかも、その後も日本側は国際会議で同席する機会があるたびに、首脳会談を申し入れて来たのだが。米国側は、なかなか応じず。9月のG20の場で、シリア情勢に関して、緊急に短い会談を行なったことはあるものの、まともな会談は昨年2月の1回だけにとどまっている。<首相は、ロシアのプーチンとは5回も会談しているのに。^^;>

 また、安倍首相としては、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化する中、米国は当然にして、同盟国である日本の味方につくものだと思っていたし。何とか一緒に中国と正面から対峙して欲しいと考え、米国と仲良くすべくTPP参加や辺野古移設推進を約束して、その実現に努力して来たのだが。
 オバマ政権は、中国が挑発的な行為を繰り返していた上、ついには勝手に尖閣諸島上を含め、防空識別圏を設置したにもかかわらず、積極的に中国と対峙する気はない様子。(~_~;)
 
 おまけに米国は、当初から、安倍首相が敵視&嫌悪している中国や韓国との関係改善を要求し続けている上、中韓に配慮して、安倍首相の超保守思想やそれに基づく歴史認識、靖国参拝を控えるように要請。昨年末の靖国参拝の後は、同日午後に「失望した」と異例の批判声明を出して来たし。
 折角、苦労して、沖縄の仲井真知事から辺野古埋め立て許可をとったのに、オバマ大統領からは評価や感謝の言葉が来ることもなかった上、靖国参拝の翌日に国防長官から防衛大臣に来るはずだったの電話も中止されることに。

 また、参拝の後にわざわざ米国まで説明に行っても、こちらの考えに全く理解を示さない態度をとっていることから、安倍陣営には米国やオバマ政権に対する不信感&不満が溜まるばかりなのである。(@@)

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 実のところ、安倍首相は、もともと他の親米派の首相や議員に比べれば、「米国・命」の米国隷従タイプではない。
 いわゆる極右派ほど米国を敵視し、いつか敗戦のリベンジをと考えてはいないが。米国が主体となった占領軍が築いた憲法、教育などの体制が、日本のあるべき姿を破壊したとして、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げて、戦後から続く占領体制を打破したいと考えている。(・・)

 そして、今は中国に打ち勝つためにも、日米同盟を基軸にしながら軍事強化をはかって行くつもりだが。いずれは日本単独でも世界と太刀打ちできる軍事力を持ちたいと考え、着々とその準備も進めている。(軍事費増加、軍事訓練拡大、弾道ミサイル導入、集団的自衛権や武器輸出原則見直し、憲法9条改正の準備、核兵器製造能力(原発)維持などなど。>

 ただ、米国は、自分たちが、戦後の日本に自由&民主主義などの近代政治の理念を根付かせ(てやっ)て、戦後の復興や経済成長をもたらし(てやっ)たという自負があるし。<自民党も作ってやったし。^^;>
 米国から見れば、そのような戦後体制を否定して、戦前の日本に戻ろうとしている安倍首相は、あり得ない&危険な存在だし。特に靖国神社は、戦前の国粋主義&軍国主義の日本の象徴であるだけに、首相があえて靖国参拝を行なうことを好ましく思わない人が多い。<米メディアは、靖国神社のことをWar Shirineと呼んでいるほどだしね~。>

* * * * *
 
 しかも、オバマ氏は、何分にも近年で最も平和&リベラル志向の強い大統領であり、基本的に安倍首相のような国粋主義的&民族主義的な超保守思想を持つ政治家は好んでいないのだ。(~_~;)

 ただ、オバマ大統領は、現実主義(ビジネスライク)ゆえ、もし安倍首相が超保守的な政策や言動を前面に出さずに、米国の意向に沿って協力してくれるのであれば、それなりにいい形で日米関係キープして行くつもりでいたのではないかと察する。(・・)

 オバマ政権は、財政立て直し&アジア重視の戦略をとっており、経済的な面で中国との協力関係を強化することを目指している上、軍事的に中国と対立する気もないし。北朝鮮対策のために、米日韓の3国の連携を強化したいと考えている。
 それゆえ、安倍政権にも中韓との関係改善を要求し続けていたのだが。安倍首相は、なかなか中韓と関係改善をしようとせず。昨年前半から、超保守的な部分を徐々に出し始め、歴史認識に関する発言や閣僚との靖国参拝などで、むしろ中韓との関係は悪化して行くばかりで。米国が様々なメッセージを出しても、それを軽視し続けていた。

 また安倍首相は、安保外交面で、中国包囲網を築くために、米国と冷戦状態になりつつあるロシアをはじめ、アジア諸国の歴訪を繰り返し、米国とは別個に軍事的な連携を目指す動きを強めるなど、危険な動きも見せていた。<米国は、日本、豪州、インドとの4カ国を中心としたアジア・太平洋の安保戦略を考えているのだけど。安倍首相は、独自にそれを超えた安保戦略を構築しようとしているんだよね。^^;>

 そして、米国は、秋以降、首相の靖国参拝だけは避けるようにと、強いメッセージを何度も出していたにもかかかわらず(衛藤首相補佐官が訪米した時もしかり)、安倍首相はついに昨年末に靖国参拝を強行するに至ったことから、米国の安倍首相に対する不信感や不満が、ついにプチ爆発したと見ていいだろう。^^;

 日本が早くからオバマ大統領を招聘していたにもかかわらず、オバマ氏が国賓待遇&2泊の長期滞在を拒んで、1日を韓国訪問に割くことに背景には、安倍政権に失望や怒りを示す意図があるのではないかと思われる。^^;

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そんな中、率直に言って、mewは、おそらく衛藤氏らは安倍首相もいる場で、今回の発言にあったような米国批判を行なっていた&その思いを共有しているのではないかと思うし。
 もしかしたら、なかなか言いたいことが言えない立場である安倍首相に代わって、その思いをぶつけるために、また首相自身や超保守仲間のガス抜きのために、敢えてこのような発言を行なった可能性もあると思う。(・・)

 首相補佐官や総裁特別補佐の立場にある人が、わざわざ安倍首相の足を引っ張るような発言を行なうこと自体、不思議に思ってしまうところもあるのだけど・・・。
<知人も「本気で改憲したいなら、安倍政権が長持ちするように、少しおとなしくしている方がいいとか思わないかしら?」と言っていたです。^^;>

 彼らは、自分たちの超保守的な思想や理念は絶対的に正しいものだと信じ込んでいるだけに(自分たちでは「真正保守」と呼んでいるほどで)、何故、米国までもが靖国参拝や安倍首相らの歴史認識に否定的な立場をとるのか、本当の意味で理解できないところがあるし。
<「何で、靖国参拝の意義ができないのか」「何で、外国に首相の参拝に関して、外国にあれこれ言われなきゃいけないのか」、大きな疑問や怒りを抱いているのではないかと思うしね。> 
 
 ここで何も言わずに、米国や中韓などに譲歩することは、ど~しても耐え難いものがあったのかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 ただ、安倍首相は、米国、中韓との外交関係では、今回のことで、土俵際に追い詰められることになったのではないかと思う。(@@)

 一部報道によれば、米国は、首相に2度と靖国参拝をしないことや、超保守的な歴史認識に言及しないことを要求したと。また、オバマ大統領が来日をする条件として、早期に日韓首脳会談を行なうことを提示したとのこと。<尚、韓国は、首脳会談を行う最低限の条件として、村山・河野談話の堅持などを挙げている。>
 政府が直接的には要求してたのではなくても、何らかのルートを通じて、その意向を伝えて来た可能性は十分にあるだろう。(・・)

 でも、安倍首相にしてみれば、米国との関係を修復するために、中韓に譲歩したり、自らの思想信条を封印したりして国政に当たることは、真正保守の矜持を傷つける上、仲間たちの信頼や期待を裏切ることにもなるわけで。安倍首相が今後、どのような外交方針をとるのか、またどのように言動をコントロールするのか、注視したいところ。
 そして、ホンネを言えば、この際、米国の外圧を利用してでも、安倍陣営の暴走を抑えたいと。できるうなら、退陣にまで追い込みたいと思っていたりもするmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-24 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

NHK籾井、反省なし+靖国反対作品、美術館に置けず+福島原発の汚染水


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 先週、気になったニュースをアップしておきたい。

 mewが一番イヤ~な気がしたのは、このニュースだったかも。(ーー)

 東京都の美術館が、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」と記した彫刻作品の撤去を求め、作者が一部の手直しをさせられたという話だ。(~_~;)

『都美術館が首相靖国参拝批判の作品撤去を要請

 東京・上野の東京都美術館で開催中の「現代日本彫刻作家展」で、安倍晋三首相らの靖国神社参拝などを批判した作品の撤去を、美術館が作者の造形作家中垣克久さんに要請し、中垣さんが作品の一部を手直ししていたことが19日、分かった。

 中垣さんは「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと自筆で書いた紙を、作品「時代の肖像」に貼っていた。美術館は初日の15日から展示していたが、16日に中垣さんに撤去を要請。中垣さんが自筆の紙を取り外したため、展示継続を認めたという。

 美術館の小室明子副館長によると、都が定めた美術館の運営要綱は「特定の政党・宗教を支持、反対する場合は使用させないことができる」と規定。小室副館長は、靖国神社参拝などを批判する表現がこの規定に該当すると判断し「来館者から批判されることを懸念し、撤去を求めた」と説明している。

 同展は、美術館と「現代日本彫刻作家連盟」の共催。中垣さんは同連盟の代表を務めている。

 中垣さんは「美術館が、美術や言論の自由を守らないのはおかしい。しかし私は連盟の代表なので、閉会を避けるためにやむを得ず自分の作品の一部を取り外した」と話した。(スポーツ報知14年2月19日)』

* * * * *

 芸術作品の中には、特定の政治や社会の思想を表現したものは少なからず存在する。(・・)

 また、客観的に見て「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」は、特定の政党や宗教の支持、反対を示すものではない。<安倍政権を批判するものではあるかも知れないけど。>

 実際のところは、保守系の幹部か関係者から、この作品の展示をやめるように言われたか、小室副館長が「来館者から批判されることを懸念し、撤去を求めた」と説明しているように、靖国参拝を支持する右翼や保守系の人たちから激しい批判や攻撃を受けることを恐れたかのいずれかである可能性が大きいように思われる。(・・)

 右でも左でもそうなのだが。国家主義が進むと、こうして、表現の自由がどんどんと狭められて行くわけで。<要は、日本が北朝鮮に近づいているってことなんだよね。>
 まさに日本がアブナくなっていることを示す例なのではないかと思うです!(-"-)

<『民主党の菅直人元首相は22日、テレビ東京の番組で、安倍政権の政治姿勢について「保守政権というよりナショナリスト政権だ」と批判』していたそうだけど。(時事通信14年2月22日)こういうニュースを見ると、しみじみそう思うです。(・・) >

~ * ~ * ~ * ~ * ~

 次に、秘密保護法に関して、ナベツネが座長を務める有識者会議の議事要旨から一部発言が削除され、早くも秘密にされてしまったという話を・・・。

『議事要旨で密約、スパイ発言削除 秘密諮問会議

 政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが22日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。

 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。

 首相官邸で1月17日に開いた初会合の1週間後に政府が公開した議事要旨はA4判5枚で、14枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。(共同通信14年2月22日)』

 この「情報保全諮問会議」については、『ナベツネが秘密法を評価&諮問会議の中身も秘密+森が法改正困難と+共謀罪もアブナイ』にも書いたのだけど。

 mewは、もともとこの有識者会議の座長やメンバーの選び方に問題があると考えているし。
 ましてや、こんな秘密の有識者会議に、秘密保護法の運用について議論させるのは、あまりにもアブナイと思うです!(@@)

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 また、これは『超保守ロマンの安倍周辺で問題発言が絶えず+開き直るNHK会長に辞任要求』の続報になるのだが。

 NHKの籾井会長が経営委員会で、「(就任会見の発言の)どこが悪いのか」と開き直るような発言を行なったことが報じられていたのだが。
 籾井会長は国会でこの発言について質問され、「議事録ができていないので答えられない」と答弁を拒否し続け、不誠実な対応を行なった。(-"-)

『NHKの籾井勝人会長は20日の衆院予算委員会で、経営委員会での自らの発言の真偽を繰り返し問われ、その都度、事実関係の確認を拒否した。

 民主党の大串博志氏は、籾井氏が経営委で従軍慰安婦問題などに関する自身の発言について「どこが悪いのか」と語ったとの一部報道を取り上げ、事実かどうかを追及。しかし、籾井氏は「経営委の議事録はまだ公表されていない」と説明を拒んだため、大串氏が反発し、質疑は一時中断した。見かねた二階俊博委員長も説明を促したが、「1週間後に正式な議事録が出る」と突っぱねた。

 ケネディ駐日米大使が、NHK経営委員の百田尚樹氏の歴史認識に関する発言などを理由にNHKの取材を拒否したとする報道についても説明を求められたが、籾井氏は「お答えは差し控える」で押し通した。(時事通信14年2月20日)』

 mewは、たまたま、このやりとりの部分をTV中継で見たのだけど。まあ、相変わらず、態度が大きいというか、ふれぶてしいというか。全く反省のかけらが見えないような感じで。
 さすがに自民党の二階委員長も呆れていた様子。(~_~;)

* * * * *

 で、その議事録の内容が、報道されていたのだけど。こんな籾井会長は、こんな発言をしていたという。

『就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっている籾井勝人・NHK会長は、今月12日に開かれたNHK経営委員会で、「私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べ、発言自体には問題がないとの認識を示していた。25日以降に公開予定の経営委員会の議事録案の概要から、明らかになった。

 籾井氏は、美馬のゆり委員に発言問題の収拾策を問われて、「私的意見を会見で述べたことは大変申し訳ない」と陳謝しつつ、「私の発言の真意とはほど遠い報道がなされている。会見録を通読して欲しい」と強調。美馬氏が既読だと応じると、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。

 それに対し、美馬氏が「発言がどうだったかではなく、今後組織としてどう対応していくのかを聞いている」と再質問。籾井氏は「放送で信頼を回復していくことが長い目で見た方向。営業の収入減は、営業でカバーするのが一番の方法。対策をどうするかは、正直よくわかりません」と発言した。(朝日新聞14年2月23日)』

* * * * *

 また、NHKの籾井会長に関しては、就任初日に理事に辞表を預けるように求めたという報道が出ている。(>_<) 

『NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが21日、複数のNHK関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

 関係者によると、1月25日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。

 籾井会長は21日の衆院総務委員会で民主党の近藤昭一氏に「辞表を預かっているという事実を確認したい」と問われたのに対し「人事のことなので、言及を避けたい」と答弁していた。

 臨時役員会の後、籾井会長は就任会見に臨み、従軍慰安婦について「どこの国にもあったこと」などと述べ、問題となった。

 関係者によると、過去の会長にも同様に辞表を求めたケースがあるという。(共同通信14年2月21日)』

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 20日、福島第一原発の汚染水タンクから、極めて高濃度の汚染水100トンが流出したことが判明した。(-"-)

 問題のあったタンクでは水位が高いことを示す警報が鳴ったものの、東京電力は、水位計の異常だと判断して、実際の水位を確認せずに、そのまま水漏れが見つかる深夜まで放置していたとのこと。
 しかも、東電は当初、バルブに異常があったかのような説明をしていたのだが。実際には、誰かが故意か過失でバルブを開けた後に、隠蔽のために閉めた可能性があるという。(・o・)

 
『新たな高濃度汚染水の流出です。東京電力は20日、福島第一原発4号機の西側、汚染水を保管する「H6」エリアのタンク群の1基で、タンクの上部から水が漏れていたことを発表しました。その量はおよそ100トンで、ベータ線を出す放射性物質は、1リットルあたり2億3000万ベクレルと極めて高い濃度です。東京電力は「近くに排水路がなく、海への流出はない」としています。

 漏れた水は直接、土壌に流れ出していました。

 「漏えいトラブルで、ご心配をかけて大変申し訳ない」(東京電力の会見)

 トラブルがあったのは、福島第一原発4号機の西側「H6」エリア。汚染水を保管するこのタンクです。19日午後11時半ごろ、東京電力の作業員がタンクの上部から水が漏れているのを発見。漏れた水は雨どいを通じて、タンクを囲むせきの外にも出ていることがわかりました。せきの外に漏れた汚染水はおよそ100トン。ベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり2億3000万ベクレルと、極めて高い濃度で検出されました。タンクから漏れた汚染水では、過去最高の濃度です。

 この汚染水の線量を計ったところ1時間あたり50ミリシーベルトを記録。原発で働く作業員に定められている年間被ばく線量の限度に匹敵します。東京電力は「近くに排水路がなく、海への流出はない」としています。

 「当該のタンクの手前にある3つのバルブのうち2つが開いていた」(東京電力の会見)

 そのため、ほぼ満水だったタンクに汚染水が流れ込み、水が溢れたとみられています。

 19日午後2時ごろ、問題のタンクで水位が高いことを示す警報が鳴りましたが、東京電力は、水位計の異常だと判断。実際の水位を確認せずに、そのまま、水漏れが見つかる深夜まで放置していたこともわかりました。

 東京電力は、人為的ミスの可能性もあるとして原因を調べています。(TBS14年2月20日)』

* * * * *

『東京電力福島第1原発の地上タンクから約100トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は21日、タンクにつながる配管の弁について水漏れ発覚当時は閉まっていたと説明していたが、実際は最大9時間は開いていたとみられることを明らかにした。弁の操作を誤った可能性があり、さらに、現場でミスを隠そうとした可能性も出てきた。

 発覚後の20日未明の現場確認では問題の弁は閉まっていたが、前日の19日午前11時ごろの写真では弁が開いた状態で、通常は外しておく開閉操作用レバーが取り付けられていた。東電は作業員から聞き取りしているが、発覚前後に問題の弁などを写した写真が複数あったことが21日判明、これらと照らして状況に不自然な点が多いとしている。

 タンクにつながる配管には三つの弁があり、全てを開くことで汚染水がタンクに流れ込む。東電は20日、一つが閉まっていたため弁の故障でタンクに水が流れたと説明していた。(福島民友新聞14年2月22日)』

* * * * *

 福島原発で作業をしている人たちは、かなり疲れているという話をよく見るし。実際、そうだろうとも思うのだけど。
 また、もしmewがそのような立場にいたら、だんだん自分たちが扱っているのが、高濃度の放射能に汚染された危険なものであるという感覚が鈍麻して来るとこがあるかも知れないと思ったりもするのだけど。

 ただ、ひとつ間違えれば、自分たちはもちろん、多くの国民にも、自然にも多大な悪影響を及ぼすそれがあるわけで。
 東電は、そのような事態が起きないように、職員や作業員の労働環境の整備や注意喚起、管理をきちんと行なうように、もっと努力すべきだと思うし。
 何度も書くように、福島原発の汚染水の問題にきちんと対応できていないにもかかわらず、新潟県の柏崎苅羽原発を再稼動させることは、国民の多くが納得できないのではないかと思う。(-"-)

 しかも、福島原発の汚染水問題はコントロール下にあると豪語した安倍首相は、このようなニュースが出ても、何の反応も示さなくなっていて。結局は、東電任せになっているようで、その無責任だには呆れるばかり。^^;
<おまけに、とっとと他の原発を再稼動させようとしているし。(-"-)>

 このまま安倍自民党&東電に福島原発の対応を任せていたら、本当に日本がアブナイのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)
                           THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-23 16:57 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍官邸・新四人組の衛藤が、首相の靖国参拝で果たした役割&判断の誤り


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは、『首相補佐官・衛藤晟一のYouTube発言書き起こし+安倍参与・本田悦朗のWSJ発言』の関連記事になるのだが。

 文芸春秋の「赤坂太郎」に、衛藤晟一氏のこと&靖国参拝の経緯に関する記事が載っていたので、参考資料にするために、こちらに、それらの記事をアップしたいと思う。

 まずは、昨年1月の記事になるのだが。『安倍政権の命運を握る「新・四人組」』から、衛藤晟一氏に関する部分を・・・。

『「安倍晋三君を第96代総理大臣に指名します」――。

 自民党・公明党合わせて325議席という圧勝で、「逆」政権交代を果たした第46回総選挙から10日後の12月26日、安倍晋三は、衆院での首班指名を受け、5年3カ月ぶりに総理大臣に返り咲いた。06年に発足した第1次安倍内閣が掲げたキャッチフレーズ「再チャレンジ」を自ら果たした形だ。

 だが、安倍の再チャレンジの成否は、5年前に“お友達内閣”と揶揄され、官邸崩壊の引き金となった人事下手を克服できるか、にかかっている。

「来年夏の参院選では公明党の協力を得なければなりません。日本維新の会やみんなの党とは予算案や政策ごとの部分連合で協力をあおいでいきましょう」

 すでにマスコミの情勢調査で「自公で300議席超」が明白になっていた衆院選投開票日数日前の12月中旬。自民党幹事長代行だった菅義偉は、携帯電話で、安倍にこう進言した。安倍は当初から日本維新の会と連立して憲法改正を打ち出すことも視野に入れていたが、菅の言葉で、参院選までは自公体制を基軸とした「安全運転」に徹することに落ち着いた。

 内閣の司令塔である菅官房長官に対する安倍の信頼は絶大なものがある。菅は秋田県の農家に生まれ、高校卒業後、集団就職で上京した。働きながら法政大学を卒業、故小此木彦三郎元通産相の秘書から、横浜市議となり1996年、47歳で、初当選を果たした「苦労人」。

 そもそも、06年の自民党総裁選で候補の座を、同じ森派の福田康夫元首相と争い、派閥分裂も覚悟した安倍の命を受け、衆院当選6回以下、参院当選2回以下の自民党所属議員94人を集めて「再チャレンジ支援議員連盟」を立ち上げ、勝負の流れを決定的にしたのが菅だった。その論功行賞で当選4回にして総務相に就任。ふるさと納税の創設、地方分権改革推進法の成立、NHK受信料値下げなど、お友達内閣の中で、その剛腕ぶりは異彩を放った。

 昨年の自民党総裁選に出馬するにあたっても、8月の時点では迷いを見せていた安倍に対して「自民党支持層には安倍待望論があるが、向こうからはやってこない。飛び込んで局面を打開するべきです」と“主戦論”を唱え、出馬の意思を固めさせた。お友達から一歩踏み込んだ盟友に近い存在だ。

 その菅より関係の長い盟友が首相補佐官となった衛藤晟一参院議員だ。

 衆院選圧勝の熱気が冷めやらない12月18日午後5時、自民党本部。衛藤は記者の目を避けるように、地下駐車場から4階の総裁室裏手へ直行するエレベーターで安倍を訪ね、ある文書を手渡した。それは安倍の指示を受けた衛藤が、中西輝政京大名誉教授、八木秀次高崎経済大教授らと水面下で接触し、とりまとめた安倍政権の“工程表”だった。

 この工程表においては、長期的な目標として「国防軍」の創設を柱とする憲法改正を明記。中期的には米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など限定的な集団的自衛権の行使容認、例外を設けた環太平洋経済連携協定(TPP)参加を掲げ、項目ごとに具体的な手法も付記した。短期的な目標としては、尖閣諸島への公務員常駐に加え、「河野談話」の事実上の撤回や拉致問題の解決も盛り込まれた。

 いずれも戦後レジームからの脱却を唱える安倍の思想を色濃く反映したものだが、実はこうした安倍の思想形成に大きな影響を及ぼしてきた人物こそ衛藤なのである。衛藤は大分大生時代、右派の学生運動家として全国に名をはせた。25歳で大分市議当選後、大分県議を2期務めて、90年に衆議院議員に初当選した。安倍の父、晋太郎の全面支援で大量当選した新人の1人だった。

 晋太郎が志半ばで病に倒れ、晋三が後を継ぐと、衛藤は「晋太郎の夢を晋三に果たさせる」と心に期す。今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤だった。伊藤と衛藤は学生運動の同志の関係である。

 衛藤は、保守政治家としての安倍晋三の「生みの親」とも言える。(文芸春秋、赤坂太郎13年1月10日)』

<ちなみに、「新・四人組」のあとの2人に挙げられていたのは、加藤勝信官房副長官と今井尚哉政務秘書官だ。mewとしては、ここに萩生田総裁特別補佐も加えておきたいところかも。>

* * * * *

 そして、その衛藤氏が深く関わっていたあ首相の靖国参拝に関する記事を。

 衛藤氏自身、ネット番組で語っていたように、安倍首相は、自分の靖国参拝に理解を得るために米国に衛藤氏を派遣。
 衛藤氏が会った政府+αの関係者は、首相の靖国参拝が日本と中韓の関係のさらなる悪化につながることを懸念し、一様に慎重な行動を求めたのであるが。果たして、衛藤氏はその反応をどのように安倍首相に伝え、2人はどのような判断をしたのか・・・。
 首相は、菅官房長官らが反対したにもかかわらず、衛藤氏の後押しを受けて、首相参拝を決意するに至ったのである。(~_~;)

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『靖国参拝、知られざる官邸の暗闘

“同志”と参拝を強行した安倍。しかし、同盟国の「真意」は計れなかった。

「今年は第一次大戦から100年を迎える年である。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第一次大戦に至ったという歴史的経緯があった」

?スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に参加した安倍晋三首相が1月22日、外国メディアに向けて述べた発言が、国際的な波紋を呼んだ。現在の日中関係を第一次世界大戦で対決する前の英独関係に例えたことから、安倍が「日中戦争」の可能性を認めたと受け止められたのだ。

?もちろん安倍に中国と軍事的にことを構える考えは毛頭ない。しかし、国際社会がそう受け止めた背景には、尖閣諸島をめぐる日中の応酬、そして昨年末、安倍が踏み切った靖国神社参拝の生々しい記憶があった。

?靖国参拝をめぐっては、官邸の「奥の院」でも暗闘が繰り広げられていた。

「総理が私の意見を聞き入れなかったのは、これが初めてのことです」

?安倍が靖国参拝に踏み切った12月26日の夕刻、首相官邸。菅義偉官房長官は衛藤晟一首相補佐官(国政の重要課題担当)に問わず語りにそう漏らした。

?中韓関係や経済への影響を懸念して参拝に慎重な菅と、大分大生時代から右派活動に身を投じ「他国に干渉されるべきではない」と参拝に積極的な衛藤。靖国参拝をめぐる2つの水脈は、安倍が2度目の首相に就任した一昨年12月26日夜に、いきなり表面化していた。

?就任翌朝の参拝を推すのは衛藤と小泉政権で首相政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与。これに対して、今井尚哉首相政務秘書官が「私が体を張って阻止する」と猛反対し、菅は今井を支持した。

?菅―今井ラインは経済を最優先し、靖国参拝に否定的な世論を重視する。衛藤や飯島も同じ考えだが、いつまでも参拝を封印できないとの思いも持っていた。安倍は、衛藤―飯島ラインに心情的には共鳴しながらも、この時は菅―今井ラインに軸足を置き、参拝を見送った。

 この抑制的な対応は、昨年4月の春季例大祭、8月の終戦記念日まで続いた。次のヤマは10月17日から20日まで行われた秋季例大祭だった。飯島が靖国参拝を強く進言したのだ。結局は、台風26号への対応に万全を期すことを理由に見送ったとされたが、実態は異なる。

 安倍と衛藤は、沖縄県の仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立てを年内に承認するのかどうか、その一点を見極めて参拝を判断する方向に傾いていたのだ。というのも、仲井眞の承認を得られれば、辺野古移設に向けた米国との約束実現へ大きく歩を進めることになり、オバマ政権は靖国参拝に異を唱えにくいと読んだのである。

?一方、菅は、安倍が「首相としての参拝は国民との約束なんです」と漏らすようになった心情を理解はしていた。しかし当面、アベノミクスによる経済再生に集中すべきで、外交、経済など様々な領域で対応が必要となる靖国参拝は可能な限り見送った方がいいと考えていた。

?特に、中国は、秋季例大祭直後の10月24、25両日に共産党最高幹部7人が「周辺外交工作座談会」を開き、習近平国家主席が「(相手国の)感情を重んじ、常に顔を合わせ、人心をつかむ必要がある」と融和姿勢とも取れる異例の重要講話を発表。日本政府では「強硬な対日外交が行き詰まり、距離を縮めるシグナルかもしれない」との見方がささやかれた。さらにその見方を裏付けるようなメッセージが習、さらには韓国の朴槿恵大統領の周辺から届いていたことも大きかった。

「まず中国と、第一次安倍内閣の実績である『戦略的互恵関係』を再構築する。そして、日中の急接近に遅れまいとする韓国とも関係を修復する」というのが、菅の描く東アジア外交の正常化シナリオだ。「戦略的互恵関係」の大前提は、靖国参拝について有無や時期を明確にしないことだ。靖国参拝は首相の任期が終わる間際に行うことで、外交的利益と「国民との約束」の両立を図ってはどうかと安倍に進言していた。政権の弱体化を招きかねない事態を避けたい菅が、靖国参拝を「悲願」とする安倍と衛藤に配慮した妥協案だった。

* * * * *

 米国への密使派遣

 菅、衛藤がそんな神経戦を繰り広げる中、事態が動いた。秋季例大祭を見送った直後、衛藤が安倍と首相官邸で対峙した。仲井眞サイドから埋め立て承認の感触を得た時期だった。

「次のタイミングは、就任1年の節目ではないですか。任期は残り2年ほど。2014年4月にはオバマ大統領の訪日が検討され、秋には北京でAPECが開かれる。翌年春には統一地方選を迎えます。ベストではないが、ベターな選択は1周年だと思います」

 衛藤の進言に安倍は答えた。

「中韓は首脳会談を呼び掛けても頑なな姿勢は変わらないので、靖国参拝しても同じでしょう。むしろ米国にはしっかりと事前に説明しなければいけないと思います。衛藤さん、行ってもらえますか」

 安倍が就任1年での参拝を決断した瞬間だった。このタイミングを逃せば「なぜ1年目は行かなかったのか」と保守層から不満が出かねない。参拝に批判的な勢力からも「筋が通らない」と非難される懸念があった。就任1年は安倍にとって無視できない時機だった。

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 衛藤は、ワシントンのシンクタンク「ランド研究所」で開かれる北朝鮮崩壊シナリオのセミナー出席を表向きの理由として訪米することになった。菅が靖国参拝への布石と感じ取り、「セミナーの報告書を取り寄せれば、米国まで行かなくとも構わないでしょう」と難色を示すと、衛藤は「実は、靖国参拝について米側に説明してきたい。総理も了承しています」と打ち明けた。菅が事後承諾する形で密使の派遣計画が固まった。

 衛藤は11月20日から23日まで訪米、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)ら米政府高官、アーミテージ元国務副長官と相次いで会談した。

「安倍総理は近く靖国神社を参拝する。参拝を支持する日本国民のほとんどは日米同盟の強化を歓迎している。一方、参拝に否定的な人は親中国派が多い。靖国参拝と日米同盟強化は矛盾しない」

 衛藤の説明に対し、ラッセルは「中国や韓国との関係を悪化させるような挑発的行為は控えてほしい。慎重に対応すべきだと考えている」と異論を唱えた。アーミテージも「オバマ大統領はリベラルだ。この民主党政権が終わるまで靖国参拝を控えることはできないか」と自粛を求めた。衛藤はワシントンの日本大使館を通じて一連の会談内容を安倍と菅に報告した。この時点の米側の反応は、衛藤にとってさほど驚きではなかった。

 さらに衛藤が米国を発つ直前、中国は尖閣諸島を含む防空識別圏(ADIZ)の設定を発表した。この一方的な通告に国際社会は反発し、米国も戦略爆撃機B52を、中国の設定したADIZに飛行させる対抗措置を取った。結果、中国が孤立する形になったことも、靖国参拝への弾みを付けた。

 12月18日夜、安倍は森喜朗元首相や麻生太郎副総理、下村博文文科相らと東京五輪をめぐり公邸で会食した。新聞各紙によると、安倍にその後の来客はない。だが人目を避けて、公邸の食堂で待機していたのは、衛藤その人だった。すでに、1周年での参拝は2人の暗黙の了解となっていた。安倍は「アメリカには改めて連絡できる態勢を取ってほしい。齋木(昭隆外務事務次官)さんとも緊密に連絡を取ってください」と指示した。

 衛藤は翌日、東京・赤坂の米国大使館にカート・トン首席公使を密かに訪ねている。そして「総理が靖国に行く前にきちんと連絡します。米政府として反対しないでほしい」と説いたが、「慎重に対処すべきだ」との応答は変わらなかった。
 
* * * * *

「アメリカは何なんだ……」

 そして、26日午前11時過ぎ、安倍は靖国神社へ向かったのだ。

 参拝直後、安倍は記者団に力説した。

「靖国神社の鎮霊社にもお参りした。諸外国の人々も含めて戦場で倒れた人々の社だ。中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない。戦場で散った英霊の冥福を祈り、リーダーとして手を合わせることは世界共通のリーダーの姿勢だ」

 だが米国大使館と国務省は相次いで声明を発表した。「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」

「アメリカは何なんだ……」

 米国の反応を聞いた安倍はこう漏らした。賛成してくれとは言わない。だが同盟国に対して「失望(disappointed)」という表現まで使って批判するのか。自らの行動を理解してくれない米国に対する苛立ちが、安倍のひと言に凝縮されていた。

 しかし、苛立っていたのは米国側も同様だ。米国からみると、靖国参拝は多くの若者の血を犠牲にして民主主義を守り抜いた栄光の戦いと、その後の国際秩序に対する「異議申し立て」に映る。靖国には米国が主導した「東京裁判」のA級戦犯、東條英機元首相らが合祀されているからだ。

 また米政府は、昨年3月の衆院予算委員会で、安倍が第二次大戦の総括をめぐって「日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、このように思うわけであります」と述べたことに着目していた。

「わが国としてはサンフランシスコ講和条約第11条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係においてこの裁判について異議を述べる立場にはない」と事実関係にとどめるのが、それまでの政府答弁。「不公正」というニュアンスを伴う「勝者による断罪」という表現は、これまでの見解と異なっていた。さらに安倍はこの前後、衆参両院の予算委員会や米外交専門誌で「首相の靖国参拝は米大統領のアーリントン国立墓地参拝と同様だ」と述べ、米国を念頭に参拝の正当化を図っている。

 安倍の主張に業を煮やした米政府は行動に出ている。10月3日、東京で開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席するため来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花、黙とうを捧げたのだ。同行した国防総省高官が一部記者団に、墓苑はアーリントン国立墓地に最も近い存在だとブリーフする念の入れよう。安倍の主張に対する反論であり、靖国参拝に対する警告でもあった。

?首相在任中、参拝を重ねた小泉純一郎元首相には表立って抗議しなかったのは、小泉が歴史認識に踏み込まなかったからだ。ケリーらの墓苑訪問後も参拝に意欲を見せる安倍に米政府は直接、間接の忠告をしたが、参拝は現実化した。

?米政府関係者によると、安倍の参拝に備えて米大使館が事前に用意したコメント案では「disappointed(失望した)」の前に「deeply(深く)」が付いていたという。『同盟国』に対する配慮で、最終的には削られたが、米側の苛立ちは尋常ではなかったのだ。そんな米側の真意を安倍は見誤っていた。(文芸春秋・赤坂太郎14年2月10日)』

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by mew-run7 | 2014-02-23 02:55 | (再び)安倍政権について | Trackback