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<   2014年 05月 ( 35 )   > この月の画像一覧

安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に+公明党が連立離脱を示唆し、抵抗


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 安倍首相が、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関して、だんだん切羽詰った状態に追い込まれている。(@@)

 首相はこれまで、オモテ向きは「結論やスケジュールが、先にありきではない」と語り、自公の与党協議の慎重な議論を見守るかのような姿勢を見せていたのだけど。
 29日の参院外交防衛委員会では、ついに「12月の日米ガイドライン改定までに、方針が固まっていることが理想的だ」と語り、やんわりとながらも、公明党+αにデッドライン(締め切り)が迫っていることを示した。^^;

『安倍首相は29日午前、参院外交防衛委員会での安全保障政策に関する集中審議で、年末の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定に間に合うように、集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議が早期合意することに期待を示した。

 首相は、20日から始まった集団的自衛権を巡る与党協議について「スケジュールありきではない」としたが、「日米間で、年末までに日米防衛協力の指針の見直し作業を完了することで合意している。それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ」と強調した。政府・自民党内には、行使容認を新ガイドラインに反映させるため、今夏までの閣議決定を目指す声が強い。(読売新聞14年5月29日)』

* * * * *

 安倍首相は、昨年2月に訪米した際に、オバマ大統領との首脳会談の中で、自分の政権で集団的自衛権の行使を容認する意向を伝達。
 また、首相は、今年4月に日本で行なった日米首脳会談後の会見で、わざわざオバマ大統領が「集団的自衛権の行使を検討していることを歓迎、支持する」と語ったと報告した。^^;

 安倍首相は、オバマ大統領に12月に予定されている日米ガイドライン改定までに解釈改憲の閣議決定を済ませておくと、お約束してしまっているのである。(~_~;)

『米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが27日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

 関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。首相が自民党執行部に、秋までの公明党説得を指示して決着を急ぐ背景には、集団的自衛権の行使を反映した指針の改定作業を年内に終えたいとの意向があるとみられる。自公協議の行方に影響を与えそうだ。(共同通信14年5月28日)』

 日米ガイドラインというのは、両国の防衛協力の指針のことで。自衛隊と米軍が一緒に軍事活動を行なう範囲や、それぞれの役割分担などを具体的に決めるものだ。(-_-)

 安倍内閣は、昨年10月の2プラス2(外務・防衛閣僚の協議)で、今年12月までにガイドラインを改定することで合意。今、両国で改定の準備を進めているのだけど。日本が「集団的自衛権の行使容認」をすることを前提にして、改訂作業が行なわれているのではないかと思われる。^^;

 しかし、安倍首相は、当初は13年内に、遅くとも今年春頃までに、解釈改憲を実行に移すつもりだったのに、公明党の抵抗が強かったため、与党協議さえ行なえず。しかも、ようやく5月から与党協議を始めたものの、なかなか協議が進展せず。
 もしこのままズルズルと解釈改憲&法改正が遅れれば、年内のガイドライン改定が不可能になる上、米国からの信頼を損ない、また日米関係の悪化を招きかねないことから、かなり焦って来ているのである。(~_~;)

 <安倍首相は、先週、WSJのインタビューで、集団的自衛権の行使に関して「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と語っていたのだが。
 mewは、もしかしたら、これは解釈改憲実現が難航していることへの米国向けのエクスキューズ(釈明)の意味合いもあるのかな~と思ったとこもあったりして。
(関連記事『安倍が「国民は集団的自衛権に反対」と語る・・・』)>

* * * * * 
 
 実は安倍首相には、前政権時に苦~い思い出がある。(@@)

 安倍首相が07年9月に、電撃辞任を発表したのは、病気のためではないのだ。^^;<ストレスにより病状が悪化していたものの、それがメインの理由ではない。>
 首相が辞任した最大の理由は、1・参院選惨敗で、党内の求心力が低下し「安倍おろし」の動きが起きたこと、2・ブッシュ米大統領との約束が守れず、米国に責任を追及された&見放されたことにあったのだ。(~_~;)

 安倍首相は07年4月に訪米した際に、ブッシュ米大統領との首脳会談の中で「テロとの戦い」に強い支持を表明し、日本も最大限の協力をすると意欲を表明。インド洋の海上自衛隊の給油活動の継続を約束すると共に米国の目指す「テロとの戦い、当時、米国が強く求めていた「集団的自衛権の行使容認」や「海外派兵」の実現を目指すことにも言及したと言われている。<アフガン派兵にも意欲を示していたという話も。>
 首相は、その実現への意気込みを示すために、訪米前に、首相官邸に集団的自衛権の行使&安保活動に関する有識者会議を設置してみせたほどだった。^^;

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 ところが、安倍自民党は07年7月の参院選で惨敗したことから、海自の給油活動の継続(法改正による活動延期)がほぼ不可能に。<小沢民主党が反対の立場を表明。自公の中にも法案の中身の改正を求める声が。>また、集団的自衛権の行使などの軍事強化策を進めることも困難になった。

 で、安倍首相は9月にオーストラリアで行なわれたAPEC首脳会議の際に、ブッシュ大統領と首脳会談を行なったのだが。この時に約束を守れなかったことを強く責められ、首相辞任を覚悟せざるを得なくなったのである。<首脳会談後の会見では、目がオドオドしていて、まともに話ができず。「テロ特措法の延長は対外公約だ。私の責任で職を賭して行なう」言いつつも、「職責にしがみつくことはない」と辞任を示唆したんだよね。>

 安倍首相は帰国した日に、とりあえず所信表明演説を行なったものの、小沢民主党がすぐにテロ特措法延長に協力する見込みが乏しかったため、同日には既に周辺に辞任を示唆していたとのこと。
 そして、その2日後に急に辞任を発表したのだった。(@@)

* * * * *

 そのような経緯もあって、安倍首相は前政権でのリベンジを果たすべく、今政権での「集団的自衛権の行使容認」&「解釈改憲」に並々ならぬ意欲を抱いているのであるが・・・。(-_-;)

 もし今政権でも、お約束した解釈改憲が実行に移せず、日米ガイドライン改定が延期されることにでもなれば、安倍首相は、米政府からまた約束を実現できない首脳だと批判され、信頼を失い、その責任を問われることにもなりかねない。(~_~;)
<少なくとも安倍首相の中には、前政権のトラウマがあると思うのよね。^^;> 

 オバマ大統領は、ブッシュ前大統領ほど強硬的なタイプではないとは思うものの、もともと安倍首相のことを好んでいないし。
 それでも、オバマ政権は、軍事予算の削減をカバーしたり、中ロの動きをけん制したりするために、早く日米が協力しての新たな安保体制を築きたいという考えが強いので、その点で軍事強化を目指す安倍政権には期待をしているのだけど。でも、日米ガイドライン改定が延期されれば、安倍政権への失望が大きくなるだろうし。日米関係がまた悪化するおそれが大きいのである。(~_~;)

* * * * *

 どうやら、米国側も少しずつ安倍政権に圧力をかけ始めている様子。^^;

 上の「政府筋(?)」による記事もその一つだと思うのだけど。先週には、米国防族が、早期の閣議決定をせっつくような発言をしている報道記事が出ていたし。
<河合克行氏は、安倍首相の側近で。先月も、集団的自衛権の行使の件で、訪米したばかり。> 

『米知日派のアーミテージ元国務副長官とキャンベル前国務次官補は20日、集団的自衛権の行使容認に関し、6月22日に会期末を迎える今国会中の閣議決定が望ましいとの考えを表明した。グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も19日に同様の認識を示した。アーミテージ氏は「6月22日までの閣議決定を百パーセント支持する」、キャンベル氏は「非常に望ましい」と述べた。3人と個別に会談した自民党の河井克行前衆院外務委員長と、みんなの党の中西健治政調会長が明らかにした。(産経新聞14年5月22日)』

 また、安倍首相は、昨夜、シンガポールでヘーゲル米国防長官と会談を行ない、集団的自衛権の行使や日米ガイドラインに関しても、話をしたという。

『安倍晋三首相は30日夜(日本時間同)、訪問先のシンガポールで米国のヘーゲル国防長官と会談。年内の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定と、在日米軍基地再編や沖縄の負担軽減を着実に進める方針を確認した。
 首相は集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議について説明し、ヘーゲル氏は「歓迎し支持する」と改めて表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みは許されず、国際社会が一致したメッセージを出し続ける必要がある」との認識を確認した。(毎日新聞14年5月31日)』

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 石破幹事長も、当初は公明党の立場に配慮して、慎重に与党協議の議論を進めることに理解を示していたし。
 まずは、喫緊の課題であるングレーゾーンや国際協力関連の協議や法改正を優先させる意向を示していたのだけど。進み具合が遅いことに、イラ立って来ているようで。
 しかし、30日の会見では、改めて集団的自衛権の行使に関する事例も含めて、今国会内に与党協議の結論を出すことに意欲を示し、協議を加速させるために議論の時間を増やすことを提言したという。^^;

『自民党の石破茂幹事長は30日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「今国会の会期内を一つのめどとし、そこに向けて議論が進展するよう努力したい」と述べた。また、公明党との協議を加速させるため、協議時間の延長や開催頻度を高める必要性を指摘し、次回6月3日の与党協議で座長の高村正彦副総裁(自民党)が公明党側に提案するとの見通しを示した。
 与党協議は週1回のペースで、これまで2回開催し、各1時間程度だった。自民党は週2回か、1回約2時間に増やすことを想定している。公明党の井上義久幹事長は30日の記者会見で「自民党から話があれば検討したい」と述べるにとどめたが、党内には理解を示す声が広がっている。(産経新聞14年5月30日)』

 さらに高村副総裁も、公明党に同様の要請をしたと報じられていた。

『政府・自民党側には、慎重な議論を強調する公明党が、引き延ばしを図っているのではないかという疑念がある。自民党の高村正彦副総裁は公明党の北側一雄副代表に、与党協議の開催回数の増加や1回あたりの時間の延長を打診した。(毎日新聞14年5月30日)』

* * * * * ☆ 

 この辺りは、別立てで書きたいのだが。mewは、安倍首相が、ここから自分の支持率や求心力が低下して、党内や公明党の抵抗が強くなるのを、かなり気にしているのではないかと思うところがある。(@@)

 首相が、昨日、北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことを発表したのは、解釈改憲を実現するために、政権の再浮揚や求心力アップをさせる意図もあったと思うし。
 維新の会の石原・平沼陣営が、この時期に分党を発表したのも、いざとなれば、公明党に代わって連立政権を組む政党の準備を進め、公明党にプレッシャーをかける目的があるのではないかと思うところもある。^^;

<自民党は衆院では単独過半数をとっているものの、参院は、単独過半数に足りず。石原・平沼新党が参院で7人の議員を集めることができれば、公明党抜きでも、自民党と合わせて過半数をとることができるです。^^;>

* * * * *

 しかし、公明党も負けてはいない。(**)

 29日には何と漆原国対委員長が、TV番組で連立離脱の可能性を示唆したという。

『 漆原氏は公明党幹部の中では、最も自民党とのパイプが強いと言われている人であるだけに(自民の大島氏との自称・悪代官コンビで有名)、漆原氏がTVでこのような発言を行なったことには、大きな意味があるように思われる。(~_~;)


『公明党の漆原良夫国対委員長は29日夜のBS11番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相をけん制した。「(公明党の)山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
 その後、都内で記者団に「政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」と強調した。
 漆原氏は番組で、集団的自衛権の行使を可能にして日本人の命を守るとする首相の主張に関し「集団的自衛権は同盟国を応援するものだ。日本国民を守るためというのはちょっと違う」と疑問を呈した。
 首相が二十九日の参院審議で、行使容認の憲法解釈変更を年末の日米防衛協力指針(ガイドライン)改定までに閣議決定したいと表明したことに関しても「国民の理解が十分得られるまで審議すべきだ」とくぎを刺した。(共同通信14年5月29日)』

『公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、(自公の)溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

 漆原氏はこれに先立つBS11の番組で、「我が国は50年以上、憲法9条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった19名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。(毎日新聞14年5月30日)』

『公明党の漆原良夫国対委員長は29日、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しない考えを示した。漆原氏は30日、山口那津男代表と井上義久幹事長に「迷惑をかけた」と電話したが、公明党幹部は「党の姿勢は漆原氏の発言通りだ」と指摘する。山口氏は30日の福岡市での講演で「国民の理解をきちんと求め、納得してもらうのが重要だ」と慎重な議論を求めた。(同上)』

* * * * *

 この漆原発言に対して、『菅義偉官房長官は30日の記者会見で、漆原氏の発言について「山口代表は『離脱しない』と(言っていると)理解している」と静観する考えを強調した。一方で「与党がずるずる結論を先延ばすことはないだろう」とも述べ、クギを刺した(同上)』『自民党の脇雅史参院幹事長も会見で「まともに受け止める必要はない」と語った(産経30)』とのこと。

 でも、mewは、本当は自民党の中に、冷えた人たちが少なからずいるのではないかと思うし。公明党は、どんどん強気で押した方がいいのではないかと考える。(**)

* * * * *

 実際、もし公明党がここからずっと粘って、安倍内閣が年内に解釈改憲を実行できなければ、安倍首相は大きなピンチに陥り、辞任に追い込まれる可能性も出て来ることになるわけで。ここは、何が何でも公明党(+自民党の慎重派)に 頑張って欲しいところ。 o(^-^)o

 もし安倍内閣の支持率がどんどん低下したり、世論調査で解釈改憲に反対する意見がさらに多くなったりすれば、公明党や自民党の慎重派も強気で対峙しやすくなるわけで。
 それゆえ、ここから何とか世論調査で安倍首相に不利な数字が出るように、より多くの国民が解釈改憲に反対や疑問の声を呈するように、さらなるアピールを続けて行きたいと、改めて強く誓うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-05-31 10:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

北朝鮮が拉致問題の再調査で合意~安倍、北朝鮮の思惑&制裁解除、外交への懸念材料



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昨日29日の夕方、安倍首相がわざわざ緊急のぶら下がり会見を行ない、北朝鮮が拉致問題の再調査を行なうと約束したと発表した。(@@)

『安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者を含めすべての日本人の包括的、全面調査を行うことを約束した。特別調査委員会が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートする」と述べ、再調査の開始を発表した。

 そのうえで「すべての拉致被害者の家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで私たちの使命は終わらない。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と強調した。(毎日新聞14年5月29日)』

<しかも、何と北朝鮮も昨日の夕方、超異例なことに、この合意内容をTVで公表していたです。>

 26日からストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施するために「特別調査委員会」を設置することを約束し、合意文書まで交わしたとのこと。<ただし、署名はされていない>
「拉致問題は解決済み」としてきた従来の主張を修正。再調査の対象には、政府認定の拉致被害者17人のうち行方不明の12人と、警察庁が認めた拉致の疑いがある特定失踪者860人も含まれ、日本人の生存者が発見された場合は「帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる」ことに同意している。(++)

 日本政府は、その見返りとして、再調査の実施を確認した上で、北朝鮮に対して行なっている制裁措置の一部((1)人的往来の規制措置(2)送金などに関する規制措置(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置)を解除することをを約した。(・・)

 安倍首相は、29日に帰国した外務省の伊原純一アジア大洋州局長の報告を受けて、菅官房長官、岸田外相、古屋拉致問題担当相を交え、首相官邸で関係閣僚会議を開き、合意文書を了承。
 自ら官邸の記者団の前で、合意内容を発表することにしたという。^^;

* * * * *

<日本がとる行動措置> 

・日朝平壌宣言にのっとって、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて表明

・調査開始時点で、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入国禁止措置を解除

・日本人の遺骨や墓参について協議

・在日朝鮮人の地位に関し協議

・適切な時期に北朝鮮に人道支援の検討

<北朝鮮がとる行動措置>

・全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施

・全ての機関を対象とした調査をできる権限を付与された特別調査委員会の設置

・拉致被害者、行方不明者に対する調査状況を日本側に随時通報

・生存者が発見された場合、帰国させる方向で協議

・調査確認のため日本側関係者の北朝鮮滞在、関係者との面談の実現

(毎日新聞14年5月30日より)
   
* * * * *

 mewは、かねてより拉致問題の早期解決を望んでいたので<被害者自身も、その家族も高齢化していることを考えると尚更に>、このニュースをきいて、本当に嬉しく思ったし。

 拉致被害者に関する情報取得、解決のために、あらゆるチャンネル、手段を用いることを考えて欲しいと。安倍首相&仲間たちが、制裁主体の北風政策だけでなく、対話や歩み寄りなどの太陽政策も用いて欲しいと訴えていたので、今回、安倍内閣が現実的な解決を重視して、若干の方針変換を行なったことを評価したいとも思う。(・・)

<安倍首相は、これまで北朝鮮に対しては、ひたすら強硬策をとることを主張していたのだけど。昨年には、内閣官房参与の飯島勲氏を訪朝させたり、第三国において様々な形で日朝間の交渉を行なったりしていたようだし。3月には横田夫妻と孫娘が面会することをOKして、実現させていたしね。
 最近は、被害者の家族からの信頼や期待が薄れているところもあったので、それを挽回したいという思いもあったかも?^^;>

* * * * * ☆

 安倍氏は、父・晋太郎氏(元衆院議員・外務大臣)の秘書時代から、拉致被害者の相談に乗って、その解決に尽力していたし。もともとは心優しい人ゆえ、被害者家族が高齢化している&大変な思いをしているのを見て、よく言えば、たとえ多少の方針変換をしてでも、何とか早く解決しなければという思いを強くしていたところもあったのではないかと察するのだが・・・。

<とはいえ、mewとしては、安倍氏らの保守派が中心になって作っている拉致議連が、本当に被害者の早期救済を考えていたのなら、他の自民党の首相や民主党政権の時にも、もっと協力して欲しいという思いがあったのだけど。批判したり、ジャマしたりしちゃっていたのは残念。(-"-)>

 ただ、安倍首相&周辺は、政権発足当初から、今政権で拉致問題の解決を進めて(うまく行けば訪朝もして)、それを長期安定政権を築くための材料にしたいという思惑もあった様子。

 そもそも安倍氏の名と顔が世間的に知られるようになったのは、小泉内閣の官房副長官を務めていた時に、小泉訪朝に同行したのがきっかけで。「安倍=拉致問題」というイメージが強いし。
 小泉首相は、一時、支持率が低下したものの、訪朝や拉致被害者の帰国によって支持率を挽回し、長期政権化につなげたことも、その背景にあるのではないかと考える。(・・)

 安倍首相&仲間たちとしては、ともかく安倍政権を少しでも長く保って、「集団的自衛権の行使」はもちろん、自分たちの手で、長年の悲願&大目標である「自主憲法制定(憲法改正)」「教育再生」や、その他の「戦後レジームからの脱却」を目指した安倍カラー政策を一つでも多く実現したいわけで。
 それらを実現するためにも、拉致問題の解決は、彼らにとって重要なファクターになっているのではないかと思われる。(・・)

* * * * * ☆

 mewとしては、拉致問題は早く解決して欲しいけど、安倍政権は一日も早く終わって欲しいという気持ちが強いので、すご~く複雑な心境なのだけど・・・。(~_~;)

 ただ、多くのメディアも指摘しているように、安倍政権がここで拉致問題の解決&支持率アップを焦るあまりに、判断を誤ることだけは、避けなければならないと考えている。(・・)

 北朝鮮は、小泉訪朝の時にも国交回復や拉致問題に前向きな姿勢を見せていたものの、もはやその合意はなきものになっているし。08年にも再調査に合意したものの、それを反故にしているし。
 
 また、北朝鮮が急に態度を軟化させた背景には、財政難や食糧難に加えて、日本と米国、韓国の関係を分断したいという思惑もあるのではないかと考えるからだ。(~_~;)

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 北朝鮮の金正恩第1書記は、当初は韓国や米国に対して柔軟な姿勢を示していたのであるが。韓国の朴大統領は対北朝鮮強硬派。オバマ政権も、北朝鮮には厳しい見方をしており、米韓の軍事演習を強化していることから、北朝鮮は近時になって、またミサイル発射実験や核実験予告を行なうなど、強硬姿勢に転じるようになっている。(~_~;)

 しかも、日本の安倍政権は、米国や韓国と関係が悪化していたのだが。対北朝鮮政策を講じるの必要性もあって、この3月末についに日米韓の首脳会談を行なうことに。<北朝鮮は、わざわざこの会談を行なっている時間に合わせて、ミサイル発射実験を行なったんだよね。>
 
 また北朝鮮は、後見役である中国との関係も悪化している。
 昨年12月には、中国と関係が深かった№2の張成沢氏を処刑した上、今年にはいって、国内の親中派3000人が拘束されて、山間部に追放されたとか、中国高官も北朝鮮訪問を断ったという話が報じられていたのだが。
 中国側も、核放棄などの要請に応じず、同国への反発を強める北朝鮮に厳しい対応を行なっており、今年1~3月には、北朝鮮に原油を全く輸出しなかったなんて報道も出ていたほど。

 そこで北朝鮮としては、拉致問題を材料(エサ)に日本に接近して、制裁解除や支援を引き出すと共に(総連の確保も)、日米韓の協力体制を楔を打ち込みたいという思惑も抱いている可能性があるのだ。^^;

『北朝鮮には、安倍政権と交渉を進めることで、日米韓を分断し、中国をけん制する意図があるとみられる。特に、金正恩体制は、経済面での中国への一極依存から脱しようとしており、日本との国交正常化で得られる経済協力に期待している可能性は高い。
 また、日本側が人的往来や送金などを規制する制裁の解除を確約したことも大きな要因だ。制裁解除で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が活動しやすくなり、外貨獲得の手段が広がることになる。(時事通信14年5月29日)』

『八方塞がりの北朝鮮が日本との対話にかじを切りつつある時機を捉え、具体的な成果を上げてさらなる政権浮揚につなげたい思惑もあるとみられる。ただ、政府内からは「相当な賭けだ」(関係者)と先行きを不安視する声も漏れる。(時事通信14年5月29日)』

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 安倍陣営は、もちろんそのことも警戒していて。4月末にオバマ大統領が来日した際も、拉致問題の対応に関して説明すると共に、横田夫妻らと面会する機会を設けて、米国の理解と協力を求めていたのだけど・・・。
 今回の日本の制裁の一部解除には、微妙な反応を示しているとのこと。(~_~;)

<しかも、米議会の下院外交委員会は29日、対北朝鮮制裁を強化する法案を可決したばかりなんだって。^^;>

『米国務省のサキ報道官は29日の記者会見で、日本と北朝鮮が拉致被害者の再調査などで合意したことについて「同盟国と連携し、透明性を持って拉致問題の解決に取り組む日本の努力を支持し続ける」と述べた。
 サキ氏は、日本から北朝鮮との合意に関して事前説明があったことを明らかにし、今後も連絡を取り合っていくと述べた。ただ、日本が対北朝鮮制裁を緩和することに対しては「(日本から)話を聞いていない」と述べ、言及を避けた。
 一方、下院外交委員会は29日、対北朝鮮制裁を強化する法案を可決した。法案は北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)や人権侵害などに関与している内外の個人・団体を制裁対象とし、北朝鮮の一層の孤立化を狙っている。(時事通信14年5月30日)』

『北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に応じたことについて、米政府は日本側に経緯や背景の詳細な説明を求める方針だ。米国は日韓中ロとの多国間協力で北朝鮮に制裁を科し、核・ミサイル問題の包括的な解決をめざすのが基本的な立場。再調査をきっかけに日朝が突出して接近し、北朝鮮への圧力が弱まることへの懸念もある。(日経14年5月30日)』

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 韓国も、日米韓の足並みが乱れることを懸念しているようだし。

『韓国外務省は30日未明、韓国政府の立場を明らかにし、このなかで、政府の公式発表の直前に外交ルートで日本から連絡があったと明らかにしたうえで、「人道的な見地から拉致問題に対する日本政府の立場を理解する」と述べました。
その一方で「日米韓は北朝鮮の核問題について国際的な協力が必要だという共通認識を持っており、そうした点で今後の日朝の協議を見守る」と述べて、日米韓の足並みが乱れることへの警戒感をにじませました。
 さらに、30日、日本政府から追加の説明がある予定だと明らかにし、詳細な説明を求める姿勢を示しています。韓国では、パク・クネ政権が北朝鮮に厳しく対処する姿勢を続けるなかで、日朝の協議が進むことへの警戒も根強く、今後の行方を慎重に見守る考えです。(NHK14年5月30日)』

* * * * *

 日経の社説まで、制裁解除に関しては、強い疑念や警戒心を示しているほどだ。

『「行動対行動」の原則を主張する北朝鮮を動かすには、一定の制裁の緩和が必要なことは理解できる。だが、人的往来の規制解除などに加え、人道目的とはいっても北朝鮮船舶の入港禁止を解除するのはいかがなものか。
 制裁に苦しむ北朝鮮に物資や資金を流す秘密のルートとして利用され、国際社会による包囲網の抜け穴となる懸念があるからだ。入港禁止を解除するにせよ、二重三重の歯止めが不可欠だ。(日経・社説14年5月30日)』

<産経新聞も、『拉致再調査 全員の帰国だけが解決だ 結果見ぬ制裁解除を危惧する』というタイトルの社説(主張)を載せて、制裁解除の仕方に危惧を示していたです。>

* * * * *

 拉致被害者の家族は、このニュースに喜び、「今度こそ」と拉致問題の解決に大きな期待を寄せていたのだけど。
 家族が高齢化していることから「これが最後のチャンスになるかも知れない」と語る人も・・・。<それをきいて、心がギュ~ッとしてしまったです。>

 ともかく拉致被害者やその家族、そして問題解決を願って来た日本の国民にとって本当に大事な&大きなチャンスになるだけに、安倍首相&周辺には、功を焦って安易に話を進めて、また状況を悪化させることがないように、注意深く慎重に慎重にコトを進めて欲しいと思うし。

 また米国だけでなく韓国や中国などとの関係にも留意して、独善的にならず、いい形で他国の協力を得られるように配慮しながら、北朝鮮との交渉を進め、朗報をもたらして欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-30 09:48 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback

安倍がムキ答弁で墓穴を掘るかも&もっと国会審議を+橋下が石原切りを決意したわけ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日28日、衆院の予算委員会で、集団的自衛権の行使を含め、安全保障に関する集中審議が行なわれた。<今日29日には、参院で行なわれる。>

 とりあえず録画しておいたものを、午前中の審議を中心にチョコマカ見たのであるが。<午前、午後で6時間分ぐらいあるんだもの~。(~_~;) あと最後の共産党の志位委員長の質疑の部分はナマで見た。>

 昨日の質疑を見ていて、真っ先に思ったのは、「あと10日ぐらい続けて、集団的自衛権の行使の国会質疑を行なえば、安倍くんは自らボロを出して、墓穴を掘っちゃうのではないかな~」ということだ。(@@) <もしかして、10日も要らないかも。^^;>

 というのも、安倍首相は、集団的自衛権の行使や個々の事例に関する問題点を、ちゃんと理論的に把握できていないので、細かい部分になると、きちんと質問に答えられず。
 その点を突っ込まれると、早口に&しどろもどろになって、ごまかしっぽい説明や主張に走るケースが多かったからだ。(>_<)

* * * * *

 安倍首相も、色々と勉強しているんだろうけど。アタマから「集団的自衛権の行使は認められて当然だ。それが正しい考え方だ」と思い込んでいるところがあるので、反対派が何を問題しているのか、本当の意味で理解できていないところがあるし。
<何でそんな重箱の隅をつっつくような細かいことにグジグジこだわるのか、理解困難なのだろうし。何でいちいち、説明をしなくちゃいけないのか、イラつくような部分もあるかも。>

 それでも、官邸が立てた方針(限定容認論)に沿って、公明党+αや国民の懸念や警戒感を払拭するようにと、慎重を期して説明しようと試みてはいるのだけど。
 けど、国会答弁であまり限定的なことを言って、あとから言質をとられる(XXはやらないと言ったじゃないかとか追及される)とマズイし。また、本人のホンネとしても、行使の範囲をそんなに限定したくはないので、自分のホンネと望ましい答弁との間のギャップの泥沼にハマって、説明がグジャグジャになってしまうのかも知れない。^^;

<ちなみに安倍首相は余裕がある時は、比較的ゆっくり、かつ舌もよく答弁をしたり、上手に原稿を読んだりするのだけど。
 余裕を失って困ったちゃん状態になると、どんどん早口に&ムキになって、一気にまくし立てる(しかも、かつ舌が悪くなって、同じ言葉を何度も言い直す)ような答弁をしたり、きかれていないことを主張したり、さらには不規則発言が多くなったりする傾向があるです。(・・)
  で、自分でもマズイと思って、あえて余裕があるかのような笑みを見せながら、いかにも「自分はわかってる」「自分は正しいことを言っている」という感じを出そうとするんだけど。それがミエミエだし。実は、ピントはずれの対応をしていることも少なくないんだよね。(~_~;)>

* * * * *    

 ところで、午前中の質疑で最も印象深かったのは、公明党の遠山清彦氏が、まるで野党の議員のように、安倍首相らが集団的自衛権の行使に関して挙げている具体例や、その説明の仕方に関する問題点を、実にわかりやすくズバズバと追及していたことだった。(@@)

<ちなみに遠山氏(45)は、元政治学者。創価大卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院に留学し、1998年12月、平和学博士号を取得。博士論文のタイトルは「戦争と責任:天皇と占領期日本における戦争責任論争」だったとか。^^;
 自公与党協議にもオブザーバー(本人いわく、記録係?)として参加していることもあってか、よく勉強している感じがしたです。(・・)>

* * * * *

『「日本国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される事態とは言いがたい」。集中審議で公明党の遠山清彦氏は、直前の質問者に対する首相答弁にこうかみついた。
 遠山氏が問題視したのは、首相が、集団的自衛権行使が必要な事例として、日本人の輸送に当たる米国艦船の防護だけでなく、日本人が乗っていないケースにも触れた点。集団的自衛権行使が認められる事例ではないとの遠山氏の主張に対し、首相は、日本人が乗船しているかどうかを基準にすることは「現実的ではない」と反論した。

 遠山氏は、首相の私的諮問機関が打ち出した集団的自衛権行使の6条件に対しても「大ざっぱで、解釈の幅が極めて広い」と矛先を向けた。首相は、与党の議論を踏まえ、政府でも検討すると述べるにとどめた。
 この日の論戦では、首相と公明党との立場の違いが改めて浮き彫りになった(時事通信14年5月28日)』

 遠山氏はまた、安倍首相から「自衛権発動の3要件」の見直しを検討しているという答弁も引き出した。

『政府は、日本への「急迫不正の侵害」に加え、「他に適当な手段がない」「必要最小限度にとどめる」ことを自衛権発動の3要件としている。
 これを今後も維持するのかという公明党の遠山清彦氏の質問に対し、首相は明確に答えず、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという(私的諮問機関の)考え方について、(関係部局に)研究を指示した」と語り、日本が直接攻撃された場合に限定した発動要件の規定を改めるべきだという認識をにじませた。
 一方、具体的な安保法制の枠組みについては「与党で協議し、政府内では内閣法制局を中心に議論している」と述べ、自民、公明両党の調整を見守る意向を示した。(時事通信14年5月28日)』 

 安倍首相は、与党協議の議論を重視する姿勢を見せたものの、首相が国会で答弁すればするほど、公明党との考え方との差異が明らかになって。公明党の警戒感が増すのではないかと思われる。(・・)

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 民主党は、岡田克也氏がトップバッターとして登場し、安倍首相が会見でパネルを用いて説明した「米艦船が邦人を救出する場合」の事例を中心に、かなりツッコんだ質問をしていたので、安倍首相も、ついつい早口&ムキになっての答弁や不規則発言が増えることに。<半分ぐらい、何を言いたいのかわからないような感じだった。安倍氏自身、自分でも途中からわからまくなっていたかも?^^;>

 で、ムキになった首相のグジャグジャな答弁や不規則発言を、FNNのニュースが細かく報じていたです。(・・)

『28日、集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議が始まって、初めての国会論戦が行われ、激しい応酬となった。
 衆院予算委で、安倍首相が、「こういうときに守らなくていいか、悪いかというのは、決めていないということだろうと思いますが、私はそうではないわけでありまして」と述べると、「決めてるんだ?」、「集団的自衛権...」とやじが飛んだ。
 すると、安倍首相は「すみません、やじるのは、辻元さん、やめていただけますか」と、名指しで注意した。

 しかし、その安倍首相自身、その直後、民主党の岡田元代表が、「わたしは、集団的自衛権という概念を使うから、おかしな結果になってくると思う」と述べた際、「いや、全然違う。今、もっとやった方がいいよ。わかってないんだったら」と、やじった。
岡田氏は「ですから、あなたは失礼ですよ。自席でやじるように、『わかってない』という言い方は、総理として絶対にすべきでない」と述べた。(FNN14年5月28日)』

『民主党の岡田元代表が、アメリカではない第3国の船を防護しないのか聞くと、安倍首相は「例えば、米国が、用船(チャーター)計画をして、船籍が他国ということもあり得る」と述べた。

 岡田氏が、「よく説明がわからないわけでありますが...。今の総理のご説明だと、米国の艦船なら、それは、自衛隊は集団的自衛権で守るけど、ほかの艦船は守れない。それで本当に、日本人を守ったことになるんですか」とただすと、安倍首相は「言ってないよ、そんなこと」と、口を挟んだ。
 そして、安倍首相は「私の説明を、よく聞いていただきたいと思います。(アメリカが)用船して、外国の船を雇うこともあるのではないですか」と述べた。
 日本人が乗っていれば、アメリカがチャーターした外国籍の船も防護対象、と繰り返す安倍首相。
安倍首相は「まず、正確に私が申し上げたことを聞いてくださいよ。最初から、ね、決めつけないで。私は一言も、『米国の船以外は駄目だ』と言ったことはございません」と述べた。

 これに対し、岡田氏は「全くわからないわけですね。第3国の...、相手の侵略国が、全く武力行使をしていない。そういう国の船に対して、どうして日本は、集団的自衛権の行使ができるんですか」とただした。
 安倍首相は「外国船籍の船を守るため、そのための『機雷の排除』につきましても、これは武力行使にあたる。それと、全く同じであります。なぜ、そのことが、ご理解いただけないのか、私は全く理解できないわけで」と述べた。(FNN14年5月28日)』

<尚、『安倍首相は、集団的自衛権の行使が認められなくても、「不利益は生じない」とした1981年の政府答弁書に関して、「紛争国から逃れる日本人を輸送するアメリカ艦船を、自衛隊が守れなくてよいのか。これは明らかに不利益だ」と述べた。現職の首相が、過去の政府答弁書を真っ向から否定するのは異例。(同上)』

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。(朝日新聞14年5月28日)』

 続いて、安倍首相が苦手にしている大串博史氏が質問に立って、TPP交渉も含め、しっかりと問題点を追及して、首相の神経を逆撫でしていたです。(・・)

<大串氏は、安倍首相の「最高責任者は私です」発言を引き出した人。mewは最近、大串氏と参院の小西博之氏が国会の質問に立つのが、楽しみで。(^^)>

* * * * *

 最後に登場した共産党の志位委員長は、安倍首相が「戦闘地域」に自衛隊を出動させる気があるのかないのかをしつこく追及。
 安倍首相は、最初ははぐらかし気味の答弁を続けていたのだけど。最後は、戦闘地域への自衛隊派遣を検討していることを明らかにした。(・・)

『安倍総理は衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた場合に、自衛隊が戦闘が行われている地域で活動する可能性を明確には否定しませんでした。

 「アフガン戦争、イラク戦争のような場合に、政府自らが作った歯止め、自衛隊はどんな活動であれ戦闘地域に行ってはならないという歯止めを残すんですか、残さないんですか」(共産党・志位和夫委員長)
 「従来から述べている非戦闘地域、後方地域という概念につきましては、そうしたことも含めて現在与党において議論がなされているところでございまして、この結論が出ていく中において、政府としても法制局を中心に検討を進めていく考えでございます」(安倍晋三首相)

 安倍総理は集団的自衛権の行使を認めた場合でも、「自衛隊が武力の行使を目的として戦闘に参加することはない」と強調しましたが、共産党の志位委員長は、「戦闘地域に行ってはならないという歯止めを外したら、兵たんの活動などでも相手側の攻撃の対象となり戦闘に巻き込まれる」と訴えました。(TBS14年5月28日)』    

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 話は変わって、維新の会の分裂に関する続報を・・・。
<関連記事・『維新がついに分裂!but分党がスムーズに行くかは疑問+麻生が失言も、国内報道はなし』>

『野党再編へ踏み出すか、党の分裂を避けるか――日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が選んだのは、結いの党との合併を進めることを優先した結果、二人三脚で歩んできた石原慎太郎共同代表と別れることだった。今後、民主党やみんなの党を含めた野党再編に発展するかが焦点だ。

 28日午後、名古屋市のホテルで行われた橋下氏と石原氏の会談はわずか20分。互いの腹は決まっていた。石原氏は「僕は君が好きだ」といい、橋下氏と握手して別れた。会談後は、晴れやかな顔で「私の言うことは了承してもらった」と語った。橋下氏も同日夜、党幹部にメールで「きれいに別れようということになりました」と報告した。

 維新と結いは4月、今夏までの合併方針を決め、政策合意を7項目に絞り込んで詰めの協議に入った。だが、最後まで残ったのが憲法の扱い。石原氏は「自主憲法制定」との文言を盛り込むよう強く主張した。
 一方、結いの江田憲司代表は「『自主憲法』は手あかのついた言葉だ。受け入れられない」と強く反発。両氏の対立が続く中、野党再編を前に進めたい橋下氏は24日に江田氏や民主党の前原誠司元外相と協議し、「『自主憲法制定』の文言は野党結集の障害になる」との見方で一致。石原氏の外堀は埋まっていった。(朝日新聞14年5月28日)』

『「寂しい。僕は橋下君が好きだったからね。彼と会えたのは人生の快事だったよ」
 橋下氏との名古屋市での会談を終えて帰京した石原氏は28日夜、周囲にこう語った。

 石原、橋下両氏の関係について、維新幹部は「他人にはうかがいしれない感情のつながりがある」と感じてきたという。石原氏らの太陽の党が平成24年11月に維新に合流したのも、「橋下君にほれた」という石原氏の思いが大きかった。

 それでも乗り越えられなかった壁は何か。「大阪都構想」が進展しない中、来年春の統一地方選を控えた橋下氏には焦りがあった。選挙戦に向けてすでに走り出している地方議員は、野党再編の実現を見越し、他党との具体的な選挙区調整に入る段階にさしかかっていた。(産経新聞14年5月28日)』

* * * * *

 幼くして父親を亡くした橋下徹氏は、石原氏に父親に対するような敬愛心やシンパシーを感じていると。また、石原氏は、ある意味で自分の息子よりも強い情愛や期待を橋下氏に対して抱いていたと言われていているのだけど。
<どこかの記事で、橋下氏結いの党の江田代表に、石原氏のことを「やっぱ好きなんだよな~」と言っていたという話を見たことがあるです。(・・)>

 ただ、『学会コメントに揺れる自民+石原が結い合流に反対+滋賀知事選で野党共闘の第一歩を』『安倍の解釈改憲を悪しき前例にしてはならない+維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得』などにも書いたように、2人の政治思想や目標はあまりにも違い過ぎたのである。(~_~;)

 石原氏と橋下氏は、都知事&府知事時代から日本の統治(行政)機構の改革&地方分権に関して意気投合。橋下氏は、それもあって、石原氏と組んで国政政党を作りたいと考えたところがあるし。そして、今、まさにその目標を具現化するために、「大阪都構想」の実現に取り組んでいるのだけど。
 ところが、石原氏は「大阪都構想」には、さほど関心も理解も示しておらず。<大阪都構想が争点となった選挙の応援演説でも、憲法改正の話をしちゃったりして。^^;>橋下氏としては、それが何より残念だったに違いない。^^;
 
 でも、石原氏が80歳を過ぎて、あえて国政に復帰した最大の目標は「自主憲法制定(現憲法破棄)」にあるわけで。石原氏としては、橋下氏もその自分の思いを理解して、目標実現に協力してくれると期待していたのではないかと思うのだけど。
 橋下氏は、もともと超保守思想は有していないため、石原氏のこだわりを心から理解することはできないわけで。それを認識した石原氏は、もはや一緒にやることはできないと悟って、分党を申し出たのではないかと察する。(~_~;)

『「遅くとも夏までに結いと組む。のめないなら結いと大阪維新の会で統一地方選を戦う」。維新の橋下徹共同代表は4月26日の執行役員会で、「分党」をちらつかせ、結いとの新党に慎重な石原慎太郎共同代表に迫った。(時事通信14年5月4日)』

* * * * *

 何分にも橋下氏のアタマの中は、今、「大阪都構想」のことで、またそれを実現させるため、統一地方選の勝利のことでいっぱいなのである。(・・)

 大阪都構想を実現するには、来春の大阪府&大阪市議会選で維新+αが多数派を占めなければならない。<橋下氏は、大阪府&市議会選と同時に、府知事選、市長選を行なうことまで考えているという話も。>

 しかし、大阪では、維新と自民党はもともと敵対関係にあるし。維新に協力的だった公明党とも、大阪都構想の進め方がきっかけで敵対することになってしまったわけで。
 橋下氏は、維新が自公に選挙で勝つには、結いの党や民主党(本命はこっちかも)を巻き込んで共闘するしか道はないと考えている(切羽詰っている)のだ。(~_~;)
 
 橋下氏が、石原切りを決意したのも、24日に江田氏や民主党の前原誠司元外相と協議し、「『自主憲法制定』の文言は野党結集の障害になる」との見方で一致したからこそ。<ここに前原くんがいたことを覚えておいてね。 (・o・)>

 そして、おそらく橋下維新は、ここからかなり強引な手を使ってでも、野党再編&勢力拡大のためにシャカリキ(古語?)になるのではないかと警戒を強めているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-05-29 07:20 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

維新がついに分裂!but分党がスムーズに行くかは疑問+麻生が失言も、国内報道はなし

  これは5月28日、2本目のmewとしては短めな記事です。 

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 今週から、テニスの全仏大会が始まったのだが。今月、世界ランクTOP10入りを果たした錦織圭は、負傷で練習が十分にできなかった影響が出て、残念ながら1回戦でストレート負け。
 またmewが大応援しているクルム伊達公子も、フルセットの末、1回戦で敗れた。(~_~;)

 この後は、ウィンブルドンに向けて、二人ともどちらかと言えば得意な芝のシーズンにはいるので、ともかく体のケアをしっかりとして、調子を上げて頑張って欲しい。 o(^-^)o

 で、今、日本女子ではTOPの(44位)の奈良くるみが米国のタチシビリをストレートで破り、全仏での初勝利をおさめ、2回戦に進出したとのこと。(^^)
 くるみちゃんは、まだ22歳。昨年の全米、今年の全豪と3回戦進出をして、実力や自信がどんどん増している感じがあるので、ここからさらに飛躍して欲しいと願っている。 o(^-^)o 
 
* * * * *

 ところで、つい先ほど、維新の会の分党が決まったというニュースが飛び込んで来た。 (・o・)

『日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は28日、名古屋市内で会談した。石原氏は結いの党との合流問題に関し、「自主憲法制定を容認しない政党と一緒になることはできない。別の行動を取る」と述べ、維新の分党を提案した。橋下氏も了承したという。会談後、石原氏が記者団に明らかにした。(時事通信14年5月28日)』

『日本維新の会は、結いの党との合流に向けた基本政策を巡り、石原共同代表の主張に沿って、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」などとする文言を盛り込みたいとしていましたが、結いの党は、「『自主憲法制定』は今の憲法を破棄する意味に取られかねない」などとして、受け入れられないという考えを重ねて示しています。
 こうしたなか石原、橋下共同代表は28日午後4時から、名古屋市のホテルで先週に続いておよそ20分間会談し、今後の対応を協議しました。

 会談終了後、石原氏は記者団に対し「わたしの言うことを了承していただいた」と述べました。
石原氏は、このあとNHKの取材に対し、「自主憲法の制定は、みずからの政治信条だ。自説は曲げたくない」としたうえで、「結いの党とは憲法観が大きく異なっており、合流は認められないので党を二つに分ける分党をするよう求めた。橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した。残念だがしかたがない」と述べました。(NHK14年5月28日)』

<追記『これについて維新の会の松井幹事長は大阪府庁で記者団に対し、「まだ橋下氏からの留守番電話しか聞いていないが、石原氏からはきれいに分党しようという提案があったということだ。そんなに長い話し合いではなく、石原氏もさばさばして『もういいよ、俺は俺でやるから』ということだったのではないか。これ以上、結いの党との合流に向けた基本政策の表現のしかたに気を遣うのは耐えられなかったのだろう。石原氏から分党したいという提案があれば、無理やり羽交い締めはできない。今後のことは橋下氏や松野国会議員団幹事長と相談して決めていきたい」と述べました。(NHK14年5月28日)』

* * * * *

 当ブログでは、維新の会が結党した当初から(しかも、大阪維新の会の頃から)、同党はいずれ分裂すると書いて来たので、mew的には、「お~、やっと分かれるのか~」という感じなのだけど。(@@) nagakatta~
 『安倍の解釈改憲を悪しき前例にしてはならない+維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得』などにも書いたのだが・・・。

 石原慎太郎氏や平沼赳夫氏らは、安倍首相と同じ戦前志向(戦後体制を否定する)の日本会議系の超保守派で。全ての国政のベースとなるべき国家観や憲法観が、一般の保守政治家とも大きく異なるし。
 彼らは、自民党と連携してでも、自主憲法制定や軍事強化を実現することを第一に考えているわけで。これから国会で、集団的自衛権の行使や改憲準備などが大きな争点になる中、結いの党や維新のふつ~の保守派の議員と一緒にやって行くことには、どうしてもムリがあるし。(~_~;)

<おまけに、維新橋下派と結いは「脱原発」だけど。石原氏らは「原発推進」「核武装も検討」だしね。(-"-)>

 mewは、超保守派の石原太陽族が支配する維新の会の勢力拡大することや、結いの党が彼らに数合わせで利用されることは、日本の国にとって大きな損失だと思っていて。両党の合流に反対していただけに、その点でも、ちょっとほっとさせられたところがあった。_(。。)_

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 ただ、果たして維新の会の分党がスンナリと進むのかは、「???」だろう。(@@)

 石原氏と平沼氏が率いていた旧「た」党のメンバーは、行動を共にする可能性が大きいけど。(もし離れる可能性があるとしたら、片山虎之助氏ぐらいかな。> 
 大阪維新の会の頃から、橋下氏と共に活動して来た松井一郎氏(幹事長、大阪府理事)や周辺の議員、山田&中田のW宏氏などなどは、実のところ、石原氏らと同じ超保守思想の持ち主だからだ。(=自主憲法制定派)(~_~;)
 
 松井氏やW宏氏らの超保守派は、橋下氏の統治改革、地方分権などの政策に賛同しているし。橋下氏には、恩義を感じている部分もあるので、簡単には同氏から離れにくいところがあるかも知れないのだけど。
 でも、思想的には、橋下氏や結いよりは、石原&平沼氏らに近いわけで。<山田氏らは、相変わらず、今日の国会でも、集団的自衛権の行使に賛同&河野談話の見直しにも積極的な姿勢を見せていたしね。>
 結いと合流するに当たって、「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」などに関して、どのように折り合いをつけるのか、ビミョ~なところなのである。(~_~;)

* * * * *

 実際、先週も、維新とみんなの有志が、「自主憲法研究会」を発足させることを決めたばかりなのだけど。その維新側の代表は、山田宏氏が務めるとのこと。^^;

 維新とみんなの党の有志約15人が20日、国会内で会合を開き、30日に「自主憲法研究会」を発足させることを決めた。月1回程度開催し、現在の衆院任期中に独自の憲法改正案の策定を目指す。
 代表には維新の山田宏衆院議員と、みんなの松沢成文参院議員が内定した。研究会は、自主憲法制定に反発する結いを牽制(けんせい)する狙いがあり、山田氏は記者団に「こういった憲法の考え方を持つ人たちがいることは、合流にあたり十分勘案されるべきだ」と語った。(産経新聞14年5月20日)』

 石原太陽族は、結いではなく、みんなのとの合流を望んでいるのであるが。山田氏の発言を見る限り、山田氏も憲法観を重視するなら、こちら側につく可能性がある。(・・)

* * * * *

 維新には、12年、13年の衆参院選で初当選を果たした40名以上の新人議員がいるのだが。
 最初から大阪維新サイド、石原太陽サイドの候補として出馬した人は別として、どちらと言うことなく出馬&当選した議員は、いずれのサイドにつくべきか迷うことにもなるだろう。(~_~;)

 政治的な思想や理念を強く持っている人は、それに従って判断することになるのだろうけど。
 ただ、現実的には、どちらについた方が損か得かという打算も働くことになるのではないかと察する。(・・)

 維新の会では、国会議員団の要職は石原&平沼太陽族が握っているし。国会や政治の世界での発言力、安倍首相や自民党とのパイプも、石原&平沼太陽族の方が強い。
 それゆえ、もし橋下氏の方についた場合、国会議員としての立場や活動がイマイチになってしまうおそれがあるのだ。^^;
 
 また大阪維新の会に所属している国会&地方議員の中にも、近時の橋下氏の人気低下(利用価値の低下)や独善的な主張を好ましく思っていない人が少なからずいるのも事実で。府議会では、何人かの離反者も出ている。(~_~;)

 維新の会の国会&地方議員の中には、今日の分党のニュースを知って、「今後の身の振り方をどうしよう?」「どっちにつこう?」と困惑したり、慌てて周囲の関係者や仲間たちと相談したりしている人がかなりいるのではないだろうか?(@@)

* * * * *
 
 そして、結いの党は、この分党を受けて、維新橋下派との合流をせざるを得なくなるのではないかと思うのだけど。<mew的には、本当は民主党とくっついて欲しかったんだけどな~。それとも民主党の保守派が、こっちに行きやすくなるかしらん?(~_~;)>
 どうか憲法改正や集団的自衛権の解釈改憲について、橋下派にもいる(超)保守タカ派に押し切られることなく、自らの意思を貫いて欲しいと。切に願っているmewなのである。(@@)

<もし松野国会幹事長が残った場合は、松野&江田氏が維新国会議員団の中心になるのかな?松野氏はやや超保守&タカ派なんだよね~。(~_~;)>

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 話は変わって・・・ 麻生副総理が、またトンデモ発言を行なったらしい。 (・o・)

<mewは知人からきいて知ったのだけど。昨日の時点では、(投資家にはお馴染みの?)ブルームバーグしか報じていなかったです。(>_<)>

『麻生太郎財務相は26日午後の参院決算委員会で「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではないのではないか、という気が正直しないわけではない」と述べた。

 民主党の西村まさみ氏が、診療報酬改定に関連し社会保障政策の評価を質問したのに対し、自身 が「長期に入院したことは1回もない」と述べた上で語った。今年73歳になる麻生氏は同時に「身体がもともと弱い方などそれぞれなんで、こういったことは千差万別だ」との考えも示した。

 制度の運営に関しては、「保険料だけでは賄えない。特例公債という借金で賄っている」と述べ、「今後とも社会保障制度を持続可能なものにするには、給付を抑えると同時に公的給付の範囲を見直すことも必要だ」と述べた。政府は社会保障費の増大などを賄うため、4月に消費税を8%に引き上げ、来年10月からはさらに10%まで引き上げる予定。

 麻生氏は、昨年7月には憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした発言をし、その後、内外からの批判を受けて「真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」と撤回した経緯がある。(ブルームバーグ14年5月26日)』
 
* * * * *

 麻生氏って、首相時代の2008年にも、経済諮問財政会議で、「67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」「私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言して、ヒンシュクを買ったことがあるのだけど。その時から、考え方が変わっていないのね。
<「高額納税者のオレさまの税金を、何でこんなぐうたらで不摂生な、よぼよぼのやつらのために」って!?(~_~;)>

 実は、mewも、前年度に医療費を全くorほとんど使わなかった人には、ちょこっとは保険料の還付や軽減をしたらいいのではないかな~と。その方が快く納付できるし。納付率も上がるのではないかと思うとこがあるのだけど・・・。(・・)

<今、収入のある人の国保の納付率が下がっているとのこと。いうのも、何百万円か収入のある人は国民健康保険でも50万円以上納めなければならないわけで。「自分はここ何年か、1回も医者に行ってないのに、毎年50万円とられるのはおかしいんじゃないかということで、保険料納付をしない人もいるらしい。重病ではない限り、保険証なしで3倍の医療費をとられても、その方が安く済むと。>

 ただ、国民の多くは、自分の親族や他の国民の役にも立つようにと、地道に税金や保険料を納めているわけで。
 みんなが麻生氏のように、「俺が納めている税金で、ぐうたらな生活の人の医療を全部賄っているのは公平ではない」、「自分は長期入院を1回もしたことがない」と言い出したら、日本の医療&保険制度は完全に崩壊することになるだろう。^^;

 しかも、麻生氏は、日本の副総理&財務大臣たる立場にあるわけで。日本の国政、財政を担っている人がそのような発言を行なうことが、どれだけ問題性が大きいことなのか、麻生氏には理解できないのだろうか?(@@)

<そもそも健康保険&医療制度、年金制度なども含め、日本の社会保障制度がガタガタになってしまった最大の理由は、50年の間続いた自民党政権の下、各内閣や財務省、厚生省などが都合のいい試算に基づいて計画を作っていたり、後先のことを考えず、(保険料や税金を上げると投票が減ることも考えて)、困ったら他の予算や国債発行で補填すればいいという安易なしのぎ方を繰り返していたりしたことにあるわけで。それを考えると尚更に、自民党政権の副総理&財務大臣がこのような発言を行なうことは、あまりにも無責任なのではないかと、呆れ&怒りを覚えるmew。>

 それにしても、この麻生副総理の発言について、国内のメディアが(mewの知る限り)伝えていないことには、大きな疑問を覚えるし。 (一つや二つの社は、伝えてもいいと思いません?)
 安倍官邸のメディア支配(自発的な擦り寄りを含む)がますます進んでいるのかな~と、イヤ~な気分&アブナさを感じてしまうところがあったmewなのだった。(@@)

                                 THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-28 20:33 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍が「国民は集団的自衛権に反対」と語る+自民タカ派、講師を大批判+百田の失言


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 昨日、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)に安倍首相のインタビュー記事が掲載されていたのだが。
 安倍首相は、その中で集団的自衛権の行使に関して「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」と語っていたという。
 何と安倍首相は、「国民は、集団的自衛権の行使に反対している」とわかっているようなのである。(@@)

 WSJのインタビューは非公開なので、ここにはアップできないのだが。WSJの他の記事から、首相の発言部分をいくつか挙げると・・・。

『首相はインタビューで、「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と述べた。』

 また『安倍首相は、15日の会見で、2つの事例をパネルを用いて、集団的自衛権の行使の必要性を説いたこと関して『「われわれはこういうこともできないのだということを説明した」と答えた』とのこと。

 そして、公明党との議論に関しては、『「(日米という)同盟国の力を合わせてそれが(アジア各地の脅威に対する)抑止力になっている。その考え方のもとに日本近海で発生するさまざまな出来事にどう対応していくか、という観点からも議論を進めていくことになると思う」と語った』という。

* * * * *

 ちなみに、WSJは安倍首相の考え方について、こんな風に説明していた。<日本の新聞より、よっぽど率直でわかりやすい説明だと思いません?(・・)>
 
『安倍晋三首相は、警戒心を抱く国民に対し、同盟国の防衛で自衛隊がより積極的な役割を果たす必要性を納得させるという困難な課題に直面している。(中略)

 首相は常々、集団的自衛権の行使は米国との効果的同盟の維持に不可欠だと説明してきたが、自らの目標の達成には慎重に事を進める必要がある。
 首相のタカ派支持基盤と米国は、日本を軍事アレルギーから解き放ち「普通の国」にするという自らの長年の目標を支持している。米国が世界の警察としての役割を後退させるなか、彼らは日本が防衛能力を強化することを期待している。
 その一方で、平和主義的な連立パートナーや警戒感の強い国民とも向き合わねばならない。

「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」。首相はこう述べた。(WSJ14年5月27日)』

<たぶん安倍首相&仲間たちは、日本の軍事力を強化して、中国などに勝つためには、集団的自衛権の行使が必要なのに。自分たちは、お国を守り、繁栄させるために「正しい」道を行こうとしているのに、9条教に洗脳(or安倍氏いわくマインドコントロール)されたXXな日本国民はそれがわからないのだと考えていて。で、こういう言い方をしちゃうのではないかと思うです。(~_~;)>
 
* * * * *

またWSJは、新聞社によって集団的自衛権の行使の賛否の数字が異なる理由について、このように分析している。

『また、この記事は、新聞社によって「集団的自衛権の行使に対する賛否」の世論調査の数字が異なることについて、こんな説明をしていた。

『この微妙な話題に関する日本の主要日刊紙の世論調査結果にはばらつきがある。
 日経と毎日はいずれも、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使が禁じられていることを説明した後に賛成か反対かを尋ねた。

 一方、保守系の産経新聞が先週公表した調査結果では、約70%が集団的自衛権の行使を支持すると回答した。産経は日本が集団的自衛権を有していることを説明した後に複数の選択肢を提示。その結果、集団的自衛権を「全面的に使えるようにすべきだ」が10.5%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59.4%、「使えるようにすべきではない」が28.1%となった。
 やはり保守系の読売新聞が12日に公表した調査も複数の選択肢が提示されたが、同じような結果になった。

 首相会見の前週に行われたNHKの調査では、集団的自衛権の行使の支持が30%、反対が27%で、37%が「どちらともいえない」と答えた。(同上)』

* * * * *

 実際のところ、大手メディアの世論調査では、質問&その前提となる説明の仕方に工夫を凝らして、回答を誘導する試みがなされていると言われている。

 集団的自衛権の行使に関して言えば、「現行の政府解釈では禁じられている」という説明を受けた後に、賛否を問われると、「反対」の方が多くなるし。
 日本は「本来は、集団的自衛権を有しているけど、使えないとされている」という点を強調した後に問えば、「必要最小限ぐらいなら使ってもいいかな」という人が増えるということだ。^^;

 そして、保守系のメディアは、集団的自衛権の行使(限定容認論)の人が多いことを示して、公明党や一般国民の支持を受けたい&安倍官邸の後押しをしたいと考え、何とか「賛成」の数字を上げるべく工夫を試みているのである。(・・)

<逆に日経と毎日は、現行解釈では禁止されているということを、より多くの人に知って欲しいという思惑もあったりしたかも。^^;>

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 昨日27日の午前中には、集団的自衛権の行使+αに関する2回めの自公与党協議が行なわれたのだけど。
 この協議に関しては、もう少し報道記事を読む時間が欲しいので、別立てで書くことにして・・・。<なかなか興味深い議論、駆け引きがなされたみたいなのよね。(~_~;)>

 昨日の午後には、自民党内で集団的自衛権の行使容認などに関して協議するために設置された「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の第7回会合が開かれた。(・・)

 実は、mewは、今回の安保推進本部の会合を楽しみにしていたのだ。というのも、この日は、小泉内閣の官房副長官補を務めていた元防衛官僚の柳沢協二氏が講師として招かれることになっていたからだ。(++)
<内閣官房のスタッフとして、小泉首相が陸自のイラク派遣を行なった際に、憲法解釈に基づき、自衛隊の活動範囲の制限内容を決める作業に携わっていたとのこと。。>

 柳沢氏は集団的自衛権の解釈改憲に反対の立場で。この何ヶ月か、アチコチで反対派を代表して、その問題を訴えている人。(NHKの特殊番組も反対派として出演していた。)

 この会合は、党内の意見を(賛成の方に)集約するために作られたものなので、高村副総裁、石破幹事長を皮切りに、集団的自衛権の行使や解釈改憲に積極的な立場の人が行使を務めていたのだけど。野田聖子総務会長が、色々な立場の人の考えもきくべきだと提案したことから、7回めの会合にして初めて、解釈改憲に反対の立場の人が講師として招聘されることになったのである。(@@)

* * * * *

『自民党は27日、集団的自衛権の行使容認などを協議する「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の第7回会合を開き、安倍政権の解釈改憲方針に慎重論を唱えている柳沢協二・元官房副長官補を講師に招いた。初めての慎重派の講師に、出席議員からはかえって「行使容認を急ぐべきだ」との声が続出。集中砲火を浴びせる異例の展開となった。

 「従来の政府解釈と整合性が取れるのか。母親が子どもに『必要最小限』の小遣いを出す場合、バイクかゲームか学用品か、使う目的によって全く違う」
 柳沢氏は約30分の講演で、自民党内で意見集約が進んでいる集団的自衛権の「限定容認論」について持論を展開。子どもの小遣いに例え、認める範囲がどんどん広がりかねないと懸念を示した。
 また、集団的自衛権の行使容認に踏み切った場合、「かえって戦争当事国になり、相手が日本を攻撃するインセンティブ(誘因)も生まれる」と主張。現行の個別的自衛権で対応できると説明した。

 自民党が3月末に始めた同本部の会合に、講師として招いてきたのは森本敏前防衛相や古庄幸一・元海上幕僚長ら行使容認派ばかりだった。今回、防衛省出身で慎重派の柳沢氏を選んだのは「丁寧な議論」を印象づけたい思惑があったからだ。
 ところが、質疑応答に入ると、出席議員は、小泉政権で自衛隊のイラク派遣などに携わった、かつての「身内」に相次いで反論。「個別的自衛権で日本が守れると考えるのはバラ色の空想だ」「日本が現体制を維持すればいいとしか聞こえない」と批判を浴びせた。

 石破氏が見かねて「我々が招いたお客さまだ」と出席議員をたしなめたほどだが、限定容認論をリードする高村正彦副総裁も「小遣いをもらう目的を『国の平和と安全を維持するため』と明確にし、(少額の)学用品を買うと言っている。決めつけは残念だ」と反論した。

 約30分の「質疑応答」は平行線のまま終わり、柳沢氏は会合後、記者団に「幅広い視点で、もっと丁寧に議論してほしいと申しあげたつもりだ」と淡々と語った。柳沢氏の招請を提案した野田聖子総務会長は27日の記者会見で「これまではお勉強の場で議論になっていなかった。議員同士も賛否を協議すべきだ」と述べたが、同党は会合に改めて行使容認派を呼ぶことを検討している。今回の議論が同党の意見集約の方向性に影響することはない見通しだ。(毎日新聞14年5月27日)』

* * * * *

『柳沢氏は自衛隊のイラク派遣などに携わった経験を振り返り、「必要性が出てくれば今の憲法解釈でやるつもりで一貫していた。個別的自衛権でやれるようにするのが私の仕事だった」と回顧。
 政府が27日、集団的自衛権が必要だとして示した事例についても「必ずしもそう(必要)ではない」と述べ、個別的自衛権などで対応できると強調した。

 これに対し、高村正彦副総裁が「素直に読めば集団的自衛権になるものでも、無理に悪知恵を出して個別的自衛権と言うのか」と批判。「国際的に姑息(こそく)だといわれ、かえって危険だ。定義を変えて何でもやるのは解釈改憲以上に姑息だ」と反論した。

 このほか、柳沢氏に対し「政府方針を批判するなら、政府の肩書を使うべきではない。最低限のモラルだ」(寺田稔衆院議員)といった批判も出た。石破茂幹事長が「お客さまだから敬意を持って接しないといけない」と取りなす一幕もあった。(産経新聞14年5月27日)』

『防衛官僚として長く自民党政権の安全保障政策の実務を担い、自衛隊のイラク派遣にも携わった柳沢協二・元内閣官房副長官補が27日、自民党本部での会合で、高村正彦副総裁や石破茂幹事長と集団的自衛権の行使容認をめぐって激論を繰り広げた。

 柳沢氏は、安倍晋三首相が唱え、必要最小限度の行使を認めるとする「限定容認論」について「子どもが『必要最小限のお小遣いがほしい』と言っても、学習用具を買うのか、ゲームを買うのかわからない」と批判。「限定容認論」では、歯止めにならないと訴えた。
 これに対し、高村氏は「子どもが『学習用具のための必要最小限のお小遣いがほしい』と言っているのに、『ゲームを買うかもしれない』と決めつけるのは失礼だ」と反論した。

 また、憲法の解釈を変えて行使を認めることに反対の立場の柳沢氏に、石破氏が「なぜ憲法の改正が必要なのか」と指摘した。柳沢氏は「自衛隊員が国民から支持されていることが必要だ。イラクに自衛隊を派遣したとき、石破大臣(防衛庁長官)も心配していた。しっかりとした手続きとして憲法改正をしてほしい」と応じた。(朝日新聞14年5月27日)』
 
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 これらの報道記事を見て、mewは、自民党の議員、特に(超)保守タカ派議員は、「やっぱ、ダメダメになっちゃったな~」と改めて思ってしまったところがあった。(~_~;)

 mewは、いつも書くように、世の中、色々な意見があった方がいいと思っている。<むしろ、皆が同じ考えの方がアブナイ&コワイ。>
 そもそも政治には、絶対的に正しいということは(ほとんど)ないと考えているし。また自分とは考えが違う人の意見にも、とりあえず耳を傾けるべきだと。政治家なら尚更、そうすべきだと思っている。(・・)

 特に民主主義の国の政治家は、仮に自分の方が正しいと思っても、違う立場の人の考えを最初から排除することなく、とりあえず相手の考えを知ろうとすることは重要ではないかと。そして、できるなら、相手の意見に謙虚に耳を傾け、修正or譲歩すべき点があればそうすることが望ましいのではないかと思うのである。^^;

* * * * *

 自民党の議員も、選挙協力をしてくれる公明党の意見は、完全に無視することはできないようなのだけど。<私利私欲ゆえにね。>

 ところが、彼らは柳沢氏を講師として招聘しているにもかかわらず、石破幹事長が「お客さまだから敬意を持って接しないといけない」と取りなさざるを得ないような批判の嵐を浴びせていたとのこと。^^;
<しかも、「政府方針を批判するなら、政府の肩書を使うべきではない」とか、わけのわからないこと言ってたりするし~。それじゃあ、あなたたちが敵視しているどこかの国と変わらないでしょ~。(@@)> 

 おまけに高村副総裁まで、「子どもが『学習用具のための必要最小限のお小遣いがほしい』と言っているのに、『ゲームを買うかもしれない』と決めつけるのは失礼だ」と、子供じみた反論を行なっていたようで。「何だかな~」と呆れてしまうところもあった。_(。。)_

 日本は議院内閣制を採用しているので、政権与党には首相やその内閣をサポートすると同時に、チェックやコントロールをする役割も求められるのだけど。<そうすることで、首相&内閣の暴走を阻止したり、より多様な国民の意思を国政に反映したりできるんだよね。>
 こんな調子じゃ、今の自民党には、とてもその政権与党としての役割が果たせそうにないな~と。改めて今の自民党政権のアブナさを実感してしまったmewなのである。(-"-)
 
<これじゃあ、党内でもなかなか反対意見を言えないかも。だから、やむを得ず、古賀誠氏や野中広務氏らのOBが、代わりに声を上げているのかしらん?^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~* ~

 きく耳持たずと言えば・・・。安倍首相がNHK経営委員に任命した百田尚樹氏(作家)も、相変わらず言いたい放題の様子。(~_~;)

 NHKの浜田経営委員長は、百田氏ら委員が問題発言を繰り返していることを懸念し、節度を持った発言をと注意していたのだけど。
 先週24日には、自民党の岐阜県連の定期大会に参加して、今度は他国を侮辱するようなトンデモ発言を行なったという。(-"-)

『NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。

 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。

 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。(時事通信14年5月24日)』<実は、この講演では、中国の批判などもしまくっていたらしい。>

* * * * *

 この発言を受けて、浜田委員長は苦言を呈したようなのだけど。百田氏は仕事のため、会合を欠席していたとのこと。^^;

NHK経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)は27日の会合後、記者団に対し、百田尚樹経営委員が先週末の講演で、南太平洋の島しょ国をやゆする発言をしたことについて、「本人は経営委員としての発言ではないと前置きしているのでコメントは差し控えたいが、もう少し慎重な発言だった方が良かった」との苦言を呈した。
 浜田委員長はこの問題で、次回の委員会で話を聞くとした。百田委員は仕事の都合でこの日の会合を欠席した。
 百田発言をめぐっては、上村達男委員長職務代行者(早大教授)も同日、「直ちに(放送法に照らし)違法と言えるわけではない」としながらも、他国を「くそ貧乏長屋」に例えたことは「いささか品格を欠く」と批判的な見解を示した。(時事通信14年5月27日)』

 NHKの籾井会長のケースもそうだけど。いくら表現の自由があるとしても「NHK経営委員としてではなく、個人として」と前置きすれば、何でも言っていいというような風潮を作るのは、公共放送であるNHKとしていかがなものかと思うし。
 そういう曖昧な対応が、こういう人たちを図に乗らせるのだと苦言を呈したいmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-28 06:56 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

内閣支持率、ようやく低下+9割以上が脱原発のパブコメを無視+民主党の復活なるか


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 1日遅れになってしまったけど。女子サッカーなでしこJAPANのアジア杯優勝に(*^^)v祝。
最後の最後まで、ハラハラ・ドキドキだったけど。よくしのいでくれました!"^_^"

 そして、何と日本の男子バドミントンが、トマス杯で優勝したです。(*^^)v祝

 オグシオの潮田玲子さんいわく、準決勝で下した中国がサッカーの世界ではブラジル、決勝相手のマレーシアはスペインに該当。「世界の2強に勝ってW杯優勝するみたいなものです!」と絶賛ぐらいの快挙なのだ。(・・)

 で、JRAのオークスは、2番人気のヌーヴォレコルトwith岩田が優勝。(*^^)v
<岩田としては、ハープスターを負かして「してやったり」だったろうけど。後藤の落馬の件があるので、喜びをオモテに出しにくく、きつそうな感じだったです。(~_~;)>

 断トツ1番人気のハープスターは、距離が持たないというより、長い距離を走るのが途中からかったるくなっていたような感じが。<向こう正面を走っている時に、「あら?もう走るのに飽きてるかも」って言ってたです。^^;>
 直線も、出だしで内にささって、スムーズにエンジンがかからず。後半にギア・チェンジもできないまま一本調子の追い込みになった分、届かずに終わってしまったように見えた。<蹄鉄もはずれかかけていたとか。それでも上がり33秒6なのだから、やっぱスゴイけど。キズナみたいに怪我ではなかったのは、幸いだった。>
 この夏にもう少しオトナになって、凱旋門賞で頑張って欲しいです。 o(^-^)o

* * * * *
  
 昨日、安倍二次内閣が始まってから、mew的に最も心躍るようなニュースが出ていた。(・・)

 ANNの世論調査によると、安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7%と、おととし12月の就任以来、最低を記録したというのだ。(@@) 

 お~、ようやく支持率が下がったか~~~。・・・って感じ。"^_^"

 残念ながら、他社の調査では、ほとんど下がっていないのだけど。<ただ、以前よりチョット不支持が増えて、30%のとこが多くなっているかも。>
 たとえ朝日系の一社でも支持率が下がって、ほっとさせられたです。_(。。)_

『調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。
 また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34%、「支持しない」と答えた人が44%でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47%に上りました。(ANN14年5月25日)』

* * * * *

 集団的自衛権の行使に関する質問&回答で言うと・・・。

「安倍総理は、憲法を改正しないで、第9条の解釈を変えることで、海外での武力行使ができるようにしようとしています。あなたは、憲法を改正せずに、解釈を変えることで、できるようにすることを、支持しますか、支持しませんか?」という質問は、支持する20%、支持しない54%。

「あなたは、日本が集団的自衛権を行使できるようになることで、日本の安全が高まると思いますか、思いませんか?」という質問は、思う27%、思わない49%。

「安倍総理は、15日に記者会見を開いて、今後の自衛権行使の在り方について、説明しました。あなたは、安倍総理の目指す内容について、これまでよりはっきりしたと思いますか、思いませんか?」は、思う26%、思わない43%。

* * * * *

 尚、その前日に発表された朝日新聞の世論調査では、内閣支持率49%(4月は、48)、不支持が30%(29)。
 
「憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 29(27) 反対 55(56)」

「安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
 適切だ 18 適切ではない 67」

「もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、抑止力が高まり、周辺の国と紛争が起こりにくくなる、という意見があります。一方、周辺の国と緊張が高まり、紛争が起こりやすくなる、という指摘もあります。集団的自衛権を使えるようになったら、紛争が起こりにくくなると思いますか。紛争が起こりやすくなると思いますか。
 紛争が起こりにくくなる 23 紛争が起こりやすくなる 50」

「もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、アメリカなど同盟国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が高まると思いますか。そうは思いませんか。
 巻き込まれる可能性が高まる 75  そうは思わない 15」

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 25日朝のTBS「時事放談」で、元自民党幹事長の野中広務氏らが、集団的自衛権の行使をするようになって「攻撃したら攻撃される。過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた」と強調していたのだけど・・・。

『今ほど、私の人生を通じて憲法が問題になった時期はない。それだけに憲法は十二分に検討されないといけない。憲法は解釈で決定すべきものではない。総理は自分の都合のいい答えを出す人を有識者として、懇談会を設けて答申を得た。総理が記者会見で説明した二つの図面は矛盾に満ちている。個別的自衛権でいける。安倍さんは「みなさんの子供や親を守らないといけない」「国民の命と暮らしを守る」と情緒的にいったが、攻撃したら攻撃される。過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた。来年は戦後70年。敵の攻撃を受けない、犠牲を出さないでやってきた。憲法に簡単に触れてもらいたくない。(TBSの番組収録で)<朝日新聞14年5月23日)』

* * * * *

 前記事の『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を』にも書いたのだけど。
 実際のところ、日本が他国の兵士や国民に武力を行使して、相手を殺傷することになる以上、自衛隊員自身はもちろん、私たち国民も、自分たちが(テロも含めて)攻撃され、血を流すことは覚悟しておかなければならないわけだし。
 それが、いわゆる「戦争」に発展する可能性も否定できないわけで・・・。

 mewは、日本の国民はだんだん、漠然とながらも「集団的自衛権の行使」「海外での武力行使」に踏み込むことに、アブナさ、コワさを感じるようになっているのではないかと思うし。
 絶対反対とまでは言わずとも、安倍首相らの勝手な判断だけでそれを決めることにも危うさを感じていて。もっと慎重に議論すべきではないかと考える人が、少しずつ増えているのではないかと察する。(・・)

 もう最初から「集団的自衛権の行使に大賛成」だという2~3割の人を翻意させるのは難しいようにも思うのだけど。そういう人たちは放っておくとして。
 mewとしては、今、「わからない」と言っている2~3割の人に、いかに「集団的自衛権の行使」&「解釈改憲」の問題やアブナさを理解してもらえるかが重要なのではないかと考えている。(++)

 ただね。たとえ個々の政策への反対がいくら多くなっても、安倍内閣や自民党の支持率が大きく下がらない限りは、彼らは国民の意見など無視して、どんどんと自分たちのやりたい施策を進めて行ってしまうわけで。
 やっぱ、ここからの最大の課題は、いかに安倍内閣や自民党の支持率を下げるかということになるだろう。(**)、
 
* * * * * 

 原発政策がいい例で・・・。昨日、朝日新聞にこんな記事が出ていたのだ。^^;

『安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。(朝日新聞14年5月25日)』
http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html?iref=comtop_list_pol_t
 コチラに、グラフ&表があるのだけど。開示されたパブコメを朝日新聞が集計したところ、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が2008件で95・2%、「原発の維持・推進」は33件で1・6%、賛否の判断が難しい「その他」が68件で3・2%だったとのこと。
 脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かく、原案が民意に背いているとの批判もあったという。(**)

* * * * *

 民主党政権の時には、脱原発を唱えた菅首相が失脚。次の野田首相は、当初は早期の「原発ゼロ」実現にはあまり熱心ではなくて。12年春に大飯原発の再稼動を認めてしまったのだけど。
 しかし、同年夏に「エネルギー基本計画」策定のために行なったパブコメ募集、ヒアリングなどで、国民の7~8割以上が、早期の脱原発を求めていることを認識。「原発ゼロ」に舵を切ることを決めたのである。(・・)

<とはいえ、経済団体や原子力ムラ(+米国)からの反対が強く、「現実的な対応をすべき」という党内の慎重派の声にも配慮して、「2030年代までに原発ゼロ実現」という政府方針をとることに。また、野田前首相&周辺には、おそらく「脱原発」の方が、解散した時に自民党と対立軸ができる&国民の支持を得やすいという思惑もあったかも知れないけど。^^;>

 でも、安倍首相らは、とりあえず形ばかりはパブコメ募集したものの、最初から「結論ありき」で、国民の意見など重視する気もなかったわけで。<どうせ「脱原発のサヨクの市民団体が、示し合わせてパブコメに応募して来たに決まってる」とか言いながら!?(~_~;)>
 彼らはたとえ、パブコメの9割以上が&世論調査でも6~7割以上の国民が「原発ゼロ」を望んでいても、個々の政策に関して、国民の意思を国政に反映させる気などないのだ。(-"-)

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 、

 安倍首相が個々の政策に関して、国民の意見を無視できるのは、安倍自民党が既に衆参院選に勝って安定政権を確保している上に、安倍内閣が現政権発足時から高い支持率をキープしているからにほかなるまい。(ーー)

 しかも、安倍内閣の支持率が下がらない最大の要因は、「一強多弱」と呼ばれる野党のだらしなさにあることは言うまでもないだろう。^^;

 ANNの世論調査の各党の支持率を見ると、「自民党47.6%(-2.1)、民主党 12.0%(+3.3),
共産党 3.3%(-1.4)、公明党2.7%(-1.1)、維新の会2.7%(+0.6)」で、他は、全て1%未満しか支持率がない。
 朝日新聞は、「自民37(32、民主5(6)、共産2(2)、公明3(3)、維新1(1)、社民1(0)」で、他は1%未満だ。

 自民以外の政党の支持率を全て足しても、安倍内閣や自民党の支持率の半分あるかないかだし。しかも、野党各党がバラバラで、共闘できない状態が続いているのだから、安倍自民党が強気になるのもムリはないのだ。 (ノ_-。)

* * * * *

 でも、朝日新聞の調査によれば、79%の人が「自民党に対抗できる政党は必要だ」と考えているとのこと。
 そして、自民党に対抗できる政党として期待するのは、「民主17、維新5、公明4、共産3、みんな1」だという。(他は1%未満)(@@) <ただし、特にないが52、分からないが17なんだけどね。^^;>

 mewは、特定の支持政党がないのだけど。このブログにも書いているように、今、自民党に対抗するためには、民主党が中心になって「平和&リベラル志向」の政党とグループを組むことが必要だと考えているし。<幸い支持率でも、期待度でも野党第一党だし。>
 おそらく「民主党」に期待する人たちの多くも、同じような考えなのではないかと察する。(・・)http://mewrun7.exblog.jp/22017873/
(関連記事・『安倍会見、効を奏さず~受け皿の野党グループ作りを+結いは維新と合流すべきでない』)
 
 実際、維新やみんなに期待する人が増えないのは、彼らが自民党と同じように保守的な&新自由主義的な政策を掲げているため、自民党の対峙する勢力になり得ないからだろう。<むしろ補完勢力になっている感じがあるしね。^^;>

 それゆえ、mewは、民主党は自信を持って、野党再編の中心となるべく、積極的に動いていいのではないかと思うのだ。(**)

* * * * *
 
 ただ、民主党が復活し、野党勢力の中心になるためには、当然にして安倍自民党に正面から対峙するような政策や理念を、本気で(心から)主張して行く必要があるし。
 そのためには、『集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対すること」「早期の原発ゼロ実現を訴えること」は、必要不可欠の要素になるのではないかと思う。(・・)

 残念ながら、民主党内では、今、集団的自衛権の行使に賛成している保守派が、また党の実権を握らんとして、「海江田おろし」の動きが出始めているのだけど。<その辺りは改めて>
 ここで海江田代表や平和&リベラル志向の勢力が、しっかりと党の実権を確保して、保守派のクーデターを封じることができるか否かが、今後の野党再編の行く末を左右する大きな鍵になるだろう。(@@)

 先週には、前原Gに属しながらも「解釈改憲」に反対している枝野幸男氏は、「海江田おろし」に反対する姿勢を示したとのこと。<細野くんも、先日、「海江田おろし」に加わらないかのような発言をしていたんだよね。>

『民主党の枝野幸男元官房長官は23日、来年9月の海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選を行うよう求める党内の声に関し、取材に対して「与党時代の反省点である『ばらばら感』を再び印象付ける。自分たちで選んだ代表だから、原則として任期中は支えることが大事だ」と述べ、「海江田降ろし」と受け取られるような動きには反対する考えを示した。
 代表選立候補に必要な推薦人の数を減らすため、党の若手有志が始めた署名活動に関しても「必要ない」と語った。(時事通信14年5月23日)』

 さらに他党ながら社民党の吉田党首も、「海江田おろし」に苦言を呈したという。

『社民党の吉田忠智党首は21日の記者会見で、民主党内に来年9月の海江田万里代表の任期満了を待たずに交代を求める声があることに関し、「野党がばらばらで安倍政権に対峙(たいじ)できていない状況がある。海江田氏をしっかり支え、野党第1党の役割と責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。(時事通信14年5月21日)』 

* * * * *

 もしここで海江田代表をはじめ平和&リベラル志向の勢力が、保守派勢力に負けたら、もはや民主党の存在意義もないと思うし。国民にとって望ましい形の野党再編を実現することも難しくなる可能性が大きくなるだけに・・・。
 何とかここで彼らに頑張ってもらって、1日も早く安倍自民党と対峙するグループを作って欲しいと、改めてエールを送りたいと思うmewなのだった。 o(^-^)o

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by mew-run7 | 2014-05-27 13:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


久々にほぼ書き終わっていた記事の原稿を、誤って、消しちゃったですぅ。 (ノ_-。)

 というわけで、チョット内容を変更して、いくつか溜めてあるメモ+αをつないで、いつもよりは短めの記事を一つ。<でも、めっちゃ重要な話だと思うです。(・・)>

 安倍首相や石破幹事長らは、アチコチで「日本の国民を守るためには、他国との協力関係(特に日米同盟)を強化することが必要だ」「そのためには、集団的自衛権の行使を認める必要がある」とアピールしまくっている。(-"-)

 安倍首相は、15日の記者会見で、国民の情に訴えるために、わざわざパネルに日本人の母子のイラストを描かせて、海外にいる日本人を救出するためにも「集団的自衛権が必要だ」と強調していたりもしていたのだけど・・・。
 
 ただ、実のところ、彼らの心の奥底には、もっとナマナマしい情念、執念があるのだ。(~_~;)

 彼らは、日本が軍事的にアジアのTOP&世界のリーダーの一つにしたいという思いが強い。
 そして、日本が軍事的に米国に対等に扱われたり、他国に一人前の国として扱われるには、自衛隊が海外での軍事活動に参加して、他国のために「血を流す」必要があると。そのためにも、早く集団的自衛権の行使を認めたいと考えているのである。(-"-)

* * * * *

 実際、安倍晋三氏は、党の幹事長時代の2004年に出版した「この国を守る決意」という本(岡崎久彦氏との対談集)の中で、このように語っている。

「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。

・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。

・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」

<『安倍政権:「主張する外交」と「血の同盟」』(コチラ)より引用。尚、岡崎久彦氏(元外務官僚)は、首相の安保外交ブレーンで、07年~、13年~の2回にわたり、首相官邸の有識者会議(安保法制懇)のメンバーにはいっている。>

 安倍首相は、軍事同盟は「血の同盟」だと。そして日米が対等なor双務性のあるパートナーになるためには、「集団的自衛権を行使」を認め、自衛隊が血を流せるような体制を作る必要があると考えてるのだ。(-"-)

* * * * *

 石破幹事長は24日の講演でも、日本の抑止力を高めるために日米同盟の強化が必要であると力説していたのだけど・・・。
 25日付けのダイヤモンド・オンラインのインタビューでは、やはり「血を流す」話をしている。
(ーー)

『自民党の石破幹事長は24日、長野県諏訪市で講演し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについて、「密接な関係のある国が攻撃を受けて、日本の平和に影響がある時に何もしないということが、本当の信頼関係か」と語り、日米同盟を強固にするためにも集団的自衛権の行使を認めるべきだとの考えを強調した。(読売新聞14年5月25日)』

 ダイヤモンド・オンラインのインタビュー(5月23日付け)の中で、日米同盟について、このように語っている。

『「カネも出している、基地も貸している」ということですが、問題は「この関係に持続的な実効性、信頼性がありうるか?」という点です。』

『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。』 

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 24日には、日弁連が集団的自衛権の行使に関するシンポジウムを行なったのだが。そこでも、安保の専門家が「血を流す」話をしていた。^^;

『シンポジウムは、日弁連=日本弁護士連合会が開いたもので、およそ450人が参加しました。
専門家が集団的自衛権の行使に賛成と反対、それぞれの立場から意見を交わし、元防衛官僚の柳澤協二さんは「集団的自衛権を行使すれば、日本の有事ではないのに紛争の当事者になって、相手国は日本を攻撃することが可能になる。安全保障の議論では、国民に対しメリットとデメリットを合理的に説明していくべきで、情に訴えるのはいちばん使ってはいけない手段だ」と述べました。

 一方、安全保障が専門で拓殖大学海外事情研究所長の川上高司さんは「日本は、軍事費を削減しているアメリカに、有事の際、本当に守ってもらえるのかという問題に直面している。アメリカを巻き込み抑止力を高めるためにも、集団的自衛権の行使は必要で、相手に守ってもらうためにはこちらも血を流して相手を守る必要がある。ただ、そのためには国民の合意を得て憲法を改正するべきだ」と指摘しました。(NHK14年5月24日)』

* * * * *

 このブログでも何回か書いているけど。米国は、東西冷戦後、軍事費削減の意図もあって、米軍再編を計画。日本にも、アジアの安保軍事を分担させたいと考え、集団的自衛権の行使をするように要請していたのであるが。近年は、その要請がさらに強くなっているという。
 米国は、近年、常にデフォルト(国による債務不履行)の危険があるほどの財政難に陥っていることから、軍事費を大幅に削減すせざるを得ない状況にあるからだ。(-"-)

 ただ、これは自民党+αの(超)保守タカ派にとっては、願ったりかなったりの話なのである。(・・)

 自民党+αの(超)保守タカ派には、「湾岸戦争の屈辱」(=湾岸戦争で自衛隊出動を求められたのに、集団的自衛権の行使が禁じられているとして出動させなかったことに対する屈辱感」をいまだに根強く胸に抱いている人が少なくない。

 それもあって、自民党は90年代後半から00年代前半にかけて、米軍再編計画に合わせる形で、日米軍一体化を計画し、着々と実行に移して来たわけで。<既に陸海空の米軍と自衛隊の司令室は、同じ場所に移している。>
 本当は2011~3年ぐらいまでには、憲法9条を改正して、自衛隊を、集団的自衛権の行使も含め、何でもできる軍隊にするつもりでいたのだけど。なかなか、それを実現できず。
 そこで、何とか今年の12月に行なう日米ガイドライン(防衛協力の方針)改定までに、強引に解釈改憲を行なってでも、集団的自衛権の行使をできるようにしておきたいと、そして、自衛隊を「血を流す」軍隊にしたいと、必死になっているのである。(-"-)
 
<特に安倍首相は、06~7年の前政権で、自らの手で集団的自衛権の行使容認(+憲法改正)を実現を実現したいと考え、今回同様、官邸にお友達ブレーンを集めて有識者会議を設置し、報告書をまとめさせていたし。当時のブッシュ政権にもそれをお約束しておきながら、早期辞任でそれらを実行に移せなかったため、そのリベンジを果たそうとする執念が異常なほどに強い。^^;
 これも、ある意味では情念、執念の世界にはいちゃっているのよね。(-_-;)>

* * * * *

 しかし、シンポジウムに参加した安保の専門家(川上高司氏)は、と~っても重要な提言をしている。
 それは、日本が集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊に「血を流す」政策を行なうという道を選択するに当たっては、「国民の合意を得て憲法を改正するべきだ」ということだ。(・・)

 この辺りはまた改めて、ゆっくり書きたいと思うのだけど。民主主義の国では、安保軍事のあり方も含め、国のあり方というのは、主権者である国民が決めるべきものなのだし。
 自衛隊の活動に関しても、国民が自らの意思と税金で、自衛隊を国外に送って、武力行使をさせたり、血を流させたりすることになるわけで。
 その最終的な判断、決断は、国民の手に委ねられるべきものなのである。(-"-)

 しかも、自衛隊は他国の人を殺傷する可能性があるし。その報復として、(テロ行為も含めて)自衛隊だけでなく、日本の一般国民も血を流すおそれも大きいことも覚悟し、その責任も自覚しつつ、最終的な判断をする必要がある。(**)

 元防衛官僚の柳澤協二氏が、「集団的自衛権を行使すれば、日本の有事ではないのに紛争の当事者になって、相手国は日本を攻撃することが可能になる」と警告しているのも、「安全保障の議論では、国民に対しメリットとデメリットを合理的に説明していくべき」だと主張しているのも、そのためだ。(++)

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 ところが、安倍首相らは、憲法9条改正には時間がかかる、当面は困難だと考え、国民に判断を委ねようとせず。
 自公与党だけで協議して、解釈改憲を実行に移そうとしているわけで。これは、民主主義の国であってはならないことだろう。^^;

 そう言えば、石破幹事長も先月、TVでこんなことを語っていたのだが・・・。

『自民党の石破茂幹事長は5日のテレビ東京の番組で、アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。

 石破氏は2004年の防衛庁長官時代、自衛隊をイラクに派遣した例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、政治の役割として「そうならないようベストを尽くす」と強調した。(朝日新聞14年4月5日)』 

 石破氏は、安倍首相の仲間たちに比べれば、民主主義なるもの&国民の理解や国会での審議、法制化などを重んじるタイプではあるのだけど。
 でも、たとえ、内閣が吹っ飛ぶとしても「政治が覚悟しなければならない」というのは、国民の支持を得られず、強い反発を受けることになっても、自衛隊が多数、「血を流す」ような活動を決断する必要があるということで・・・。
 石破氏は、究極的には、自らの軍事ロマンや政治理念のためなら、主権者である国民の理解や支持を得られなくてもいいと思っているようなところがあるように感じた。(-"-)

* * * * *

 ただ、幸いなことに、公明党は、自民党のペースで与党協議を進めるつもりはない様子。
 また、24日も山口代表が「閣議決定は、政府が勝手に行なうものではない」と主張し、慎重な議論を求めながら、徹底抗戦をはかる構えでいるようだ。(・・)

『「閣議決定 政府が勝手に行うものでない」

 公明党の山口代表は秋田市で講演し、自民党が集団的自衛権の行使容認や、いわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、閣議決定はあくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。

 この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「まだ国民の意見が分かれている状況なので、結論がどうなるかに予断を持たず、しっかりと議論を尽くさなければならない。協議に臨む人には国民の理解を得る努力をするようお願いしたい」と述べ、時間をかけて丁寧に議論すべきだという考えを重ねて示しました。
 そのうえで山口氏は、自民党が集団的自衛権の行使容認やいわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、「閣議決定は政府が勝手に行うのではなく、与党と相談しながら協議の結果に基づいて、必要であれば行うことになっていく」と述べ、閣議決定は、あくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。(NHK14年5月24日)』

 山口代表は、同じ講演で「『何だ、政府・与党の議論だけで決めてしまうのか』(と思われるが)、そうではない」と述べ、国会で野党も含めた審議を尽くすべきだとの考えを強調したとのこと。
『集団的自衛権をめぐっては、28日の衆院予算委員会で集中審議が開かれ、安倍晋三首相も出席して論戦が交わされる予定。これに関して山口氏は、講演後に記者団に対し「憲法を中心とした法的な安定性を保っていけるのか、しっかり議論していきたい」と語った。(時事通信14年5月24日)

* * * * *

 今週には、27日に自公与党協議、28日には衆院で集団的自衛権の行使に関する審議が行なわれる予定なのだけど。
 まだまだこれから、公明党はもちろん、解釈改憲に慎重な野党、そしてメディア、国民などが抵抗する余地は十分にある。(・・)

 そのためにも、国民の多くが、漠然と「集団的自衛権の行使が必要なのかどうか」ということだけでなく、それが自衛隊や他国の国民、さらには自分たち日本の国民が「血を流す」ことにつながるおそれがあることを。しかも、安倍首相らには、その意図があるということも、きちんと認識しながら、この問題を真剣に考えて欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-05-26 15:06 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍の解釈改憲を悪しき前例にしてはならない+維新と結いの合流難航は、橋下の自業自得

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍官邸&自民党は、集団的自衛権の行使の解釈改憲を1日も早く実現せんとして、懸命になっているのだけど。
 公明党は、基本的に「集団的自衛権の行使容認」だけでなく、安倍首相が行なおうとしている「解釈改憲」という手法にも反対(or慎重)する姿勢を示しているし。^^;
 自民党の議員を含め、集団的自衛権の行使には賛成している人の中にも、「解釈改憲」という手法には問題があるのではないか、「憲法改正」をすべきなのではないかと主張している人が少なくないのが実情だ。(・・)

 というのも、そもそも「集団的自衛権の行使」は、憲法9条で禁じられているものゆえ、それを認めるには主権者である国民の同意を得て、憲法改正によって行なうべきものであるし。<安倍首相&内閣には、勝手に憲法を改正する権限はないんだよね。(-"-)>
 また、もしその時々の政府の考え方によって、憲法の解釈を変えることを容認すれば、法的な安定性が失われ、日本の国政や他国との外交(安保)関係、さらには国民も混乱することになり、政治的な面でも望ましくないからだ。(・・)

 そこで、公明党もこのような問題を指摘して、解釈改憲を急ぐ安倍首相をけん制し続けているのだけど・・・。

『公明党の山口那津男代表は20日夜、テレビ朝日の番組で「時の政権で解釈がころころ変わり、安定性が損なわれてはいけない」と指摘した。(中略)
 公明党側は21日も、北側一雄副代表が参院憲法審査会で「従来の政府見解との論理的整合性なしに解釈変更したら、政権交代でまたころころと変わってしまう。(解釈変更の余地は)相当狭い」と自民党をけん制した。(毎日新聞14年5月21日)』

 これに対して、自民党の高村副総裁は、このように(荒唐無稽な?)反論を行なったという。

『自民党の高村正彦副総裁は21日、政府・自民党が目指す集団的自衛権行使を限定的に容認する憲法解釈の見直しについて、「内閣が代わるたびに解釈が変わることは百に一つもない荒唐無稽の話だ」と党本部で記者団に述べ、憲法解釈に関する安定性は保たれるとの認識を強調した。(読売新聞14年5月21日)』

* * * * *

 まあ、mewに言わせれば、そもそも安倍首相が「最高責任者は私だ」とか言って、解釈改憲を実行しようとしていること自体、百に一つもあってはいけないような荒唐無稽な話なのだけど・・・。(-"-)

 高村氏の主張が通用しないことは、この石破幹事長の発言からも明らかだろう。(**)

『自民党の石破茂幹事長は17日、国連の多国籍軍などによる「集団安全保障」について、「国連軍とか多国籍軍、その前段階のものができた時に日本だけは参加しませんということは、国民の意識が何年かたって変わった時、(方針が)変わるかもしれない」と述べた。同日午前の読売テレビの番組で語り、将来、武力行使を伴う多国籍軍へ参加する可能性があるとの考えを示した。

 「集団安全保障」は、国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、国連加盟国が団結して制裁を加える仕組み。安倍晋三首相は憲法上の制約を理由に参加を否定しており、石破氏の発言は首相の方針との整合性を問われそうだ。

 石破氏は番組で「安倍内閣ではやらない。その次の政権が何を訴えるかだ」とも述べた。集団安全保障の参加に憲法上の制約はなく、不参加はあくまで安倍内閣に限った判断との考えを示したものだ。(朝日新聞14年5月18日)』

 安倍首相は15日の会見で、「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と強調。多国籍軍の戦闘などには参加しない方針を示している。(・・)

 しかし、石破氏は、安倍内閣ではやらないと言いつつも、将来、他の政権や内閣の下で、国連の集団安全保障に基づく多国籍軍に自衛隊の参加することがあり得ることを示唆しているわけで。
 つまりは、<一応、国民主権云々とは言っているものの>他の内閣が集団的自衛権の行使の範囲や対象を拡大することが可能性があることを認めているのである。(@@)

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 これは憲法解釈の話ではないのだが。政権や内閣が代わると、国や国民にとって重大な政策も変わってしまうもので・・・。

 民主党の野田内閣は、12年9月に福島原発事故の諸問題や国民の意見を重視して、「2030年代までに原発ゼロ実現」という政府の方針を決めたのだけど。
 その年に政権を奪還した自民党の安倍内閣は、早々に野田内閣が決めたエネルギー&原発政策を全面的に見直す意向を表明し、14年3月には「原発は重要なベースロード電源」として、原発政策を維持を前提にした「エネルギー基本計画」を策定&閣議決定して、180度近く方針を転換してしまったわけだしね。(-"-)

<安倍政権は、民主党政権が内閣に新設した国家戦略会議も廃止。子育て手当てや授業料無償化、農家の戸別補償などなどの諸制度も変更。事業仕分けで凍結した予算や機関も、どんどん復活させてたりして。(民主党が政権を担ったこと自体、容認し難いのか、民主党政権中に決まったことは、できるだけ変えてor消してしまおうとしているような感じさえするです。(~_~;))>

 もし安倍内閣に集団的自衛権の行使の憲法解釈を行なうことを許せば、政権が代わるたびにコロコロとまでは行かずとも、他の内閣が、また堂々と好き勝手に対象や範囲を変更する可能性は十分にあるし。
<っていうか、もし安倍政権が続いた場合、下手すれば、安倍首相自身が(日本を取り巻く状況が変わったとか言って)、再度の解釈変更を行なうか、強引な拡大解釈に基づく判断を行なって、何らかの形で多国の軍隊と戦闘に参加する可能性だって否定できないと思うです。(~_~;)>
  
 私たち国民は、自分たちの国のあり方や身の安全を確保するためにも、「解釈改憲」という手法には「NO!」と言うべきではないかと思うmewなのである。(・・)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって、維新の会と結いの党の合流に向けての攻防に関する続報を・・・。

 維新の会と結いの党は、この夏の合流を目指して、両党の共通政策(=新党の政策合意案)を策定中なのだが。
 両党の政調会長レベルの協議で、維新の綱領にある「自主憲法制定」という言葉は使わないということで合意していたものの、維新の石原代表が「自主憲法」という言葉を盛り込まければ、結いとの合流を拒否すると主張。橋下氏は、21日に石原氏と会談を行ない、「自主憲法」の記載に関して譲歩を求めたものの、石原氏はこれに応じなかった。(~_~;)

<関連記事・『安倍を脅かす横畠新長官~解釈変更潰しの実績+石原切れぬ維新。結いとの攻防激化』の後半部分> 

 ただ、江田代表も22日、橋下代表に、改めて「自主憲法」の文言を盛り込むことを拒否したという。

『日本維新の会の橋下徹共同代表は23日、結いの党の江田憲司代表と、合流に向けて電話で協議したが物別れに終わったことを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。
 電話協議は22日で、橋下氏は両党で協議している共通政策に「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法の制定」との文言を盛り込むよう求めたが、江田氏は拒否したという。(毎日新聞14年5月23日)』

『結いの党の江田代表は「自主憲法では今の憲法を否定することになる」と受け入れない考えを示したということです。(NHK14年5月23日)』
 
* * * * *

 維新の会は、24日に執行役員会を開いたのだが。一部議員が結いの意見や野党再編を重視すべきだと意見をしたものの、結局、石原代表に押し切られ、「自主憲法制定」の文言を共通政策に盛り込むことを確認した。^^;

『日本維新の会は24日の執行役員会で、今夏の合流を目指す結いの党との共通政策に「自主憲法制定」の文言を盛り込むよう結いに求めることを確認した。ただ、結いが同意する可能性は低く、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が近く再会談し、改めて協議する。橋下氏や松井一郎幹事長らが両院議員懇談会に出席し、合流について国会議員と意見交換を行うことも決めた。

 執行役員会は東京と大阪を結ぶテレビ会議で行われた。出席者によると、石原氏は「私は自主憲法を制定するために国会に戻った。結いとは組めない」と主張。松野頼久国会議員団幹事長は「野党再編をやっていく中でプラスになるとは思えない」と異論を唱えたが、最終的に自主憲法制定の明記を確認した。(産経新聞14年5月24日)』

『出席者からは、「結いの党は『自主憲法の制定』は受け入れられないとしており、両党の合流や野党再編の妨げになりかねない」という意見が出されましたが、石原氏は「自分の政治信条として絶対に譲れない」と強く主張しました。(NHK14年5月24日)』

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 橋下代表は、もともと国家観に基づく憲法改正論にはさして興味がないこともあって、「自主憲法」を明記するか否かの騒動が続いていることに、す~っかり嫌気がさしている様子。(~_~;)

 橋下氏は23日の会見で、「自主憲法の制定という言葉にこだわるかどうか、国会議員の感覚にはついていけません。正直、嫌になりますね。国会議員とのこういう話は」と怒りをぶちまけていたとか。(発言部分はMBS23日より)I

 また、結いの江田代表に対して『「『自主憲法』を削ることにこだわるなら、それでもいい。このまま弱小野党で、次の選挙は自民党が大勝する」と皮肉を述べた。
 一方、維新の国会議員についても「石原氏を含めた維新も悪い。文言にこだわって野党再編がおじゃんになったら国会議員の責任だ」と不満を漏らした。』(産経新聞14年5月24日)

* * * * *

 でも、mewに言わせれば、これまで、みんなの党や民主党の一部との合流話がうまく行かなかったのも、今回、結いの党との協議や野党再編の動きがスムーズに行かない原因も、橋下氏にあるのだ。<身から出たサビってやつ?^^;>

 だって、そもそも石原氏は都知事時代も含め、昔から「憲法破棄&自主憲法制定」論はもちろん、「シナが」どうの「核武装」がどうのとか公言しているような人手。ある意味で、安倍首相と超保守活動を続けている平沼氏よりもタチが悪い&アブナイかも知れないゴリゴリの超保守派であることは明らかだったのだし。
 石原氏が維新の代表である限り、また平沼氏らの太陽族が維新を牛耳っている限り、彼らはその思想を実現するために、維新を利用して政治活動を行なうであろうことは目に見えていたのだから。(@@)

 ただ、橋下氏は12年11月に、維新と石原太陽党との合流協議を行なっていた時には、平沼「た」党の議員に関して、「『真正保守を掲げているからこう決定する』というロジックについていけない。物事をどう解決するかという考えがない」「先に保守を掲げて政治行政をやる時代ではない。たちあがれのみなさんとは世代が合わない」とさんざん批判していたのだけど。
 石原氏に関しては、何故だか「80歳だが世代の違いは全く感じない。第三極のボスは石原氏で、シンボルになるのは間違いない。力を借りたい」とヨイショをしまくっていて。結局、石原太陽党との合流を決めてしまったわけで・・・。^^; 
 橋下氏が石原氏の呪縛から抜け出せない限りは、野党再編を進めることは困難なのである。(-"-)

(関連記事『橋下が「真正保守」批判&連携否定~石原、維新の真正保守派はどうするのか?

* * * * *

 ちなみに、橋下氏は会見の中で、「維新と結いが『自主憲法の制定』という言葉にこだわるかどうか、国民の皆さん、何も関心ない」とも語っていたのだけど。<少なくともmewは、めっちゃ関心があるよ!(・・)>

 mewは、橋下氏のそのようなもの言いや、政治思想への無頓着さが(いや、そもそも政治思想がないのかも?^^;)、尚更に結いの党に不信感を与えたのではないかと察する。(~_~;)

『結いは23日、江田氏や小野次郎幹事長らが国会内で対応を協議。江田氏は橋下氏から「自主憲法なんて大した問題ではないですよ」と言われ、「そんなことはない」と反論した経緯を説明した。(毎日新聞14年5月23日)』

『「我々は60数年間、日本国憲法を動かしてきた、順守してきた。その中で実態に合わない、社会の進歩の中で改善すべき点が多々出てきた。もともと、出来てた憲法が自主憲法ではないから憲法改正するという立場ではない」(結いの党 小野次郎幹事長) (MBS14年5月23日)』

『結いの江田憲司代表は同日、これについて東京都内で記者団に「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と改めて反発した。合流に向けた両党の政策協議は難航必至の情勢となった。(毎日新聞14年5月24日)』(同日=24日)

* * * * *

 それに、もし「自主憲法」の文言の問題が解決したとしても、今度は石原陣営と「集団的自衛権の行使」や「原発政策」で維新ともめることになるわけで。
 江田氏&結いの党は、いい加減、石原氏らの超保守派が支配する維新の会や、感覚がマヒしている橋下氏には早く見切りをつけて、早く本当に自分たちと考えが合う人たちと野党再編の話を進めた方が、自分たちのためにも、日本のためにもなると思うmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-25 09:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(4)

安倍、怨恨の?「農協解体策」で、自民農林族が大反発+内閣のたるみミスで、参院散会


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍自民党に、新たな&大きな内紛が生じつつある。(@@)

 安倍首相が19日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を3点セットで断行すると表明。
 さらに、政府の規制改革会議が22日の会合で、JA全中(全国農業協同組合中央会)指導権限の廃止を柱とする農業改革案を決定したのだが。この農協解体策に対して、自民党の農林族+αが大反発をしているからだ。(~_~;)

 しかし、首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していないという。^^;

<安倍首相&周辺は、09年の衆院選で、農協が民主党を支援したことを恨みに思って、解体策を進めようとしている部分もあるのね。(>_<) しかも、TPPなどの経済協定を拡大して行く上でもジャマっけなので、尚更に解体しちゃいたいのかも。(-_-)>

* * * * *

『安倍晋三首相は19日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を3点セットで断行すると表明した。規制緩和を通じた企業の参入促進を関係閣僚に指示したほか、農産物の輸出拡大に取り組むため、牛肉や茶など品目ごとの新組織を創設する考えを示した。(中略)
 昨年打ち出したコメの生産調整(減反)廃止と併せ農政の大転換につながる可能性があるが、JAグループや与党内に異論もあり、どこまで実行に移せるかは未知数だ。(東京新聞14年5月20日)』

『政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は22日の会合で、全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導権限の廃止を柱とする農業改革案を決定した。JA全中が全国の地域農協を一律に指導する仕組みを改め、各農協に自立を促す。大詰めを迎える環太平洋連携協定(TPP)交渉をにらみ、農業の競争力強化につなげるのが狙い。
 政府は6月に打ち出す成長戦略に反映させたい考えだが、改革案には自民党の反発が強く、調整は難航必至だ。

 JA全中は全国に約700ある地域農協の指導監督機関で、農協法で権限が規定されている。各農協には地域の実情に応じた自主的な経営を求める一方、JA全中はシンクタンクなどとして再出発を目指すことを提言した。
 同会議は、農畜産物の流通を手掛ける全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化も要望。ガバナンス(企業統治)体制を強め、海外への農産物輸出など販売力を向上させる。(時事通信14年5月22日)』

* * * * *

『21日に開かれた自民党の農業改革を検討する農林関係会議では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止などを柱とする規制改革会議の農業改革案に対し、農林族議員から反発が相次いだ。
 国会議員やJA全中幹部ら100人以上が集まった会議は2時間近くに及び、議員からは「農協の『解体ショー』が行われようとしている」「地域農協を広域的に調整するJA全中は必要だ」などの声が相次いだ。改革案に理解を示す意見は一部にとどまった。(読売新聞14年5月21日)』

『農林族は「今はTPPよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。

 「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」
 自民党の中谷元(げん)・農林水産戦略調査会長は21日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」(尾辻秀久元厚生労働相)などと不満や怒りの声が噴出した。(中略)

 中央会制度の改革は、地域農協から年間計約80億円の負担金を集める制度の廃止にもつながる。JA全中は「農協解体の流れをくんだ意見だ」(万歳章会長)と反発し、5月の大型連休以降、自民党農林族を回る頻度を高め、政府の改革案に待ったをかけるよう陳情を続けた。農林族にとっても、農協を農業政策の「重要なパートナー」と位置づけてきた上、「農協解体」は貴重な票田を失いかねない。』

『農林族は「政策はすべて農林部会の席で決める」(中谷氏)として来週にも見解をまとめ、首相サイドに圧力をかける構えだ。首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していない。』(産経新聞14年5月22日)』

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 民主党の各政権も、農業改革を進めようとしていたのだが。TPP参加によって、海外に輸出の道を開く一方で、高齢者が中心になって細々と農業経営を維持している生産農家も多い実情や日本の食料自給率を上げる必要性なども考え、生産農家の保護も充実させようとしていた。(・・)

 しかし、米国型の新自由主義政策を推進しようとする安倍政権は、グローバルな競争力向上を重視し、これまでの日本の農業のシステムを一気に変えてしまうことを計画。昨年の米の減反政策(生産調整)の廃止に続き、農協の解体、会社化の促進などに取り組もうとしている。^^;
 これは、上の記事にもあるように、「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」であるとも言えるだろう。^^;

* * * * * 

 mewも、今後の日本の農業政策を考えれば、それ相当の改革は必要だとは思うのだけど。
 ただ、これまでの日本の農業システムを一気に崩すことになれば、(安倍首相の大好きな?)「日本の伝統」的な農業は破壊され、現に農業を営んでいる人たちの生活や、地方の経済社会、各地独特の産物&その生産などに大きなダメージを与えかねないし。
 さらに、日本の食料自給率や食の安全性にも支障を来たすことになるのではないかと危惧している。(-_-;)

<少し前に、実家&親族が農家の人と話をしたのだけど。会社化などで成功し得るのは、ごく一部の産物や地域だけで。他は(知人いわく)「姥捨て山状態」(従事者が亡くなったり、農業経営を諦めたりするのを待つだけ、みたいな感じ?)にされるのではないかと、懸念していたです。(-"-)
 それに安倍内閣は、食物自給率の目標を引き下げたのだけど。安倍っちは安保や有事対応が大好きなのに、もし日本が有事に巻き込まれた場合、食糧の確保をどうする気なのかしらんって、mewはずっと疑問に思っているです。^^;>

 ただ、自民党には、もともと農林業を中心とした地域を選挙基盤にしている国会議員、地方議員が多いだけに、(だから、選挙でもTPPに「断固反対」という公約を掲げて戦っていた人がかなりいるわけで)、いわゆる農林族はもちろん、少なからずの議員や地方支部も、JAと共に安倍政権の農業改革にかなりの抵抗を示すのではないかと思われる。(**)

 そして、安倍首相の安保政策だけでなく、新自由主義政策にも問題を覚えているmewとしては、自民党内で首相に反発する動きが出ることも、安倍内閣に対する地方からの支持が減ることも歓迎したいところ。(・・)
 
 同時にどうか多くの国民が、安倍首相がいかに日本の富国強兵や、自分の農協へのリベンジのことしか考えず、一般国民のそれぞれの生活や仕事を軽視しているのかということに気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<前記事で、福井地裁が大飯原発の再稼動差し止めを認めたという話を書いたのだけど。
 その福井地裁の判決要旨の中にあった「豊かな国土と国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失と考える」という一文が評判になっているとのこと。
 mewは農林業政策も含め、全ての国政に関して同じことが言えると思うです。(++)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 もう一つ、安倍内閣&自民党が、厚労省のミスによって、国会運営でピンチに陥っているという話を・・・。(@@)

 21日の参院本会議で、議員に配布された地域医療関連の法案に関する資料に重大なミスがあったことが判明したため、本会議が中断した上、散会となるトラブルが発生。 (・o・)
 この散会によって、法案の議決のスケジュールが狂うことになったからだ。(~_~;)

 厚労省は、他の法案でもミスを行なっていたことから、野党側は、安倍内閣のたるみによる連続失態を大批判。閣僚や自民党内からも、これを問題視する声が出ている。^^;
 
 これが民主党政権時であれば、おそらく自民党はTVメディアなどの協力も得て「やっぱ民主党には政権担当能力がない」「厚労大臣は辞任(or罷免)すべきだ」と攻撃して、騒ぎまくっていたのではないかと思うのだけどな~~~。(-"-)

 でも、mewの知る限り、ほとんどのメディア(特にTV)はこのことを大きく取り上げていないようだし。厚労省は担当職員の処分でコトを済ますようだし。
 毎度ながら「何だかな~」って、ぼやきたくなるです。_(。。)_ 
 
* * * * *

『21日の参院本会議で、地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明に関する資料にミスが発覚、野党の反発により本会議は中断、再開されないまま終わるトラブルが起きた。事前に厚生労働省が議員に配布した趣旨説明に、コピーアンドペースト(コピペ)の作業の際に別の法案の内容が紛れこんだという。厚労省は今国会に提出した法案で条文ミスを犯したばかりで、度重なる失態に田村憲久厚労相は関係者処分の検討を開始した。
 本会議では、田村氏が趣旨説明を終えて自民党議員が質問に立とうとしたところ、野党側が配布資料との違いを指摘した。(産経新聞14年5月21日)』

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『厚労省は、労働者派遣法改正案に盛り込んだ罰則規定で「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上の懲役」と誤記し、問題になった。
 野党側は「厚労省は2回目のミスだ。幹部の進退論にも発展しかねない」(民主党の榛葉賀津也参院国対委員長)と批判。本会議は休憩に入り、自民、民主両党の参院国対委員長が会談、議院運営委員会理事会では田村氏が謝罪した。それでも、野党側は審議に応じないとしたため、本会議は再開できなかった。成立予定だった地方自治法改正案などの採決が見送られ、3条約は衆院優越規定により自然承認となった。

 田村氏は国会内で記者団に対し「単純ミスを繰り返していること自体、許されない。(処分は)状況を確認後、検討する」と述べた。野党側は「どういう処分を誰にするのかをまずは見守りたい」(榛葉氏)としている。(産経新聞14年5月21日)』

<ちなみに『答弁を予定していた安倍首相は1時間半以上国会内で待機』させられることになったとか。『与野党から「前代未聞の失態だ」(自民党幹部)と批判が出ている』という。(同上)>

* * * * * 

 これには、野党だけでなく、さすがに閣僚や党の重鎮なども呆れていた様子。菅官房長官も会見で、謝罪していたという。

『民主党の榛葉賀津也(しんばかづや)参院国対委員長は国会内で記者団に「立法府をばかにした対応だ」と強調。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も「(政府に)緩みが出ている」と指摘した。(東京新聞14年5月22日)』

『麻生太郎副総理兼財務相は22日の派閥例会で、厚生労働省が用意した文書にミスが判明し、21日の参院本会議が散会となった事態について「あってはならないミスだ。『たるんどる』と言われても仕方がない」と喝を入れた。
 通常国会の会期末(6月22日)が迫る中、文書ミスによる本会議散会の影響で、一部法案の審議入りや採決が先延ばしになった。麻生氏は「会期末に合わせて積み上げてきた話が崩れないようにしてほしい。国会を1日延長すると経費もかかる。最後まで気を緩めず、緊張感を持ってほしい」と引き締めた。(産経新聞14年5月22日)』

『自民党の町村信孝元官房長官は22日、町村派会合で、厚生労働省が議員に配布した文書のミスが原因で参院本会議が散会したことについて「あぜんとした。どこか安倍晋三政権でたるんでいる人が出ている表れではないか」と苦言を呈した。
 同派は首相の出身派閥で、町村氏は「われわれ議員もああいうことにならないように、十分に注意をしなければいけない。大いに反省する材料にしながら、力を合わせてがんばりたい」と呼びかけた。(産経新聞14年5月23日)』

* * * * *

『末松信介参院外交防衛委員長は22日の委員会で、厚生労働省の事務ミスの影響により、「視聴覚的実演に関する北京条約」など3条約の承認案件が21日の参院本会議で採決されず、自然承認となったことに苦言を呈した。委員会の冒頭で「参院が意思を示す機会が失われた。同省は影響が大きいことを認識し猛省してほしい」と述べた。
 外交防衛委は3条約承認案件を20日に可決していた。憲法は条約承認について、衆院から送付後30日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決を優先すると定めている。衆院は4月22日に可決し参院へ送付していた。(産経新聞14年5月22日)』

『菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、同日の参院本会議で議員に配られた文書のミスがあり、本会議が中断し再開されずに終わったことに「国会の議事運営に支障を来たし大変申し訳なく思っている。こうした誤りが二度と起きないように緊張感をもって対応したい」と述べ、加藤勝信官房副長官が厚生労働省に厳しく注意したことを明らかにした。(同上)』

* * * * *

 これが安倍内閣批判につながらないのは、mew的にはチョット残念なことなのだけど。
 ただ、安倍内閣&自民党も、政権を獲得して1年半が立ち、しかも高支持率を確保していることもあって、そろそろ本当に奢りやゆるみが出て来る頃ではないかと思うし。

 安倍首相は、今は集団的自衛権の行使や中国包囲網作り、アベノミクスの失敗をカバーする新自由主義政策のことでアタマがいっぱいで、内閣のコントロールにまで気が回らないかも知れず。<っていうか、自分のせいじゃない、自分の責任ではないと考えているのではないかと思うです。^^;>

 意外にこういうところから、安倍政権の足下が崩れて来ることもあるのではないかな~と、(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-24 04:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍を脅かす横畠新長官~解釈変更潰しの実績+石原切れぬ維新。結いとの攻防激化

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<サッカーのなでしこ、延長戦の末、中国を破りアジア杯決勝進出。(^^) 澤の芸術的な&スゴ過ぎるヘディングに感動。 (ノ_-。)>

 今週20日の参院外交委員会で、横畠裕介氏が、新たな内閣法制局長官として初めての国会答弁を行なった。(@@)

『内閣法制局の横畠裕介長官は20日、参院外交防衛委員会で就任後初の国会答弁を行った。安倍首相が憲法解釈変更による行使容認を目指す集団的自衛権について「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止するもの」としたうえで、「憲法上許されないと解している」と答弁した。日本維新の会のアントニオ猪木参院議員への答弁。(毎日新聞14年5月20日)』
 
 この横畠(よこばたけ)新長官の答弁の部分だけ、参院中継(ネット)を見てみたのだけど。

 猪木氏は、海上警備に関する質問を行なう前提として、政府が集団的自衛権を認めず、個別的自衛権のみを認める立場をとっていることに関して質問。
 横畠氏は、過去の政府の憲法解釈に関する原稿を淡々と読み「集団的自衛権の行使は認められないと解している」と語って、答弁を終えたです。(~_~;)

* * * * *

 実のところ、mewは、この横畠新長官が、安倍首相の解釈改憲阻止に動いてくれないものかと、め~っちゃ期待を寄せているのだ。(**)

 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲をしたいがために昨年夏、解釈変更に慎重だと言われていた山本庸幸長官(当時)を任期途中で退任させることに。そして何と、解釈変更に積極的な立場をとる小松一郎氏を外務省(当時は仏大使)からスカウトして新たな長官に任命するという異例の強行人事を行なったのである。 (゚Д゚)

 小松氏は首相の期待に応えて、官邸と協力しながら(官邸の指示に従いながら?)、集団的自衛権の行使を認めるような憲法解釈を作る準備を進めていたのだが。今年1月に入院した際に、腹腔部に腫瘍があることが判明。退院後、抗がん治療を続けながら職務に当たっていたものの、体調不良により5月15日付けで長官職を辞任。(16日からは内閣官房参与に就任)
 そして、16日からは、小松氏に代わって、法制局次長だった横畠裕介氏が新長官に昇任することになった。(・・)

 一部メディアは、横畠長官が解釈変更に前向きであるかのように報じていたのだけど・・・。

『横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。(中略)
 横畠氏は検事出身で内閣法制局では憲法解釈を担当する「第一部」の経験が長い。二月の国会答弁で、集団的自衛権行使容認の解釈変更も可能と説明した。(東京新聞14年5月16日)』

 mewの知る限り、横畠氏はかねてより従来の政府解釈を尊重して、解釈変更には消極的な立場で。それこそ、野田政権の時に、「駆けつけ警護」の容認&法改正を阻んだ中心人物であったとのこと。(詳細は後述)

 今年2月に、安倍首相が「最高責任者は私だ」という国会答弁を行なってヒンシュクを買ったことがあったのだが。それも、この日の国会に出席していた慎重派の横畠氏に答弁させたくないという意識が働いてのことなのである。(@@)

* * * * *
 
 横畠裕介氏(62)は、昭和48年に東大法在学中に司法試験に合格。大学卒業&修習終了後、昭和51年に東京地方検察庁検事に任官し、約17年にわたり検察畑(&法務省)を歩んだ後、平成5年から内閣法制局に。以降、順調に出世し、次長に昇進。憲法を含め公法系の知識が豊富で、かなり有能な人材だと評価されているらしい。(@@)

『「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」
 外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー2の横畠裕介法制次長のことだ。「第1部長→次長→長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。

 憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」(厚労省中堅幹部)のが法制局だ。
 だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。(ZAKZAK13年8月22日)』

* * * * *

 この横畠氏に関して、雑誌「選択」5月号には、何と『《罪深きはこの官僚》横畠裕介(内閣法制局内閣法制次長)「憲法の番人」復活を画策する次期長官』なるタイトルの記事まで載っている。(~_~;)

 記事によれば、野田内閣が、PKO法案を改正し「駆けつけ警護」を認めようとしていた時に、内閣法制局がこれに抵抗したのだが。『その司令塔であり、完全なるサボタージュを主導したのが法制次長の横畠裕介だ』ったというのだ。(・・)

『法制局は国会会期末までの時間稼ぎを始める。この案件が法制局で滞留していたことは既に報じられているが、法案の検討などの手続きは一切おこなわれていなかった。完全に放置して時間切れを狙っていたのだ。(中略)
 横畠の抵抗はこれにとどまらない。藤村が内閣、防衛、外務の三府省と法制局の局長級協議を始めるよう求めたところ、横畠は局長級を課長級に格下げすることを主張したのだ。駆けつけ警護を握りつぶすためになり振り構わない。』(下につづく)

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『横畠は検事出身で一九九九年八月に法制局に出向、総務主幹、第二部長を歴任し、「次の法制局長官が確実視されたエース」(法制局関係者)だ。過去にも、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を目指して懇談会を設置した際、第二部長だった横畠は、当時の法制局長官の宮崎礼壹とともに「強引に推し進めれば辞表を出す」と迫った過去がある。

 なぜここまでかたくなに抵抗するのか。法制局関係者の一人は「法制局の人間にとって、一番大事なのは、過去の政府解釈をできるだけ傷つけず次に引き継ぐこと。これができなければ出世の目はない」と解説する。』

『今回の官邸と法制局の対立は、「憲法の番人」と呼ばれた法制局復活を完全に印象づけるためには格好の材料。「このままでは過去のように法制局が聖域になりかねない」(自民党閣僚経験者)との懸念も出ている。』

* * * * *

 横畠氏の過去の言動に関する評判(情報?)は、首相官邸や与野党議員の間にも伝わっていたのだろう。(・・)
 
 この件は『逆ギレ安倍が、暴君発言~アブナイ発想で、解釈改憲の強行を示唆して、自民党からも批判』に詳しく書いたのだが・・・。

 今年2月の衆院予算委員会でのこと。この日は、入院中の小松前長官に代わって横畠氏が国会に出席していたため、民主党の大串博志氏は、何とか安倍首相にとって不利な答弁を引き出そうとして、何度も横畠氏に質問を行なっていたのだが。

 それを見ていた安倍首相は、横畠氏がどのような答弁を行なうのか気が気ではない様子で。途中から何とか横畠氏の答弁を遮ろうとして、「私が答える」と手を挙げるものの、議長になかなか使命されなかったのだ。^^;

 で、安倍首相は、ついには「俺が総理大臣だから私が言おうか?」と答弁席までシャシャリ出て来て、「先程来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、私たちは選挙で国民から審判を受けるんです。審判を受けるのは法制局長官ではない。私なんですよ」とまくし立てたのである。(@@)
 そして、この発言が、与野党内やメディア+αから、批判を浴びることになったのである。(~_~;)
<たぶん安倍首相は、横畠氏が「従来の集団的自衛権の行使の憲法解釈は維持されるべきだ。これを内閣が変更するのは、憲法上、大きな問題がある」などと発言するのを危惧したのではないかと察するです。^^;>

* * * * *

 もちろんmewには、今、横畠長官がどのような考えでいるのか知る由もないし。
 安倍首相は、横畠氏から解釈改憲に協力するという約束をとりつけた上で、同氏を新長官に任命したのではないかという見方をする人もいるのだけど・・・。

 横畠長官(&法制局)には、元検察官として、また17年も内閣法制局に務めていたメンバーとして、是非、「憲法の番人」としての正義と矜持を示して欲しいな~と、ついつい期待してしまう&心から願っているmewなのだった。(++) 

<安倍首相&周辺は、これから横畠長官が答弁するたびに、ビクビクしちゃうかも?(@@)>

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 話は変わって、こちらは「自主憲法制定」の政策合意に関して、攻防が続いている維新と結いの合流協議に関する続報を・・・。

<関連記事・『安倍会見、効を奏さず~受け皿の野党グループ作りを+結いは維新と合流すべきでない』『学会コメントに揺れる自民+石原が結い合流に反対+滋賀知事選で野党共闘の第一歩を』>
 
 維新の会と結いの党は、この夏にも合流することを目指して、政策協議を行なっているのであるが。政策合意案を作る最後の段階になって「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」、「原発政策」などで意見に食い違いが出て、調整が難航。
 しかも、石原代表が「結いの党とは政策も理念も異なり、合流には断固反対だ」「わたしには拒否権がある」と言い出したことから、協議が暗礁に乗り上げることになった。(@@)

 この石原代表の拒否権発言を受け、橋下代表は石原代表の説得に当たるため、急遽、21日に名古屋のホテルで会談を行なった。
 両代表の会談は、松井一郎幹事長、藤井孝男国会議員団総務会長も同席し、2時間半以上に及んだとのこと。
 しかし、石原氏は「自主憲法制定、原発稼働、集団的自衛権。この三つは譲れない」と強硬姿勢を崩さなかったという。(~_~;)

『石原、橋下両氏は21日夜、名古屋市のホテルで急きょ会談。石原氏は席上、「自主憲法制定、原発稼働、集団的自衛権。この三つは譲れない」と、いずれも結いが受け入れ困難な案件で強硬姿勢を示した。
 橋下氏は「『憲法改正による自主憲法』でどうか」と妥協案を示したが、石原氏は拒み、橋下氏が結いの江田憲司代表と再調整することになった。石原氏は22日夜、東京都内で記者団に「党是を曲げてまで合併するわけがない。国民への背信だ」と強調した。(中略)
 
 維新は24日に執行役員会を開き、結いとの合流問題について改めて協議する。だが、橋下氏が合流を念頭に置いた「新党準備会」の設置を役員会の議題にする意向を党内に伝えると、石原氏が猛反発。結局、役員会の議題にはしないことになったが、両氏に接点は見えない。(時事通信14年5月21日)』

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 どうやら橋下氏と松井氏は、結局、(やっぱ?)石原氏の主張を汲み入れて「自主憲法」という表現を用いることに決めた様子。(・・)
 しかも、結いの党の反対論を交わすため、「自主憲法」の解釈を歪曲させるという「言葉遊び」の世界にはいろうとしているようだ。 

『会談に同席した松井幹事長は22日午後、記者団に対し、「憲法改正は国民が1票1票を投じて自主的に決めるものなので、憲法改正をして自主憲法をつくるということばの使い方に間違いはない。憲法の破棄は一切ない」と述べました。

 そのうえで松井氏は「憲法改正と自主憲法がイコールであれば、自主憲法ということばをわざわざ使う必要はないという意見もあるだろうが、中身が一致しているわけだから合流できないという理由にはならない。石原氏も、結いの党の江田代表も分かっていただけると思う」と述べ、基本政策に「自主憲法の制定」という趣旨を盛り込むことで、石原氏と結いの党側の理解を得たうえで、合流を巡る作業を加速させたいという考えを示しました。(NHK14年5月22日)』

<ちなみに橋下氏も21日の会談前に、『「憲法を改正して自分たちで憲法をつくることも自主憲法制定だ。憲法破棄でなければ一致できる」と述べ、石原氏の説得に自信を示していた』という屁理屈をこねてたらしい。(産経新聞14年5月21日)>

* * * * *

 ちなみに、石原氏らの超保守派が「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉を使うのは、現憲法はGHQに押し付けられたものだとして、その存在や効力を認めていないからだ。(-"-)
<石原氏に至っては、現憲法は無効ゆえ、すぐにでも破棄すべきだと主張しているです。(>_<)>

 で、現憲法が無効であれば、現憲法の条項に基づく「憲法改正」というものはあり得ず。改めて日本人の手で「自主的に新しい憲法を制定する」ことが必要だと考えているのである。(~_~;)

 ただ、橋下氏や松井氏が、いくら妙な理屈をつけて、詭弁とも言える解釈を主張したとしても、結いの党の議員はみんな、石原氏のいう「自主憲法制定」は、現憲法の存在を前提にした「憲法改正」とは異なるものであることはよ~くわかっているわけで・・・。 
<何か安倍陣営の集団的自衛権に関する強引な&狡い(こすい)解釈の仕方に近い感じがしません?(@@)>

 結いの党は、改めて維新側に「自主憲法制定」という言葉は受け入れられないことを伝えたという。(**)

『21日午後には、維新の浅田均、結いの柿沢未途の両政調会長が都内で会談、憲法をめぐり浅田氏は「憲法改正による統治機構改革」と「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の2案併記で提示した。柿沢氏は「自主憲法制定」は受け入れられないと正式に回答した。(産経新聞14年5月21日)』

『結いの党の柿沢政策調査会長は、党の代議士会で、維新の会との政策責任者レベルの会談では、憲法改正について、「自主憲法」という文言は盛り込まない方向で調整していくことを確認したと報告しました。
 そのうえで、柿沢氏は「石原、橋下両氏の会談で話し合われたことは、維新の会の中の話だ。『自主憲法』という文言が入っている以上、認められない」と述べ、「自主憲法」の制定という趣旨を合流に向けた基本政策に盛り込むことは受け入れられないという考えを示しました。(NHK14年5月22日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 しかも、維新の石原太陽族&超保守派は、結いの党と合流するよりも、思想や理念の合うみんなの党と合流したいわけで。維新の一部議員は、結いをけん制するために、こんな活動も始めたという。(@@)
 
『日本維新の会とみんなの党の有志議員は20日、議員連盟「自主憲法研究会」の準備会合を開き、30日の旗揚げを決めた。維新側メンバーは、結いの党との合流に否定的な石原慎太郎共同代表と政策的に近い議員が多く、合流に積極的な橋下徹共同代表をけん制する狙いがある。
 準備会合には、呼び掛け人代表の維新の山田宏衆院議員、みんなの松沢成文参院議員ら約10人が出席した。橋下氏とともに合流を主導する結いの江田憲司代表は自主憲法に否定的。山田氏は記者団に「われわれのような考え方を持っている人がいることは、合流に当たって十分勘案されるべきだ」と述べ、安易な合流にくぎを刺した。(時事通信14年5月22日)』 

『日本維新の会とみんなの党は、集団的自衛権をテーマにした勉強会を立ち上げる方針を決めた。両党はともに、限定的な行使を認める立場。自民、公明両与党間の攻防が続くなか、先んじて見解をすりあわせ、国会論戦を有利に進める狙いがある。
 維新とみんなの幹事長・国会対策委員長が13日に会談した際、「集団的自衛権を巡る見解で共通項が多い」として意見交換の場を設ける案が出され、21日までに両党幹部が合意した。月内に勉強会を始める。安全保障面で共同歩調を取ることで、維新と結いの党が合併した後の再編の糸口にする思惑もある。(朝日新聞14年5月22日)』

* * * * *

 mewは、これらの記事を読んで、改めて、結いの党には維新の会と合流すべきではないと提言したい。(**)

 石原太陽族込みの維新と合流するなんていうのは、言語道断なのだが。以前の記事にも書いたように、維新には、石原太陽族以外にも、松井幹事長やWヒロシ氏をはじめ超保守タカ派がウヨウヨいるわけで。
 結いの党が下手に譲歩して合流した場合、その意見は党の政策には反映されず、単に数合わせとして利用されるに過ぎないからだ。(-"-)

 ・・・というわけで、江田代表&結いの党の議員には、維新の詭弁や圧力に押されることなく、賢明な判断をして欲しいと、強く強く願っているmewなのだった。(@@)
 
                         THANKS

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by mew-run7 | 2014-05-23 06:44 | 政治・社会一般 | Trackback