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<   2014年 07月 ( 40 )   > この月の画像一覧

安倍が石破の幹事長外し&取り込みをはかる~安倍政権崩壊の一歩になるかも

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これは『安倍vs.自民長老の妖怪大戦争~内閣改造失敗なら、「安倍おろし」のリスク』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は9月初めに、内閣・党役員の改造を行なう方針を決定し、既に公明党もに伝えたとのこと。

 政界やメディアでは、早速、次の内閣&役員人事に関して、アレコレと情報や憶測が飛び交い始めているのであるが・・・。
 今政権で初の党三役を努めた野田聖子総務会長は、内閣改造に関して、やや自虐的な感じでこんな軽口を飛ばしていたという。(~_~;)

『自民党の野田聖子総務会長は28日、静岡県焼津市で開かれた同党衆院議員のパーティーで講演し、9月上旬に予定される内閣改造について「3日くらいだといううわさが出ている」と明かした。野田氏はこれに併せて行われる党役員人事を念頭に「私は用済みで、更迭の2番目」と軽口を飛ばしつつ、「改造が吉と出るか凶と出るかは皆さんの後押し次第だ」と述べた。(時事通信14年7月28日)』 <この更迭の1番目というのは、誰のことなのかな?^^;>

* * * * *

 野田氏も「改造が吉と出るか凶と出るか」と言っていたのだが。実際、前回の記事にも書いたように、今回の内閣&役員改造は、ある意味では非常にリスキーな「賭け」のようなもので。
 もし安倍首相がこの改造人事に失敗した場合は、政権&党運営に混乱が起きて、一気に求心力が低下し、「安倍おろし」の動きにつながるおそれがある。(~_~;)
 そして、今回の改造人事の焦点が、石破幹事長、菅官房長官の処遇にあることは間違いないだろう。(・・)

 でもって、mewはもし安倍首相が、石破茂氏を強引に幹事長職から外したり、菅義偉氏を官房長官から外す人事を行なったりしたら、安倍政権の崩壊は早いのではないかと思っていたのだけど・・・。

 何と29日に、安倍首相が石破氏を幹事長から外し、閣内に取り込むことを考えて、安保担当相に就任するように要請したというニュースが各社から一斉に流れたので、心の中で「よっしゃ」とつぶやいてしまったりして。(@@)
 石破氏は回答を保留したようなのだが。もしかしたら、これが安倍陣営の改造人事失敗の第一歩になるかも知れない。(^_^;) 

<このような生々しい人事の話が、1ヶ月以上前にオモテに出るのは珍しいことなのだけど。もしかして、幹事長更迭を危惧する石破陣営の議員がリークしたのかな?^^;>

* * * * *

『安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、9月上旬に行う内閣改造と党役員人事で幹事長の交代と、新設する安全保障法制担当相への就任を打診していたことが29日、分かった。石破氏は、回答を保留しているという。石破氏の最終判断が人事の焦点となる。
 首相は24日に石破氏と官邸で約1時間にわたり会談しており、その場で打診したとみられる。石破氏は安保政策に精通しており、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議のメンバー。首相は石破氏の答弁能力に期待しているようだ。「ポスト安倍」の最右翼と目される石破氏を、閣内に取り込んでおきたいとの思惑も働いたとみられる。

 石破氏周辺には、来年9月の任期満了に伴い行われる党総裁選に出馬するために無役となって首相と距離を置くべきだとの意見と、内閣支持率が高水準の間は首相を支えるべきだとの意見が交錯している。
 石破氏は29日の記者会見で「私と首相が話したことは他に話すべきだとは思っていない。人事に関することなので、このような打診があったとか、なかったとか、そういうことを私は一度も口にしたことはない」と述べ、否定しなかった。(産経新聞14年7月29日)』

* * * * * 

『石破氏は24日、首相官邸で安倍首相と約1時間にわたり会談した。関係者によるとこの際、首相は「安保大臣ができるのは石破さんくらいだ」と切り出したが、石破氏は難色を示した。首相側の打診は複数回にわたり、石破氏は今月に入り、記者会見で「党内に安保政策通は何人かいる」と述べるなど、担当相就任に慎重姿勢を示してきた。周辺にも「現状では受けられない」と語った。

 政府・自民党内には、安保担当相の打診は「石破外しの口実」(官邸関係者)との見方があり、石破氏が担当相就任を拒否すれば、幹事長を続投できず、無役になる可能性がある。(毎日新聞14年7月29日)』

『安保担当相は、来年の通常国会に一括提出される安保関連法案の国会答弁を担う重要な役回り。首相は、安保政策に精通している上、閣僚経験が豊富で答弁に定評がある石破氏が適任と判断したとみられる。
 首相にとって石破氏への入閣打診は、長期政権をにらんだ布石でもある。来年の党総裁選に関しては今のところ石破氏以外に有力な対抗馬は見当たらず、石破氏の動きを封じ込めることができれば、再選への道が開けるとの思いがある。

 ただ、石破氏が安保担当相就任を断った場合、首相には悩ましい状況になる。首相の出身派閥の町村派幹部は29日、首相が勝利した2012年の総裁選で石破氏が敗れながらも地方票で他候補を圧倒したことに触れ、「地方での石破氏人気は根強い。石破氏に無役でいいと言われて困るのは首相だ」と指摘した。
 石破氏は29日、自身に近い議員に電話で「今のままでは(首相の打診は)受けられない」と心境を説明した。外相など重要閣僚との兼務ならまだしも、「答弁専門」とされる安保担当相への転身はプラスにならないと踏んでいるようだ。(時事通信14年7月29日)』 

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 安倍首相が、次の改造人事で、石破氏を幹事長から外して、閣内に取り込むのではないかという話は、昨年から何回も出ていたことだし。
 首相が今秋から安保担当相を新設する方針が示したのを知って、石破氏を体よく入閣させるための手段ではないかと思ったのは、mewだけではあるまい。(・・)

 安倍氏と石破氏は、これまで同じ党内にいながらほとんど接点や交流がなく、今でも決して仲がいいとは言えない関係にある。<「犬猿の仲」というより、「敬遠の仲」って感じ?>
 首相(総裁)と幹事長という政府与党の2TOPの立場になってからも、2人だけで会うことは滅多にないし。メールや電話で直接連絡をとることも稀だという。^^;

 安倍氏が属している清和会(起源は福田派、旧森派、現町村派)と、石破氏がかつて属していた平成研(起源は竹下派、旧橋下派、現額賀派)は、党内でライバル関係にあったし。
 安倍氏は日本会議系の超保守仲間と活動することが多いのだけど。石破氏は、コアな超保守思想の持ち主ではないし。<軍事オタクゆえ、国防族仲間と現実的な安保政策の研究にいそしむことが多かった。尚、農水族でもある。>
 お互いに政治理念や考え方が合わない上、決して相手を好ましく思っていないのではないかと察する。(~_~;) 

 実際、石破氏は小泉政権で02~4年に防衛庁長官、福田政権で07~8年に防衛大臣、麻生政権で08~9年に農水大臣を務めているのだけど。安倍前政権の時は要職から外されているし。
 プレジデントには、こんな話も出ていた。^^;  

『首相に近い人物は「首相は蛇のように執念深い。いったん恨みを買うと絶対に許してもらえない」という。集団的自衛権の与党協議は本来、石破茂幹事長の役割だが、首相は高村正彦副総裁に任せている。「これは首相が石破氏をとことん嫌っているから。第1次安倍政権末期、石破氏は“首相を辞任すべきだ”と安倍氏に引導を渡した。首相はこれを“絶対に許さない”と話していた。山口代表も首相の恨みを買う恐れがある」(首相周辺)。(PRESIDENT 2014年5月5日号)』 

<今、思い出したけど。確かに、石破氏は参院選敗北後の議員総会か何かの場で、安倍首相に面と向かって大批判&責任追及していた記憶が・・・。(@@)>
 
* * * * *

 安倍氏も石破氏も、小泉政権の頃から将来の首相(総裁)候補として期待されるようになっていたのだが。安倍氏が先に06年に総裁選に当選することに。
 石破氏は08年に総裁選に初出馬し麻生太郎氏に敗れるも、12年の総裁選の前には、地方から圧倒的な人気があったことから最有力候補と見られていた。^^;

 ところが、この総裁選に安倍氏も出馬を表明したため、2人が対決することに。4人の候補を対象に行なわれた1回めの投票では、石破氏が地方党員票の過半数を獲得して、2位の安倍氏を大きく上回って1位になるも、国会議員だけで行なわれる決選投票では、事前に派閥の票固めをしてあった安倍氏が108票対89票で勝利して、総裁復活を遂げたのである。(@@)

 安倍総裁は、党内融和&選挙対策を重視して、石破氏を幹事長に起用したのだが。石破氏が大きな権限や支持を手にして、「安倍おろし」の旗手になるのを防ぐため、幹事長としての権限や行動を抑制する方策をとったため、両者の信頼関係が深まることはなかった。(~_~;)

<幹事長の最大の権限&役割は選挙対策にあるのだが。安倍首相は、自身に近い河村建夫氏を選対委員長に任命&党四役に引き上げ、石破氏の権限の一部を奪ったほか、お目付け役として菅氏(現官房長官)や細田博之氏(元官房長官)を幹事長代行の職につけ、高村副総裁などと石破包囲網を築き、石破氏が自由に動きにくくなるように抑え込む策を講じていたのよね。^^;>

* * * * *

 ただ、安倍首相は、選挙活動に関しては、石破幹事長を高く評価していたようで。『首相は24日の会談で「これから来春の統一地方選などがあり、地方を歩けるのは石破さんしかいない」と述べ』ていたとのこと。(毎日7.29)

 選挙活動においては、地方選挙はもちろん、国政選挙においても、党本部と地方支部の信頼、協力関係は何より重要な要素になるのであるが。
 石破幹事長は、誠実なイメージがある上、地方や農水産業の実態を熟知していることもあってか、地方の党員から絶大な人気と信頼を得ているため、各地から選挙応援の依頼が殺到。衆参院選の時には選挙対策や関係者の激励、応援演説のために全国を飛び回って、自民党の勝利に大きな貢献を果たしたのである。(・・)

 それゆえ、安倍自民党としては、来春にかけて重要な地方首長選や地方統一選が続く中、石破氏に幹事長を続投させておいた方が得策ではないかと思うのだけど。
 ただ、安倍陣営としては、石破幹事長が地方から信頼されればされるほど、不安が募る部分が大きくなっている様子。安倍内閣の支持率が低下している上、次の総裁選から地方票の比重が増えることを思えば、尚更なのだろう。^^;

『首相周辺が気にするのは地方での石破人気だ。2012年の前回総裁選は地方票に限っては首相を含め他候補を引き離し過半数を集めた。 次期総裁選では国会議員票と地方票の比重が対等になり、地方票の重みが増す。
 「地方を精力的に回る石破氏を幹事長で続投させれば、首相の脅威になりかねない」。首相の出身派閥の町村派幹部はこうみる。(日経14年7月30日)』

* * * * *

 さらに、自民党の幹事長というのは、金庫や党運営の諸権限を握る要職であるだけに、これまでは、各派閥の長or幹部がつくことが多かったのであるが。無派閥の石破幹事長が2年も務めていることに、不満を覚えている派閥の長や幹部が(OB長老も?)多くなっているとのこと。

 おそらく安倍官邸の中には、派閥の長らに嫌われず、長期政権への協力を得るためにも、そろそろ幹事長を交代させた方がいいという意見も出ているのではないかと思われる。(~_~;)

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 また、安倍氏も石破氏も、憲法改正や集団的自衛権の行使の実現を目標にして来たのだけど。 もともと国家観や政治理念が異なるので、その中身や実現方法に関する考え方も異なる部分が大きくて。2TOPになってからも、そのズレを実感することが多かったのではないかと察する。(^_^;)

 安倍首相は、石破氏が理にこだわるタイプである上、自分の思想や目標をあまり理解を示さず。選挙対策でも慎重な戦略をとることに不快感を覚えていたという話もあるし。(河村選対委員長との間でもめることもあったんだよね。^^;)
 他方、石破氏は、安倍首相が超保守的な歴史認識や靖国参拝にこだわって、米国や中韓との関係悪化を招いたり、国民から危険視されたりしていたことに、かなりイラ立っていたのではないかと思われる。(~_~;)

* * * * *

 しかも、安倍官邸と石破幹事長の間では、最後まで集団的自衛権の行使に関する考え方の違いが埋まらず。
 上のプレジデントの記事にもあったように、安倍首相が、石破幹事長を横に追いやり、高村副総裁にいわば全権を委ねたことから、2人の間の不信感はさらに増大することになった。(>_<)

 この辺りのことは、『石破が集団的自衛権の行使を語る~安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』『石破と公明党は、安倍の解釈改憲を阻止できるのか?+衆院議長も安倍暴走を懸念』などなどに書いたので、今回はざっと記すにとどめたいのだけど・・・。
 
 軍事オタクの石破氏は、10年以上前から、いかに日本が集団的自衛権を行使できるようにするか研究を続けていて。12年には長年の研究の成果を発揮して、「国家安全保障基本法」の原案を作成。自民党の党議も経て、衆院選公約にも『集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全基本法」を制定します』と明記していたのだ。(・・)

 ところが安倍首相は、石破氏の考え方や法案も、党の公約も無視して、官邸に自分のブレーンを集めて設置した有識者会議の意見や報告書の方を重視することに。<安保基本法の制定も見送り(実質的に断念)を決定。^^;>
 さらに、安倍陣営は、石破幹事長が理論(持論)にこだわったり、公明党に配慮したりして慎重な姿勢を示したことを不快に思い、高村副総裁に本来は石破氏の仕事である党内のとりまとめや公明党の交渉を依頼し、強引に閣議決定に持ち込んでしまったのである。^^;

 それゆえ、石破氏としては、集団的自衛権の行使容認という事実or結果自体は歓迎したいところだろうけど。ただ、その解釈改憲の中身や過程には、いまだに納得できない部分がたくさんあるのではないかと思うし。
 その直後の滋賀県知事選では、安倍首相の閣議決定強行も大きな要因になって逆転負けを喫したことから、「幹事長はもう疲れた」と辞職を示唆するような言葉を発したこともあったという。^^;

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、mewがこのニュースを見て「よっしゃ」と思った理由は、大きく言えば2つある。

 一つは、安倍首相が石破氏を幹事長から外した場合、秋以降の重要な地方首長選や来春の地方統一選で苦戦する可能性が大きくなると思うからだ。(・・)

 先述したように、選挙対策、とりわけ地方選では地方支部との信頼関係が重要な要素になるのだけど。今から幹事長が代わるとなれば、各地方支部も困惑、混乱することになりかねないし。
 実際、首相周辺には「石破氏に代わり得るような幹事長がいるのか」という疑問の声も出ているという。^^;

<mewは、菅義偉氏が幹事長になれば、うまくやれるかも知れないのだけど。となると、ここまで安倍内閣を切り盛りして来た菅氏が官房長官を外れることになるので、それはそれで「よっしゃ」だし。それに菅氏が幹事長になったら、派閥の長老たちが不快に思うかも。(~_~;)>

 もう一つは、(mew的には是非、そうなって欲しいのだけど)石破氏が幹事長を外れて無役になった方が、外から安倍首相にプレッシャーをかけて安倍陣営の暴走を阻止しやすいし、アンチ安倍派を結集して、「安倍おろし」の動きを加速させやすくなるからだ。(++)

『石破氏周辺からも「幹事長続投でなければどの閣僚ポストも断るべきだ」「無役で次の総裁選に備えたほうがいい」との声が上がり石破氏が今回の打診を固辞するとの見方は強い。ただ、石破氏を無役にすれば政権運営に対する不満の受け皿となりかねず、首相は苦しい立場に追い込まれかねない。(産経新聞14年7月29日)』

* * * * * 

 ただ、石破氏の周辺では、幹事長を続投して欲しいと考える議員も少なからずいる様子。

『「いずれ、首相は幹事長留任に傾くよ」 ある石破氏側近は強気の見立てをしてみせたが…。(同上)』

 また政界には、事前にマスコミに漏れた人事案は潰れるという慣わし(?)があるのだが。
 実際、これだけ大きくメディアで扱われ、安倍首相は却って石破氏を幹事長から外しにくくなるのではないかと思う部分もある。<しかも、ライバルの石破氏が総裁選の準備をするとコワイので、内閣に取り込むことにしたなんて書かれたらね~。^^;>
 
 ちなみに、mewが、石破サイドがこの情報をリークしたのではないかと邪推したのは、首相が石破氏を幹事長から外しにくくなる効果を狙った人がいるかもなと考えたらなのだけど。
 こういう記事がまことしやかに出てしまったというだけで、安倍首相にはそれ相当のダメージがあったのではないかと思ったりもする。

* * * * *

 石破氏を支持する議員の集まりである「無派閥連絡会」(実質的には石破派)は、8月7~8日に新潟で研修会を行なう予定なので、石破氏は、おそらくその場で、議員たちの意見もきいて、最終的な判断を下すのではないかと思うのだけど。
 
 石破氏は、集団的自衛権の行使に関しては安倍首相と考えが合わないのだから、あんないい加減な解釈改憲の法制化のために、安易に安保担当大臣など引き受けて欲しくはないし。
 この際、きっぱりと安倍陣営とは一線を画して、安倍政権の歪んだ安保外交政策や過度な新自由主義に基づく経済・産業政策(農政含む)を立て直すためにも、まずは安倍首相を交代させることに力を尽くして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s mewは石破氏と安保政策が合わないのだけど。ただ、超保守的&非論理的な安倍首相よりは、憲法や筋論、理を重んじる石破氏の方がずっとマシだと思っている。(・・)
 でも、ホンネでは石破氏に安倍政権を揺さぶってもらって、次の総裁には、野田聖子氏や宏池会系のハト派議員がなるといいな~と思ってたりして。(~_~;)

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by mew-run7 | 2014-07-31 07:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

コウモリ安倍に米ロから批判~東西の板ばさみにブレて、追い込まれる安倍外交


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この記事では、『安倍が切り札の訪朝、プーチン招聘の断念に追い込まれる?&歪んだ官邸主導外交』(以下、前回の記事)のつづきを・・・。

 安倍首相が今政権の目玉にするつもりで準備を進めて来た「プーチン大統領の日本招聘」の実現が、暗礁に乗り上げつつある。(@@)
 
 安倍首相は、今秋、プーチン大統領を日本に国賓として招聘し、平和条約締結&北方領土の返還交渉を具体的に前進させることに強い意欲を示していた。<北方領土返還は安倍氏&超保守仲間の悲願だし。安倍首相の大きな功績&支持率挽回の材料になるので。>

 それゆえ、ウクライナでのマレーシア航空機事件が起きた後も、欧米のようにロシアを直接的に批判することはせず。19日にも「プーチン大統領と対話を続けたい」「と、プーチン氏との関係を維持する発言を行なっていたのであるが。

 米国は、マ機追撃事件が起きても尚、プーチン大統領との関係支持や日本への招聘を模索している日本政府に不快感を示すことに。(~_~;)
 安倍内閣は、(その圧力にも負けてか?)欧米の意向を重んじて、米国とEUがロシアへの新たな制裁を発表したのに同調し、日本も追加制裁を行なうことを発表したのであるが。
 今度は、ロシア政府から、痛烈な批判を受けることになってしまったのだ。(>_<)

 mewは、このブログで、安倍首相が欧米とロシアの間でずっとコウモリ外交を行なって来たことを批判する記事を何度も書いて来たのだけど、ここに来て、ついにそのツケが回って来たような感じが・・・。^^;
 このまま中途半端な対応を続けていれば、安倍首相は、欧米からもロシアからも信用を失うことになりかねない。(**)

* * * * *

 前回の記事で、mewは訪米中の安倍側近の河合克行氏、みんなの党の浅尾代表の発言を見て、彼らが米国側からプーチン来日に関して何らかの形で懸念を伝えたられた(orそういう雰囲気を感じた)可能性が否定できないと書いたのだけど・・・。

 25日には(米国の使者とも言える)佐々江駐米大使まで、プーチン来日に疑問符をつけるような発言を行なっていたとのこと。

『佐々江賢一郎駐米大使は25日の記者会見で、秋に予定されているロシアのプーチン大統領の訪日について「ウクライナをめぐる情勢が影響しないということはない」と述べ、ウクライナの情勢やロシアの対応次第では延期もあり得ると示唆した。
 佐々江氏は「(訪日が)計画されていることは事実だが、最終的にどうするのか現時点では決まってないと米国にも伝えている。責任ある形で対応するようロシアに働き掛けていく」と語った。(時事通信14年7月26日)』

 朝鮮日報によれば、やはり米国は日本政府のロシアへの対応に、不快感を示していたようなのである。(~_~;)

『ウクライナ東部でロシアの支援を受ける親露派武装勢力によりマレーシア航空機が撃墜され、乗客乗員298人が死亡したとされるのにもかかわらず、安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領の今秋訪日を引き続き推進するという考えを表明、米国が反発している。安倍首相は先日の講演で「ロシアは責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与すべきだ。このため、(私は)プーチン大統領との対話を続けていく」と述べた。

 安倍首相は今年2月、プーチン大統領に来日を要請した。安倍首相は北方領土返還交渉のため就任以来5回、プーチン大統領と首脳会談を行うなど、ロシア外交に力を入れている。

 これについて、米政府高官は「国際社会が結束していないという誤ったメッセージを送る」として、プーチン大統領来日に難色を示したと26日付の朝日新聞が伝えている。米国は、日本が北朝鮮拉致被害者の解決を名分に北朝鮮への経済制裁を一部解除したのに続き、ロシアに対する制裁協力からも離脱の兆しを見せることに対し不快感を表わしている。

 このほどワシントンを訪問した「みんなの党」浅尾慶一郎代表に会った米国議員や専門家らは「プーチン大統領訪日はロシアの宣伝に利用される可能性がある」と懸念した。

 米国は岸田文雄外相がジョン・ケリー国務長官との会談を要請したが、「国務長官は日程的に多忙だ」と拒否した。ケリー長官は7日、岸田外相との電話会談で、日本の北朝鮮経済制裁解除に関連、「日本が先走るのは良くない」とし述べ、北朝鮮交渉について米国と十分に事前協議しなければならないと強調した。米国の反発が強まると、佐々江賢一郎駐米日本大使が25日(現地時間)、ワシントンでの記者会見で「(プーチン大統領の訪日が)計画されていることは事実だが、最終的にどうするのか現時点では決まってないと米国にも伝えている」と語った。(朝鮮日報日本語版14年7月28日)』

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 それでもロシアとの関係維持に未練がある安倍内閣は、ギリギリまで追加制裁をすべきかどうか悩んでいた様子。^^;

『ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を受けて、EU=ヨーロッパ連合は、事件の真相究明にロシアが協力しない場合に追加制裁を科すための検討を進めているほか、アメリカも、ロシアの対応しだいで制裁の強化を検討するとしています。

 これについて、政府は、日本としても、G7=先進7か国の連携を維持する立場から歩調を合わせる必要があるとして、現在、ロシアに対して行っている、政府関係者の一部に入国ビザの発給を停止するなどの制裁に加え、ビザの発給停止の対象の拡大など、さらなる制裁を行うことも検討しています。
 ただ、政府内には、「事件の原因がはっきりしないなかで慎重に対応すべきだ」という指摘があるほか、「北方領土問題の解決に向けて、対ロシア外交を停滞させるべきではない」として、制裁は最小限にとどめるべきだという意見もあります。
 政府は、新たな制裁については、事件の真相究明に向けたロシアの対応や、追加制裁に向けた欧米諸国の動向を見極めたうえで、実施時期や内容を判断する方針です。(NHK14年7月26日)』

* * * * *

 しかし、オバマ大統領は欧州の4首脳と電話会談を行ない、追加制裁を行なうことで一致。(安倍くんのとこには電話が来ていないんだよね。^^;)
 EUもこれに同調し、29日に正式に追加制裁を発表することになった。(・・)

『アメリカのオバマ大統領やドイツのメルケル首相ら欧米5か国の首脳は28日、ウクライナ情勢などを巡って電話で会談を行いました。会談後にドイツの首相府が発表した声明で、5か国の首脳はマレーシア航空の撃墜事件で現場に残された遺体を捜索するためや国際的な調査団が調査を実施するためにも、現場への立ち入りが妨げられてはならないと強調しました。
 そして、事件の後もロシアが親ロシア派へ武器を供給するなど支援を続けているなどとして、ロシアに対する追加の制裁を欧米が協力して科すことで一致したということです。(NHK14年7月29日)』

『ウクライナ情勢を巡って、アメリカ政府は、マレーシア航空機の撃墜事件のあともロシアが親ロシア派に武器を提供し、事態を不安定にし続けているなどとして、EU=ヨーロッパ連合に続いて、新たにロシアの3つの主要な銀行などを対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するなど制裁を強化することを発表しました。(NHK14年7月30日)』

* * * * *

 そして、日本政府も、このような欧米の方針を受けて、(やむを得ず)28日に追加制裁を発表することにしたのだけど。政府内には、まだまだロシアに未練が残っている感じが。

『政府は、ウクライナ情勢を巡って、G7=先進7か国の協調を重視する立場から、ロシアに対する追加制裁を発表しましたが、政府内には、対ロシア外交を停滞させるべきではないという意見も根強く、欧米諸国の動向も見極めながら、ロシアとの対話の機会を探ることにしています。

 ウクライナ情勢を巡って、政府は、ロシアに対し、一部の政府関係者の入国ビザの発給を停止するなどの措置に加え、28日、クリミア併合などに直接関与していると判断される個人と団体に対する日本国内の資産の凍結や、クリミア産の製品の輸入の制限など、3項目の追加制裁を発表しました。
 近く、必要な手続きを行ったうえで、発動することにしています。今回の措置は、マレーシア航空機の撃墜事件を受けて、欧米諸国がロシアへの追加制裁を検討するなか、日本としてもG7の協調を重視する姿勢を示したもので、政府内からは、「追加制裁に踏み切ったことで、ことし秋に予定されているプーチン大統領の日本訪問はより困難な情勢になっている」という見方も出ています。(NHK14年7月29日)』

* * * * *

 しかも、ロシアのラブロフ外相が28日に、プーチン来日の可能性や日本との関係維持をにおわせながら、日本政府に米国に追随しないように求める発言を行なったとのことで。安倍内閣の心はますます揺れているようだ。(~_~;)

『こうしたなか、ロシアのラブロフ外相は、28日の記者会見で、ロシアへの制裁を強めるアメリカに同調しないよう求めた一方、日本との関係強化を重視する姿勢も示しました。
政府内には、北方領土問題の解決に向けて対ロシア外交を停滞させるべきではないという意見も根強く、政府は、欧米諸国の動向も見極めながら、ロシアとの対話の機会を探ることにしています。(NHK14年7月29日)』

『ロシアのラブロフ外相は28日、モスクワで記者会見し、今年秋に予定されているプーチン大統領の訪日について、「ロシアは招待を受け入れ、日本も合意を確認している。あとはロシアの問題ではない」と述べた。ウクライナ情勢を巡って訪日を見送る可能性も指摘されているが、実現するかどうかは日本側の対応にかかっているとの認識を示したものだ。
 また、ラブロフ外相は、日本に対し、「国際情勢で独立した立場を取り、独自の貢献を行ってほしい」と表明。限定的ながら日本政府が米欧と共に対露制裁を行ったことをけん制した。(読売新聞14年7月28日)』 

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 ただ、ロシアの外務省は、日本が追加制裁を発表したことに、痛烈な批判声明を出したとのこと。

『ロシア外務省は29日、ウクライナ情勢に絡み日本がロシアに発動を決めた追加制裁を「非友好的で近視眼的な措置」と批判する声明を発表した。
 声明は、日本政府がロシアとの関係拡大を図る姿勢を打ち出してきたのは「日本の政治家が米国への追随から脱却して、自国の根本的な利益にかなう独自の道を歩めない実態を覆い隠すためだった」と指摘した。(共同通信14年7月29日)』

『「7月28日に発表された、ロシアに対するいわゆる追加制裁は、非友好的で近視眼的な措置であり、それは、ウクライナ情勢の実際の原因についての誤った観念に基づいている」。7月29日、ロシア外務省のスポークスマンはこのように述べた。
 「とりわけ、追加制裁の理由を、マレーシア航空機墜落事故にこじつけ、『ロシアを行動に促そう』とする日本政府の意向は、的外れに見える」。さらにこれに続けて、「これに関連しては、国際民間航空機関(ICAO)による透明かつ公正な調査を最初に呼びかけ、そのために尽力してきたのは他ならぬロシアであることを想起したい」
 日本の追加制裁は、「それにいかなる留保を付けようとも、露日関係のあらゆる面に損失を与え、後退させることは必至である。…日本側はこの点を考慮すべきだ」。こう露外務省のスポークスマンは述べた。(ロシアNOW14年7月29日)』

* * * * *

 また、プーチン大統領の側近であるナルイキシン下院議長も、日ロ関係の悪化を危惧する発言を行なったという。

<ちなみにナルイシキン議長は6月に来日して、日ロの文化交流イベントに出席して、日本の政治家や財界人と交流。プーチン大統領のメッセージを代読するなど、ウクライナ内戦が進んでからも、日ロ関係の維持に努めていたのよね。^^;>

『「日本政府が発表した、いわゆる追加制裁については、実に残念というよりほかはない。ロシアへのこの種の圧力は、法的な根拠もないばかりか、建設的でもないと、私はこれまで再三述べてきた」。29日、ナルイシキン議長はこう記者団に語った。
 同議長の意見によれば、日本政府のこのような政策では、ウクライナ国民を助けることはできない。同国は、完全な内戦状態に陥っており、日々、一般市民が同国人であるウクライナ軍の手で亡くなっている」
 ナルイシキン議長は、6月初めに訪日して日本の国会議員らと会合したことにも触れ、こう述べた。
 「日本の国会議員の多くは、十分に建設的かつ冷静、客観的に状況を判断しているように思われたが、この“制裁”は逆のことを物語っている。日本はなぜか、信頼できるパートナーである大国ロシアとの関係を左右する鍵を他国に預けてしまった」(同上)』

* * * * *

 ただ、米ロの板ばさみになって苦境に立たされる中、さすがに菅官房長官も、28日の会見では、さすがに「プーチン大統領の訪日は何ら決まっていない」「総合的に考慮して検討していきたい」と発言したという。

『菅官房長官は、ラブロフ外相が、日ロ両政府が調整していることし秋のプーチン大統領の日本訪問について「ロシアは招待を受け入れ、日本側も確認している。あとはロシア側の問題ではない」と述べたことに関連して、「プーチン大統領の訪日は現時点では何ら決まってない。種々の要素を総合的に考慮して検討していきたい」と述べ、ウクライナ情勢や日ロ関係などを総合的に見極めて判断していく考えを示しました。(NHK14年7月28日)』

 ここ1~2年、「米国vs.ロシア」の対立が激化して、新冷戦時代の到来かと言われる中、安倍首相はプーチン大統領と5回も会談を行なうなど懇意の仲になり、欧米から「親ロ派」「親プーチン派」と見られるようにまでなっていたのだけど・・・。

 プーチン大統領が安倍首相との関係を重視して、丁重に扱っていた背景には、日本を米国から引き離す意図があったことは明らかだろう。<安倍首相はオバマ大統領との関係がうまく行っていなかったし、北方領土返還や日本の軍事強化&中国包囲網作りに熱心なので、そこにツケ込まれちゃった部分があると思うのよね。^^;> 

 そして、もし安倍首相が今後もプーチン寄りの姿勢を示すようであれば、ましてや今秋のプーチン招聘を強行するようであれば、日本は欧米社会から異端児扱いされ、信頼を失うことになりかねないわけで。
 日本自体が外交において大きな岐路に立たされているだけに、安倍首相が判断を誤らないことを願うと共に、早く妙な政治思想にとらわれない&まともな外交感覚を持った首相にチェンジして欲しいとマジに思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-30 11:54 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が戦闘参加の道を開く~海外派兵&後方支援で武器・弾薬の提供の法整備を検討


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

今月1日に安倍内閣が、集団的自衛権の行使の閣議決定を行なってから約1ヶ月。

 安倍首相はすぐに小野寺防衛大臣を米国に派遣。また新たに日米ガイドライン(防衛協力の指針)改定を行なうために担当議官(官僚)を任命して、米国との協議をスタートさせることに。
 そして政府は、この協議と併行しながら、来年に向けて様々な法案を作る準備を進めているのであるが・・・。
 これが、やりたい放題の内容なのである。(-"-)

 中でも、mewが最もアブナイと思った(&「ほ~らね」と言いたくなった)のが、この話だ。

 政府は米軍の後方支援をするために、補給活動や医療行為に加え、武器・弾薬の提供などもできるような法整備を検討しているというのである。(`´)

『政府は、米軍をはじめとする他国軍への自衛隊の後方支援をめぐり、従来禁じてきた武器・弾薬の提供を可能とする法整備に向け検討に入った。安全保障法制に関する1日の閣議決定で集団的自衛権行使容認とは別に、他国軍への補給などを拡大する方針を示したのに伴う措置。年末に改定する日米防衛協力指針(ガイドライン)に反映させ、来年通常国会での関連法改正を目指す。政府関係者が26日、明らかにした。
 安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に沿って自衛隊の海外任務の制限を取り払う動きの一環。具体化すれば、自衛隊が紛争に巻き込まれる懸念が強まりそうだ。(共同通信14年7月27日)』

『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備に関し、周辺事態法で定める対米後方支援を拡充する新たな対米協力法の制定を政府が検討していることが24日分かった。自衛隊と米軍が緊密に連携し、「シームレスに(切れ目なく)対応」(安倍晋三首相)する体制の構築が狙い。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定協議と合わせて調整を進める方針だ。
 1999年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事などを想定し、自衛隊の米軍への補給・輸送などの後方支援活動を定めている。活動範囲を「後方地域」に限定しているのは、米軍の武力行使との一体化を避けるためだ。

 しかし、集団的自衛権の行使を認めた1日の閣議決定では、自衛隊の後方支援について、従来の「後方地域」や「非戦闘地域」という考え方を取りやめることが明記された。新法制定により、従来の補給活動や医療行為に加え、武器・弾薬の提供など、より幅広い対米支援も可能としたい考え。(時事通信14年7月26日)』 

* * * * *

 これとセットになっていると言ってもいいのが、海外派兵の恒久法だ。実際、安倍首相は、15日の国会答弁で、自衛隊の海外派遣の恒久法を作る意向も示している。(-"-)
(関連記事・『安倍、不支持率と逆転間近~この流れを加速させ、V字回復の阻止を』)

『安倍首相は15日の参院予算委員会の集中審議で、自衛隊の後方支援など海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)について、「一般法か(その都度定める)特別措置法かといった形態も含めて検討する。与党とも十分に協議、連携したい」と述べ、制定に前向きな考えを示した。

 自衛隊の海外派遣は、国連平和維持活動(PKO)への参加をのぞくと根拠法がないため、米同時テロを受けたテロ対策特別措置法(2001年成立)、イラク戦争後のイラク復興支援特別措置法(03年成立)といった形で時限立法を制定し、対応してきた。首相の発言は、国際協力のために自衛隊を柔軟に派遣する意向をにじませたものだ。自民党は野党時代の10年、恒久法の法案を衆院に提出したが、その後廃案となった。(読売新聞14年7月15日)』

 要は、自衛隊を海外に派遣するたびに、いちいち法律を作ったり、そのために国会で十分な審議をしたりするのは面倒なので、政府がOKだと判断すれば、いつでも海外に自衛隊を派遣できるような法律を作ってしまおうとしているのだ。(>_<) 

<ちなみに、安倍首相は前政権の時も、集団的自衛権の行使容認に加えて、海外派兵の恒久法を作る準備をしていたのだけど、早期退陣により両方とも実現できず。「今度こそ」の思いがあるのかも。
 あと自民党は以前、左派議員が「海外派兵」という言葉を使うのを(イメージが悪いからか)嫌っていたのだけど。最近は、安倍首相本人が国会で「海外派兵」という言葉を使うようになっているので、「へぇ~、堂々と『派兵』って言っちゃうんだ~」と思っていたです。^^;>

* * * * *

 安倍首相は、会見でも国会でも、集団的自衛権の行使はあくまでも日本を守るために行なうのだと。そして、決して他国に武力行使目的で行使することはないと繰り返し主張して来た。(・・)

 しかし、日本の領土や国民を守るためであれば、個別的自衛権を使えば事足りるわけで。集団的自衛権の行使を容認した最大の目的は、米国の安保軍事活動をアシストすることにあるのは明らかだ。^^;

 米軍が他国と戦闘している時に、その現場で武器や弾薬を提供するのは、本来であれば、米軍の部隊が行なうべき任務だし。それはまさしく、前線で武力行使を行なう部隊と一体の軍事活動であるのだが。<後方支援を担当することになった米軍の部隊が、「前線は戦闘しているけど、わたしたちは戦闘に参加していない」と主張することはあるまい。^^;>
 でも、安倍内閣は、自衛隊にその米軍の後方部隊に代わって、軍事活動を行なわせようとしているわけで。これを「戦闘参加ではない」「武力行使と一体化した活動ではない」と主張するのはあまりにもムリがあるし。
 どう見ても、憲法9条に反する行為だと言わざるを得まい。(-"-)

 そして、このような法整備を計画しているからこそ、安倍首相は「日本を戦争ができる国」にしようとしていると批判されているのである。(**)

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 米国は東西冷戦終結後の90年代初めに、多大な軍事予算を削減するために米軍再編を計画。同時に日本にも、集団的自衛権の行使を容認して、海外で軍事活動をし得る範囲を拡大するように要求し続けて来たのだが。
それは、米国が太平洋・アジアの安保軍事戦略において、自衛隊を米軍の一部隊のようにして、いわば米軍の手足として利用するためにほかならない。^^;

 mewは以前から、このブログで日米政府が「日米軍一体化」の計画を着々と実行に移しているという話を書いているのだけど。
 実際、いまや陸海空の自衛隊と米国の陸海軍の司令部は、同じ場所に設置されているし。ミサイル共同防衛など日米軍が協働する形での軍事戦略も決めているし。日米軍の共同訓練&基地の共用も常態化しているし。(自衛隊は、米国内でも実践的な共同訓練を行なっている。空自が米軍機に空中で燃料補給するための訓練とか、米軍と一緒に敵地に上陸する訓練とか。様々なケースで一緒にミサイルを迎撃する訓練とか。)
 あとはもう、1日も早く日本が集団的自衛権の行使を認めて、国外でも一緒に軍事活動を行なえるようにするだけという状態になっていたのである。(-"-)
 
* * * * *

 特に米国が日本に強く望んでいたのは、自衛隊が米軍の一部としてアジア・太平洋地域で後方支援を行なうことだったのだ。
 というのも、自衛隊が米軍の一部としてアジア・太平洋地域で後方支援を行なえば、米軍は諸経費&負担も減るし。自衛隊が食料や衣料品、さらには燃料や武器、弾薬を運搬&提供すれば、多額の必要経費(=戦費)を節約することができるわけで。米国にしてみれば実においしく日本の自衛隊&防衛予算を利用できる体制を作ることができるからだ。^^;

<ちなみに、海自のインド洋での燃料補給活動では、日本が米国系の企業から買った燃料を、米軍にただで提供するという米国にとっては二重においしい形をとっていたのだけど。武器・弾薬の場合も、同様のパターンになっちゃうのかも。(>_<)>
 
 ただ、小泉元首相(01~06年)は、自衛隊の海外派遣を強行したものの、集団的自衛権の行使は政府の憲法解釈に反するとして、容認せず。 
 また安倍首相は、前政権(06~7年)で、集団的自衛権の行使の一部を限定容認しようとしたものの、早期退陣により実現できず。
 その後、7年間、福田→麻生→鳩山→菅→野田政権でも、保守タカ派&国防族が「集団的自衛権の行使容認」を主張していたものの、何分にも憲法9条に違反する可能性が大きいだけに、どの首相も「解釈改憲」を実行するには至らなかったのであるが・・・。

 今年7月、安倍首相が、ついに禁断のパンドラの箱を開けてしまったのである。(-"-)

* * * * *

 他方、米国にしてみれば、「や~っと集団的自衛権の行使を認めたか」「これで自衛隊を米軍の手足として、おいしく利用できるぞ~」と。また「日本の防衛予算を合理的に活用して、米軍の軍事費用を節約できるぞ~」と、めっちゃお喜びの様子。

<オバマ政権は、戦争好きだったブッシュ政権の軍事費用のツケもあって、とんでも財政難に陥っているので、尚更に?^^;>

『小野寺五典(いつのり)防衛相は11日、ヘーゲル米国防長官と国防総省で会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明した。ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で閣議決定を「強く支持する」と述べた。会談では、閣議決定の内容を年末に予定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に反映させることを確認し、中間報告を作成することでも一致した。
 小野寺氏は会談で、閣議決定を受けた法整備に関し「米軍と自衛隊が緊密に連携して切れ目なく対応する点も踏まえ、政府一体となって作業を進めていく」と語った。ヘーゲル氏は記者会見で「関連法案が成立すれば、地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める、歴史的で画期的な決定となる」と述べた。日本の閣僚が閣議決定を米閣僚に直接説明するのは初めて。(産経新聞14年7月11日)』

<ヘーゲル氏が『地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める』という言葉からも、米国が、決して日本の防衛のためではなくて、アジア・太平洋地域での軍事活動に主眼を置いていることが伝わって来るでしょ。(・・)>

* * * * *

 でもって、今月中旬から始まっているガイドライン改定の協議でも、安倍内閣は、天敵・中国に対抗するための軍事戦略を優先したいと考えているのだけど。
 米国は、もともと中国と戦う気はないし。アジア地域で言えば、今は特に朝鮮半島有事が起きた場合の後方支援を自衛隊にさせることに主眼を置いているし。あとは南シナ海で中東地域で戦闘が起きた場合に、いかに自衛隊を活用するか(機雷掃海なども含む)を念頭に協議を行なっているわけで。どうやら両者の間には、その方向性に温度差が見られるという。^^;

『日米両政府は15日、東京都内で外務・防衛当局の審議官級協議を開き、日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に向けた本格的な作業を始めた。(中略)

 改定の方向性では、日米間で温度差もある。日本側は沖縄県・尖閣諸島などを想定し、「グレーゾーン事態」の対処で米軍の積極的な関与を盛り込み、中国に対する抑止力を高めたい考え。一方、中国との「新たな関係」の構築を模索する米国は「朝鮮半島有事を念頭に改定すべきだ」と日本側に伝えており、中国との対決を避けたいのが本音だ。

 米側にはむしろ、米軍任務の負担軽減が進むことへの期待感が強い。国防費の大幅削減を続けながら、アジア重視の「リバランス(再均衡)」政策を掲げるだけに、自衛隊の協力拡大で対応したいからだ。米側が重視するのは「自衛隊の後方支援の拡充」で、支援地域の拡大のほか、武器・弾薬の供給や米軍戦闘機への給油までも念頭に置いている。(毎日新聞14年7月15日)』

* * * * *

 もう少し書きたいことがあったのだけど。残念ながら、時間切れになってしまったので、この記事はここで終わりにしたいと思うです。

 上に挙げた法案が実際に関連法案が国会に提出されるのは、来年になる予定なのだけど。
 ただ、もし日米ガイドラインの改定協議や法案作りが進んでしまったら、たとえ首相や政権が代わっても後戻りするのは困難になる可能性が大きい。
 それゆえに、やはり1日も早く安倍氏を首相の座からおろして、アブナイ計画や戦略が決まってしまうのを阻止しなければと 改めて強く訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-29 09:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

民主党は穏健中道政党として再生できるか?~強気の海江田に今度は岡田が対抗


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 安倍政権の暴走を阻止するために今、最も必要なことは、安倍政権に正面から対峙し得る野党を育てること、そして地方選(首長選含む)で、国民から「安倍政権にNO!」という声を引き出して(=自民党系候補に勝って)、民意を安倍官邸&自民党に突きつけることだ。(@@)

 そして、ここで安倍政権を問題視する国民の受け皿となるために、一番頑張らなければならないのが、野党第一党である民主党であることは言うまでもないだろう。(**)

その民主党が党再建のために設けた提言機関「党改革創生会議」が、25日の民主党の目指すべき方向性や改善点をまとめた報告書を海江田代表に提出した。(・・)
<報告書全文はコチラ(民主党HP)から>

 同会議は、「国民とともに、地方から、ボトムアップで、党を再生」し、「穏健中道の国民政党」として、まずは暴走する安倍自民党と対峙して、憲法と立憲主義、民主主義を守る強力な野党となるべきだと指摘。
 また「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだと提言している。(++)
 
『民主党の提言機関「党改革創生会議」(議長・船橋洋一元朝日新聞主筆)は25日、立憲主義に基づく「穏健中道」の理念や党運営などの改善点をまとめた報告書を海江田万里代表に提出した。海江田氏は記者団に「しっかりと受け止め、スピーディーに実行に移したい」と述べた。

 報告書では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「民主主義を覆すような暴走」と指摘し、安倍晋三政権との対決姿勢を明確にするよう提案。「民主党は穏健中道の国民政党を目指すべきだ」と強調したほか、「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだと訴えた。
 代表選については、党員・サポーターらが任期途中の代表選でも投票できるよう見直しを要請。「男女共同参画の党をつくる」とも打ち出し、女性候補擁立の促進などを求めた。(産経新聞14年7月25日)』

* * * * *

『民主党の党改革創生会議は「穏健中道の国民政党」を党の理念にとの提言をまとめた。法政大学教授で、同会議議長代行の山口二郎氏は「日本の政治が著しくバランスを欠いている。自民党が著しく右傾化している」と指摘した。
 そのうえで、穏健中道の国民政党を理念にとした理由について「憲法問題や女性の人権を無視した言動など、国家権力を笠に着て強権的な政治を行っている状況で、穏健中道という言葉が対抗軸になる」とした。
 また「(右傾化を強める)人々の不安な思い、安倍政権に対する反発的な思いを受け止めるシンボルになる」と語った。山口氏は「安倍政治に正面から対立する別の選択肢として、自らを国民の前に打ち出してもらいたい」とした。

 創生会議は穏健中道を理念とし、男女共同参画政党として出直すことなどをかかげ、具体的な提案を行った。原発については「安定的で廉価な電力の提供、貿易赤字の解消を原発回帰に求めるのではなく、原発ゼロへ前進することで実現していくべき」とした。

 また原発再稼働については「原子力規制委員会の安全基準に合格することを前提に、立地地域のみならず周辺地域の理解も得た原発に限り認めることはありうる。しかし、その場合も地元自治体が抱えている課題を正面から取り上げ、効率的な安全確保策を実施することを不可欠の条件とする。また設置後40年を経過した原発については原則として再稼働を認めない。原発・エネルギーチームは民主党政権で決定した2030年代原発稼働ゼロ方針を基本に、地域ごとにその特徴と環境を踏まえ、地域住民の声を吸い上げ、その取組を支援する」よう提案した。(エコノミック・ニュース14年7月25日)』

* * * * *

 昨日、ざざっと報告書の全文にも目を通してみたのだけど、かなりmewの考え方と重なるような提言が記されていた。(・・) <いつもこのブログに書いているようなことが記されていたのよね。>
 
 それゆえ、mewは、今回の提言をほぼ全面的に支持するし。もし民主党が、本当にこの提言に記された理念、方向性に沿って活動を行なうのであれば、マジで大応援して行きたいとも考えている。(**)

 正直なところ、mewは海江田万里氏なる政治家をさほど評価していない部分があるのだけど。<知名度の高い議員で言えば、長妻昭氏あたりを代表にしたいな~という気持ちもあったりして。^^;>
 でも、もし海江田氏が党代表として、記者団に「しっかりと受け止め、スピーディーに実行に移したい」と語ったように、これらの理念や方針に沿って党を再建する気概を持っているのであれば、mewは海江田氏を応援してもいいと思っている。(・・)

 そして、海江田代表がまずやるべきことは、ただ一つ。この基本理念を、全ての議員や候補者、党の関係者に徹底させることだろう。(++)

 政党とは、共通した価値観(国家観、憲法観、社会観)や政治理念を有しており、共通した政治的目的を持つ者によって組織される団体のことをいうのであって。構成員が自分たちの共通した政策を実現するために、また同じ価値観や目的を持つ国民の意思を吸収して、国政に反映するために存在するものだからだ。(・・)

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 もちろん同じ政党にも色々な考え方の人がいるのは、当然のことだし。ましてや100人も議員がいれば、それぞれが提唱する政策の中身にも色々な差異はあると思うのだけど。
 ただ、もし根本的な価値観や政治理念が一緒であれば、党として&その所属議員として目指す方向性がそう大きくズレることはないし。政策の違いに関しても、しっかりと議論をすれば、お互いに譲歩し合って調整することは、さほど難しくはないと思うのである。(・・)

 でも、残念ながら民主党は、96年の結党時から、基本的価値観や理念が合わない人が混在しており、結局、18年もの間、両者が対立を繰り返し続けて一枚岩になれないまま、今日に至ってしまったわけで。ここで、党のあり方をきちんと整理して、明確にしない限りは、再建を果たすことはできないだろう。(-_-;)
  
 そもそも民主党は、96年、国民の意思や生活を重視して、官僚主導ではなく国民主導で政治を行なう&憲法を尊重する「民主中道政党」を目指すことを基本精神として、自民党と対峙し、政権を担い得る政党になることを目標に結党されたのであるが。(98年に再結党)
 しかし、何故だか初期の頃から、保守タカ派度や新自由主義的な思想の強い議員が少なからず存在していたことから、特に憲法や安保軍事に関する政策、一部の経済政策では、最後まで党内の意見をまとめることができず。
 09年の衆院選で、ついに政権交代を実現したものの、わずか3年で自民党に政権を奪還された最大の要因も、党内の度重なる対立によって国民の信頼を失ったことにある。(-"-)

<この時は、「保守派vs.中道左派」の政治理念による対立に加えて、「小沢派vs.非小沢派」の派閥的な権力争いも重なって、もうグチャグチャになってしまっていたのよね~。(>_<)>

* * * * *

 民主党は、「一度決めたことを、みんなで守れない政党」だとして悪評が高いのだけど。^^;

 根本的な価値観や理念が大きく異なる人が混在する限り、いつまで立っても、決まったことにどうしても納得できないという人たちが存在することになるし。彼らが、さらに異論が呈し続ける限り、また新たな対立を生じることになるわけで。
 これまでのような過ちを繰り返さないためにも、今度こそ、きちんと党の基本的価値観や理念を明確にして、全議員が再確認すべきだと思うのである。(・・)

 また、そうすれば国民にも民主党の立場や考え方がわかりやすくなるし。折角、民主党に託した意思や期待を裏切られる可能性が小さくなるので、安心して投票ができるようにもなる。(^^)

 さらに民主党が自党のあり方を明らかにすれば、同じ価値観や理念、政策を共有できる政党との協力、連携もしやすくなるわけで。もっと自然にスムーズな形で、野党再編や政界再編の動きにつなげて行くことができるのではないかとも思われる。
 報告書の中で「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだという提言がなされているのも、それを念頭に置いてのことだろう。

 価値観や理念に目をつぶり、数合わせに走っても、結局また対立&分離を繰り返すであろうことは目に見えているからだ。(**)

<このことは改めて書きたいけど。もし急な解散に備えて、「非自民」政党が結集し選挙を協力する可能性は否定できない。ただ、そういう形をとる場合には、尚更に各政党の立場をきちんと確立しておく必要があると思う。(・・)>

* * * * *

 海江田代表は、滋賀県知事選で元民主党議員の三日月大造氏が勝った&安倍内閣の支持率が低下していることもあってか、かなり強気になって来ている様子。
<民主党が各地で開いたブロック大会でも、「代表選前倒し」を求める声が思ったよりは少なかったのも、大きかったかな?(・・)>

 先日の記事で、長島昭久氏が米国で、集団的自衛権の行使を支持すると発言したことに触れたのだけど。海江田代表は、この発言を批判したという。 (・o・)

『民主党の海江田万里代表は27日、宮崎県延岡市で開いた対話集会で「私が集団的自衛権について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらわなければならない」と述べた。長島昭久元防衛副大臣がワシントンで講演し、行使容認の立場から関連法案に賛成する意向を示唆したことを批判したものだ。(時事通信14年7月27日)』

 近時では、党内の参院議員に影響力のある輿石参院副議長や野田元首相も、海江田氏を支持する発言を行なっており、「海江田おろし」派の勢いがだんだん衰えているようにも見える。

『民主党の輿石東参院副議長は26日、党内から代表選前倒しを求める意見が出ていることに対し、「党規約によれば、海江田代表が(自ら)辞任しない限り、代表選はあり得ない。みんなで選んだのだから、みんなで支える」と述べ、海江田氏の続投を支持する考えを表明した。山梨県昭和町で記者団に答えた。
 輿石氏は副議長という立場から表だった発言は控えていたが、「海江田おろし」を封じる姿勢を鮮明にした格好だ。(読売新聞14年7月26日)』

『民主党の野田佳彦前首相は27日、堺市で講演し、海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選を実施すべきだとの党内の主張に関し、「民主党は常にリーダーシップが問われるが、支える側にも問題があった。(首相在任中に)後ろから大きな弾が飛んできて、誰がやっているのかと思ったら元リーダーだった。そういうことを私はしたくない」と述べ、「海江田降ろし」の動きとは一線を画す姿勢を示した。(時事通信14年7月27日)』 

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 mewがチョット気になっているのは、元副総理&幹事長だった岡田克也氏の出方だ。(@@)

 岡田氏は近時、党運営についてクチを出すことはなかったのだけど。22日に行なわれた幹事会で、突然、「代表選を前倒しすべきだ」と主張。その後も、アチコチで同様の主張を続けているからだ。(~_~;)

『民主党の岡田克也前副総理は22日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年9月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と述べ、前倒しを求めた。次期代表の有力候補とされる岡田氏が公式の場で「海江田降ろし」に言及したのは初めて。海江田氏は即座に拒否したが、下火になりつつあった「海江田降ろし」が再燃するのは必至だ。

 岡田氏は幹事会で代表選前倒しとともに「海江田氏も立候補すればいい」と述べた。党最高顧問として執行部側にいる岡田氏の発言に、北沢俊美元防衛相ら数人が同調した。これに対し松原仁国対委員長が「いま代表選をすべきではない」と反論。小川敏夫元法相ら海江田氏を支える参院議員ら数人が加勢し、幹事会は紛糾した。(産経新聞14年7月22日)』

『岡田氏は旧主流派「6人衆」の一人で、5月に代表選前倒しののろしを上げた玄葉光一郎前外相や安住淳元財務相が次期代表に推しているとされる。ただ、海江田氏の進退が焦点となった6月24日の両院議員総会で6人衆は沈黙。今月13日の滋賀県知事選で元民主党衆院議員が勝利したことなどから、「海江田降ろし」は沈静化しつつあった。

 岡田氏は周辺に「滋賀県知事選は敵失だった。このままでは民主党は駄目だ」と漏らしている。党勢の低迷が止まらず来春の統一地方選や次期衆院選への危機感や、野党再編の流れの中で党が埋没することへの焦燥感があるようだ。(同上)』

 岡田氏自身は、必ずしも「海江田おろし」を狙っているわけではないようで。この夏に代表選を行なった方が、来年の統一地方選やさ来年の衆参院選まで同じ代表の下で戦えるし。
 また、海江田氏は国会議員だけの投票で代表に決まったことから、党員・サポーターを含めた正式な選挙を行なった方が、地方の党員も含めて、党全体で戦って行く姿勢が強まると考えているらしい。^^;

<23日には「今の党の停滞状態を打破するためには、党員・サポーターも投票して代表を選んだ方がいい。その選挙にぜひ、海江田さんにも出ていただきたい」と語っていたです。>

* * * * *

 ただ、今年にはいって、民主党内の「穏健な保守」派の議員たちが、代表選の前倒しをして、岡田克也氏を担ぐ計画を立てているという話を複数のメディアが伝えていたのも事実で。
 もし夏に代表選を行なった場合、彼らが岡田氏が出馬するのではないかという見方も強い。^^;

 彼らは、同じ「保守」でも前原氏らほど保守度&タカ派度が強くはなくて。極端な左派はともかく、中道リベラル勢力とはそれなりに考え方を合わせて行けるタイプ。また前原氏らのように、強引に維新などと合流して野党再編を行なおうという考えも持ってはいない。
 ただ中道左派が支持する海江田体制が続いた場合、党が(左傾化して?)安保軍事面で現実的な政策を立てられず、政権奪還にマイナスに働くのではないかと。また近い将来、小沢一郎氏と連携するのではないかとも懸念している様子。
 そこで、穏健な保守派のリーダーの下で党の再生を行いながら、慎重に野党再編を進めて行った方がいいと考えているようなのだ。(・・)

* * * * *

 実際、岡田氏は先週26日に出演したBSの番組で「民主党内には、民主党を再生させようという人と野党再編をしようという人がいるようだ」とアナウンサーに問われて、「党内には両方あって、私は中間派です」と答えていたとのこと。
 
 また、野党再編に関して「自然体で一つになれれば、それでいいのですが、安倍内閣よりもさらに右のみなさんもいる中で、一つになって、また後で上手くいかないということになると、私たちは自由党との合併の苦い水を飲んでいますから」 と発言。^^; 

 そして、すぐに他党との合流を考えるのではなくて、各党と選挙区の調整などできることから始めて、その後(衆院選公約となる)政策の調整をしていかないといけないという考えを示したという。(++)

 岡田氏は、維新やみんなの議員の中に、超保守派やタカ派の議員がいることを警戒。また、03年に党内に賛成派と反対派の激しい対立が残る中、半ば強引に小沢自由党と合流したことを後悔している部分があるようだ。(~_~;)

* * * * *

 民主党は今週31日に、両院議員総会を開くのだが。海江田代表は、そこでこの1年を総括すると共に、冒頭の提言に基づいて、地方統一選を戦うための党の基本方針を発表する予定だという。(・・)

 果たして、この総会の場で、党の議員たちが海江田代表の提案を受け入れるのか、それとも岡田氏や前原氏またはそれぞれに関わっている保守系議員が、代表選の前倒しを改めて要求して多数の議員の賛同を得ることになるのか・・・。
 それで民主党が本当に再生できるかどうかも決まって来るわけで。ハラハラ・ドキドキと総会の日を迎えることになりそうなmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-28 09:15 | 民主党、民進党に関して | Trackback

前原、メッタ打ちで初回降板&維新と結い、党名決まらずで、野党再編に暗雲


  これは7月27日、2本めの(やや短めの?)記事です。

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 先週、mewが思わず「ぷっ」とプチ吹き出してしまったニュースはコレだった。(^n^)

 民主党の前原くんが、野党議員チームの一員として中学生と野球の試合を行なった際に、先発ピッチャーとして登板。
 初回にメッタ打ちされて6点を奪われ、1アウトしかとれないまま降板したというニュースだ。(・・)

<前原くんは高校時代、野球部で投手をやっていたとのこと。野球でもやっぱ、「言うだけ番長」になのね。(>_<)>

『民主党の前原誠司元代表(52)や、みんなの党の大熊利昭政調副会長(51)ら野党4党の衆院議員9人が草野球チームを作り、東京都内のグラウンドで25日、公立中学校野球部との初陣に臨んだ。試合は先発のエース右腕・前原氏が1回もたずに6失点を喫するなど、8―15で大敗。それでも前原氏は「野党がバラバラではいけない」と再編を目指す議員らとの党を超えた共闘に満足げだった。

 最高気温35度、うだる暑さの中で先発投手を務めたのは元高校球児の前原氏だった。野球なのに、なぜか上着はサッカーの日本代表ユニホーム。背番号「1」をつけ、マウンドに上がった。

 だが、その前原氏が最大の誤算だった。先頭打者に死球を与えると、その後もコントロールが定まらず。右腕から繰り出されるボールは中学生にボッコボコに打ち込まれた。まるで自民党にやられっ放しの国会のよう。結局、1回すら持たず、6失点でズタボロKO。「すみません…」のつぶやきとともに、大炎上のマウンドを後にした。

 その後も終始リードを許す展開。普段は体も十分に動かしていない代議士軍も休みもなく奮闘したが、その差は縮まることはなかった。7回を8―15のスコアでゲームセット。栄えある新チームの初陣で大敗を喫してしまった。

 試合は、前原氏のほか、日本維新の会の橋下徹共同代表グループの椎木保氏(48)、結いの党の井出庸生氏(36)らが参加。民主党の細野豪志前幹事長(42)も途中参加で一塁の守備についた。野党再編へ向けて合流を視野に入れているとされている衆院議員らが勢ぞろい。元々はみんなの党の大熊氏と民主党の階猛衆院議員がいっしょに草野球したことが縁で、大熊氏の呼びかけから実現した。

 前原氏は「野党がバラバラではいけない」と再編へ意気込み。自らの制球がバラバラだったことはさておき、野球を通じた“再編派野党軍”のまとまりには自信を深めた様子だった。(スポーツ報知14年7月26日)』

<ちなみに階猛氏は、東大野球部でプレーしてたんだって。(・・)>

* * * * *

 前原氏は、12年末に民主党が政権から陥落した直後から、いつ民主党から出て維新などに移るのか、ずっと注目されていたのだけど。維新の橋下代表らやみんなの保守系議員とちょこまかと連絡をとったり、一緒に活動をしたりしていたものの、なかなか動かず。<今回の野球のメンバーも、以前から野党再編に向けて共に活動していた人たちだよね。^^;>
http://mewrun7.exblog.jp/22091025/ 
 それでも今年5月に維新が分党を決めた際には、TV番組で、維新の橋下氏と合流する可能性は「100%だ」と明言していたことから、とっとと維新(or同党が作る新党)に移ればいいと思っていたのだが。いまだに、民主党に所属したまま、グダグダしているのである。(-"-)
(関連記事『前原が維新と100%合流する意向+焦る橋下が、民主党分裂を煽る』)

<ついでに言えば、民主党のライト(右翼)・長島昭久氏は先週、米国でこんな発言をしていたとか。(それも安倍側近の河合克行氏と一緒に行動していたんだよね。)長島くんにも、とっとと向こうのチームか自民党に移籍して欲しいっす。
『民主党の長島昭久元防衛副大臣は22日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムに出席し、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定について「党派を超えて是認されるべきだ」と述べ、支持を明言した。(共同7.22)』> 

* * * * *

 実は、 もし今、前原氏らが離党して維新&結いの新党に合流した場合、同氏について行く議員は10名いるかどうかわからないとのこと。^^; 
 とすれば、たとえ新党に合流しても、弱小勢力となってしまい、実権をとれるような地位につくことも難しくなるわけで。それゆえに、ますます離党→移籍コースは選びにくいようなのだ。^^;

 そこで、前原氏らの保守勢力は、何とか海江田代表をおろして、民主党の実権を掌握し、党の組織や資金力も活用する形で&自分たちが主導権を握る形で、維新やみんなの党の保守系議員と連携して、野党再編を進めたいと考えているようなのだけど。<仮に分党することになったとしても、党内の実権を握っておいた方が得だしね。^^;>
 
 ただ、海江田代表も執行部も、代表選の前倒しには応じない姿勢を示していることから、前原氏の目論見はそう簡単には成功しないのではないかと思われる。(~_~;)

『民主党は24日、地方組織幹部や衆院選公認内定者から4日間にわたり行った党運営に関する意見聴取を終了した。一連の会議では、来年9月の海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選を前倒し実施するよう求める意見が出たが、大畠章宏幹事長は同日の記者会見で「海江田体制としてどのような旗を立てていくかが課題だ」と述べ、前倒しには応じない考えを表明した。(時事通信14年7月24日)』

<尚、先週から岡田克也氏も「代表選前倒し論」を主張し始めているのだけど。これは前原ラインとは別の保守勢力の考えに基づくものである様子。この件はまた改めて書きたい。>

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 で、これは『橋下が自民候補の応援で滋賀入り~都構想の窮地&維新と結いの合流も難航』の続報になるのだけど・・・。
 他方、維新と結いの新党作りも、あまりスムーズに進んでいないというのが実情だ。(・・)

 維新と結いは、16日に国会内で初の両院議員懇談会を開き、新党の結党大会を9月7日に東京都内のホテルで行うことに決定。8月3日には新党準備会を名古屋市内で開き、共通政策で合意する調印式を行うことも決めたのだが・・・。
 ところが、いまだに「党名」でもめているような状況にあるのだ。(@@)

 維新の議員が新党名にも「維新」を入れることに強くこだわっているのに対して、結いの党は「吸収合併みたいだ」「維新という言葉には、復古主義的なイメージがある」として難色を示しているからだ。(~_~;)

* * * * *

『日本維新の会の橋下徹共同代表(45)が24日、同党橋下グループが結いの党と合流して結成する新党名に関して「維新」の名前を残すことを希望した。
 大阪市役所で記者団の質問に答えた。維新・結い双方の思惑が交錯する新党名に関して、橋下氏はあくまで「もうこれは国会議員団で決めてもらったらいいと思う」と強硬には関与しない立場を強調した。

 そのうえで橋下氏は「ただ(日本維新で)国政選挙をもう2度やってますんでね。(12年)衆議院選挙の時には1200万人ぐらいの多くの方が『日本維新の会』って名前を書いてくださってるわけですから」と語った。
 結い側には、維新色を薄めたい思惑もあるとされるが、橋下氏は「これやっぱり、名前を浸透させるというのはね。支持を得なくてもいいんですよ、反対でもいいんですけど、『日本維新の会って知ってる?』ってなるまでが大変なんですよ」とも。あまり看板や体裁にこだわりを示さない橋下氏だが、さすがに自身が中心となって「維新」の知名度を全国区にまで押し上げただけに、思い入れも口にした。

 「大阪は大阪維新の会でやっていけばいいけど、そこ(国政での知名度)はよく考えなきゃ」と注文をつけた。
 新党名を巡っては、維新・松井一郎幹事長も、両党の名前を並べるメガバンクの合併時のような案には否定的な見解を示したうえで、認知度で“維新存続”を希望している。(デイリースポーツ14年7月24日)』

『橋下氏はこれまで、新党名にこだわらない考えを強調していたが、維新の会の国会議員に継承を求める声が根強いため、配慮したとみられる。橋下氏は「(党名は)国会議員団で決めてもらえばいい」とも述べたが、結い側が「吸収合併ととられかねない」として反発するのは必至だ。(読売新聞14年7月24日)』

『結いの党の小野幹事長は25日の記者会見で、日本維新の会の橋下共同代表が結いと結成する新党名の中で「日本維新の会」を使うべきだとの考えを示したことについて「維新という言葉を『エキセントリック』『復古主義』と否定的に評価をしている人も東日本には多い」と反発した。

 同席した柿沢未途政調会長も「過去をいったんリセットして、新しいものを作り上げるのが政界再編だ」と不快感をあらわにした。
 結い側が早くも拒否したことで、新党名を巡る混迷が続くとの見方が強まっている。(読売新聞14年7月25日)』

* * * * *

 「維新」という言葉は、「詩経」の「維れ新なり(これあらたなり)」が源になっていて、「すべてが改まって新しくなること。政治や社会の革新」の意味で使われることが多いのだけど。

保守系政治家が大好きな「明治維新」は、通常、英語で「Meiji Restorotion(明治の王政復古)と訳されているし。
「日本維新の会」の英語名も、「JAPAN RESTORATION PARTY(日本復古党)」なのである。(~_~;)

(関連記事・『維新は「日本復古党」&資金集めと候補擁立で早くも問題が・・・』)

欧米では、政治における「革命、革新」というのは、王政などの専制的な政治体制を変革して、民衆が権力を手にすることを意味するのだけど。
 日本の明治維新の場合は、幕藩体制を打破して、幕府の政治権力を民衆ではなく、天皇に取り戻して(王政復古を果たし)、天皇主権の政治体制を築くことを意味するわけで。
 客観的に見ると、欧米の民主主義の歴史の流れに逆行するようなことから、結いの党の議員から見ると「エキセントリック(性格などが風変わりなさま。奇矯な、ふつうとは違うさま)」に感じるところがあるし。新党の名に、この言葉を使うことには大きな抵抗感があるのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 結婚を決める時に一番大切なことは、共通の感覚、価値観を有しているか否かだとよく言われるのだけど。  
 この「維新=restoration」という言葉に抵抗を覚えるか否かというのは、政治に冠する基本的な感覚、価値観に大きく関わる部分なのではないかと思うし。それらが異なるにもかかわらず、強引に結婚した場合、すぐに様々な事柄において考えが合わない点が出て来るのは目に見えているし。
 
 しかも、もし前原Gが強引に民主党を乗っ取って、一緒に新党で選挙など戦うことになれば、初回でノックダウンして、大敗しちゃうかもよ!と思うmewなのだった。(@@)、 

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by mew-run7 | 2014-07-27 20:26 | 政治・社会一般 | Trackback | Comments(0)

安倍vs.自民長老の妖怪大戦争~内閣改造失敗なら、「安倍おろし」のリスク

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安倍首相が9月第一週に内閣改造を行なう意向を固めた、と昨日26日に各メディアが一斉に報じた。(@@)

『安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を9月の第1週の後半に行う方針を固めました。
 政権発足から1年半以上が経ち、自民党内に人事の待望論が高まっていることや、秋の臨時国会を前に集団的自衛権や「地方創生」の担当大臣を置く必要があることから改造に踏み切ります。安倍総理は、自ら掲げる「女性の活躍」を実践するため、女性閣僚を増やす考えです。菅官房長官や麻生財務大臣、岸田外務大臣、甘利経済財政担当大臣といった現政権の重要な閣僚は続投させる一方、10人以上の閣僚の交代を検討しています。(ANN14年7月26日)』

『首相が大幅改造に踏み切るのは、一昨年12月の第2次内閣発足以来、閣僚が一人も交代せず、自民党内で内閣改造への待望論が高まっているためだ。当初は小幅改造も検討したが、「党内のガス抜きを図るためには改造幅が大きくなるのは避けられない」(周辺)と判断した。ただ、菅官房長官や甘利経済財政相、麻生財務相らは、政権運営の要として留任させる見通し。(読売新聞14年7月26日)』

* * * * *

 安倍首相は、12年末に新内閣の組閣をしてから1年半あまりの間、一度も改造をしておらず。ひとりの閣僚も交代させていない。そして、何と同じメンバーで続いた内閣としては、戦後最長の記録を更新中だという。 (・o・)

 安倍氏よりも在任期間の長い首相は少なからずいるけど。どの首相もおおむね1年に1回ぐらいは内閣改造を行なうので、1年半でも戦後最長なのだ。(@@) <ちなみに、それまでの最長は佐藤第一次内閣の425日。>

 安倍首相がこれまで内閣改造を行なわなかった最大の理由は、前政権時の失敗を繰り返したくないという思いが強かったことにある。(・・)

 安倍首相は、前政権時の第一次安倍内閣で、閣僚の不適切な行動や発言が続いたため、たった1年の間に5人の閣僚が交代させることに。そして、そのたびに内閣支持率&党内の求心力が下がって行くというイヤ~な経験をしている。(~_~;)
 
 また、前回は、お友達内閣と揶揄されていたように、自分と考えが合う人を中心に選び、敵対勢力を軽視したため、党内でも足を引っ張られることになった。^^;

 そこで、今回、安倍首相は、少なくとも1年は閣僚を交代させないことを考え、安定した内閣を築くことを心がけたのである。(一部を除いて?)問題発言の少ない&それなりに手腕のある人を入閣させることに。その内閣が高い支持率をキープしたこともあり、ずっと改造しないまま今日に至っている。
 また、安倍首相は、今回も相変わらずお友達を中心に起用してはいるものの、総裁選で戦った人やライバル勢力(宏池会系)の幹部を入閣させて(&党執行部の要職に起用して)、安定党内の不満を押さえ込むことに成功したのだった。(++)

<これはまた別立てで書きたいと思うのだけど。実際、NASAの会(麻生、菅、甘利+故・中川氏)のお友達は、前政権でも今政権でも入閣しているし。上の報道記事にもあるように、どのメディアでも、彼らは次の内閣でも入閣する(or党要職につく)のではないかと見られているです。>

* * * * * 

 今の内閣がそれなりにうまく行っていることを思うと、安倍首相としては、下手に大幅な改造をしてリスクを負いたくないという気持ちがあるのではないかと察するし。実際、最近まで小幅な改造しか行なわないのではないかと報じられていたのだけど・・・。

 ただ、自民党は3年間の野党暮らしをしていたこともあって、いわゆる閣僚適齢期(衆院5回、参院3回以上)の議員が50人以上、入閣を待ち望んでいる状況にあるわけで。そろそろ、痺れを切らして来た議員も少なからずいる様子。
 彼らのバックにいる各派閥の長や影響力の強いOBもうるさくなり始めていることから、彼らの反発を封じて、不満分子のガス抜きを行ない、もう一度、安倍政権を安定化させるためには、やはり相当数の閣僚の入れ替えが必要だと判断したようだ。(~_~;)
 
* * * * *

 最近、安倍官邸が特にナーバスになっているのは、第二派閥の額賀派(平成研)のOB・野中広務氏や、宏池系OBの古賀誠氏、元参院のドンである青木幹雄氏の存在だろう。(@@)

 中でも野中氏と古賀氏は、元来ハト派で、安倍首相とは政治理念が異なることもあり、ここ何ヶ月か、集団的自衛権の解釈改憲や中韓外交に関して公の場で批判しまくっていたし。いざとなれば、「安倍おろし」に動くかのような発言をすることもあることから、官邸としては、何とか彼らを大人しくさせておきたいところ。

 彼らは、安倍前政権でも、参院選敗退後に、党内のアンチ安倍派や公明党などと協力して「安倍おろし」に一役買ったと言われているのだけど。
 実際、今回も彼らが安倍首相のライバルである石破幹事長などと結びついて、安倍首相に強権的な党運営に不満を持つ議員を結集させれば、本当に安倍政権を転覆させることも不可能ではないのである。^^;
(関連記事・『自民党に安倍包囲網が広がる~解釈改憲阻止に動くアンチ安倍の派閥とタヌキOBたち』など) 

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 逆に言えば、安倍官邸にとっては、この長老たちをいかに押さえつけるかが大きな課題になるわけで。
 おそらく今度の内閣改造でも、長老たちを黙らせるような人選を検討している(検討せざる得ない)のではないかと思うのだけど。
 同時に、官邸は、目の上のタンコブとなっている長老たちを討伐すべく、アレコレ策を練っているという。^^;

 これから内閣改造に向けた安倍首相の動きを見る上で、参考になりそうな感じがあるので、日刊大衆に載っていた「自民党長老討伐」の話をアップしておくです。

* * * * *

『安倍首相が仕掛ける"自民党長老討伐"「永田町妖怪大戦争」最終決戦-

 日刊大衆14年7月14日

 7月1日、余裕の笑みを浮かべ、集団的自衛権の行使容認を決める臨時閣議に臨んだ安倍晋三首相従来の憲法解釈を変更、具体的な有事法制の整備に向けて各種調整、準備が始まった。

「集団的自衛権を巡っては、与野党ともスッタモンダがありました。ただ、いくら野党が憲法解釈変更に反対してみたところで、全国紙の世論調査を見れば、全野党あわせても支持率が2割に満たない状況。何も手が出せないのが現状ですよ」(永田町関係者)

自民党と連立を組む公明党も、支持母体である創価学会婦人部を中心に反対の声が上がったが、
「山口(那津男)代表も基本的に反対の立場でした。ただ、執行部が官邸サイドから連立解消の脅しをかけられたら、党本部としても容認せざるを得ない。痛恨だが、結局、腰砕けで終わってしまった……」(公明党・地方本部関係者)

これでは、安倍首相が余裕の笑みを浮かべるのも、無理はない。
野党と公明党に完勝した安倍首相は、もはや向かうところ敵なし。

――と思いきや、現実は、さにあらず。
かの戦国武将・織田信長が、天下統一を目前に、"獅子身中の虫"たる明智光秀に本能寺で討たれたごとく、政界も一寸先は闇。"真の敵は身内にあり!!"とばかりに、安倍首相が警戒を厳にする集団があるという。

「"永田町の妖怪"と呼ばれる長老たちですよ。自民党の"隠し砦"とでも言うべき砂防(さぼう)会館に巣食う面々です」(官邸筋)

砂防会館は、国会議事堂近くの千代田区平河町2丁目にあるテナントビルのこと。
そこに本部を構える全国治水砂防協会が管理しているため、その名がついた。

「かつて田中角栄・元首相(故人)や旧田中派が事務所を構え、"政治は砂防会館で作られる"とまで言われていました。いま、その砂防会館が"反安倍の牙城"となり、元議員の長老たちが暗躍しているんです」(全国紙自民党担当記者)

まさに"隠し砦"そのもの。
その隠し砦には"三悪人"が巣食うという。
古賀誠・元自民党幹事長、青木幹雄・元自民党参議院会長、森喜朗・元首相の面々だ。

「筆頭が古賀さん。名門派閥の岸田派(宏池会)の名誉会長を務めており、いまでも派閥の会合へ頻繁に顔を出し、"宏池会を主軸とする保守本流の政権を作る"と気炎を上げています。古賀さんは安倍政権打倒を公言して憚(はばか)らない、反安倍の急先鋒です」(前同)

なにしろ、この御仁、安倍首相が憲法96条の改正を持ち出せば、派閥議員に呼びかけ、わざわざ映画『リンカーン』の鑑賞会を開いてみせたほど。

 「リンカーン大統領は、奴隷解放のために憲法改正をめざし、議員の説得に悪戦苦闘します。それに引き換え、安倍政権は議論を尽くさず、憲法改正を断行しようとしていると言わんばかりの上映会でした」(同)
最近では、リベラルを自認し、集団的自衛権反対の立場から、安倍政権を揺さぶっているという。

「古賀さんは岸田文雄外相らを囲んだ会食にも積極的に参加し、派閥の結束を固めています。あの人は、全身から"安倍憎し"が溢れている」(自民党関係者)

その古賀氏の事務所の1つ下の階に入居するのが青木氏。
「言わずと知れた元自民党"参院のドン"。いまでも出身派閥である額賀派(平成研)や、自民党参院に隠然たる力を持っています。古賀氏同様、すでに議員を引退していますが、周囲に"安倍政権打倒を最後の仕事にしたい"と洩らしているほどの安倍嫌いです」(前同)

もう一人は、安倍首相と同じ町村派(清和会)出身の森元首相。
「2007年の参院選で自民党が大敗した際、首相だった安倍さん(第1次安倍政権)は、電話で森さんに続投の意思を伝えました。しかし、森さんは責任を取って辞めるべきだと返したんです。この一件以来、同じ派閥とはいえ、両者の関係は微妙になったと言います」(町村派関係者)

森元首相は古賀氏と同じフロアに事務所を持つが、現在引っ越しの準備中。
新橋と虎の門を結ぶ新道路、通称"マッカーサー通り"近くのビルを新事務所に予定しているという。

「森さんは砂防会館を出ますが、古賀、青木両氏とは腐れ縁。情報交換は続けていくはずです」(前同) 
        (下につづく)

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長老と石破幹事長の怪しい仲

そもそも、この3人は、一昨年9月の自民党総裁選で、当時幹事長だった石原伸晃環境大臣を担ぎ、安倍政権誕生を阻止しようとした間柄。その結びつきは強固だとか。

この"砂防会館の三悪人"以外にも、虎視眈々と安倍首相の首を狙っている長老たちがいる。

その代表が、野中広務・元幹事長。
「野中氏は、安倍政権はいったん尖閣諸島の問題を棚上げし、中国との友好関係を築くべきだと主張。テレビ番組などに出演して、反安倍の狼煙(のろし)を上げ続けています。さらに、野中氏は沖縄に影響力を持っています。かつて民主党の鳩山(由紀夫)政権が沖縄問題でコケたように、沖縄で安倍首相をつまずかせようと図っているようです」(前出・記者)

この野中氏に先の古賀氏、さらには加藤紘一氏の"自民党元幹事長トリオ"は、日本共産党の機関紙『赤旗』に登場し、"安倍降ろし"をブチ上げてみせたほどのアンチ安倍。

 かつての自民党の大物が共産党の機関紙に出張るなど、誰が予想しただろうか。
その手段を選ばぬ姿は"妖怪"そのもの。

妖怪といえば、この人こそ本物の"物(もの)の怪(け)"かもしれない。
96歳になって、
「ますます元気で意気軒昂」(前出・自民党関係者)
とされる"大勲位"中曽根康弘・元首相だ。

「中曽根さんはタカ派で知られ、安倍首相とは意見が一致していると思われがち。ところが、海軍将校として戦争を体験した中曽根さんは、安倍首相のやり方が気に入らないようです。5月の誕生パーティに安倍首相を呼びつけ、影響力を誇示していましたからね」(前同)

このほか、先の都知事選で「反原発」を掲げ、細川護煕・元首相を推した小泉純一郎・元首相も、安倍政権の"目の上のタンコブ"になっているという。

「安倍首相にとって"真の抵抗勢力"が、こうした長老たちであることは間違いありません。ただ、長老は長老。現場への影響力は年々薄まっていく。安倍政権が長期に及べば、自然消滅するはずです。それが、長老派にとって"救いの神"が現れたんです」(同)

誰あろう、石破茂幹事長だという。

「石破氏は、一昨年の総裁選で地方の党員票で断然優位に立っていたものの、森、青木両氏といった長老に嫌われ、安倍首相に逆転勝利を許しました。そこでまずこの5月、石破氏は青木氏と密かに会い、これまでの非礼を詫びたそうです。その狙いはもちろん、来秋の総裁選で長老の支持を取りつけるためです」(前出・永田町関係者)

この石破氏、森元首相への挨拶もぬかりなく済ませているという。
つまり、安倍政権を支えるべき与党最高幹部でありながら、石茂氏は、こっそり反安倍派の牙城に足を運んでいるというのだ。

4月には岸田派のパーティに出席。そこで、

「岸田(文雄)さんはハトに見え、石破はタカに見えるなんて、人を見た目で判断してはいけない。鳥類図鑑ではないんだから。先の大戦はなぜ起きて、なぜ敗れて、なぜ無辜(むこ)の人々が大勢亡くなったのかを、古賀(誠)先生はじめ、宏池会のみなさんにご教授いただいている」と歯の浮くような"ヨイショ"をしてみせた石破氏。

"安倍の次"をうかがうべく、長老とタッグを組んだことは間違いないようだ。

最終決戦は秋の臨時国会か!?

現職の党幹事長というカードを得た長老陣営。
これら自民党長老派らの動きについて、政治評論家の浅川博忠氏は、こう指摘する。
「集団的自衛権の閣議決定で、リベラル派と呼ばれる議員が安倍さんにどれだけ反発するか。この数が多いと、安倍政権は不安定になります。それより重要なのが"第二波"です。9月に予定される内閣改造人事の結果次第では、党内の反安倍勢力と長老たちの連携が加速する可能性は十分にあります」』 
 
* *  * * *

 mewは、自民党の長老たちが、時にオモテで時にウラで、アレコレときな臭い動きをして、党を支配しようとする政治のやり方は、決して好きではないのだけど。
<ハタから見ている分には、政局の話は面白いのだけど。結局は国民そっちのけで、党内外の妙な駆け引きによって政権や国政のあり方が決まっていると思うと、ムカつく&ゲンナリしてしまうところも。_(。。)_>

 ただ、ともかく1日も早く安倍政権を打倒したいmewとしては、ここで、自民党のハト派の長老たちが「安倍おろし」に動いてくれるのは大歓迎だし。
 もし安倍首相がうまく内閣改造ができなかった場合には、また地方首長選で自民党系候補がさらに敗北するようなことがあれば、年内にも「安倍おろし」の動きが活発化するのではないかと、妖怪たちの力に(?)ひそかに期待しているmewなのだった。(@@)

                      THANKS
                             
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by mew-run7 | 2014-07-27 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

NHK、百田がキャスターの発言に委員会でクレーム+小保方への過激取材+α


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは『安倍官邸がNHKを恫喝?&ミヤネ屋で集自権の話題をカット~メディア統制への懸念』『「NHKは官邸の出先機関」と籾井~官邸支配&安倍カラー化が進むNHKのアブナさ』に関連する話なのだが・・・。
 NHKの経営委員である百田尚樹氏が、経営委員会の席で、ニュース番組のキャスターが行なった特定の発言を問題にしたとして、物議をかもしている。(@@)

<17日、百田氏のツイッターに『 百田さん。昨日のニュース9で大越キャスターが 「在日1世は強制連行されてきた」 と断言。もう我慢の限界です。こんな男降板させてください』というツイートが寄せられ、百田氏が『そんな事実に反することを、ニュースで言ったとなれば、大きな問題ですね』と返信。
 この情報をもとに、(その後、発言内容を調べて?)経営委員会で、質問したのではないかと察する。(~_~;)>

『NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。

 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。

 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。

 ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定めた上で、第32条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。(朝日新聞14年7月25日)』

『委員会の出席者によると百田氏は、後日公表される議事録には記載しないよう求めた上で「韓国併合後に強制連行はなかった」などと発言した。放送法は経営委員に対し、個別の番組への干渉を禁じているため、上村達男委員長代行は放送法の条文を読み上げた上で「発言は単なる感想ですよね」と確認したという。(毎日新聞14年7月25日)』

<「議事録には記載しないよう求めた」ってことは、経営委員会でこのような感想を述べるのは、マズイかも、あとで問題になるかもって認識していたってことね。(~_~;)>

* * * * *

 百田氏は25日、朝日新聞の電話取材に対して、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」「「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明。(朝日7,26)

 また自身のツイッターで、朝日新聞の記事をリンクして、以下のように反論

『悪意にあふれた記事!番組に関して質問したことを「番組への干渉」と書くとは!放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法にはいささかも抵触しない。』

『朝日の記事の中に、「委員長代行が、『個別の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいか』と伝えたところ、百田氏も発言をやめたという」という文章があるが、これは嘘!委員長代行は「放送法には抵触しない」と言ったし、私は発言をやめていない。後藤記者、嘘を書くなよ!!』

『私が委員会でどんな質問をしたのか、理事とどんなやりとりをしたのかは、「公表しない」という前提(約束)でのことなので、ここで明らかにすることはできないが、私が放送法にはまったく抵触していないことは明白であるとだけは言っておく。』
 
 その後も、朝日新聞が自分に対して「執拗に、私の発言の一部を切り取り、あるいは捏造し、ネガティブキャンペーンを続けている」「あまりにも朝日新聞の悪意ある攻撃がひどいので」と「サンゴKY事件」を紹介。「これが朝日新聞の典型的なやり口。従軍慰安婦も南京大虐殺も同じ手口」「朝日新聞が日本人を辱める目的で行なったもの。世界と未来に向けて、「日本人がいかに恥ずべき行為をしたか」を知らしめるためにやった。自虐思想が徹底している」などと同紙の批判を続けた。

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 百田氏は、直木賞作家(元放送作家)。安倍首相らと同じ超保守思想&歴史認識の持ち主で、安倍氏とも対談や会食をするなど関わりがある。<安倍氏との対談本も出版。>
 12年には安倍氏の首相復活を応援。その縁もあってか、百田氏を13年11月に安倍内閣にNHK経営委員に任命された。

 委員就任後も、都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行なったり、自民党の地方支部で講演したりするなど、特定の政治家や政党を支持する姿勢を見せているほか、東京裁判の正当性や南京大虐殺を否定する発言などを行なっていることから、公正中立な立場であるべきNHKの経営委員としての資質を問題視されている。(~_~;)

 本人は、これらの言動は経営委員としてではなく、あくまでも個人的なものなので問題がないと主張し続けているのだが。
 先月には、NHKの浜田経営委員長が、百田氏の発言に苦言を呈したばかりだった。

『NHKの浜田健一郎経営委員長は24日、経営委員で作家の百田尚樹氏が今月、静岡市での講演会で「日教組は日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」と発言したと報じられたことに対し、信条に基づく言動は制限されないとしながらも、「経営委員ゆえに注目を浴びるという事実を認識しなければいけない」と話した。委員会後、報道陣に問われ、こう苦言を呈した。百田氏はこの日、所用を理由に委員会を欠席した。
 百田氏は5月にも、岐阜市での自民党の会合でバヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと発言したと伝えられている。百田氏が2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことに対し、経営委員会は「委員が公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」という見解をまとめたが、その後も百田氏は問題視される発言を繰り返している。(朝日新聞14年6月24日)』

* * *  *

 このブログではしつこく書いていることなので、今回はざっとにとどめたいのだけど・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/5053787
 安倍氏らの超保守勢力(政財界、識者、メディアなど含む)は、かねてよりNHKにはサヨク的な報道や番組が多いと批判を続けており、安倍氏自身、01年にNHKの慰安婦に関する番組に問題があるとして、放映前にNHKのスタッフを呼び出してクレームをつけ、編集を変えさせたことがあるほど。^^;(『NHK番組改変判決で、安倍の関与を認定』)

 ただ、実際のところ、政治家が直接、NHKの番組に介入するのはマズイので、同じ思想の持ち主をNHKの要職につけて、彼らを通じて同局をコントロールすることを画策。
 そこで、安倍首相らは前政権時から、財界の超保守仲間らと連携して、NHKの会長や経営委員などの人事に関与して、NHKへの影響力を強めて行くことに。
 そして今政権では、自分たちに思想の近い百田尚樹氏や長谷川三千子氏などを経営委員に、籾井勝人氏を会長に任命するなどして、かなり露骨な形でNHKへの支配体制を固めつつあるのだ。(~_~;)

 今年1月に会長に就任した籾井勝人氏は、就任会見で慰安婦問題に関して安倍氏らと同様の認識を披露した上、堂々と「政府が右と言ってるのをわれわれが左とは言えない」と発言。
 近時では、官邸と頻繁に連絡をとっていることを自認して、「NHKは官邸の出先機関」だとまで言っているという記事も出るなど、完全に官邸のアンダーコントロールにある様子。^^;
<籾井会長は4月に、自分の言うことをききそうな人を各部門理事に起用したので、NHK内に安倍カラーがどんどん侵食?>

 今月にはいって、「クローズアップ現代」が菅官房長官を招いて集団的自衛権に関する特集を組んだ時に、安倍官邸がキャスターの質問の仕方に問題があったとクレームをつけた&籾井会長が謝罪した(?)という記事が出たばかりなのだが。
 百田氏の経営委員会での「感想」or「質問」を含め、今後、様々な形で、さらにNHKの番組作りやキャスターの発言などに対する影響力をさらに強めて行くつもりでいるのだ。(-_-;)

<百田氏らは、事前介入したわけではなく、事後の感想に過ぎないと主張しているけど。番組の放映後でも、経営委員からクレームがついたことがわかれば、スタッフやキャスターが萎縮して、今後、問題視されたテーマの扱いや発言内容を自粛してしまう可能性が大きいからね。(>_<)
 百田氏は、それこそTV作りに関わっていた人であるだけに、そんなことがわからないはずはあるまい。^^;>

* * * * *

 ちなみに、NHKは今週、籾井会長に関して「まだらボケ」などと報じた週刊誌を提訴したと発表したのだけど・・・。

『NHKは22日、週刊新潮4月24日号で、籾井勝人会長(71)の初出勤ごろの様子などを取りあげた記事が、名誉毀損(きそん)にあたるとして、NHKおよびNHK会長を原告とし、新潮社に対し、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したとホームページで発表した。
 NHKはこれまで文書による謝罪と訂正を求めてきたが、誠意ある対応がなかったとした。同誌は籾井会長について「記憶力に難がある」など健康状態に問題があるとするNHK関係者の話を報じていた。(産経新聞14年7月22日)』

<放送センター21階にある役員フロアで会長室の場所が分からず迷子になったとか、部下の顔や名前が覚えられない、遅刻や欠席が多いなどと書いてあったらしい。^^;>

 NHKは、今月、『安倍官邸がNHKを〈土下座〉させた一部始終~菅官房長官側が激怒』という記事を出したFRIDAYは、提訴しないのだろうか?(@@)

<是非、提訴して欲しいな。そうしたら、訴訟の場で、事実が明らかになるでしょ?(・・)>
 
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 NHKに関しては、今週、こんなニュースも出ていた。
 
 NHKの取材スタッフが、あのSTAP細胞の小保方晴子氏を、まるでパパラッチのように執拗に追い回して、負傷させることに。NHK側もそれを認め、謝罪したという。 (・o・)

 先に言えば、まあ、STAP細胞に関する特集番組やその取材も、決して重要ではないとは言わないけど。でも、ひとりの女性研究員に対する取材のやり方しては、あまりにも度が過ぎている(人権侵害と言ってもいい)ように思うし。
 それに、実際のところ、NHKが特集すべき、もっと現に国民の生活にとって大事な政治や社会の問題がたくさんあるわけで。(安倍官邸に配慮せず?)そちらの取材に意欲や根性を示して欲しいと思ったのはmewだけではあるまい。(**)

『理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)の代理人の三木秀夫弁護士は24日、小保方氏がNHKの記者らに追いかけられてけがをしたとして抗議した。NHKは小保方氏側に謝罪した。
 三木弁護士によると、小保方氏は23日午後8時ごろ、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターを出た後、バイクで追跡され、逃げ込んだ同市内のホテルでNHKの記者やカメラマンに取材を求められた。拒否しても約1時間追いかけられ、裏口から逃げたという。記者と体が接触するなどし、首の捻挫と右肘筋挫傷の2週間のけがをしたという。

 三木弁護士は同日夜、NHKに「強要罪での告訴も検討する」と抗議。24日にNHK幹部らが謝罪に訪れた。三木弁護士は今後の対応について「謝罪を考慮した上で、小保方氏や理研などと相談して決める」としている。
 NHK広報局は「小保方さんに確認したいことがあり、取材を試みた。迷惑をかけ、おわびします。今後、取材に当たっては適切な対応に努めます」などとするコメントを出した。(毎日新聞14年7月24日)』

『NHKの取材班が、理化学研究所の小保方晴子氏を「取材のため」に執拗に追い回し、全治2週間のけがを負わせる事態となった。
 NHKのやり口を見ていると、まるで欧米のパパラッチを思わせ、過剰取材だとして批判する声は多い。

■正攻法での取材要請が退けられため、強引なやり口に?

 まるで「大捕物」だ。2014年7月23日夜、理研を車で出た小保方氏をNHKの取材班がバイクで追跡。そこで近くのホテルに「避難」すると、記者やカメラマンがついてきたという。カメラを回し質問を浴びせる記者。たまらずトイレに飛び込んだが、そこまで女性スタッフが追いかけてきた。最終的には「強行突破」を図ったが、その際に相手側と衝突し、頸椎ねんざと右ひじ筋挫傷で全治2週間の診断を受けたという。NHK側は、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士を訪れ、謝罪したそうだ。だが三木弁護士は「NHKに損害賠償を含めた断固たる措置を取らざるを得ないかもしれない」と話した。小保方氏も三木弁護士に「まるで犯罪者扱いだ」と憤りを隠さなかったという。

 実はNHKでは7月27日の「NHKスペシャル」で、「調査報告・STAP細胞不正の深層」という番組を放送予定だ。その紹介内容には「関係者への徹底取材を通して論文の不正の実態に迫る」とある。実際に三木弁護士には取材の質問書が届き、これを断っていたとも報じられている。だが「STAP論文問題」の中心人物である小保方氏のコメントは欠かせない。正攻法での取材要請が退けられため、強引にでもその口を開かせようとしたとも考えられる。(J-CASTニュース14年7月25日)』(詳細な報道記事を*1に)

* * * * *

 尚、mewはSTAP細胞の研究には個人的にめっちゃ興味はあるものの、このブログでは敢えて扱うのを控えて来た。<シロウトがアレコレ書いても仕方ないし。究極的には、いつか(何十年後であろうと)果たして小保方氏自身or他の科学者が、その存在を客観的に証明し得るのか否かで、決着がつく問題だと思っているので。>

 ただ、この件に関しては、何故かメディア(特にTV)があまり扱っていないので、最後に一つ、気になった記事をアップしておきたい。
<若山氏の6月の会見で発表した解析結果&発言は、小保方氏が論文を捏造した根拠として大きく取り上げられていたわけで。その解析結果の解釈に誤りがあった以上、それもきちんと伝えないと、不公正だと思うので。>

『理化学研究所は22日、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が作製したSTAP(スタップ)細胞から培養された幹細胞の解析結果を訂正した。共著者の若山照彦山梨大教授が提供したマウスから作製されたものではないとした6月の発表は誤りで、若山研究室のマウス由来だった可能性も否定できないとしている。

 若山氏が目印となる遺伝子を18番染色体に挿入したマウスを作製し、これを受け取った小保方氏がSTAP細胞を作り、若山氏が培養して幹細胞を作った。
 この幹細胞について理研は当初、遺伝子は15番染色体に挿入されており、若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、染色体の挿入場所は分からなくなったという。同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、若山研究室で飼育されていた。(産経新聞14年7月22日)』(関連記事*2に)

 27日の「NHKスペシャル」で、この件がどのように扱われるのかも、しっかりとチェックしてみたいと思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-07-26 08:19 | 政治・社会一般 | Trackback

辺野古工事にキレた安倍&沖縄知事選への不安+愛媛知事選でも党内対立

 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 当ブログでは、「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」キャンペーンを展開中なのだけど・・・。
 今回は、沖縄県と愛媛県の知事選で、自民党が問題を抱えているという話を。(・・)

 まずは、安倍自民党が、今年後半の首長選で最も重視している&辺野古移設が最大の争点になるであろう沖縄知事選について。

 安倍首相&自民党としては、何とか少しでも早く移設工事の計画を進めて、知事選の時にはもはや計画撤回は不可能だというような状態を作り、移設反対派の候補や県民に抵抗は困難だとあきらめさせたいところ。
 また、工事が具体的に進捗しないと、米政府からの信用を失い、ガイドライン改定の協議や日米関係にも影響を及ぼしかねない。^^;

 ところが、移設工事の計画が遅れていることから、安倍首相は、かなりナーバスになっている様子。今月上旬、防衛省の幹部に「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」と声を荒げ、机を叩いて叱責したという。 (゚Д゚)

『安倍晋三首相が7月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯(ブイ)の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。
 一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は22日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、27日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。

 関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗(しんちょく)について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責(しっせき)。机をたたくなどしてまくし立てたという。
 首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかになった形だ。(毎日新聞14年7月19日)』

<日米両政府は、先月20日に、海底地盤の強度などを調べるボーリング調査に向け、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖で立ち入りを制限できる海域を拡大することで合意。調査妨害をできないようにするため、制限区域の境界線にブイを設置して、反基地活動家らがブイの内側に入れば、海上保安庁が(海上自衛隊も支援にはいるかも)米軍施設や区域への侵入を禁じる刑事特別法を適用して排除する方針を決めているです。(-"-)>
 
* * * * *

 安倍政権は、衆院選圧勝による「数の力」と高い内閣支持率をバックに、国会では「一強多弱」、自民党内では「政高党低」と呼ばれる体制(安倍官邸の一強多弱体制ね)を敷くことに成功。
 重要な政策は、野党はもちろん与党や国民の声に耳を傾けることなく、全て上からのトップダウン方式で決め、強権を用いる形で実行に移して来た。(-"-)

 安倍首相は、何か決めた後、とりあえず「国民に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しクチにするのであるが。「決まってしまえば、こっちのもの」で、丁寧な説明はどこへやら、ただ強権ブルドーザーであらゆるものを踏み潰して、国民をならして(均して&馴らして?)行くがごとく、反対者は排除して、自分が決めた政策を実行に移すのみなのである。(>_<)

<TPPもしかり。秘密保護法や集団的自衛権の行使もしかり。TPPや秘密保護法も、決まった直後を除いて、安倍首相が国民に向けて説明したことなんて1度もないよね。(-"-)>

* * * * *

 でも、実のところ、辺野古移設に関しては、今年1月からうまく行っていないのである。(~_~;)

 安倍自民党は、昨年、沖縄県連の議員に上からの圧力をかけて、「県外移設」の方針を強引に転換させると共に、仲井真知事も札束で頬を叩く形で翻意させ、12月末に辺野古移設の承認を取り付けることに成功。
 あとは今年1月の名護市(辺野古のあるところ)の市長選、11月の沖縄知事選で連勝すれば、こっちのものだったのだけど・・・。

 しかし、1月に行なわれた名護市市長選では、移設反対派の市長が再選したため、工事の進展に黄色信号が点ることに。<この市長選では、辺野古移設に反対している公明党の沖縄県本が自主投票を決めたのも大きかった。^^;>

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 辺野古移設のための調査や工事には、名護市の許可や意見書が必要なものが少なからずあるため、計画が予定通り進まず。<名護市は、今回のボーリング調査で行なう岩礁破砕にも反対している。>また、6~7月に台風が相次いで到来していることから、ますます計画が遅れているという。^^;

 しかも、『沖縄知事選で自民が分裂?&党がまた強硬策』国が集自権の教育に介入か&安倍教育のアブナさ+下地出馬で沖縄知事選が複雑に』などにも書いたように、沖縄知事選にも暗雲が立ち込め始めているのである。_(。。)_

 自民党の沖縄県連は、現職の仲井真知事の擁立を内定しているのだけど。仲井真氏は支持率が低下している上、公明党が支援に難色を示していることから、党本部はあまり乗り気ではない様子。
 しかも、自民党の地方議員の一部が野党と協力して、元党県連の幹部ながら「辺野古移設反対」を主張している那覇市長の翁長隆志氏を仲井真氏の対抗馬として擁立しようとしているため、分裂選挙になる可能性が大きくなっているのだ。(~_~;)

 そのような経緯もあって、安倍官邸&自民党は、尚更にピリピリしているのではないかと思われる。(@@)

<尚、mewは、そうぞう代表の下地氏の出馬して、沖縄知事選が引っ掻き回されることを懸念しているのだけど。
 産経新聞22日によれば、『沖縄の政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相も立候補を表明する見通しだが、自民党県連幹部は「次期衆院選で自民党に選挙協力を求める条件闘争が目的」と分析。出馬表明しても最終的には辞退するとみている』らしい。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 もう一つ、安倍自民党の焦りが伝わって来たのが、この報道記事だ。(**)

 11月に予定されている愛媛県知事選で、自民党の党本部&愛媛県連は現職の中村時広知事を推薦するつもりでいたのだけど。ところが、中村氏が12年末の衆院選で維新の候補を応援していたことから、党内の国会&地方議員の一部から中村氏の推薦に反対する声が止まず。

 そこで、今週、何と安倍首相が直接、中村知事に会って、事態の収拾に乗り出すことになったのであるが。中村知事は、安倍首相の説得に「政権を対峙するつもりはない」として、自民党政権との連携に前向きな姿勢を示したものの、自分からは自民党の選挙支援を敢えて要請しなかったというのである。 (・o・)

『安倍晋三首相は22日、中村時広・愛媛県知事と自民党本部で会談し、2012年衆院選愛媛1区で日本維新の会の候補を支援した中村知事に「過去を乗り越え、政府と県が連携できるようにしてほしい」と要請した。自民党県連は次期知事選(11月30日任期満了)で中村知事を支援する方針だが、県連所属の国会議員と中村知事の間にしこりが残っているため。中村知事は首相との会談でも支援要請はせず、「手打ち」には至らなかった。

 会談は県連会長の塩崎恭久政調会長代理(愛媛1区)が仲介。首相は中村知事に「選挙は命懸けだと理解して行動してほしい」と述べ、けん制した。中村知事は「私は『県民党』で、政権と対峙(たいじ)するつもりはない」と説明した。
 同席者によると「知事から謝罪や支援要請はなかった」といい、塩崎氏は「もう少し潔い話があってもよかった」と記者団に不満を示した。ただ、自民党は先の滋賀県知事選で敗北し、秋に予定されている福島、沖縄両知事選でも対応が揺れていることから、党関係者から「こんな時に何をもめているのか」と冷めた声も上がった。(毎日新聞14年7月22日)』

* * * * *

 中村氏は愛媛県議を経て、93年に日本新党公認で衆院選に初当選したものの、96年には新進党公認で出馬して落選。99年~10年まで松山市長(父親も松山市長だった)を3期務めた後、10年の愛媛知事選に出馬して初当選を果たし、この11月の選挙で再選を目指している。(・・)

 中村氏は、同じ日本新党に所属していたこともあり、元横浜市長&現維新衆院議員の中田宏氏と旧知の仲。松山市長の時には、中田氏らと共に首長連合会や超保守グループで活動すると共に、中田氏らが結党した日本創新会とも関っていたようだ。<早く言えば、超保守っ子なのね。^^;>
 それが縁で、大阪維新の会ともつながりができて、10年には中村氏を支持する市議団が「松山維新の会」を結成。<ただし、大阪維新の結成時同様、市議らの半数以上は、自民党所属なのだとか。)
 10年の県知事選ではこの会が中心になって、加田前知事(この人も超保守系)の後継候補として中村氏を担ぐことに。同氏は多数の政党が相乗りする形での支援を受け、「県民党」の候補であることをアピールして、当選を果たしている。(・・) <自民・公明・維新・連合が推薦、民主・社民・みんなが支持>

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 ただ、中村氏は、自民党との関係は特に重視していなかったようで。自身の後任市長を決める10年の松山市長選でも、松山維新が擁立した野志克仁候補を支援し、自民党が擁立した候補を破ることに。
 また松山維新の会は、日本維新の会の傘下にはいったため、12年末の衆院選に、松山維新の会の池本俊英氏が、維新の会の公認候補として愛媛1区で出馬した際には、全面的に池本氏を応援。選挙区では3位に終わったものの、比例(重複)で当選を勝ち取ることになったのである。(++)

 この12年末の衆院選の時に、愛媛1区で5期連続のTOP当選を果たしたのが、安倍首相のお友達で、前政権では官房長官を務めた塩崎恭久氏だ。(・・)

 で、党県連の新会長になった塩崎氏自身&や塩崎派の地方議員は、同じ選挙区で他党の候補を応援し(たぶん、自民党を批判しまくったりもした?)中村氏を、今回の県知事選で推薦することに大きな抵抗感や反発を覚えていた様子。

 愛媛県連は、3月の党大会では、中村氏がまだ出馬の意向を示していないとの理由で、擁立決定を見送ることに。しかも、今月にはいって中村氏が再選出馬の意向を表明したため、県連は同氏の擁立を内定していたのであるが、これに塩崎氏が「待った」をかけたという。(@@)

* * * * *

『自民党愛媛県連会長の塩崎恭久衆院議員は3日、県庁で記者会見し、今秋の知事選で県連が常任総務会で中村時広知事に再選出馬を要請する方針を決めたことについて、「当分の間、正式な要請をしないことで(県連執行部と)合意した」と語った。(中略)
 塩崎会長は「自民はコンセンサスを大事にしている。国会議員が全く相談を受けていないまま県連の正式な手続きがなされるのは自民らしくない」と述べた。(産経新聞14年7月3日)』

 ただし、『塩崎会長によると、竹田祥一幹事長ら県連執行部と県選出の国会議員が2日、東京都内で会合。竹田幹事長らが出馬要請する方針を決めた経緯を説明した。この中で、正式な出馬要請は当分の間しない▽中村知事と安倍晋三首相が面談できるなど自公政権との関係を改善する▽今回の出馬要請による県議団と国会議員団との行き違いの修復に努力する-の3点で合意した』とのこと。(同上)

 それで、ついに安倍首相が、事態収拾のために中村時広氏と会うことになったのだけど。
 中村氏としては、維新の会(特に中田氏が行った「次世代」?)とのつながりの方が大きいこと、今回も「県民党」をウリにするつもりでいることから、安倍自民党や塩崎会長らの意向(or要請、指示?)にどこまで応じる気があるのかは、ビミョ~なところだ。^^;

* * * * *

 安倍自民党は、13日の滋賀県知事選で負けたことにかなりショックを受けているようで。何とか、8月以降の首長選で自党系の候補を当選させたいと考え、懸命になっているのだけど。
 逆に、mewとしては、何とかこの滋賀県知事選での勝利を機に、どんどんと首長選で勝って、安倍自民党を追い込んで行きたいところ。

 で、実はmewは、8月10日の長野知事選(24日告示)で、ひそかに連勝することを狙っていたのである。というのも、前回の長野知事選は、民主党が擁立した(&社民、国新がも推薦)阿部守一氏が、自民党系候補を破って当選しているからだ。(@@)

 ところが、(以前から報じられていたことではあるのだけど)、何と今回の知事選では、自公も阿部氏に相乗り推薦を決定したため、勝敗をつけることができず。これには、ちょっとガッカリさせられたです。(>_<)

 そして、この件は、また改めて書きたいのだけど。安倍自民党は、これ以上、首長選に負けて、支持率や求心力の低下を招くのはイヤなので、もしかしたら、野党系候補に相乗り&抱きつき戦術を使って来る可能性があるだけに、警戒しておく必要があるのではないかとも思う。(・・)

* * * * *
 
 とはいえ、今回書いた沖縄や愛媛のケースだけでなく、他の地方においても、自民党の本部や県連内でor本部と地方の間で意見が対立して、統率がとれなくなっているような感じがあるし。  
 各地方の実情や国民の声を軽視して、トップダウン方式でアレコレ決めて来た安倍首相の強硬策(&神通力?)も、だんだん通用しなくなって、足元が揺らぎつつあるようにも見える。。^^;

 それゆえ、ここで何とか一気に安倍自民党を崩せないものかという気持ちが強くなっているし。 また、野党系候補に(当選を確実にしたい&議会与党を増やしたいがために)安易に自民党に擦り寄って、推薦や支持を得るようなことはして欲しくないな~と、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-25 07:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

オスプレイが日本全国を飛び回る~日本も17機購入&佐賀空港に配備か


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、オスプレイの話をメインに・・・。

当ブログでは、「オスプレイがあなたの街にやって来る」コーナーを不定期に連載して来たのだけど・・・。最近はアチコチにオスプレイが飛んで行っているので、だんだんついて行けなくなっている。(>_<)

 先週は、オスプレイ2機が東日本に初到来。15日と18日に神奈川県の厚木基地に飛来。(その間は、静岡県のキャンプ富士に駐機。)
 また、19日には、東京の横田基地でおりて給油。そして、北海道の札幌にある陸上自衛隊丘珠駐屯地まで飛行し、20日に丘珠駐屯地で開かれた民間主催の航空イベント「第28回札幌航空ページェント」に展示されたとのこと。
 しかも、『米軍は防衛省に対し、「今後広く本土各地の施設に飛来する」と伝えている』という。(~_~;)(朝日新聞14年7月19日)』

 何だか「ともかく日本各地にオスプレイを飛ばして行って、その存在に慣れさせてしまおう」というある種のデモンストレーション的な意図でやっているのではないかと思ってしまうのは、mewだけではあるまい。(-"-)

『横田基地は昨夏、まだ在日米軍基地に配備されていない空軍仕様のCV22オスプレイの配備候補先として、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)とともに浮上。オスプレイは、安全性を懸念する指摘があり、基地対策連絡会は米側に配備検討の撤回を働きかけてほしいと防衛相などに要請。今回も飛来反対の意向を伝える文書を提出している。

 オスプレイは今月上旬にも、台風の沖縄接近に伴う緊急避難として横田基地に飛来する可能性があるとの情報があった。この飛来は中止されたが、一連の動きについて、横田基地騒音訴訟の原告団は「オスプレイの横田配備に向けて、飛来の既成事実化を進めようとする『地ならしの動き』だ」と反発を強めている。(東京新聞14年7月18日)』

* * * * *

 mew的には、危険な&周囲への騒音や振動が大きいオスプレイが沖縄はもちろん、全国各地を、しかも時に市街地の上を飛び回ること自体、大問題なのだけど。
 今回の東日本ツアーで、もう一つ大きな問題となったのが、米軍や防衛省が飛行ルートなどの情報提供や説明をほとんど行なわなかったことだ。(`´)

 どの自治体も、防衛省から2日~数日前に「オスプレイがXX日に立ち寄るかも」「XX日に来る」という簡単な連絡しか受けていないというのである。(~_~;)

『米海兵隊の新型輸送機オスプレイが15日に米海軍厚木基地に飛来する可能性があることについて、県と基地に関係する11市は11日、現時点の防衛省の情報提供は不十分として、自治体と住民に丁寧かつ具体的な説明を行うよう求める小野寺五典防衛相宛ての要請書を南関東防衛局に提出した。(神奈川新聞14年7月12日)』

『高橋はるみ道知事と札幌市の上田文雄市長はそれぞれ、「国による飛行ルートの情報提供が不十分だった」「主催者から市民への十分な説明がないままに飛来したことは遺憾」とのコメントを出した。(毎日新聞14年7月19日)』 
 
* * * * *

 さらに20日には、小野寺防衛大臣が、突然、佐賀空港に配備する方針を示して、注目を浴びることになった。

 政府は、2015年度から陸自にオスプレイ17機を導入することを計画。7月初旬に訪米した小野寺防衛大臣は、現地でオスプレイに試乗し、購入に前向きな姿勢を示している。

『訪米中の小野寺五典防衛相は10日午後(日本時間11日早朝)、米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む考えを示した。ワシントンで記者団に語った。
 小野寺氏はこの日、オスプレイに試乗し、ワシントン近郊の国防総省とバージニア州のクアンティコ海兵隊基地の間(片道約65キロ)を往復。その後、記者団に「大変安定性があり、機能も高いことが分かった」と感想を述べた。空中でヘリコプターから固定翼に変わる同機の特徴について「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮する。離島が多い日本に向いている」と語った。

 今後5年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ17機の導入を決めている。ただ「1機100億円以上」(防衛省)とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」(小野寺氏)としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」(防衛省)という。

 オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が2012年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている。安全性を疑問視する声があることについて小野寺氏は「米側は、操作ミスなどによる人的事故で機体の問題ではないと思っている」との認識を示した。』 

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 そして、小野寺防衛大臣は20日になって、突然、来年度から調達する予定のオスプレイを佐賀空港に配備する方針を発表したのである。(@@)

 『小野寺防衛相は20日、陸上自衛隊が2015年度から調達する新型輸送機「MV22オスプレイ」を佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を明らかにした。

 都内で記者団に語った。佐賀空港にオスプレイの格納庫や整備施設を設置し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された米海兵隊のオスプレイも使用できるようにすることで、沖縄の基地負担軽減も目指す。

 佐賀空港は佐賀県が管理する民間空港で、1998年に開港した。防衛省は沖縄県の那覇空港などのような自衛隊と民間の共用空港としたい考えだ。小野寺氏は17日に佐賀県の古川康知事に電話でオスプレイの配備を打診しており、22日に武田良太防衛副大臣が古川知事と佐賀市の秀島敏行市長に正式に要請する。小野寺氏は「私たちは適地だと考えるが、地元の考えを聞かせてほしい」と語った。(読売新聞14年7月20日)』

* * * * * 

 小野寺防衛大臣は、17日に佐賀県の古川康知事に電話で打診したと語っていたのだが。知事本人は、19日の取材に対して「聞いていません」と困惑した表情を見せ、可否についてもコメントを控えたという。<前々から打診や根回しがあったのに「聞いていない」と答えたのか、本当に突然の話だったのかは不明。^^;>

 しかも、佐賀空港は民間の空港であり、建設前に自衛隊との共同使用を認めないとする地元との覚書があるとのことで、尚更に市民からの反発が出る可能性が大きい。(・・)

『防衛省が2015年度から陸上自衛隊に導入する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機全機を佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を固めたことについて、空港を設置・管理する佐賀県の古川康知事は19日、取材に「聞いていません」と困惑した表情を見せた。また佐賀空港の建設前、自衛隊との共同使用を認めないとする地元との覚書があるとして「これまでの経緯を踏まえないといけない」と慎重な姿勢を示した。

 武田良太副防衛相が22日、佐賀県庁を訪ね、古川知事らに配備の受け入れを要請する予定。佐賀空港を民間と自衛隊の共同使用とし、米軍との共同訓練にも活用する考えを伝えるとみられる。

 知事は受け入れの可否について「(防衛省から)どういう話が出るのかしっかりうかがいたい」と態度を明らかにしなかった。県側が非公式に佐賀空港への受け入れを国側に打診したとの一部報道については「公式非公式を問わず県が国側に要請したことは全くない。事実と全く異なり非常に困惑している」と否定した。

 古川知事は今年1月の記者会見で、佐賀空港がオスプレイ配備の候補との見方があることについて「今まで陸上自衛隊の関連でこういう話が出てきたことはなかった」と否定し、「正式に話が来ればうかがうことになると思う」と述べた。また空港建設前の1990年、県が地元自治体や漁協と結んだ公害防止協定の覚書で「自衛隊との共用はしない」とされており、「空港を造った時の経緯とかいろいろあり、ハードルは高いと思う」と話していた。(毎日新聞14年7月19日)』

* * * * *
 
 22日には武田副大臣が、佐賀を訪れ古川知事と会談。自衛隊が導入予定のオスプレイ17機を配備するほか、辺野古の滑走路が完成するまで米軍のオスプレイが暫定的に利用する可能性も伝えたという。 (・o・)

『武田良太防衛副大臣は二十二日午前、古川康佐賀県知事と県庁で会談し、二〇一五年度から自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ十七機を佐賀空港(佐賀市)に配備したいと要請した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が実現するまでの間、同飛行場配備の米海兵隊オスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えた。知事は安全性確保の必要性などを強調、協議を継続することで一致した。 

 会談後の記者会見で副大臣は同空港に一九年度から順次配備する方針を表明。一五年度予算の概算要求をする今年八月末までに地元の理解を得たいとの認識を示した。
 副大臣は会談で空港隣接地に駐機場や格納庫、給油施設などを整備し、空港を自衛隊との共同使用としたい意向を伝達。一五年度予算の概算要求に用地取得費を計上すると言及。陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)に配備されたヘリコプター約五十機を佐賀空港に移駐させる計画も説明。空港に配置される部隊は約七百~八百人規模になるとの見通しを示した。

 知事は「県民の生活を守るのが私の責任だ。なぜ佐賀空港なのか、オスプレイが安全なのか、政府が責任を持って県民に説明して理解を得るとともに、安全を確保してもらうことが必要だ」と指摘。会談後の記者会見で「賛否は白紙だ」と述べた。
 防衛省は、近接した長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段としてオスプレイを使い、一体運用する方針。沖縄の基地負担軽減策の一環として、普天間飛行場のオスプレイの訓練でも同空港を活用したい考えだ。(東京新聞14年7月22日)』

『古川知事は会談後の会見で「今の時点で賛否は白紙であり、副大臣がメドとして示した 8月末にあわせて判断するつもりはない」、「走りながら考えて行きたい」と語った。(NO BORDER14年7月22日)』

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 しかし、安倍内閣は、オスプレイの佐賀空港に配備することを決め込んでいる様子。

『安倍晋三首相は23日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを佐賀空港に暫定配備する可能性があることに関し、「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが安倍政権の基本的な姿勢だ。結果を出していくために全力で努力したい」と述べた。視察先の群馬県甘楽(かんら)町で記者団の質問に答えた。

 首相は「米軍の抑止力は、国民の命と日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ。(米軍基地の負担を)分かちあうことが大切であり、理解をいただくように丁寧に努力したい」とも語り、地元の理解を得るために説明を尽くす考えを強調した。(産経新聞14年7月23日)』

* * * * *

 政府が、急いで今回の話を決めようとしている最大の理由、11月に沖縄知事選を控えて、沖縄の基地負担軽減策を実行に移そうとしている姿勢を示したいということにある。(~_~;)

 また佐賀県の古川知事が官僚出身であること、佐賀空港が政府が将来、水陸機動連隊を配備する予定の長崎県佐世保市に近いことから、同空港に白羽の矢が立てられることになったという。

『自衛隊と米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港への配備は、南西防衛強化と沖縄県の基地負担軽減という一石二鳥を見据えた計画だ。佐賀県の古川康知事は国防への理解があり、政府は受け入れの政治決断を期待して白羽の矢を立てた。

 「オスプレイは水陸機動団の機動作戦の中核だ」
 「配備先は水陸機動連隊と連携を確保できる場所」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日の記者会見で、中国の離島侵攻を抑止する上での佐賀空港の有用性を強調した。

 陸自は平成30年度までに離島防衛・奪還作戦の主軸となる水陸機動団を新設、3つの水陸機動連隊のうち1つを長崎県佐世保市に置く。その連隊を輸送するのがオスプレイで、佐賀空港は、佐世保の機動連隊の拠点まで約60キロしか離れていない。機動連隊とオスプレイは一体運用され、双方の拠点が近いことは有事での高い即応性を担保する。

 政府は米軍普天間飛行場のオスプレイを佐賀空港に暫定配備することも視野に入れている。沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が普天間飛行場の5年以内の運用停止を求める一方、その機能を移す名護市辺野古の代替施設は滑走路などの完成まで4、5年かかり、運用停止が間に合わない恐れがあるからだ。
 米軍はオスプレイと戦闘部隊を乗せる強襲揚陸艦を佐世保基地に配備しており、米軍にとっても即応性で佐賀空港は沖縄以外では随一の適地。水陸機動連隊との連携も強化でき、防衛省は「米側を説得しやすい」(幹部)とみている。

 政府は8月末までに地元の同意を得たい考え。
 11月の沖縄県知事選を前に仲井真氏の求める負担軽減の実現を迫られていることも一因だが、1カ月余りで古川氏を説得できるかは未知数だ。(同上)』

* * * * *

 実は安倍内閣は、もう一つのエサをバラまこうとしているのだ。米軍再編による基地負担に協力した都道府県には、新たに交付金を出す制度を作るつもりなのである。<自民党お得意のの札束で頬を叩く作戦ね。(>_<)>

『政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。政府関係者が21日、明らかにした。11月の沖縄県知事選をにらみ、在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。
 平成19年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約40市町村が対象自治体に指定済み。検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。(産経新聞14年7月22日)』

『菅義偉(よしひで)官房長官は22日昼の記者会見で、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に交付金を支給する新制度について、「関係自治体からさまざまな要望をいただいている。検討するのは自然だ」と明言した。(同上)』

* * * * *

 確かに沖縄の基地負担を軽減するのは重要なことだと思うけど。オスプレイに関しては、日米いずれのものも、沖縄はもちろん、他のどの地域にも配備したり飛ばしたりすべきでないと思うし。<ましてや1機100億円もするんだよ。(-"-) どうせ半分以上は、米国のご機嫌をとるために買うんでしょ?^^; それに、日本は米国が出火事故のため飛行停止させたFー35も買うのよね。(>_<)>

 このまま行けば、日米軍一体化計画が進んで、沖縄&諸島部だけでなく、日本全国が米軍や自衛隊の基地(新設含む)によって要塞化されるおそれも大きいわけで。<で、合計40機以上の日米のオスプレイが全国を飛び回るのよ。(>_<)>
 早く安倍政権&自民党タカ派政権を終わらせないと、日本がどんどんアブナくなっちゃうぞ~と改めて大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2014-07-24 04:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が切り札の訪朝、プーチン招聘の断念に追い込まれる?&歪んだ官邸主導外交


  これは7月23日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


前記事『親ロ派の安倍、マ機撃墜でまた米ロの板ばさみに。プーチンへの未練、引きずる?』に関連する話を・・・。

 前記事で、欧米諸国がマレーシア航空機撃墜事件に関してロシアへの批判を強める中、安倍首相は、この件にほとんど言及せず。プーチン大統領と「対話を続ける」ことを強調したという話を書いたのだけど・・・。
 
 昨日になって、岸田外務大臣が(ようやく?)この事件に関して、名指しを避けながらも、ロシアを批判する発言を行なったとのこと。^^;
 また、菅官房長官も、ロシアに調査に協力するように求めたという。

 岸田文雄外相は22日の記者会見で、マレーシア航空機撃墜事件への関与が疑われているウクライナの親露派武装勢力について「外部からの支援が情勢の悪化をもたらす。即刻停止すべきだ」と指摘し、名指しこそ避けたものの、武装勢力に影響力を持つロシアを批判した。ロシアへの批判が強まっている国際世論を意識した発言とみられる。

 岸田氏はさらに、撃墜現場の国際調査の進展状況に関して「武装勢力の妨害で円滑に進んでいない」と指摘。撃墜を非難した国連安全保障理事会決議については「歓迎している。決議の順守を強く求めたい」と強調した。

 菅義偉官房長官も記者会見で「撃墜行為による可能性が高く、国際社会として強く非難すべきだ。関与した者は重大な責任を取らなければならない」とした上で、ロシアに対し「武装勢力が和平に向けた対話に応じ、国際的な調査に協力するよう影響力を行使することを求める」と注文をつけた。 
* * * * *

 彼らが重いクチを開いたのは、米国に突っつかれたからなのかも知れない。(~_~;)

 またまた米国に行っている安倍側近の河合克行氏が(今年にはいって、ほぼ毎月、訪米しているんじゃないかしらん?)、米高官から日本も事件の調査に協力するように提言されたようなのだ。^^;
 
 前記事にも書いたように、安倍内閣は、ロシアとの関係を維持したいこともあってか、このマ機撃墜事件とは距離を置こうとしている感じがあるのだが。
 米国は、日本にも積極的な関与を(ロ批判も?)を求めているのではないかと察する。(・・)

『ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を受けて、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、日本に対しても原因究明のための国際的な調査に協力するよう求めました。

 これは、日米同盟の強化を目指す議員連盟として、アメリカを訪れている自民党の河井克行元法務副大臣が、21日、ホワイトハウスでメデイロス・アジア上級部長と会談したあと、記者団に明らかにしたものです。
 それによりますと、会談でメデイロス部長はウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を受けて、「日本政府も、国際社会が透明性を確保した調査を行う必要があると声をあげてほしい」と述べました。そのうえで日本に対し、原因究明のための国際的な調査に専門家を派遣することも含め、協力を求めました。(NHK14年7月22日)』

* * * * *

 また、昨日、訪米中のみんなの党の浅尾代表が、ワシントンでの講演で、こんなことを語ったという。

『みんなの党の浅尾慶一郎代表は22日、米ワシントンで記者会見し、今秋に予定されているロシアのプーチン大統領の来日について、「ウクライナ東部(のマレーシア機撃墜事件)で厳しい状況になった。相当注意深くしないと(欧米と)そごを来す」と述べ、日本政府は慎重に対応すべきだとの考えを示した。(時事通信14年7月23日)』

 浅尾氏は21日にワシントン入り。民主、共和両党の下院議員や国務省高官と会談して、集団的自衛権行使を容認する党の立場を説明したようなのだけど。
 もしかしたら米国の高官か議員から、プーチン来日に関して何らかの形で懸念を伝えられた(orそういう雰囲気を感じた)可能性も否定できないように思う。^^;

* * * * *

 安倍首相は、まだロシアを批判する発言は行なっておらず。19日の講演でも、今秋、プーチン大統領を日本に招聘することをあきらめていないような感じがあった。^^;

 前記事にも書いたように、安倍首相はプーチン大統領との関係を様々な意味で、大切にしていたし。プーチン氏の来日時に、平和条約締結&北方領土返還に関する具体的な話を進めて、自らの&超保守仲間の長年の思いを遂げると共に、首相としての最大の功績&長期政権の基盤にしたいと考えていただけに、そう簡単にプーチン氏の招聘を断念するわけには行かないのである。(~_~;)
 
 ただ、外務省内では、プーチン招聘は困難だという見方が強くなっているようだ。(・・)

 産経新聞には『「プーチン来日」ついに白旗?』という記事が載っていた。

『今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが3月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。
 「プーチン来日は当面凍結ですよ。2年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」
 外務省欧州局の関係者は19日、電話口で大きなため息をついた。』 (下につづく)

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『受話器から聞こえた欧州局氏の声色は、6月中旬に都内のビアガーデンで密会したときとはまるで違っていた。1カ月前、氏はまだプーチン来日を諦めていなかった。

 「ウクライナ問題だけがロシアとの二国間関係じゃありません。北方領土交渉もあれば極東の経済交流もある。外交交渉は多面的であるべきで、1つが駄目といって対話の窓口をすべて閉ざす必要はない」
 当時はウクライナ政府と親露派との停戦協議がまとまりつつあり、氏は明るい表情で中ジョッキをあおっていた。「秋に大統領が訪日するためには、露払いの日露外相会談が不可欠」とも語り、岸田文雄外相が夏中に訪露に踏み切るタイミングを探っているとも打ち明けた。

 安倍首相にとって、領土交渉は外交の最重要課題。昨年4月の日露首脳会談で、プーチン氏から「(領土交渉を)ハジメ」という言質を引き出して以来、両氏はこの1年間に5回も会談してきた。今年2月にウクライナ情勢が緊迫化した後も、日本政府は米国より一段緩い対露制裁に限定。ロシアとのパイプ維持に腐心してきたといえる。

 「首相はプーチン氏と本当に馬が合う。岸田さんもこわもてのラブロフ露外相と本音で語り合える関係を築けた。他国の外相をみても、ここまで個人的関係を作ったのは珍しい。日露両政府の政権基盤が安定していることも加味すれば、領土交渉で約15年ぶりに具体的進展が期待できるとも思うのです」
 氏はビールをハイボールに切り替えまくしたてた。

 「英仏独の各首脳は6月のノルマンディー上陸作戦70年記念式典直後に、プーチン氏と会談しています。問題が起こった時には、むしろ相手と会って懸念を伝えるという道もある」
 氏は枝豆を次々と口に放り込みながら、強気の姿勢を崩さなかった。

 首相官邸も、最近まで外秋のプーチン氏来日を諦めていなかったようだ。今月の外務省幹部人事では、首相とプーチン氏との交渉を支えてきた上月豊久欧州局長が官房長に昇格。外務省内では「領土交渉への態勢を強化したシフト」という評が飛び交った。北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と合わせ、ロシアとの領土交渉でも成果を急ぎ、「今年を外交史に残る1年にできる」(別の外務省幹部)という思いも首相の脳裏をかすめたに違いない。

 ただし、今回の撃墜事件は首相らの淡い期待を砕いたといえそうだ。

 欧州局氏は電話口の向こうで「欧米とロシアが対峙する『新たな冷戦構造』すら見え始めているなか、日本だけが単独行動するわけにはいかない」とぽつり。今回の事件がロシアが供与した武器によって引き起こされたと断定されれば、「欧米による対露制裁に今度こそ同調せざるを得ない」とボソボソと語った。安倍首相は外遊のたびごとに、中国を念頭に「力による現状変更は認められない」と説いており、今回のロシアの行動を簡単に許すわけにはいかないのだ。

 「足かけ2年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

 寂しそうに笑う欧州局氏。ウクライナの草原に広がる惨状を前にしたら、簡単に2学期を始める国際環境でないことは明らかだ。(産経新聞14年7月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 また、これは『安倍がまた米国の怒り買う~北朝鮮政策の急転で不信感&ケリーの逆襲?』(以下、リンク記事)のつづきになるのだけど。

 安倍首相は、北朝鮮から拉致被害者の帰還させることで、こちらも自らの&超保守仲間の長年の思いを遂げると共に、やはり功績作り&長期政権化の基盤を作りをしようと考えていて。
 うまく交渉が進んだ場合には、8~9月に首相自身が訪朝する計画まで立てていたようなのだが。こちらの方も、少しずつ暗雲が広がりつつある。^^;
 
『安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。

「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま9月解散、10月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」(政界関係者) (日刊ゲンダイ14年7月20日)』

<尚、安倍首相の訪朝の計画や、その後、解散総選挙を行なうもくろみについては、一般紙も含め多くのメディアが書いているです。(~_~;)>

* * * * *   

 しかも、岸田外務大臣は、米国が北朝鮮の件で怒っているのがわかり、すぐに訪米してケリー国務大臣と会い、事情を説明(釈明)したいと考えて、その準備を進ていたのだけど。
 何と安倍官邸が米国に反発して、岸田氏の訪米に反対したため、実現が困難になったのだという。^^;

『岸田文雄外相が日本人拉致問題を巡る北朝鮮との政府間協議に米国の理解を得るため、来週中に訪米する意欲を示したところ、政府内に反対意見が強く、実現の見通しが立っていないことが分かった。複数の政府関係者が17日、明らかにした。

 日朝関係を巡っては、ケリー米国務長官が7日、岸田氏との電話協議で、安倍晋三首相が訪朝する場合、「日米韓の連携が乱れかねない」と懸念を伝え、米国と事前に相談するよう求めていた。
 岸田氏は8月上旬、ミャンマーで開かれる国際会議に合わせてケリー氏と会談する予定だが、電話協議を踏まえ、「日朝接近」に対する米側の疑念を早期に払拭(ふっしょく)する必要があると判断した。
 しかし、首相官邸や外務省からは「なぜ米国にいちいち報告しなければならないのか」などと米側への不満が続出。官邸主導外交が定着する中、主体性を発揮しようとした岸田氏だが、同省関係者は「現状では訪米の実現は難しいだろう」と語る。(毎日新聞14年7月17日)』

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 安倍首相は、戦後体制を否定し、戦前の日本のあり方を是とする超保守思想の持ち主で。官邸のスタッフの多くを、同じ思想を持つ仲間たちで固めている。(・・)
<閣僚や自民党の役員も、同じ超保守議連の仲間を数多く起用。>

 そして、彼らは昨年来、米オバマ政権が、安倍首相や閣僚の靖国参拝や、河野談話の見直しなどの歴史認識の問題にクチを出して来ることに、不当な内政干渉だとして強い不満を感じているし。
 また米国が、対北朝鮮&東アジア政策のために、彼らが嫌悪&敵視している中国や韓国との関係改善を迫っていることにも反発を覚えており、かなりストレスが溜まっているような感じがある。^^;

<たとえば、靖国参拝で米国が「失望した」と非難声明を出したことに対して、今年1月に、萩生田総裁特別補佐が「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。 民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と米国を批判。
 また、2月には、衛藤首相補佐官が、首相の靖国参拝に米国が「失望した」との非難声明を出したことに対して、「むしろわれわれのほうが失望だ」「米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている」「米国は同盟国の日本をなぜ大事にしないのか」などと批判するコメントを動画にアップして問題になったりしたことも。(@@)>
  
 しかも、米国は今度は、拉致問題に関する北朝鮮との交渉にまでクチを出して来たわけで。
 彼らにしてみれば、日本人の拉致問題は日本独自の政策課題ゆえ、いちいち米韓に報告したり、了承を得たりする必要はないと。
 そして、米国が日本独自での北朝鮮との交渉や制裁解除決定に、ケチをつけて来るのはおかしいと考えているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 そんな中、ウクライナでマ機追撃事件が起きたこともあり、岸田外務大臣が23日から訪米すると発表されたのだけど。<岸田氏にとってのメインは北朝鮮の話だと思うけど。>
 ケリー国務長官が、イスラエルのガザ侵攻を停めるため(ハマスとの停戦合意を行なうため)エジプトに行ってしまったので、岸田氏の訪米は延期になってしまったという。^^;

『岸田文雄外相は19日、マレーシア航空機墜落で混迷の度合いを増すウクライナ情勢への対応などを話し合うため、23日に米ワシントンを訪れ、ケリー国務長官と会談する方向で調整に入った。複数の日米関係筋が明らかにした。
 会談が実現すれば、岸田氏はウクライナ問題に対し先進7カ国(G7)の枠組みで協調して対処する方針を説明。墜落の真相究明に当たり、専門家の派遣などに日本としても協力する方針を表明する見通しだ。 
 岸田氏は拉致問題をめぐる北朝鮮との協議の現状をケリー氏に直接説明する目的で訪米の意向を示していたが、日程の調整がつかずいったん先送りを決めた。しかし、墜落発生を受け早急に日米間の調整が必要と判断した。
 外相会談では日朝協議も取り上げられる見通し。岸田氏は北朝鮮の核・ミサイル問題での米韓両国との連携を重視する立場を伝え、理解を求める考えだ。(時事通信14年7月19日)』

『岸田文雄外相が、23日から予定していた米国訪問の延期を決めたことが22日、わかった。政府関係者が明らかにした。岸田氏は23日にワシントンに入り、ケリー国務長官と会談する方向で最終調整していたが、ケリー氏の中東訪問が決まり日程が合わなくなった。(産経新聞14年7月22日)』
  
* * * * * 

 ただ、もし今後、岸田氏が訪米した時に、米国が日本と北朝鮮の交渉や首相の訪朝にストップをかけて来た場合、果たして安倍首相&官邸は難しい判断を迫られることになるだろう。(~_~;)

『「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)
 アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。かといって、9月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。(日刊ゲンダイ14年7月20日)』 

* * * * *

 mewは、いつもブログに書いているように、1日も早い拉致被害者の帰国を願っているし。その点では、安倍首相を(たとえ安倍首相であっても?)、応援して行きたいと思っているし。また、日本が米国の言いなりになる必要はないとも思っているのだけど。

 でも、北朝鮮の核開発は、日本の国民全体にとっても、周辺諸国や世界全体にとっても、大きなリスク、脅威になることから、それを軽視して、日本が独自路線を行くことは決して望ましいことではあるまい。(・・) <対ロシア政策に関してもしかり。>

 安倍首相にとっては、もし訪朝計画やプーチン大統領の招聘を断念することになれば、かなり大きな痛手を被ることになるのかも知れないのだけど・・・。
 そもそも外交オンチの官邸が主導して、自分たちの目標や思想にこだわって、外交安保政策を考えていること自体が問題なのだし。だから、他国との軋轢が生じて、次々と計画に支障が生じることになるわけで。
 早く安倍氏には首相をやめてもらって、偏った思想のお友達による官邸主導外交を終わりにしないと、「日本がアブナイ!」と思うmewなのだった。(@@)

                      THANKS

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by mew-run7 | 2014-07-23 14:34 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(7)