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<   2014年 09月 ( 37 )   > この月の画像一覧

民主仕分けが、御嶽山の常時観測、噴火予測を妨げたとのデマ。自民・片山さつきも発信源に

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【錦織圭がマレーシアOPに優勝。(*^^)v祝 世界ランキングも7位に。今日から日本で楽天OPに登場。】  
 何だかネット上で、「御嶽山の噴火を予知できなかったのは、民主党政権下で行なった事業仕分けのせいだ」というデマが飛び交っているらしい。(@@)

<当ブログのコメント欄にも、そんなことを書いていた人がいたです。(~_~;)>

 しかも、そのデマの発信源の一つは、自民党の片山さつき議員だという。 (・o・)

 片山さつき氏が、9月28日の7時37分に、こんなツイートを流していたのである。

『片山さつき @katayama_s

長野の某町村長と話。22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル2「火口周辺規制」を出すべきとの意見』

 でもって、民主党叩きが大好きなネトウヨたちが、この「香ばしいネタ」に飛びついて、アチコチで拡散」した様子。^^;
<しかも、仕分け人のひとりだった勝間和代氏が「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」と言ったことから、常時監視から外されたという尾ひれまでついて。>

 しかし、片山氏の出した情報は、「ウソ」「デマ」だったのだ。 (`´)

 というのも、民主党の事業仕分けでは、御嶽山を24時間常時監視の対象から外した事実はなくて。(予算の権限を他に移しただけ)
 御嶽山は、今も尚、常時監視の対象になっているからだ。(**)

 それどころか、「研究しにくいか活動性が低い」として、御嶽山の観測の「強化」対象から外したのは、08年麻生政権下の文科省だったことが判明したという。(@@)

* * * * *

 片山氏は、20時28分になって、このようなツイートを出したのだが・・・。

『片山さつき Official Blog : 内閣府防災担当と気象庁地震火山部が説明に。事業仕分けにより火山観測は気象庁の予算枠内でとされ、御嶽山は25年度に老朽化更新しただけであることを確認。』

 果たして、本人はこれで「訂正」したつもりなのか「???」なのだけど。あとは知らん顔である。(-"-)

<そう言えば、11年5月に安倍晋三氏が、当時の菅首相が福島原発への注水を止めたと、自分のメルマガでデマを流したこともあったっけね~。^^;

『複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。』

(さらに、その後、報道陣に『首相が誤った判断で(海水注入を)止めてしまった。万死に値する判断ミスで、ただちに首相の職を辞すべきだ』と大批判をして、誤報道の契機を造ることに。>

 実際には、菅氏は注水停止の指示もしていないし。吉田所長の機転で、注水自体、停止されていなかったことがあとから判明したのだけど。でも、事実と異なる記述や発言を行なったことがあとでわかっても、安倍くんは、修正も謝罪もしないんだよね。(-"-)(『菅直人が安倍を提訴。安倍が原発対応の虚偽情報をメルマガで流布&修正せず放置』)>

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 どうやら、ネット上では、27日頃から勝間勝代氏の仕分けでの発言が取り上げられていたようなのだが。
 28日朝の片山氏のツイートがきっかけになって、ネット上で「民主党政権の事業仕分けのせいで御嶽山が・・・」という誤情報が一気に広がることに。
 ちなみに、2ch系の掲示板やまとめサイトでは、こんな形でデマが拡散されていたという。

 これを読むと、まるで08年に麻生内閣が火山観測の強化を指示したのに、民主党政権が10年の仕分けで、観測強化はムダだとして御嶽山を観測強化から外したかのように見える。(-_-;)
 片山氏が「常時監視から外された」と書いたことから、「御嶽山は観測強化=24時間の常時監視の対象から外された」「それで今回の火山の予知が困難になった」という話になったらしい。(-"-)

* * * * *

<民主党事業仕分けと今回の御嶽山噴火の関係についてまとめ>

2008年 自民党麻生内閣 噴火予測のため火山観測の強化を指示
  ↓
2009年 民主党政権
  ↓
2010年 事業仕分けにて、
仕分け人の勝間和代「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」
  ↓
御嶽山は、噴火予測のための観測強化の対象から外される
(79、91、07年にも小規模な噴火を繰り返しているのに)
  ↓
2014年9月27日 御嶽山が噴火
噴火予測できず、突然の噴火に見舞われて多数の登山客が犠牲に!

~ * ~ * ~ * ~ *  ~ * ~

 しかし、「ekesete1のブログ」などによると、実際のところ、2003~2006年度で観測装置維持費を1億1100万→6800万に減額したのは自民党政権だったとのこと。^^;

 さらに、08年12月、自民党麻生政権時に、文科省が火山の観測対象を「強化」「現状維持」「見直し」に仕分け(?)して、御嶽山を「研究しにくいか活動性が低い」として「見直し」の検討していることもわかった。(~_~;)

『文部科学省は8日までに、33の活火山で大学が行っている観測を「強化」「現状維持」「見直しを検討」に3分し、予算や人材を集中する方針案を決めた。岩手山など16の火山で強化し、気象庁も観測している12火山について見直しを検討している。
一方で、雌阿寒岳(北海道)、秋田駒ケ岳(秋田、岩手)、吾妻山(山形、福島)、安達太良山、磐梯山(以上福島)、神津島(東京)、焼岳(岐阜、長野)、御嶽山(長野、岐阜)、鶴見岳・伽藍岳、九重山(以上大分)、薩摩硫黄島、中之島(以上鹿児島)の12火山は
「研究しにくいか活動性が低い」(文科省)として見直しを検討するとした。だが、雌阿寒岳などでは最近になって活動が高まっており、今後見直しも検討するとしている。
(岩手日報08年12月9日)』

* * * * *

 10年の民主党の事業仕分けの対象になったのは、「火山観測」そのものではなく、国交省の火山観測事業(観測設備の整備に関する予算412億円)であったとのこと。<それで片山氏が、「老朽化の更新」と記したのかも。^^;>
 11年3月には、火山噴火予知連絡会は御嶽山を「監視・観測体制の充実等の必要がある火山」の一つに指定しており、24時間常時観測が行なわれているという。(・・)

『民主党の枝野幸男幹事長は29日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が(観測態勢の)予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは2008年12月の自民党政権のときだ」とも語った。
 民主党は政権時代の2010年6月、事業仕分けの一環で火山の測候所を議論の対象として扱ったが、枝野氏は「御嶽山の観測態勢が弱まるような判断、行動はまったくない」と説明した。(朝日新聞14年9月29日)』

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 ・・・と、ここまで書いたところで、J-CASTニュースが『御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい? 早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり』という記事を出しているのがわかったので、それをアップしておくです。(・・)

『 御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏(45)のバッシングに発展している。
2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。

「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々

取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。
公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。
「たとえば(新たに対象となる)秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」

この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加えて記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という一文があった。
この記事の記述などをもとに、インターネット上では御嶽山が噴火した2014年9月27日以降、「事業仕分けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」という見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。

勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。
加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」などとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。

現在も24時間監視が行われている

ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「(中略)」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。さらに47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。
こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。

28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、
「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100%予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」
などと説明した。(J-CASTニュース14年9月29日)』

* * * * *

 それにしても・・・自民党+αの保守系議員やメディアは、野党時代、えげつないほどひたすらに「民主党叩き」(特に菅バッシング?)を行なっていたのだけど。政権奪還してもいまだに「民主党叩き」を続けているような感じがあって。<2度と復活しないように、潰しちゃいたいと思っている人も少なからずいるのかも。でも、政権与党として、みっともないと思わないのかな?>
 よ~っぽど自分たちの政権運営に自信がないのかしらんとさえ思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-30 06:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

民主は「突っ張り」、維新は「最強野党」宣言。みんなは、玉虫色決着で「ゆ」党継続か


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【御嶽山噴火で、心配停止の人が31名いるとの報道が出ているのに、菅官房長官が大相撲の表彰式に来ていたのには、マジに驚き呆れた。話題が多い場所だったので、本当は安倍首相が来たかったのかも知れないけど。まだ救出作業が続いている最中に、官邸のTOPがこういう場に出向くのはいかがなものかと。(-"-)】

 最初に、社会党の党首だった土井たか子さんが、20日に他界していたという。心からご冥福をお祈りしたい。
<土井さんについては改めて書きたいと思うのだが。まさに野党の代表的な議員、党首として、自民党と対峙して来た人だけに、今の野党議員の体たらくを嘆いておられると察するです。(-"-)> 
 さて、今日29日から秋の臨時国会が始まるのだけど・・・。

 安倍自民党の「一強多弱」状態が続く中、mewとしては、少しでも安倍内閣や自民党に正面から対峙する意気込みを持った「本当の責任野党」&真の野党議員を増やして、国会での論戦、問題追及に期待したいところ。(**)

 今月、新体制になった民主党と維新の党の幹部が、自民党を含め、各党の挨拶回りに行ったのだが。
 民主党の海江田代表は、新布陣に代わって、かなり強気になっているようで、自民党の谷垣幹事長に「突っ張り」予告までしていたという。(・・)

『民主党の海江田万里代表は19日、枝野幸男幹事長ら新役員と各党にあいさつ回りを行った。自民党の谷垣禎一幹事長が「民主党は重量級の布陣だ。我々も立ち合い負けをしないようにしたい」と水を向けると、海江田氏は「自民党の皆さんの顔を見て、しっかりした布陣にしなければと思った」と応じた。
 海江田氏は続けて「『けたぐり』はあんまりやらないつもりだ」と宣言し、29日召集の臨時国会では真っ向勝負で挑む構えを強調。「張り手もやめてほしい」とかわす谷垣氏に、「いろいろな決まり手がある。突っ張りもある」と珍しく強気で攻め立てた。(毎日新聞14年9月19日)』

<また、『民主党の海江田万里代表は「できるだけ丁寧な国会運営、国会での質疑をぜひ首相官邸側にも働き掛けていただきたい」と注文。谷垣氏は伊吹文明衆院議長からも丁寧な議論を促されたことを明かし、「議長のご指導を得ながら頑張りたい」と応じた』とのこと。(時事通信14年9月19日) 
 安倍自民党の国会運営は、それこそ伊吹議長も忠告していたほど、あまりにも乱暴に進められているので、その点でも野党は一丸となって、自民党に対抗して欲しいと願っている。^^;>

* * * * *

 そして、先週には 新党に衣替えした維新の党の江田代表と松野国会議員団代表が、挨拶回りに行ったのだけど。
 mew的に嬉しかったことに、何と江田代表が、自民党の谷垣幹事長に対して「最強の野党を目指す」と宣言したという。(@@)

『「最強野党を目指します」。維新の党の江田憲司代表と松野頼久国会議員団会長ら党幹部が26日、結党のあいさつ回りで、自民党の谷垣禎一幹事長らにこう宣言した。しかし、もう1人の橋下徹代表(大阪市長)は「是々非々路線」ともされ、文字通り最強野党を貫けるかは未知数だ。

 日本維新の会の時代は、安倍政権に対して「是々非々」の姿勢を取って他の野党から「補完勢力」との批判も浴び、支持率が伸び悩んだ。このため、「維新の党は野党色を強めないと支持の回復はない」(幹部)との声があがっていた。
 松野氏は谷垣氏らに「もう『是』はありません」。江田氏もあいさつ回り後、「戦闘モードになって良かった」と語った。(朝日新聞14年9月27日)』

* * * * *

「陰の与党」や「偽装野党」の維新、次世代、みんなに要警戒~真の責任野党を作るべし』『維新の党、大誤算の不安な船出~結いと溝。民主から合流ナシ。みんなは再分裂か』などでも触れたのだが・・・。

 維新の橋下代表&松井幹事長は、今月9日に菅官房長官と会談を行ない、『橋下氏は結いの党と新党を結成した後も、安倍政権に是々非々の姿勢で協力する方針を伝えた』という。(産経9.9)
 維新の松井幹事長は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派。安倍氏に維新の党首になるように要請したことがあるほどの安倍シンパで、菅官房長官とも緊密に連絡をとっているし。^^;
 橋下代表は、大阪都構想やカジノ導入実現のために、安倍内閣&自民党の協力を得る必要があることから、安倍自民党と全面的に対峙しにくい状況にあるのだ。^^;
 
 他方、旧・結いの江田代表は、自民党と対峙し得る勢力を造ることを第一に考えているため、その点でも、旧・維新幹部との間に溝があると言われていた。^^;
 
 結党大会の時も・・・『旧結い代表の江田憲司共同代表は、ひたすら野党の結集を前面に出すことを訴えた。大会後の記者会見で「橋下氏と私の考えは全く一致している」と強調したが、上京のたびに菅義偉(すが・よしひで)官房長官らとの会談が常態化する橋下氏との間で対安倍政権の足並みがそろっているとは言い難い。(産経9.22)』、

 しかも、維新の党では、国会議員団の要職もほとんど旧維新の議員が占めたため、mewも「やっぱ、また自民党の補完勢力になっちゃうのかもな~」とあきらめていたのだけど・・・。

 国会議員団を直接率いる江田代表が「最強野党を目指す」、松井国会代表が「もう『是』はない」という姿勢を示したことは、国会での論戦、野党共闘にはプラスに働くのではないかと思うし。是が非でも、その言葉通りの国会対応を貫いて欲しいと願っている。(**)

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 一方、みんなの党では、与党との連携を目指す渡辺前代表と、野党再編への参加に意欲を示す浅尾現代表との対立が激化。
 27日に行なわれる両院議員総会が紛糾した場合には、再分裂する可能性があると見られていたのだけど・・・。

 しかし、この両院議員総会では、渡辺氏と浅尾氏が歩み寄りを見せたとのこと。<カメラの前で、握手までしてみせちゃったりして。(@@)>
 結局、玉虫色決着をはかって、とりあえず分裂を回避したという。^^;

『みんなの党は27日、東京都内で両院議員総会を開き、今後の党の路線について、野党再編と安倍政権への協力をどちらも選択肢とすることを賛成多数で決めた。浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の双方の顔を立てたあいまい決着で、党分裂の危機を当面回避した。しかし、野党と与党のどちらに軸足を置くかで両氏の見解は隔たったままで、対立の火種は残っている。

 総会には党所属国会議員21人のうち19人が出席した。与党への接近を図る渡辺氏側は「国政選挙を経ずに与党入りすることを排除しない」という議案、野党再編を重視する執行部は「主要政策を放棄して与党化しない」という議案をそれぞれ提出。採決の結果、いずれも採択された。これによって、渡辺氏の主張を容認した半面、与党への無原則な妥協はしにくくなった。

 総会後、浅尾、渡辺両氏は記者団を前に握手し、関係修復を演出した。しかし、浅尾氏は「党の政策を丸のみしてくれるなら与党入りするが、政策を放棄してすり寄ることはない」と明言。これに対し、渡辺氏は「野党再編で政策を実現できる状況ではない。てこの原理で安倍政権を動かすのが一番手っ取り早い」と持論を展開し、対立の根深さをうかがわせた。

 浅尾氏は、執行部批判を繰り返す渡辺氏を処分する構えをみせていたが、この日は「過去のことは言わない」と述べ、いったんほこを収めた。

 総会に先立って開かれた党所属地方議員らとの会合では、党の結束を求める意見が相次いだ。出席者によると、浅尾氏は「今日で決着をつける。みなさんには一切迷惑をかけない」と陳謝。渡辺氏が「代表に復帰させろと言っているわけではない」と釈明する場面もあったという。(毎日新聞14年9月27日)』

* * * * *

 みんなの党は、17日の役員会で「国政選挙の洗礼を経ずして与党入りするという選択肢をとらない」という党の方針を決定。渡辺氏がこれに異論を唱え、分党も辞さない構えを見せていたのだが。周辺の議員が、党分裂を回避するために、渡辺氏と浅尾氏を説得。

 そして、渡辺氏側が出した「国政選挙の洗礼を経ずして与党入りしていくという選択肢を排除しない」(=「国政選挙前の与党入りも選択肢として加える」)という議案も、浅尾氏側の「みんなの党の政策を変えてまで、与党化はしない」(=あえて与党との連携は目指さない?」)、「(与党再編、野党再編を問わず)最善の選択肢をとる」という議案も了承して、与党との連携も野党再編参加も、どっちもありという玉虫色の決着をはかることで、いったん対立をおさめることにしたのである。^^;

* * * * *

 渡辺氏らの周辺が動いたのは、地方議員から分裂回避を要望する声が強かったことや、党が分裂した場合、国会活動や与党との連携においてもマイナス要素が大きいからのようだ。^^;

 みんなの党は、08年に結党してから、着々と地方議員、地方支部を増やしていて。いまや地方議員287人、地方支部を332まで拡大している。(・・)
<実は、地方組織がまだ十分に整っていない維新としては、みんなと合流して地方組織を拡充したいという思惑があるのよね。^^;>
 地方の議員や支部にしてみれば、既に来春の統一地方選に向けて準備を進めている中、こんな時期に党が分裂するのはめっちゃ困るわけで。党本部には、地方から分裂回避を望む多数の声が届けられていたという。(++)
 
 また、みんなの党には参院議員が12名いるのだが、党分裂によって10名以下になると、法案提出権や議員運営委員会の理事ポストなどが確保できなくなるとのこと。

 それに、昨年、安倍首相が渡辺氏と直接会って、与党への協力を呼びかけたのも、みんなの党に参院議員が12名いることが大きいわけで。<自民党は参院過半数に9名足りず。その分、公明党に依存せざるを得ないのだけど。みんなと連立を組めば、公明党切りをしても参院過半数を維持できるので。>
 与党連携を重視する渡辺陣営は、党分裂によって、自民党への「ウリもの」である参院議員の数を減らしたくなかったのである。(~_~;)

 ただ、渡辺氏は総会後も記者団に対して、「(野党再編は)現実的にありえませんね。だって野党再編したって、政策実現できるような状況では全くないじゃないですか。ねじれがない国会でどうやって政策実現していくんだとなったら、与党を動かすしかないじゃないですか」と浅尾陣営の考えを一蹴するような発言をしていて。早くも浅尾陣営から反発を買っているとのこと。^^;

 おそらく今日からの国会の対応(運営、質問の内容など)でも、自民党に協力するか否かで、何かのたびに、渡辺派と浅尾派がもめることになるのではないかと思うし。みんなの党の内紛はまだまだ続くのではないかと。そしてまた、「偽装与党」or与党寄りの野党(=「ゆ」党)として,結局、安倍自民をアシストするのかと思うと、ゲンナリしてしまうmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2014-09-29 00:27 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

御嶽山が噴火。川内原発にも噴火事故の危険。100%安全確保と語る安倍の欺瞞


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 昨日27日昼頃、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火。数十名の重軽傷者が出ているほか、100名近くが下山できず孤立しているのではないかと見られている。(1名死亡、6名が意識不明、30人以上が行く不明との情報も)。
 被害者の方にお見舞い申し上げると共に、少しでも早く負傷者や被災者が救出されるようにお祈りしている。

 mewは噴火の予知は、地震などに比べてもう少し発達していると思っていたので、今回の災害には驚いてしまうところがあったし。
 今回のニュースを見て、「ここまで大規模な噴火なのに、事前に予知をして入山を規制することができなかったのか」と疑問を覚えた人が多かったのでないかと察する。(・・)

 御嶽山は3000メートルを超える高い火山で、1979年に比較的大きな噴火が発生。その後もごく小規模な噴火が起きるなど、周期的に活発な活動を繰り返しており、日常的に観測が行なわれていたとのこと。
 ただ、今月10日頃から急激に火山性の地震回数が増加し、11日には80回以上を数えたものの、その後は地震回数が減少。マグマの動きを表すデータにも変化はなかったため、気象庁は今回の噴火は予知できなかったという。(-"-)

* * * * *

 MY知人は、地震の予知に大きな関心を持っていて、色々な本やサイトをチェックしていて。よく「小規模な地震が続いた後、いったん地震が沈静化し、10日から2週間ぐらい立ってから大地震が発生するケースが少なくないので注意した方がいい」という話をしているのだけど。
<ただし、1年以上立ってから大震災が起きるケースもあるとか。^^;地球(地殻変動)にとっては、人類の2週間はほんの1秒にも満たないような一瞬にしか過ぎなず。イメージとしては、ウズウズして、チョット息をついた後、ド~ンと動くという感じで。そのチョットが、2週間とか1年になるらしい。(@@)>
 実は関東地方では、今月にはいって、震度3~4の地震が相次いで起きているので、mewの警戒アンテナがビクビクしているところだ。(~_~;)
   
 自然災害の予知は、本当に難しいとは思うし。あまり警戒し過ぎて、社会や日常生活に支障が生じるのも困るので、いかに対応すべきか難しい面もあるとは思うのだけど。
 ただ、10年、100年の単位でも、2週間、1年の単位でも、「天災は忘れた頃にやって来る」と言えるのではないかと。過去の災害の記録や周期などはもちろん、10日~2週間前のサインにも、もう少し敏感になる必要があるのではないかと改めて思ったmewなのだった。(・・)

<噴火で言えば、日々の火山性の地震の回数を簡単に調べてたり、一定期間内に多発している場合には、それを知らせる仕組みがあるといいかも。(++)>

* * * * *

 そして、このような災害が起きると、やはり気になるのは、果たしてこのまま原発政策を推進してもいいのか、またどんどんと原発を再稼動させていいのかということだろう。(**)

 先日もNHKで大災害に関する特集番組(「巨大災害MEGA DISASTER地球大変動の衝撃」)をやっていたのだけど。日本は、いつどこで大噴火や大地震(&大津波)が起きても不思議ではない国だということを、改めて認識させられた人も多いのではないかと察する。(・・)

 そんな日本に、原発を導入し、原発政策をどんどん推進して、50基以上もの原発を造ったこと自体、ある意味ではアンビリバボーなことだし。ましてや、今から数十年以内に関東地方や南海トラフ地域などで、M8~9規模の大震災が起きる可能性があると言われていて。日本政府も、各自治体もそれを警戒して、対策を講じている最中だというのに。
 他方で、着々と各地の原発再稼動の準備を進めていることに大きな違和感を覚えるのは、mewだけではあるまい。(`´)

* * * * *

 安倍首相は、22日にニューヨークで「安全が再び100パーセント確保されない限り、原発再稼動は行わない」と語ったとのこと。 (・o・) ha~?

『安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。
 首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。(ロイター14年9月24日)』

 mewは、「安全が100%確保された原発」など存在しないのではないかと思うし。
 安倍首相や日本政府が、どのように「100%の安全確保」を確認、保証し得るのか、その言葉に対して本当に責任がとれるのか疑念と不信感が募るばかりだ。(-"-)

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 また、政府は今、早期に原発の再稼動を進めるべく、積極的に動いているのだが・・・。
 その再稼動第一号に目されている川内原発(鹿児島)を擁する自治体に、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」などと明記した文書を手渡したという。(~_~;)

『政府は12日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に渡した。政府方針は、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」など、地元不安に配慮した表現を明記。再稼働や事故対応に国が関与する姿勢を鮮明にすることで、再稼働への地元同意取り付けの地ならしを進めたい考えだ。

 「エネルギー政策上の原発の必要性と安全性の確保について、政府の考え方が明確に示された」。小渕優子経済産業相名の文書を県庁で渡された伊藤祐一郎知事は、記者会見で政府方針を高く評価した。薩摩川内市役所で受け取った岩切秀雄市長も「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、県、市とも、住民説明会など地元同意の手続きを加速させる。(毎日新聞14年9月12日)』
 
* * * * *

 mewには、住民の安全を最も重視しなければならない立場である自治体の長が、安易に「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、政府と共に再稼動を推進させようとしていることも、理解し難いところがある。(-"-)

 彼らは、福島第一原発の事故が起きた後の、政府(&東電)の対処の仕方を見ていないのだろうか?(@@)
 事故後、3年以上立っても尚、内部の状況も正確にはつかめず。高濃度の放射能を含む汚染水の対応もできず。周辺地域の除染や汚染土などの処理もなかなか進まず。
 そして、被災住民の対応もいまだに十分に行なわれていないことを、知らないのだろうか?(-"-)mite-minu-furi?

しかも、川内原発の場合、巨大噴火による危険性が全国で最も高いと指摘されているのである。^^;

『規制委が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)は、巨大噴火に襲われる危険性が全国の原発の中で最も高い、というのが専門家の一致した見方だ。本来なら原発の安全審査の前に、こうした検討を進めておくべきだった。日本は世界有数の火山国であり、規制委や電力会社は、噴火の脅威を侮ってはならない。
 川内原発周辺には、阿蘇や鹿児島湾など、マグマの大量噴出で土地が陥没したカルデラ地形が複数ある。日本ではカルデラ式の巨大噴火が1万年に1回程度起きている。(毎日新聞14年9月8日)』

* * * * *

 川内原発の周辺には、阿蘇山を含め、複数のカルデラ噴火を起こす可能性がある箇所が存在する。
 そして、もしカルデラ式の巨大噴火が起きた場合、100km以上の範囲に到達するような大規模な火砕流が発生して、全てを破壊、燃焼して行く危険性があるというのだ。<また、噴火が起きた場合、周辺住民の避難が困難になるおそれがあるという。>

 原子力規制委は、大規模な噴火が起きる可能性は低いし、監視体制を調えれば前兆を予測できると主張しているのだが。火山の専門家の中には、いつ噴火がいつ起きるかわからないし、予知もできるかわからないと反論する人が少なからずいるとのこと。(~_~;)

<それに前兆が予測できたところで、下の記事にもあるように、原発(特に核燃料)は他の箇所に移転、避難することは不可能なので、原発事故は防げないんだよね。(-"-)>

『九電と原子力規制委は、川内原発の半径160キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム(GPS)などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。
 しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

 原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「3カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。
 東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに(十分なマグマが)溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。(ロイター14年5月30日)』

* * * * * 

 しかも(噴火の種類は少し違うけど)、今回の御嶽山の噴火で、改めて大規模噴火の予知が難しいことがわかったわけで。
 これを機に、政府(安倍内閣)も原子力規制委員会も、専門家も、そして主権者である私たち国民も、もう一度、原発政策の継続、原発再稼動の是非を考え直す必要があるのではないかと訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-28 09:43 | 政治・社会一般 | Trackback(3)

日本の有志連合への軍事参加、支援はいかに?~今こそ国民はマジで考えるべき

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 イスラム国がイラク、シリア国内で勢力を拡大。占領した地域の住民や拘束した外国人捕虜に、対する残虐な行為を繰り返している。
 さらに、欧米人などを含め、世界各国に存在する仲間に、イスラム国を攻撃する国の国民を殺害することを求めており、各地でテロ攻撃が起きるのではないかと警戒感が強まっている。(-"-)

 オバマ米大統領は、イスラム国+αを攻撃することを決断。既に現地では、米国が主導する形で、空爆やミサイル攻撃が始まっている。
 オバマ大統領は、国連総会や関連会合で、改めてイスラム国+αを弱体化、ひいては撲滅させるべく、「有志連合」を作ることを提唱。世界各国に、空爆参加や包囲網形成の協力を呼びかけている。(・・)

 この米国の動きに、安倍首相は、「事態の深刻化を食い止める措置として理解している」「日本は米国を含む国際社会の『イスラム国』に対する戦いを支持している」と発言。
 そして、日本として「難民支援や周辺国への人道支援など軍事的貢献でない形で出来る限りの支援をしていく」との考えを示した。(~_~;)

* * * * *

 最初に書くなら、mewは、今回の問題は、私たち国民が改めて、日本の国の軍事のあり方、国民のあり方を、現実的にきちんと考えるいいチャンスなのではないかと思っている。(・・)

 安倍首相は、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する9条の解釈改憲(政府の憲法解釈変更の閣議決定)を強行したのであるが。
 まだ自衛隊が実際に軍事活動を行なうための法整備ができていないため、米国から「有志連合」への参加や支援を呼びかけられても、軍事的な協力を行なうことはできない。(**)

<正直を言えば、mewは、安倍首相が、当初、予定していたように、昨年末に集自権の解釈改憲を強行して、今年前半の通常国会で法整備を済ませていたらと思うと、ぞ~っとしてしまう部分があるし。法整備が今回の攻撃に間に合わなくてよかった~と、ほっとしているとこがある。_(。。)_ maji girigiri safe datta yone.>

 でも、これでコトが済んだわけではない。オバマ大統領が示唆していたように、この戦いは数年またはそれ以上、続く可能性がある。^^;

 安倍自民党は、7月の解釈改憲を受けて、来年の通常国会で、集団的自衛権の行使や海外派兵の法制化を行なうべく、今、準備を進めている。
 そして、もし安倍首相が世界のアチコチでアピールしまくっている「積極平和主義」を重視して、世界平和に貢献するためにor米国との集団的自衛権の行使のために、自衛隊が海外で軍事活動を行ない得るような法文を作った場合には、日本はイスラム国への攻撃に参加するか、現地で攻撃支援を行なう可能性があるからだ。(@@)

<もし米国流の解釈をすれば、日本人がイスラム国の被害にあった場合、個別的自衛権を発動して、攻撃参加することも可能になるのよね。(ーー)>

* * * * *

 イスラム国の暴挙は許しがたいものがあるし。その勢力拡大は国際的な脅威であるのも事実で。<mewもそう思う。>おそらく日本も含めて、世界中の多くの国や人々が、この過激組織の行為を強く批判したり、勢力拡大を止めるための攻撃を理解or支持したりしているのではないかと思うのだけど・・・。

 ただ、米国&有志連合が攻撃を強めれば強めるほど、世界各国で、イスラム国のメンバーや支持者によって、テロ行為が行なわれて、一般市民にも多くの犠牲者が出る可能性が大きいだろう。<既に一部の国で、そうだと思われるテロ行為が始まっている。>

 また、アフガン戦争同様、空爆やミサイル攻撃を中心に行なった場合、イスラム国の組織のメンバーだけを、攻撃するのは極めて困難なので、イスラム国の配下に置かれた各地域の一般住民も多数、殺傷したり、難民が著しく増加したりする可能性もあるし。
 地域住民も巻き込む形で、戦闘が泥沼化、長期化するおそれがあることなどにも留意する必要がある。(-"-)
 
 そして、もし日本も有志連合の一員として、イスラム国の攻撃に参加や支援を行なった場合はもちろん、日本政府(安倍首相や閣僚など)がイスラム国を批判し、組織への攻撃や撲滅への支持や支援を表明した場合、日本の国内や海外にいる日本人がテロ攻撃のターゲットになる可能性も否定できない。(-_-;)
<イスラム国には邦人1人拘束されているが、その数が増える可能性もある。また日本人の戦闘員や支援者も複数いるとの情報もある。> 

 それゆえ、日本の政府は、そのようなリスクをきちんと認識し、それ相当の覚悟を持った上で、様々な発言や支援の申し出、集団的自衛権の行使の法整備などの対応を考えなければいけないし。
 日本の国民も、そのようなリスク認識&覚悟の下に、安倍内閣&自民党の言動や施策をチェックしたり、支持や批判などの意思表明をしたりする必要があると思うのだ。(・・)

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 安倍首相が、冒頭に記したような慎重な表現を使っているのも、そのためだろう。(・・)

 昨日、居酒屋談義の中で、「安倍たちもさすがに、今回は慎重な言い回しをしているな。あいつのことだから、日本も積極的平和主義を実現するために、「断固としてテロと戦うべきだ」とか、早く集団自衛権を法制化をして、有志連合に協力したいと言い出すのではないかと思ったけど。『軍事的貢献ではない形で』って、強調していたもんな」と言っていた人がいたのだが・・・。

 ここからは、安倍首相や閣僚などの一つ一つ言動が、日本の国や国民の生命、安全を脅かすことにつながる可能性があるだけに、公の場で発言する際には言葉を選ぶ必要があるし。また、政府の諸策の決定なども含め、慎重に慎重を期して行なう必要があるわけで。、
 安倍首相&周辺も、現時点では、自らの責任や影響力を自覚しているように思われる。(・・)

<閣僚や官僚の間で、表現(言い回し)に関する刷り合せを行なっているように見えるのだけど。他国の影響もあってか、だんだん表現が強くなっているような感じも。^^;
 また、25日には日本も参加しているG7外相会合で、イスラム国を痛烈に非難し、米国などの軍事行動を含めイスラム国壊滅に向けた取り組みを支持する声明を出したので、日本もG7の一員として、戦闘に参加する欧米諸国の仲間としてみなされるおそれがあるかも。^^;>

* * * * *

 とはいえ、mewは、安倍首相がどこまで守りの姿勢を貫けるのか、不安を覚えている部分もある。(-"-)

 今後、米国は、様々な形で、日本に「有志連合」に参加するように要請して来る(圧力をかけて来る)のは目に見えているし。国内の(超)保守タカ派の議員や識者からも、(万一、日本人に何かあった時は尚更に)その対応を求める声が高まる可能性が大きいからだ。(・・)

<米国は、有志連合による攻撃への協力を要請する会合を行なった際に、日本に参加を呼びかけなかったのだが。早くも日本の保守タカ派からは、「また日本はカヤの外に置かれるのか」「湾岸戦争の二の舞になる」と悔しがる声が上がっているとか。^_^;>

* * * * *

 オバマ大統領は、国連総会の一般教書演説で、イスラム国などの過激組織に関して「残酷なイデオロギーは(国連加盟国の)進展を危険にさらす。掃討されなくてはならない」「世界は、暴力的な過激主義のガンを拒絶する必要がある」と。さらに「この独特の悪に対する論理的思考、交渉はあり得ない」「こうした殺人者らが理解する唯一の言語は、軍事力という言語だ」と主張。

 オバマ氏にしては珍しく、(ブッシュ・ジュニアが乗り移ったかと思うほどに?)激しい言葉を用いて、過激組織を非難すると共に、撲滅を目指した軍事行動への協力を呼びかけた。(@@)

<ちなみに、この演説では「ウクライナでのロシアの武力行為に立ち向かわなくてはならない」とも語っていたです。^^;>

 米国は、既にイスラム国に拘束された2人の国民を公開処刑されている上、米国内からも戦闘員が参加していて、国内外でのテロ行為に参加するおそれがあることから、米国民の多くはオバマ政権の決断は正当なものだとして、理解を示しているようなのであるが。
 ただ、オバマ氏がここまで強い言動を行なっている背景には、実のところ、米国が11月に中間選挙を控えていることがある。^^;

 平和&リベラル志向が強いオバマ大統領は、米国一国主義(&米国が世界の警察であること)をやめて、核廃絶や軍縮を提唱。イラクやアフガンからの早期撤退などを実行に移して来たのであるが。<財政難のため、軍事予算を削減する必要もあったしね。>

 しかし、そのようなオバマ氏の方針や施策に対し、「米国の弱体化、地位低下を招いた」「ロシアや中国、中東の一部の国や過激派組織にナメられることになった」という批判や評価国内外で広がったため、オバマ&民主党政権の支持率を上げるためには、米国が世界のリーダーであることを強調すると共に、これまでになく強気の姿勢を示す必要があったのだ。(-"-)
  
<中国も韓国も北朝鮮もロシアなどなどの国々もしかりなのだけど。各国の国民のあり方(特に首脳の支持基盤の思想など)によって、国の首脳は自分の支持率を上げるために、あえて強い言動を行なわざるを得なくなるケースも少なくない。
 安倍首相の支持基盤も、超保守派、保守タカ派の人で占められているだけに、その分、一般国民がしっかりと意思表明しないと、安倍首相も勇ましい言動をせざるを得なくなるかも.(~_~;)>

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 またこの辺りは、機会があったら改めて書きたいのだけど・・・。
 米国のイスラム国(特にシリア国内)への攻撃の根拠に関して、疑問を呈する声が出ていることにも留意すべきだろう。(・・)

『米政府は、イスラム国が米国民2人を殺害したことを米国への攻撃と見なして個別自衛権を根拠に国際法上、シリア空爆実施は可能との認識を示している。(中略)
 先月開始したイラク空爆では、米・イラク間の協定に基づくイラクからの要請と、クルド人自治区内の米国公館に対する脅威を排除するという自衛権を主張した。(毎日新聞14年9月13日)』

<この考え方だと、日本もイスラム国に国民を殺害された場合は、日本への攻撃とみなして個別自衛権を根拠に、同組織を攻撃することが可能だと主張し得るのよね。^^;
 しかも、日米の安保協定を作れば、米国の自衛のために(タテマエ上、日本の国や国民の安全を守るためにも)集団的自衛権の行使だってできるんだよね。(-"-)>

 ただ、シリア国内への攻撃に関しては、その根拠が不明確なのである。(~_~;) 

『オバマ米大統領が決定したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」へのシリア領内での空爆について、法的根拠を巡り米国内外で議論が起きている。
 イラク・シリアの国境をまたいで活動するイスラム国の「弱体化と破壊」にはシリア空爆は必須で、大統領は自衛権を根拠に正当性を主張している。しかし、シリアのアサド政権は「合意なしの攻撃は侵略とみなす」との立場で、国連安保理常任理事国のロシアも「安保理決議がなければ国際法違反だ」と批判している。(同上)』


『米国のパワー国連大使は23日、米軍などがシリア領内で開始したイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆について、潘基文(パンギムン)事務総長に書簡を送り、自衛権を行使したとの認識を示した。
 書簡によると、イスラム国がシリアで訓練などを行い、イラクに攻撃を加えていると指摘。「イラクへの脅威を除去するためにシリアでの軍事攻撃を始めた」と説明した。

 また、国連加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章51条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を(テロ組織によって)使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした。シリア政府が過激派の脅威に有効に対処できないことを挙げ、イラクを防衛するための攻撃の正当性を主張した形だ。(読売新聞14年9月23日)』

 国連加盟国の多くは、中東の周辺諸国も含め、イスラム国の脅威除去の必要性を感じていることから、米国の攻撃根拠について厳しく追及する国はほとんどないし。
 シリアのアサド政権も、敵対勢力であるイスラム国を米国が攻撃することは有難い部分があるので、強い反発や抗議はせず、米国の行為を見過ごしているところがあるのだけど。

 ただ、今回の米国&有志連合の攻撃は、国際法上、問題があるかもということをチョット、アタマの中に入れておいて欲しいと思うです。(@@)

* * * * *

 mewは、この1~2週の間に、「日本はイスラム国の攻撃に参加するの?」「安倍さんが、オバマさんに支持や協力をすると言ったら、日本人の捕虜が殺されたり、日本人がテロ攻撃の標的になったりすることはないの?」という趣旨の質問を何回か受けたのだけど。

 どうやら、ふだんは、あまり政治や国際問題などに興味のない人でも、イスラム国に関する諸事をニュース&ワイド・ショーで見て、この件への関心や不安を抱いている人が増えている様子。(・・) <親族や知人が中東関連の仕事をしている人や自衛隊にいる人はさらなり。>

 それゆえ、mewとしては、これを機に、日本の政治家や識者にも、そして一般国民にも、もう一度、集団的自衛権の行使や海外派兵の問題、ひいては日本の国や国民のあり方を考えて欲しいと。
 決して「自分とは関わりのない世界のor『国家』レベルのこと」「他人事」ではなく、現実に国民の安全に影響のある問題としてとらえて、真剣に考えて欲しいと願っている。(**)

 これから秋の臨時国会が始まるし。来年の通常国会に向けて、安保法制整備の準備も進められることになるのだけど。
 今、日本がホントにホントに重大な岐路を迎えている中、与党である自民党や公明党も含めて、どの政党の議員も、自分たちの立場や支持基盤の維持、保身のために、無責任に安倍政権の判断に追従するのではなく、どうか本当に日本の国や国民のことを考えて、問題点を明らかにしたり、意見を表明したりして欲しいと思うし。

 また何より主権者である国民が、安倍政権に判断をお任せにすることなく、今度こそ、本当にわが事として、自分たちの意思を国政に反映すべく、きちんと示して欲しいと。
 そして、そのためにも、国民に寄与すべきメディアが、その責務をしっかりと果たして欲しいと切に切に訴えたいmewなのだった。(**) 
 
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by mew-run7 | 2014-09-27 09:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

田母神が石原太陽を継承して、日本を粉砕か?+日米ガイドラインが大幅延期に?


  これは9月26日、2本めの記事です。

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 昨日、あの元航空幕僚長の田母神俊雄氏と元維新の西村真吾氏(衆院議員)が、「太陽の党」を継承することを発表。(・・)
 
 次世代の石原慎太郎氏と藤井孝夫氏も会見に同席しており、次世代の強大政党として(&安倍首相の支援政党として?)、また日本の国会で最も右寄りの超保守政党として、政治活動を行なって行くことになりそうだ。^^;

『元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

 新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。主要政策としては、(1)憲法廃棄と自主憲法制定(2)国軍の創設、拉致被害者の救出(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止-を掲げた。(産経新聞14年9月25日)』

『西村氏は会見で「誇りある日本の再興を目指し、国民運動としての政治活動を展開したい」と意気込みを語り、田母神氏も「日本の国を取り戻すためにがんばる」と強調した。(中略)
 石原氏も会見に同席し、西村、田母神両氏に「存分に活躍してほしい」とエールを送り、自らを含めて「暴言・暴走トリオだ」などと終始、上機嫌だった。(同上)』

* * * * *

 西村代表は、昨日の会見で、同党の国民運動を具体的な内容について問われ、このように説明。

「具体的に憲法を取り戻す。国軍を創設する。歴史を取り戻す。つまり東京裁判史観から脱却する。教育を再建する。このような今、国民が熱望している緊急課題、そしてもちろん領土を守る。拉致された国民を救い出す。これを具体的に実行できる国家体制をつくるということは、国民の総意なくしてはできない。その先頭に田母神俊雄閣下になっていただくということだ」

 また、田母神幹事長は、昨日の会見で、次世代の党と共に(次世代よりも)先に行って、砕氷船的役割を果たすことに意欲を示していた。^^;

「田母神氏「日本の政治ってタブーが多いですよね。だから、なんでも自由に議論されなければいけないんですが、これは言ってはいけないというようなことがちょっと多いんじゃないかな、と。今自民党が、安倍晋三首相が何かをやろうとしても足を引っ張られることが多い。
 私は次世代の党は自民党よりも先に行って、今の制度がやりやすいようにいろいろ砕氷船的な役割を果たすんじゃないかと思っているんですけど、さらにわれわれは、その砕氷船的役割を果たせるのではないかと思っている」

<発言部分は、産経新聞の会見詳報より。>

* * * * *

 安倍首相や石原慎太郎氏らは、日本最大の超保守団体である「日本会議」に所属。また、安倍氏は、次世代の平沼代表と共に、超党派の超保守議連「創生日本」を率いている。

 そして、新代表になった西村真吾氏(66)は、日本会議にも創生日本にも所属しており、国会議員の中でも最右翼に近いコアな超保守派の政治家。(@@)
 以前から過激な発言で知られており、昨年5月には問題発言により維新を除名されたため、無所属で活動。近時はツイッターやブログの書き込みが、時々、物議をかもしている。^^;

<西村氏は、元弁護士。93年に民社党公認で衆院選に初当選。その後、党の合流や解体などもあり、新進党、自由党を経て、03年に民主党に移るも、05年に弁護士法違反で逮捕されて、同党から除籍処分を受ける。(07年、有罪判決が確定し、弁護士資格を剥奪される。)
 改革クラブ公認で出馬した09年衆院選で落選してからは、たちあがれ日本に入党。た党が、太陽を経て維新と合流したことから、12年の衆院選では維新公認で比例近畿ブロックから出馬して当選し、衆院に復帰。
 しかし、13年5月に維新の会合で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる。反撃に転じた方がよい。」、「大阪の繁華街で『おまえ、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらいい。」と発言したことが問題視され、同党からも除名処分を受け、無所属になる>
http://mewrun7.exblog.jp/20509895/
(関連記事・『維新の西村が問題発言で離党&石原も橋下批判。安倍も共有の超保守思想全開』)

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 他方、新幹事長になった田母神俊雄氏(66)は、元航空幕僚長。こちらもかなりコアな超保守思想の持ち主で。08年にアパ・グループ主催の懸賞論文に応募し、大東亜戦争の侵略性を否定&蒋介石国民党やアメリカを操ったコミンテルンによる策謀論を展開する論文で最優秀賞を受賞したことが問題視され、麻生内閣の意向で退職せざるを得ないことに。

 その後は、軍事評論家として活動するかたわら、日本会議などの超保守団体の講演や政治活動に参加して、こちらも過激な発言を続けている。14年2月に都知事選に出馬して61万票獲得するも落選。(この時、石原慎太郎氏などが応援。)次は国政進出を目指すとして、新党の立ち上げを計画していた。^^;

* * * * * 

 そんな折、石原氏らが13年に結党した「太陽の党」が、まだ政党として存続しているので、それを継承する話が浮上したとのこと。<太陽は、党として借金があり、その返済を続けていたため、石原氏が維新に合流した後も、存続させていたんだって。>
 で、石原、平沼、藤井氏の超保守・長老トリオの勧めもあり、西村氏と田母神氏の2人で、太陽党を継承することになったという。(@@)
 
 そもそも石原氏が、13年に都知事を辞任して国政復帰することを決めたのは、「現憲法を破棄して、新憲法を制定」した上で、日本の戦後体制(教育、国や社会の仕組み、安保軍事、非核論など)をいったん壊して、再構築するため。(-_-;)

<安倍首相が唱える「戦後レジームからの脱却」「教育再生」「強い日本を取り戻す」の過激バージョンね。^^;>

 しかし、石原太陽が合流することに決めた維新の会の橋下代表は、石原氏らの過激な超保守政策を好まず。次世代も含めて、若い議員も過激な表現には抵抗を示しているため、石原氏は自分の本当の政治目標を、維新や次世代の綱領や政策に明記することができず、フラストレーションがたまっていた。

 そこで石原氏は、同じような考えを持つこの2人に太陽の党を託して、自分の思想や主張をアピールしてもらおうと。そして、田母神氏も言っていたように、国や政界の厚い氷をかち割って行く粉砕船の役割を果たして欲しいと考えたようだ。(~_~;)

<ただし、次世代と太陽が統一会派を組むなど、連携して行くかはビミョ~な状況。何分にも彼らはあまりに過激&コアな超保守派ゆえ、次世代の議員にも警戒感があるようだ。
『田母神氏は会見後、都内で「田母神戦争大学」(産経新聞出版、共著)の出版記念パーティーを開催。石原氏や平沼赳夫党首ら次世代の国会議員約10人が駆け付けた。ただ、同党内には「西村氏らと連携すれば保守色が一段と濃くなり、野党間協力の構築が難しくなる」との不安も消えない。(産経9.25)>

* * * * *

 いや~、世の中、どんどん右傾化しているらしいとはいえ、まさか国会にこんな過激で右翼的なな超保守政党が誕生するとは思わなかったですぅ。_(。。)_

<これまでもウヨ的な政党はいくつかあったけど。国会議員を擁した国政政党としては、最右翼では?(++) そう言えば、石原氏は自民党にいた頃、青嵐会なる右翼グループを作っていたけど。党内の支持を得られなかったんだよね。^^;>  

 ただ、mewは、この政党&2人を逆利用したいと考えている。(・・)

 田母神氏は、今年の都知事選の最中も、「安倍総理は、本音では田母神を支持しているのではないかと思います」と主張。また機会あるごとに、「安倍内閣を応援しよう」と呼びかけているのだけど。
 実際、安倍氏は田母神氏と交流があって、お互いに応援し合っている関係にあるのだ。(・・)
<安倍氏は、田母神氏の講演に顔を出したり、田母神氏を激励する会合「タモちゃんのお礼の夕べ」にも参加して、同氏を評価する内容の挨拶をしたりしてたこともあるしね。・・・え?まさか、「素性は知らない人だけど、たまたま同じ会場にいて、写真やビデオに一緒に映っただけだとは言わないでしょうね~。(~_~;)>

 もし西村氏や田母神氏が、安倍首相と自分たちの思想や主張が一緒であることをアチコチでアピールしてくれれば、一般国民の中にも、安倍首相が極端な思想の持ち主であることに気づく人が、チョットは増えるかも知れないでしょ?(@@) <目には目を、ウヨにはウヨを!?(^<^)>

 そして、どうせなら自民党や次世代に行くはずだった票が、若いファンの多い田母神太陽に回るといいな~と。その方が、安倍自民党の足を引っ張ることになるのでいいかも、と思ったりもしているmewなのだった。(**)

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 ここからは、集団的自衛権の行使にも関わる日米ガイドラインの話を・・・。

 日米政府は、今年12月に日米ガイドライン(共同防衛指針)を改定することで合意。
 安倍首相は、そのこともアタマに置いて、7月に集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行して、自衛隊と米軍が一緒に活動できるように環境を整備したと言われている。(-"-)

 安倍首相としては、天敵・中国をけん制するためにも、早く日米軍が一緒になって軍事防衛活動をするための指針を作っておきたいところ。
 でもって、防衛省は、早速、事務方レベルで米国とガイドラインの改定について協議を行なっており、9月には中間報告を出すと伝えられていたのだけど・・・。

 ところが、今月にはいって、中間報告が10月に先送りされるとの報道が。(*1)
 さらに、今日になって、複数のメディアで、ガイドラインの改定自体を年内に行なわず、先送りするという報道が出ていたのである。(・・)

* * * * *

『政府は25日、米軍と自衛隊の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」について、昨年10月の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で確認していた年内の再改定を先送りする方向で調整に入った。集団的自衛権行使を容認する7月の閣議決定を踏まえた安全保障関連法案の準備作業が並行して行われるが、与党調整に時間がかかると判断した。

 江渡聡徳防衛相は25日、就任後初めて米国のヘーゲル国防長官と電話会談。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐり沖縄の基地負担軽減で一致したが、ガイドラインでも協議したとみられる。ガイドラインの中間報告をまとめるため10月上旬に開く日米外務・防衛当局の局長級会議などで対応を協議するもようだ。

 日米両政府は7月の閣議決定を再改定作業に反映させることで一致している。ただ、公明党の理解がスムーズに得られる確実な見通しは立っていない。中間報告も閣議決定に沿ったミサイル防衛や米艦防護などの項目を盛り込むことで合意しているが、内容は詰まっておらず、年内再改定の先送りに傾いた。(産経新聞14年9月26日)』

『政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)について米国と合意した年内の改定にこだわらず、年明け以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が25日明らかにした。
 集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備の本格化を前に、与党内の足並みの乱れが生じる事態を避ける必要があると判断した。統一地方選後の来年5月ごろの改定も視野に入れる。日本側の国内事情による方針転換に米側の理解が得られるかが焦点となる。(共同通信14年9月26日)』

* * * * *

 でも、もし「先送り」の記事が本当だとしたら、mewは安倍内閣が、公明党や統一地方選への配慮だけで、半年も改定を先送りするとは思えないんだよね~。(~_~;)、
<何かに巻き込まれたくないという思いが強く働いた可能性はあるけれど?>

 10日の報道では、『日米両政府は、ガイドライン見直しの中間報告を今月下旬に取りまとめる方針でした。しかし、内閣改造で防衛大臣が交代したことや、中国を刺激したくないアメリカ側との文言の調整に時間が掛かった。(ANN)』、『文言調整に手間取り、内閣改造による防衛相交代も影響。9月中のとりまとめを断念した(毎日)』と記されていたのだけど。

 もしかして、米国が日本に求めていることと自衛隊が実際にできそうなこと、また日本が米国に求めていることと米国がやっていいと思うことなどに関して、両者の考えがなかなかかみ合わず、交渉が手間取っているのかもな~と。
 また、米国が求めていることをガイドラインに書き込んじゃったら、公明党はもちろん、一般国民もドン引きするような内容なのかも知れないと。あと、米国は岸田外相、小野寺防相を気に入っていたのに、安倍首相が小野寺氏を交代させたことにムカついたとか・・・ついついアレコレ邪推してしまうところがあるのだけど。^^;

<日本は、何より対中防衛で米軍と共同して軍事活動を行いたいのだけど。米国は、対中防衛には関心がなくて(中国とまともにやり合う気はなくて)、朝鮮&周辺有事や海外での軍事活動のアシスト役(米軍の手足&燃料や必要品の調達役)として自衛隊を使いたいと考えているので、基本的な方針からズレが生じているような感じがあるしね。^^;>

 いずれにせよ、(幸いなことに?)安倍政権は外交や経済面だけでなく、安保軍事面でも米国とうまく行っていないのかも知れないな~と思うmewなのだった。(@@)  

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by mew-run7 | 2014-09-26 16:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

喜納の出馬で、沖縄知事選が混乱~移設阻止&安倍自民打倒のために、再考を望む


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 安倍自民党は、10月の福島知事選、11月の沖縄知事選を重視しているので、この2つの戦いで連勝したかったとこなのだけど。
 何と自民党は、福島知事選では、負けを回避するため、民主党系候補に相乗りをすることに決めてしまった。 (・o・)
<しかも、既に出馬会見を開いていた自民党県連の候補の出馬を強引に断念させちゃってまで。^^;>
 となると、あとは11月の沖縄知事選で、自民党が推薦する辺野古移設容認派の仲井真知事に勝利をするしか、安倍政権にNOを突きつける手がない。(・・)

 でもって、沖縄知事選では、その仲井真知事の対抗馬として、辺野古移設反対派の翁長雄志氏(那覇市長)が、出馬することに。<他に下地幹郎氏(県民党票を提唱)も出馬予定。>
 翁長氏は、元自民党県連の幹部ながら、野党5党も支持をしていることもあり、事前の調査では、翁長氏が仲井真氏より優勢だと見られている。(++)

 ところが、今週24日になって、民主党の沖縄県連会長である喜納昌吉氏が、出馬会見を開いたことから、混乱が生じ始めている。(@@)

* * * * *

 喜納昌吉氏(66歳)は、平和活動に熱心なミュージシャンで、04~10年には民主党の参院議員を務めていたこともある人で。県内での知名度はバツグンだ。(・・)

<喜納昌吉&チャンプルーズは、沖縄ポップス(ウチナポップ)の先駆者&代表者的な存在。76年に出した「ハイサイおじさん」が全国でヒット。80年に出した超・名曲の「花~すべての人の心に花を~」(「泣きなさ~い~、笑い~なさ~い♪」という歌)は、今でも国内の様々な歌手に歌い継がれているし。世界60カ国以上でリリースされている。>

 喜納氏は、翁長氏が「辺野古の埋立て承認の撤回」を公約に明記しなかったことを批判。(詳細は後述)「承認撤回」の民意を実現する非保守系の候補者が必要だとの立場から、出馬を決意したという。(**)

『民主党沖縄県連代表で前参院議員の喜納昌吉氏(66)は24日、那覇市内のホテルで会見し、11月16日投開票の沖縄県知事選へ出馬すると表明した。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する立場で、「辺野古撤回を明確に提言する候補者がいない。世論の受け皿になる」と述べ、仲井真弘多知事(75)による埋め立て承認の撤回を訴える考えを示した。

 民主党本部は独自候補を立てず自主投票の方針を固めているが、喜納氏は「理解できない」と指摘。「ほかの候補者3人は保守系。私が有利だ」と述べ、承認撤回を明確に打ち出し支持を得る認識を示した。
 喜納氏は世論調査などを根拠に、「承認撤回の世論が形成されている。それに応える政治家が出なければいけない」と強調。新基地建設反対を訴え、出馬表明した那覇市長の翁長雄志氏(63)について、具体的な手法を示していないと指摘。「知事の権限でできる唯一で最大限の行為が、承認撤回」とした。(沖縄タイムス14年9月25日)』

* * * * *

 う~ん・・・。実のところ、mewは、複雑な気持ちで、この出馬までの経緯や会見を見ていたです。_(。。)_

 mewも、本当は、非自民、非保守(野党系)の人に立候補してもらって、自民党系の候補を破って欲しいと。そして、新知事は決して県民を裏切ることなく、辺野古移設の阻止に全力を尽くして欲しいと願っていたのは事実だし。

<mew周辺やネットなどでは、前回の知事選で仲井真氏と戦った糸数慶子氏などの出馬を期待する声が出ていたのだけど。<糸数氏は、13年の参院選(沖縄選挙区)で、自民党系候補を破って当選しているしね。(・・)>

 今回の知事選で、野党5団体が、自民党の県連幹部だった翁長氏を支持することに決めたこと、また3人の候補者(仲井真、翁長、下地氏)が全て保守系の政治家であることに、違和感を覚えているところもあった。(-"-)
 それゆえ、mewは喜納氏が会見で主張していたことは、心ではめっちゃ理解できるのである。(**)

 ただ、他方で、喜納氏の出馬によって、移設反対派の票が割れて、仲井真氏を利する可能性が大きいことを考えると、今になって出馬表明するのは、いかがなものかと。(オチョイよ!(`´)>
 ともかく仲井真氏に勝つことを重視して、ここは翁長陣営と協議して、やはり移設反対派の候補を一本化すべきではないかと思うです。(・・)

<喜納氏は、翁長氏に「承認撤回」を明言&公約明記させるために出馬したのではないかという見方もあるのだけど。翁長氏にそれをさせた上で、出馬を撤回するといいかも。(++)>

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 民主党の沖縄県連は、辺野古移設反対派の議員が大部分を占めていて。次の知事選でも、独自候補を擁立する気でいたのだが。<鳩山由紀夫氏や喜納昌吉氏らの名が挙がっていた。>
 党本部が知事選での候補擁立に消極的であった上、他の野党の意向にも配慮して、全体の動向を見守っているようなところがあった。(~_~;)

 そんな中、自民党の那覇市議団が、かねてから移設反対を主張している翁長雄志氏(那覇市長)を擁立することを計画。県政の野党5党(社民、共産、生活の県連、沖縄社会大衆党、県民ネット)で作る団体も、協議を重ねた末、翁長氏を支持する方針を決めることに。(++)

<今度の知事選は、辺野古移設を阻止するラスト・チャンスになるだけに、ここで何としても自民党系候補を負かすことが必要になる。で、そのためには、野党も現実的な選択をして、翁長氏を支持すれば、自民系候補に勝つ可能性が大きくなると考えたようだ。(@@)>

 民主党の支持団体である連合も、翁長氏支持を検討していたこともあって、同党の県連も、最終的には翁長氏の支持に回るのではないかと見られていた。(・・)

* * * * *

 しかし、ここで一つ問題が起きたのだ。(@@)

 野党5党は、翁長氏を支持するに当たって、同氏と協定書を作成。その際に、野党側は協定書(&公約)に「新知事は埋め立て承認を撤回する」と明記することを求めていたのであるが。
 ところが、翁長陣営の要望で、「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」という曖昧な表現に変えることになってしまったというのである。(~_~;)

<翁長氏は、今月13日の出馬会見でも「まずは知事選に勝って、承認そのものを私たちの手で取り消す。その上で、承認撤回のあり方をみんなで力をあわせて考えたい」と語り、「承認撤回する」と明言しなかった。>

 翁長陣営は、表現を変えることに関して「保守系の支持を得やすくするため」「県知事が独自の判断で撤回を行なった場合、県が多額の損害賠償も求められるおそれがあるため」だと説明しているようなのであるが。
<また、最初から「撤回」する意思を示すと、政府が交付金などの停止や減額、様々な振興策を保留、中止する可能性があるので、それを警戒しているという話も。^^;>

 移設反対派の議員や県民の間から、「移設反対と言って知事に当選しても、埋立て承認をすぐに撤回しないのであれば、工事がどんどん進められてしまい、新基地の建設を阻止することは不可能になる」「翁長氏は、元自民党の保守系議員ゆえ、結局、自民党政府の意向に押されてしまい、本気で基地建設を阻止しようとしないのではないか」などの批判や疑念が高まることになった。(@@) 
* * * * *

 現職の仲井真知事は、自公推薦を受けながら10年の知事選で「県外移設」を公約に掲げて再選。しかも、ギリギリまで、「県外移設が望ましい」「県民や地元住民の意思を尊重する」と語っていたにもかかわらず、13年12月に、安倍首相と面会して、辺野古の海の埋立て申請を承認する意思を表明したため、県民の多くはその裏切り行為に激怒していて。自民党系候補に対する不信感を強めている。(~_~;)

 他方、現在は那覇市長の翁長氏は、元自民党県議&県連幹部ながら、以前から「辺野古移設反対」「オスプレイの配備反対」を強く唱えており、県民もそのことを知っているし。しかも、共産党や社民党を含む野党5党、財界の一部まで同氏の支持を決めたこともあって、翁長氏に期待する人が増えてはいたのであるが・・・。

 それでも、翁長氏が、いずれ仲井真氏のように裏切るのでないかという疑念を持つ人も少なからずいるのは事実で。8月に発刊された週刊プレイボーイの記事には、翁長氏擁立に動いた自民党の金子那覇市議のこんな発言が記されていたです。

『果たして、翁長氏は最後まで「辺野古移設反対」を貫けるのか? 前出の金城市議に「直球」の質問を投げかけたところ、「逆に聞きたいのだが、そうなってほしいのか?」と問い返された。

「もちろん、そうした疑念や不安の声があるのは知っているが、もし、当選した翁長氏が仲井眞知事のように翻意するようなコトがあれば、われわれが自民党を離れてまで翁長氏を支持し、史上初めて保革相乗りの『オール沖縄』体制で戦う今回の選挙の意味は失われてしまう。それを望んでいる人たちが、あちこちで不安に火をつけて回るのは当然のことでしょう。

 ただし、仮にそれが現実になった場合、その先に待っているのは保守も革新も誰も信じられない世界、沖縄の政治の、そして民主主義の死でしかない。その結果、誰が得をするのか? 沖縄の未来がどうなるのか考えた上で、あなたはその質問をしているのですか……?」
 そう言って静かにこちらを見つめ返す金城市議の目に、沖縄の「ホンキ」を感じた。(週プレNEWS 14年8月18日より)』 

(関連記事『ドロドロ化する沖縄知事選~自民が仲井真推薦&翁長支持者処分&利権がらみ』)

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 ただ、民主党県連は、翁長氏への疑念をなかなか払拭できず。翁長氏支持を決める前に、本人と会って「埋立て承認の撤回」の意思を確認したところ、「撤回」を明言しなかったため、翁長氏の支持はせず、県連独自で喜納氏を擁立することを決めたという。(・・)

『民主党県連は知事選への出馬を既に表明した翁長雄志那覇市長の推薦も視野に検討していた。だが上里直司幹事長によると、県連との調整で翁長氏側が「辺野古沖の埋め立て承認の撤回」を明言しなかったため、支持できないと判断し、喜納氏擁立を決めた。(琉球新報14年9月17日)』

<喜納氏は「(出馬に)ためらいはあるが、断れば県民のひんしゅくを買う」と。また党本部に関して、「腫れ物に触れるような形で(基地問題について)議論できずにいる党を活性化すべきだ」とも主張していたという。>
 
 しかし、民主党本部は、喜納氏の出馬に反対しており、党として公認、推薦をしないと通告。
 また、民主党の支持団体である連合も24日、正式に翁長氏を支持することを発表し、喜納氏に出馬断念を求めている。(・・)

* * * * *

 実は、民主党の本部は、今回の沖縄知事選にはチョット距離を置いて、静観しているような感じになっていた。(~_~;)
 というのも、同党は09年の衆院選の時に、鳩山代表(当時)が沖縄で、普天間基地の「県外移設」を沖縄で訴えて大きな支持を得たものの、10年春になってその方針を撤回し、米国と改めて「辺野古移設」に合意する文書を交わしてしまっているからだ。(-"-)

 民主党の本部内には、今でも辺野古移設に反対、慎重な人はいるのであるが。自党の代表である鳩山首相(当時)が、米国と辺野古移設で合意を交わしている以上、党としてそれに反する主張をする候補を立てれば、政権与党としてのあり方、責任が問われることになる。^^;
 とはいえ、民主党としては、自民党系の仲井真知事を支持することもできないため、今回の知事選では、特定の候補の擁立や支持は行なわず、自主投票にする可能性が大きいと見られていた。<実際、今週、自主投票にすることを決定したです。^^;>

 ただし、民主党の岡田代表代行(選挙担当)は、今月9~10日に沖縄を訪問。翁長氏と会って、意見交換を行なっている。
 それゆえ、民主党本部は、オモテ向き「自主投票」の形をとりながら、連合の意向も踏まえて、実質的には翁長氏を支援(投票誘導?)するのではないかという見方も強かったのだ。^^;
 実際、馬淵選対委員長も、先週、喜納氏に出馬を控えるように求めていたという。(~_~;)

* * * * *
 
 ところが、喜納氏が党本部の意向を無視して出馬を決めたことから、党本部と県連が対立状態に陥っている。^^;

『民主党本部は22日、11月の知事選を自主投票とする方針を決めた。党本部で馬淵澄夫選対委員長と面会した県連の上里直司幹事長が記者団に明らかにした。県連が独自候補として擁立を決めた喜納昌吉代表の公認は認めなかった。一方、喜納氏は同日、都内で記者団にあらためて立候補する意向を示した。

 上里氏によると、党本部は喜納氏の公認を認めない理由として、翁長雄志那覇市長を推す連合の方針と反することや、喜納氏では他候補に勝てないことを挙げたという。仮に喜納氏が出馬した場合、「党の倫理規約に基づき除名も検討する」と県連役員の処分に言及したことも明らかにした。
 上里氏は、これまで海江田万里代表と馬淵氏は候補者選定について県連の意向を尊重する考えを示していたとし、「自主投票は極めて残念で憤りを感じる。乱暴なやり方だ」と反発した。(沖縄タイムス14年9月23日)』

* * * * *

 先述したように、mewは喜納氏が言いたいことは、理解できる。(・・)

 でも、喜納氏がそこまで「承認撤回」にこだわっていたのであれば、翁長氏が野党5党と協定書作りの意見交換をしている間に、翁長氏にそれを要求すべきだったのではないかと思うし。<暗にしていたのかも知れないけど。>
 もし喜納氏自身が出馬する気であったなら、翁長氏が正式に出馬を決めて、野党と共に選挙準備を始まる前に、自らの意思を表明して、野党側にも協力を求めるべきだったのではないかと思うのだ。(-"-)

 喜納氏が移設反対を掲げて出馬することになれば、確実に反対派の票は割れて、仲井真知事が有利になるのは目に見えているし。もし仲井真氏が当選すれば、喜納氏の望まぬ新基地建設の加速を助長することになるわけで、安倍自民党&移設推進派を喜ばせるだけだ。(-_-;)

 しかも、本来なら、移設阻止のために反対派の県民や野党各党と協力体制を築かなければならないのに、彼らの間からも「何でこんな時期になって、突然、出馬表明をして知事選を混乱させるのか」と喜納氏への疑問や反発が強まっているような状況にある。(ーー)

 率直に言えば、mewの中にも翁長氏への疑念が残っているのは事実だけど。ただ、喜納氏の今回のような後出し出馬の仕方は、沖縄の移設反対派のためにも、民主党(本部、県連含む)のためにもならないのではないかと思うし。民主党県連や喜納氏には、是非、再考を求めたいと思うmewなのだった。(@@) 
 
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by mew-run7 | 2014-09-26 08:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍、露に続き、北朝鮮とも関係破壊か?&コウモリ対応に限界+ヒラリーに先鞭?

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 mewは、このブログで何回も(何十回かな?)、安倍首相&仲間たちのことを「外交オンチ」だと。また、その「コウモリ対応」ぶりを批判し続けている。(・・)

 それは安倍首相ら、客観的な視点を大局観を持たず、自分の個人的な思想や思い、目標を優先して外交を展開している上、各国に対して姑息な(=その場しのぎ、ヒキョ~な)対応を行なうことが多いからだ。^^;
 そのために、安倍首相は、外交上、重要な国と信頼関係が築けないどころか、却って不信感や反発を買うことになって。自らの目標も実現できないばかりか、日本の国を窮地に陥れているのである。(-"-)

<日米関係も過去最悪の状態だし。中韓との関係も悪化したままだし。そこそこうまく行っているのは、アジア、アフリカなど、気前よくお金をバラまいている国々だけかも。(信頼を得ているかは不明だけど。利用価値はあると思われている感じ?^^;)>

 そして、その外交オンチ&コウモリぶりが、ここに来て安倍首相自らのクビをしめ始めているような感じがある。^^;

* * * * *

 前記事では、ロシアとの関係について書いたのだけど。(『安倍とプーチン、ついに破局か?米追従の日本を批判+安倍自民、節操なき沖縄戦略』)http://mewrun7.exblog.jp/22416200/

  安倍首相は今政権で、中国包囲網作り&北方領土返還を目指して、ロシア&プーチン大統領との関係を重視して来たものの、ウクライナ問題が起きてからは、欧米とロシアの板ばさみになり、どっちつかずのコウモリくん状態を続けることに。
 結局、今秋のプーチン来日(&北方領土返還)を実現させることができず。しかも、米国からもロシアからも不信感を抱かれることに。^^;

 24日にはロシア外務省が、ついに日本政府を強く非難する声明を発表するに至った。(-"-)
 ロシアは、日本が欧米の決定に従って追加制裁を行なったことを「対米追従」と指摘。「日本の追加制裁に幻滅した」「この非友好的措置は、日本が独自外交を展開できない無能さを改めて証明した」「一方的制裁は国際関係の緊張を生むだけだ」と痛烈に批判したのである。_(。。)_

<ロシアは、23日にNYで予定されていた日ロ外相会談もキャンセル。安倍首相は、プーチン来日に代えて、11月にAPECでプーチン大統領と首脳会談を行なうことを提案しているのだが、それが実現するかもビミョ~な状況になって来た。>

* * * * *

 また、安倍首相は、今政権で拉致問題の解決をはかるべく、北朝鮮と交渉を始めたのだけど。北朝鮮に関しても、場当たり的な対応を行なっているため、窮地に陥っている。(-"-)

 安倍首相は、これまでは、前政権も含め、北朝鮮を敵視。拉致問題やミサイル発射、核開発などを強く批判して、厳しい制裁を課して来たのだが。

<安倍首相は、06年の前政権時には、国会で「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」と答弁し、北朝鮮を潰すことまで示唆。^^;
 また昨年には、北朝鮮と対話路線をとろうとしていた米国のケリー国務長官に、わざわざ「北朝鮮は約束を守らない」を釘をさしていたほど。^^;>
 
 ところが、今年にはいって、北朝鮮が歩み寄りを見せ始めて、日朝協議で拉致被害者などの再調査を行なうこと&秋のはじめまでに1回めの報告を行なうことに合意したことから、コロッと北朝鮮に対する姿勢を転換。
 6月には、安倍首相自身が、わざわざ国民に向けて、調査への期待を示すと共に、一部の制裁を解除することを発表することに。また米韓が、北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発に批判を続けている中、安倍内閣は同国への批判をほとんど行なわいばかりか、首相の訪朝まで計画していたため、この件でも米国からヒンシュク&不信感を買うことになったのである。(~_~;)

<関連記事・『安倍がまた米国の怒り買う~北朝鮮政策の急転で不信感&ケリーの逆襲?』>

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 結局、先週になって、北朝鮮は(案の定、約束を守らず?)、調査結果の報告を見送ることを伝達して来ることに。(-"-)
 それでも、安倍首相も菅官房長官も、北朝鮮を強く批判せず。「早期の説明と調査結果の報告を求める」と述べるだけだった。^^;
 彼らは、北朝鮮を責め立てて、調査が白紙に戻ることを警戒していたからだ。(~_~;)

『菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「夏の終わりから秋の初め」とした北朝鮮側からの報告時期について「双方が認識し、一致していた」と述べ、北朝鮮側の約束違反であることを明確に指摘した。そして、菅氏は「これからが交渉の正念場だ」とも強調した。
 ただ、菅氏は直接批判することには慎重だった。日本政府は、報告の遅れを理由に北朝鮮を責めたてて、再調査自体が白紙に戻ることを警戒。外務省幹部はこの日、「『なぜ結果が出せないのか』と憤ったら調査がストップする可能性もある。調査を前に進めることが大事だ」と指摘した。(産経新聞14年9月21日)』

* * * * *

 ただ、もし北朝鮮に譲歩し続けていれば、相手の思うツボになるおそれがあるため、安倍首相&仲間たちは、今後の対応の仕方に苦悩している様子。(~_~;)

『しかし、北朝鮮ペースに引きずり込まれれば“長期戦”を余儀なくされる。山谷えり子拉致問題担当相は19日の拉致被害者家族らへの説明会で「対話と圧力」路線を堅持する姿勢を示した。家族らは「焦らず、確実な報告が得られるようやってほしい」など、粘り強い交渉を求めた。日本政府と家族が「結果を伴う報告」を迫ることで結束した格好で、不誠実な対応が続くようなら、経済制裁の再発動を含めた厳しい対応が視野に入る。(同上)』

* * * * * 

 他方、日本政府は以前から、国連機関や欧米諸国に、北朝鮮の拉致は国家による人権侵害行為だとアピールし続けて来たのだけど。
 今年5月、国連人権理事会が、調査を行なった上で、主に北朝鮮の強制収容所の存在や同所での処遇を問題視して、北朝鮮の「人権侵害」をまとめた報告書を作成。国連安保理に指導者への責任追及や制裁措置の検討を促すに至った。(・・)

<関連記事・『山谷と在特会、超保守の活動がリンク+北朝鮮、拉致の人権問題化に反発』>

 しかも、米国は、自国の記者や旅行者が相次いで北朝鮮に拘束され、なかなか解放されない上に、一部が教科刑を科されたことに怒っていて。日米韓が主導して、国連で北朝鮮の人権侵害問題を追及して行くことを提唱し始めた。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/22408805/
 でも、北朝鮮は国連機関などで、自国の人権侵害が問題視されることに強い抵抗や反発を示していて。今月13日にも、北朝鮮の人権研究協会が『人権問題をめぐる米国などの批判を「言いがかり」と批判した。報告書は日本にも言及し、「一部勢力が『拉致』問題を悪用し、わが共和国を人権侵害国に仕立て上げようとしている」と非難した』ばかり。(朝日新聞14年9月13日)』

 これまでなら、安倍陣営はすぐに米韓と連携して、国連で北朝鮮の人権侵害を追及することに強い意欲を示したはずなのであるが。
 もし北朝鮮が、それに反発を抱いて、もう日朝協議や再調査を中止すると言い出したら、拉致問題の解決がまた遠のくことになりかねない。(~_~;)

<ただ、北朝鮮が経済的にかなり困って、日本に歩み寄っているのも事実ゆえ、多少は相手の足下を見て駆け引きをする余地は十分あると思うけど。(・・)>  

* * * * * 

 そんなこんなで、mewは、果たして安倍内閣が、今週の国連総会ウィークinニューヨークで、北朝鮮に対してどのような策に出るのか、めっちゃ注目していたところがあるのだけど・・・。(@@)

 岸田外務大臣は、23日に行なわれた北朝鮮の人権問題に関する外相級のハイレベル会合で、拉致問題を「重大な人権侵害だ」として、米国などと共に強く批判。EUと共同して、11月にも国連安保理に非難決議案を出す意向を示したという。 (・o・)

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『日米韓の外相らは23日午前(日本時間同日夜)、米ニューヨークのホテルで北朝鮮の人権問題に関する外相級のハイレベル会合を開催した。国連総会の一般討論で演説するため各国首脳らが多数集まるこの時期の会合開催は初めて。
 会合は、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心を喚起するため、ケリー米国務長官が主宰。岸田文雄外相や韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、フセイン国連人権高等弁務官らが出席した。

 岸田外相は会合で、「北朝鮮による拉致は重大な人権侵害であり、被害者自身や、残された家族に何十年にもわたる耐え難い苦しみをもたらしている」と指摘。家族が高齢となり、早期解決が必要だと訴えるとともに、「日本は安倍政権の最重要課題の一つとして、引き続き全力で取り組む」と強調した。
 日本と欧州連合(EU)は今年11月、国連総会第3委員会(人権)に北朝鮮の人権状況を非難する決議案を提出する予定。同様の決議は2005年以降、9回連続で採択されている。今回の決議案では文言をさらに強めるなど補強し、多数の国々の支持を得て11月下旬の採択を目指す。(産経新聞14年9月23日)』

『北朝鮮人権ハイレベル会合では、アメリカのケリー国務長官が北朝鮮の労働収容所について強く非難した。ケリー国務長官「われわれは北朝鮮に呼びかけたい。すぐに労働収容所という『悪のシステム』を閉鎖すべきだ」(NNN14年9月24日)』

* * * * *
  
 実は、今回の国連総会では、北朝鮮のリ・スヨン外相も出席して。北朝鮮の外相としては、15年ぶりに訪米し、国連で演説を行なうことになっているのだけど。
 北朝鮮は、ここで同国に人権問題が存在しないことをアピールするものと見られている。(・・)

 日本政府は、ニューヨークで、日朝外相会談を行なうことも検討していたのだが。その話は立ち消えになったとのこと。
 北朝鮮が、日本が国連で非難決議案を出す意向を表明したことに、大きな反発を示すことは間違いないと思われ・・・。今後の拉致再調査や被害者の返還に、どのような影響を及ぼすのか、懸念されるところだ。_(。。)_

* * * * * 

 最後に、安倍首相は昨日、ヒラリー・クリントン氏が主催した女性の権利に関するイベントに出席し、お互いに称え合っていたという。(~_~;)

『首相は女性の社会進出を後押しする日本政府の取り組みを紹介し、「女性の活躍促進には男性の働き方も変えないといけない」などと述べ、会場から拍手を受けた。
 クリントン氏は成長戦略に女性の活躍を取り込むとした昨年の国連総会での首相演説を「歴史的だった」と振り返り、女性閣僚を増やすなどの首相の取り組みを「拍手に値する」と称賛した。(毎日新聞14年9月23日)』

 安倍首相が、このイベントに出席したのは、アベノミクス第三弾のウーマノミクスをアピールする意図が大きかったと思うのだけど。
 同時に、毎日新聞が『クリントン氏は2016年米大統領選での有力候補と目されており、女性政策をアピールすることでクリントン氏との信頼関係構築の狙いもあったようだ』と書いていたように、今から親交を深めておこうという思惑があったことも間違いないだろう。^^;

 安倍首相は、オバマ大統領とは信頼関係を築けずに終わりそうなのであるが。<でもって、本当は、次は保守タカ派の多い共和党政権に戻って欲しいと願っているだろうけど。> 
 クリントン氏は、オバマ氏よりは現実主義だし、対中強硬派。今年6月に出版した回顧録でも「、世界への軍事的関与を控えるオバマ大統領の理想主義的外交と比べて強硬な姿勢を示し」ているし。国務長官に就任した際には、「アジア政策では、中国をにらんだ同盟強化のため、最初の訪問地に日本を選んだことを明らかに』するなど、安倍氏にとってはオバマ氏より頼りになりそうな感じがある。(・・)

<とはいえ、ヒラリーは以前、安倍首相の靖国参拝を、「私が日本の指導者なら、『何が最も重要な目標か』と自問するだろう。誤った道に進んではいけない」などとかなり強く批判していたんだけどね。(++)>

 でもって、ヒラリー・クリントン氏が次の大統領になることは、個人的には歓迎したいのだけど。ただ、その前に、日本の首相は外交オンチの安倍氏からCHANGEしておきたいと強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-25 07:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍とプーチン、ついに破局か?米追従の日本を批判+安倍自民、節操なき沖縄戦略


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 まずは、沖縄知事選がらみの話を・・・。

22日に江渡防衛大臣が、沖縄を訪問。普天間基地や辺野古を視察したほか、仲井真知事や宜野湾市の佐喜真市長などと会談を行なって、基地問題の対応(=知事選の対応)に関して協議したという。(・・)

 安倍自民党は、沖縄知事選に勝つためなら、「何でもあり」モードになっている様子。^^;
 
 安倍内閣は、昨年末、仲井真知事が辺野古の埋立て承認を行なった際に、毎年3000億円以上の振興予算を確保することを約束。
 また、辺野古の海の漁業権を持つ漁業組合員には、埋立て工事に伴う損失補償として、1人あたり2500~3500万円を支払うことになっているのだが。<昨年3月、多額の補償費と引き換えに、組合から埋立ての同意を得たのよね。>

 今度は、移設に反対、慎重な姿勢を示す辺野古の地元の住民にも理解を得るために(札ビラで黙らせるために?)、江渡大臣は、新たな補償策を検討していることを明らかにしたという。(・・)

『江渡聡徳防衛相が22日、就任後初めて来県し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。江渡氏は、米軍普天間飛行場の移設を予定する名護市辺野古の周辺3行政区(久辺3区)の生活基盤整備や基地負担への補償策を検討していることを明らかにした。(中略)
 久辺3区の生活基盤整備や住民補償をめぐっては、仲井真知事が10日に菅義偉官房長官らに実現を要請した。今回、県としての負担軽減策の要望書に初めて久辺3区の補償を求める項目を盛り込んだ。(琉球新報14年9月23日)』

* * * * *  

 そして、これは『安倍が沖縄に詐欺?~知事との合意内容にワナ・・・』『沖縄にダブルの詐欺か?~菅が普天間の19年運用停止に言及も、実現の根拠なし』に関連する話なのであるが。

 仲井真知事は、辺野古の埋立て承認を行なった際に、安倍首相が「5年以内に普天間基地の運用停止」を約束したと主張していたのだけど。
 ところが、この5年以内の起点に関して、沖縄県が「14年2月だと国側と確認している」と説明していたのに対し、江渡大臣が9日に「起点は決まっていない」と発言したことから物議をかもすことに。^^;
 また、この「運用停止」がどのような状態を意味するのか曖昧だという指摘が出ていた。(~_~;)、

 江渡大臣は、20日になって、起点はことし2月だと発言を修正したものの、その実現可能性や運用停止の具体的な状況に関する話も含めて、お茶を濁しているようなところがあった。(-"-)

『江渡氏は9日の発言について「厳密な起算のやり方について、必ずしも正式決定しているわけではないという意味合いで話したものだ」と釈明。「官房長官と知事との間で意思疎通ができたということであれば、われわれも尊重し、そのことに向けて努力していくのは当たり前のことだ」と述べた。
「5年以内」の実現性については「限りなく5年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた。(琉球新報14年9月20日)』

* * * * *

 でもって、今回も、宜野湾市の佐喜真市長が「5年以内の運用停止」を求めたのに対して、江渡大臣の回答は、何だかごまかしているような感じが。^^;

『佐喜真市長は「普天間基地の固定化は絶対にあってはならず、5年以内に運用停止できるよう政府を挙げて取り組んでほしい」と求めました。
これに対し、江渡大臣は「市長の思いを受け止め、目に見える形で一歩一歩着実に取り組んでいきたい」と述べ、普天間基地の5年以内の運用停止を目指して努力していく考えを強調しました。(NHK14年9月23日)』 

<「一歩一歩着実に取り組んでいきたい」=「5年以内の運用停止を目指して努力していく考えを強調」という報道の仕方に疑問を覚えるところが。^^;いずれにせよ、江渡氏は「努力する」としか言わないだろうけどね。(-"-)>

 でも、『政府は、2019年2月までの運用停止を目指しているが、移設計画では、同県名護市辺野古への移設が完了し、同飛行場が返還されるのは「22年度以降」とされている。政府は、工期の短縮に取り組んでいるが、5年以内に移設を完了できる見通しは立っていない』んだよね。(@@) (読売新聞14年9月23日)

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 また、仲井真知事は、運用停止の具体的な形として、普天間基地に配備されているオスプレイ24機の県外配備を求めたのであるが。これに対する回答も、曖昧のまま終わった。^^;
 
『知事が求めるオスプレイ訓練の県外移転については「本土における訓練基盤や拠点の整備も進めていきたい」と述べたが、具体的な場所や時期には言及しなかった。
 会談で仲井真知事は普天間に配備されているオスプレイ24機全ての県外配備や、普天間の5年以内の運用停止、普天間や嘉手納基地の騒音軽減など計11項目について求めた。江渡氏は「県民の要望だと考えている。目に見える形で一歩一歩進めたい」と負担軽減に努力する姿勢を強調した。

 江渡氏はオスプレイの県外訓練を増やす方向で米側と協議していることを明らかにした。会談後、自身の選挙区(青森県)での訓練拠点整備について問われると「私自身は可能であればと思っているが、運用していく米軍との関係もある」と述べるにとどめた。(琉球新報14年9月23日)』

 ただ、5年以内の運用停止にせよ、オスプレイ24機の県外移転にせよ、実のところ、日本政府や防衛省の一存では決められないことであって。
 江渡氏も「米軍との関係もある」と語っているように、米軍がOKしないと話にならないというのが実情なのである。(~_~;)

 そして、このブログでも何回か記して来たように、当の米軍には、現段階では全くその気がないということを、各メディアはもっとしっかりと報じて欲しいと思うmewなのだった。(@@) 
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、ここからは『プーチンに執着する安倍に、米が警告。日米関係悪化、欧米から孤立するおそれも』のつづきになるのだが・・・。

 安倍首相は、プーチン大統領を日本に国賓として招聘。日ロで平和条約を締結し、北方領土の返還の具体的な道筋を立てるつもりでいた。(・・)
 そして、プーチン氏もそれに応じ、今秋、来日する予定で、準備を進めていたのだが。ロシアがウクライナへの軍事介入を行なったことから、日ロ関係がギクシャクすることになった。^^;

 欧米諸国がロシアを強く批判し、制裁措置をとったことから、安倍首相も、G7の一員としてそれに付き合うことに。これに対して、ロシアは、日本が欧米に追随していることを批判。
 日本へのアテツケだったのか、日本周辺に軍用機を飛ばしたり(空自は3ヶ月の間にロ機に対して、中国機の2倍以上、200回を超えるスクランブルをかけることに)、何と8月には北方領土で軍事演習を行なったりするようになっていた。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/22288605/
(関連記事『安倍の対ロ外交は失敗に?~ロシアが米追随の日本批判&北方領土で軍事演習』など)

* * * * *

 それでも、安倍首相は、何とかプーチン大統領の関係を維持して、来日を実現したいとアレコレ試みていたのであるが。
 しかし、やはり米国がプーチン大統領の日本訪問を最後まで認めなかったようで、安倍首相は、今秋の来日計画を断念せざるを得なくなったという。(~_~;)

『安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。安倍晋三首相は今後の米ロ関係の推移を見ながら、来年春以降で再調整する意向。代わりに11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日ロ首脳会談の開催を目指すが、北方領土交渉の停滞は避けられない見通しとなった。

 関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めていることなどを考慮した。(共同通信14年9月23日)』

* * * * * 

 今週21日、プーチン大統領と安倍首相が電話会談を行なって、今年2月のソチでの首脳会談以来、直接、会話を交わすことになったのだけど。^^;
 この電話会談は、ロシア側が「安倍首相の誕生日を祝いたい」として、要請して来たものであったとのこと。^^;

 でも、実のところ、どうやらプーチン大統領は、安倍首相がプーチン氏との関係をどのように考えているのか、今秋のプーチン招聘を本当にあきらめたのかどうか、本人の真意を直接、確認する意図もあって、電話をして来たようなのだ。(@@)
<安倍首相は、今月、森元首相がプーチン氏と会った際に、親書を手渡してもらったりして。プーチン氏との関係維持を臨んでいることをアピールしていたしね。^^;>

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 安倍首相としても、ホンネでは、今秋のプーチン大統領の来日を実現させたかったところではないかと思うのだけど。米国の要求や欧洲諸国の動向を無視して、そうするわけにもいかず。
 プーチン大統領との対話継続を望むと共に、11月のAPECで首脳会談を行なうことを提案したという。(~_~;)

 また、欧米諸国は今月、ロシアへの追加制裁を実行に移すことに決めたのだが。日本政府も、同様の追加制裁を行なうことを、今週、正式に発表した。(・・)

『政府は24日の持ち回り閣議で、ウクライナ情勢に関してロシアに対する追加制裁を了解した。対ロ武器輸出制限の厳格化と、同国の5銀行による日本国内での証券発行禁止の2点。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で発表した。(時事通信14年9月24日)』

* * * * *

 おそらくプーチン大統領は、このような安倍首相の対応にムカついた&愛想をつかしたところがあったのだろう。^^;

『北方領土・択捉島の関係者によると、ロシアのイワノフ大統領府長官が24日午前、特別機で択捉島に到着した。今月22日に開港した新空港を視察し、記念行事に出席するとみられる。
 ロシアの閣僚級要人による北方領土訪問はほぼ2年ぶり。プーチン大統領の最側近の一人であるイワノフ氏の訪問は北方領土の実効支配を誇示するもので、日本側の反発を招くとみられる。(共同通信14年9月24日)』
<ちなみにロシアは、今月中旬、択捉島で軍事演習を行なう計画も発表している。^^;>

 これには、菅官房長官も、ロシアへの配慮を示しながらも、抗議を行なう意向を示すことに。

『菅義偉(よしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官による北方領土訪問について「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を逆なでするもので、極めて遺憾だ」と述べ、ロシア側に抗議する考えを示した。

 菅氏は今回の訪問について、事前情報をもとに、9月18日に外務省を通じて駐日露シア大使に訪問中止要請した経緯などを明らかにした上で、「当然、今回もしかるべき抗議をしたい」と強調。日露間の対話継続については「影響はないと思う。両首脳間で対話継続を確認している」と語った。(産経新聞14年9月24日)』

* * * * *

 しかし、ロシア外務省は、今度は、日本の追加制裁に対して「対米追従で無能だ」「幻滅した」と痛烈に批判する声明を出して来たとのこと。(@@)

『ロシア外務省は24日、声明を出し、ウクライナ情勢をめぐり日本政府が発表した対ロシア追加制裁を批判し、日本は「対米追従」だと決め付けた。
 声明は「日本の追加制裁に幻滅した」と表明。ロシアも参加して5日と19日にまとめられたウクライナ東部の停戦合意の流れにそぐわないと主張した。
 その上で「この非友好的措置は、日本が独自外交を展開できない無能さを改めて証明した」と非難。一方的制裁は国際関係の緊張を生むだけだと述べた。(時事通信9月24日)』

 さらに、ロシアはニューヨークで行なう予定だった日ロ外相会談も、キャンセルして来たという。^^;

『日本とロシアの両政府は、プーチン大統領の来日などを視野に、今回の国連総会の場での岸田外務大臣とラブロフ外相との会談の調整を進めていましたが、ロシア側から「日程調整がつかない」と説明があり、会談は見送りとなったことが政府関係者への取材でわかりました。(JNN14年9月24日)』

* * * * *  

 25日には、ニューヨークでG7外相会合が開かれ、ウクライナ問題について協議される予定なのだけど。岸田外務大臣は、ロシアへの対応ではG7参加国と足並みを合わせる方針を示していることから、欧米諸国と共に、ロシアを非難することになる可能性が高い。(・・)

 となると、ロシアはますます日本政府を「欧米追従」だと批判するおそれが大きいわけで。ついに、安倍首相がこの1年半余り、懸命に力を傾けて来たプーチン大統領との関係も、ついに壊れてしまう危険性が出て来たかもな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-09-24 21:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

維新の党、大誤算の不安な船出~結いと溝。民主から合流ナシ。みんなは再分裂か

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この記事では、『「陰の与党」や「偽装野党」の維新、次世代、みんなに要警戒~真の責任野党を作るべし』に関連する話を・・・。

 日本維新の会と結いの党が、すったもんだの末、ようやく正式に合流。今月21日に「維新の党」なる新党の結党大会が行なわれた。(・・) (関連記事*1に)

 新党の所属国会議員は53人(衆院42人、参院11人)で、民主党に続く野党第2党になる。
 ただ、橋下氏らは当初、維新、みんな、民主党の一部を結集して100人規模の新党を作るつもりでいたのだが。維新が次世代と分党、みんなも結いと分裂、民主党議員は動かずで、予定の半分しか議員が集まらず。ショボイ船出をせざるを得なくなってしまった。(~_~;)

 それでも、橋下代表らは、「安倍政権や自民党に対抗して、政権交代可能な政党を作る必要がある」と主張。みんなの党や民主党の議員も参加を呼びかけ、野党再編を進める意向を示しているのだけど。果たして何人集まるか、ビミョ~なところ。^_^;

 しかも、橋下&松井氏は、今月も菅官房長官に会って、安倍政権には是々非々で協力すると伝えているわけで。大阪都構想やカジノ導入などで政府の協力が必要なことから、本気で安倍政権に対抗する気があるのか疑問を覚える部分がある。(-"-) 

* * * * *

 維新と結いの合流も、スムーズには運ばず、多くの溝が残したままの新党結成となった。^^;

 橋下氏は当初、維新を解体して全く新しい政党を作るかのように言っていたのだが。手続きの都合やら何やらで、結局は、維新をそのまま存続させ、結いが解党して吸収合併される形に。
 党名も、もめにもめた末、「維新」を残すことになったし。一応、橋下、江田のダブル代表制をとって、本部も大阪、東京に置くことにしたものの、総務省には、責任者は橋下氏、本部は大阪として届け出るという。^^;

 党本部や国会議員団の役員も、松井一郎氏が党幹事長、松野頼久氏が代表代行&国会議員団会長、小沢鋭仁氏が国会幹事長に決まるなど、要職は全て維新側の議員が占めることに。
 何だか結いの党は、維新にぱくっと飲み込まれてしまったような感じがある。^^;

<江田憲司氏をはじめ、結いの党にはなかなかバランスのとれた優秀な議員がそろっているだけに、維新なんぞに吸収されては、その能力が活かせなくなるので、もったいないな~って思うところも。_(。。)_>

* * * * *

 橋下氏や維新、江田氏と結いは、官主導の中央集権体制や、政官財癒着による既得の権維持、利権分配の構図を打破して、国の統治機構を改革するという点では、同じ目標を共有しているのであるが。<橋下氏の提唱する大阪都構想、道州制の導入も、その一貫。)

 しかし、他の分野に関する政策は、ほとんど合わず。<橋下氏はさておき、維新には、地方議員も含めて、(超)保守タカ派の議員がかなり多いからね~。>
 党運営の方針から会見で国旗掲揚をするか否かに至るまで、アチコチに違いが見られるというのが実情だ。(~_~;)

 国会では、これから集団的自衛権の行使や消費税、原発再稼動などが大きな争点になるのであるが。両者は、これらの重要政策においても意見がくい違っており、国会対応でももめそうな感じが。^^;
 ただ、維新の党は、旧維新の多数決方式を引き継ぐことになったため、旧結いの意見が押さえ込まれてしまう可能性が大きい。
 でも、江田氏らが黙って維新側の方針に従うとも思えず。いずれ、党内で新東西対立が起きるおそれが十分にあるようにも思う。(~_~;)
 
<もし橋下サイドが以前のように好き勝手な発言や党運営を続けたり、党の勢力拡大がうまく行かなかったりした場合には、結局、また党分裂しちゃうなんてこともあり得るかも。^^;>

* * * * * 

 『日本維新の会と結いの党は21日午後、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開き、正式に合流した。維新の橋下徹、結いの江田憲司両代表が新党の共同代表に就任。橋下、江田両氏は「改革勢力の結集」を目指し、新党が中核となる野党再編を目指す考えを示した。

 橋下氏はあいさつで「改革勢力を結集しようという誓いの下に、維新の党を結成した。政権を取って日本の大掃除をやっていくのが使命だ」と強調。江田氏は「民主党、みんなの党、その他どんどん糾合していかなければ、したたかな安倍政権に対抗できない」と述べ、さらなる野党再編が必要だと指摘した。
 橋下氏はこの後の記者会見で「好きな石原(慎太郎)さんと別れてこの道を歩んだのだから、野党再編は絶対実現したい。(新党は)暫定的な一過程にすぎない」と語った。

 大会では、「改革勢力を結集し、政権担当可能な一大勢力の形成を目指す」とした綱領とともに、道州制導入など65項目の基本政策を発表。ただ、集団的自衛権や原発再稼働、消費増税への対応は維新と結いの意見の擦り合わせが間に合わず、見切り発車となった。(時事通信14年9月21日)』

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『新党人事を巡っては、橋下、江田両氏でさや当てがあったとされる。幹事長には松井一郎大阪府知事、代表代行にも橋下氏に近い松野頼久衆院議員が就任し、結い側には「我々の意見は反映されるのか」との不満がくすぶっている。安倍政権へのスタンスでは、会見で江田氏が「違いをはっきり打ち出すべきだ」と唱えたのに対し、橋下氏が「安倍政権の成長戦略には基本的に賛成だ」と語るなど、距離感もうかがわせた。(読売新聞14年9月22日)』

『松野氏は24日に国会議員団の人事を発表する。幹事長に小沢鋭仁元環境相、総務会長に谷畑孝衆院議員、政調会長に党本部総務会長の片山虎之助元総務相がそれぞれ就く方向。松野氏を含め国会議員団幹部は維新出身者となる見通しだ。
 旧結い代表の江田憲司共同代表は国会議員団の役職には就かないが、議員団の役員会に出席し意思決定に関与する。党首討論には江田氏が参加する。(産経新聞14年9月23日)』

* * * * *

『「安倍政権は順調だが、政府・与党に緊張感を持ってもらうためには、きちんとした野党をつくる必要がある。これは維新、結いの一番の根幹の思いだ」
 新党の共同代表に就いた橋下徹氏は結党大会でこう訴え、政権とは是々非々の関係で臨む考えを示した。
 一方、旧結い代表の江田憲司共同代表は、ひたすら野党の結集を前面に出すことを訴えた。大会後の記者会見で「橋下氏と私の考えは全く一致している」と強調したが、上京のたびに菅義偉(すが・よしひで)官房長官らとの会談が常態化する橋下氏との間で対安倍政権の足並みがそろっているとは言い難い。

 所属議員数で勝る「維新主導」の動きにも結い側は警戒心を完全には解いていない。維新側は当初「国会議員組織の役員会に党本部役員は出席させない」との規定を盛り込む予定だったが、江田氏が疎外されかねないとの懸念を抱いた結い側の激しい抗議を受け、再検討することになった。

 維新、結いの距離は、結党大会の会場でもみられた。大会の壇上には国旗が置かれ、大会に先立つ結いの臨時党大会に国旗はなかった。新党の綱領には「統治機構改革で『この国のかたち』を変える」と盛り込んだが、憲法改正など国政の根本的な課題での相違は対立に発展しかねない。(産経新聞14年9月22日)』

* * * * *

 ただ、橋下氏も江田氏も、お互いの違いを何とか乗り越えて、野党再編を進めようと。そのためにも、党の勢力拡大に努めるという方針では一致していて。
 両者は、以前から交流のある&連携の相談をして来たみんなの党や民主党の議員に、できるだけ早く合流してもらえるように、積極的に働きかける意向を示しているのだけど。

 しかし、現段階では、みんなの党の一部(浅尾派)が維新と合流する可能性があるものの、民主党から議員が合流するかは、「???」の状況にある。(~_~;) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 みんなの党では、上のリンク記事にも書いたように、浅尾代表と渡辺前代表との間で、大バトルが勃発。党再分裂の危機に陥っている。(@@)

 渡辺喜美前代表は、昨年来、自民党との連携を目指して来たものの、今年3月に、8億円借り入れ問題で失脚。その後、党代表になった浅尾慶一郎氏が、維新との野党再編に意欲を示していることに立腹した渡辺氏が「待った」をかけたことから、お互いに「おまえが党を出て行け!」合戦が始まっているからだ。^^;

 渡辺氏が、自分がみんなの党の創業者であると強調。浅尾氏らが自分の方針に反して、野党再編に固執するなら、離党すべきだと主張しているのだが。
 いざとなったら分党をして、同じく与党との連携を重視している次世代党と合流することも考えているようで。22日には、次世代の石原前代表に会って、同党の分党や今後の方針について話をしたという。^^;

<ちなみに、同じ日に、浅尾氏の方は次世代の山田宏幹事長と会って、維新の党を含む3党で、民主党に次期衆院選の選挙区調整を申し入れることで一致したとか。次世代は、次の選挙では、とりあえず野党連合を組むつもりらしい。^^;>

 しかし、浅尾代表の方は後に引く気はないようで。23日には、TV番組で、渡辺氏が党の方針に従わないなら離党勧告や除名などの処分を行なうことまで示唆したとのこと。(~_~;)

『みんなの党の浅尾代表は23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、渡辺喜美前代表が分党に言及したことについて、「分党を外に向かって言うのは反党行為で、執行部として事情を聞く。早い方がいい」と述べたうえで、「本当なら、いろんな処分になっていく」と語り、離党勧告などを含めて検討する考えを示した。(中略)
 安倍内閣との連携を目指す渡辺氏の「与党再編」構想に関しては、「与党から声をかけられていないのに、与党再編が実現できるわけがない」と批判した。(読売新聞14年9月23日)』

 みんなの党は、27日に両院議員総会を開く予定なのだが。しばらくの間は、ドロドロ仕合の状態が続きそうな感じがある。(~_~;)
 
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 実のところ、橋下氏らにとって、大誤算だった&大きな痛手になっているのは、民主党の議員がひとりも新党に参加しなかったことかも知れない。(@@)

 橋下氏が21日の会見で、改めて『「政権を担ったことのある民主党のメンバーに旗を振ってもらいたい」と語り、民主党の保守系勢力とともに再編の機運を高めていく考えを示し』て、新党への参加を強く呼びかけていたのも、そのためだろう。(読売新聞14年9月22日)』
 
<維新は、次世代と分かれたことで、実績や経験のある&当選回数の多い議員、大阪以外には強い地盤や資金力、知名度のある議員がほとんどいなくなってしまったため、尚更に民主党の閣僚、幹部クラスの議員の参加に期待する面が大きいかも。^^;>

* * * * *

 維新や結いの議員は、民主党が与党の頃から、前原氏らの保守系議員と交流があり、将来の連携を模索していたし。
 特に民主党が12年末の衆院選に大敗してからは、民主、維新、みんなの議員たちが、次々と超党派の勉強会を立ち上げるなどして保守勢力の結集の準備を進めており、あとは新党結成のタイミングをはかっているようなところがあった。(・・)

 13年7月には、何と参院選の投票日に、民主党の細野豪志氏(当時は幹事長)が、維新の松野頼久氏(国会幹事長)、結いの江田憲司氏(代表)と会っていたことが発覚して、物議をかもしたこともあったし。(~_~;)
 それこそ今年5月、維新が分党を決めた時に、前原氏が橋下氏、江田氏と京都で会談を行なっていたことが判明。しかも、前原氏はその後出演したTV番組で、橋下氏らと「100%合流する」と明言して、大注目を浴びていたほどだ。^^;

* * * * *

 それゆえ、橋下氏らは、新党結成が決まれば、前原氏らが保守系議員を引き連れて合流してくれるものだと期待していたのではないかと思うのだけど。<mewも、とっとと合流すればいいのにと期待していたのにな~。(^^ゞ>
 ところが、前原氏らは今のところ、動く気配を見せていないのである。(-_-)

<しかも、前原くんは、何と今月の民主党の新人事で、ネクスト財務大臣に就任したので、「あれれ?まだ党に残る気なの?」って驚いてしまったところが。(@@)
 前原氏らは、党の実権を掌握した上で、党全体or多数で維新と合流して、新党の主導権をとることを考えていたものの、「海江田おろし」に失敗。今、前原氏と一緒に維新に合流する議員は、10名もいないと見られていることから、動くに動けないのかも。(~_~;)>

 また細野氏は、前原Gを離脱して自分のグループを立ち上げたのであるが。今月12日に開いたグループの会合で、民主党再生の必要性を強調していたとのこと。 (・o・)
 その後、報道陣に「政策の一致無くして野党共闘は難しい」と延べ、維新との合流に消極的な姿勢を示したという。^^;(*2)
 
* * * * *

 そんな中、民主党は今年9月、海江田代表が役員改造を行ない、枝野幸男氏を幹事長、岡田克也氏を代表代行に起用した新体制で再スタートを切ることに。(・・)

 海江田代表や同氏を支持する中道左派系の議員も、枝野氏も岡田氏やその周辺の穏健な保守系の議員も、まずは、民主党の立て直しをはかった上で、同党が中心になって野党再編を行なうことを目指すという方針で一致。
 他の野党と選挙協力や政策ごとの協力や会派での連携などを行なうことは検討しているものの、党全体で維新新党と合流することは全く考えていない。(**)

『民主党の枝野幸男幹事長は21日夜のBS-TBS番組で、野党間の選挙協力には前向きな考えを示す一方、「野党再編は目標ではない。理念や政策が違う政党が無理やり一緒になることを目指す必要はない」と述べ、民主党再建に重きを置く姿勢を示した。(産経新聞14年9月22日)』

<ちなみに民主党は、枝野幹事長を補佐する幹事長代理に菊田真紀子氏(元外務政務官)を。また、福山政調会長をサポートする政調会長代理には長妻昭氏(元厚労相)と大塚耕平氏(参院政審会長)、国対委員長代理には安住淳氏(元財務相)を起用。さらに憲法調査会長には、改憲に慎重な江田五月氏(元法相)が就いたとのこと。実力派がそろった上、リベラル派もそこそこ納得行くような、バランスのとれた人事になったのではないかと思う。(・・)>

* * * * *

 正直なところ、民主党の再生には、まだまだ時間がかかりそうな感じがあるのだけど・・・。(~_~;)

 ただ、次の国政選挙で、安倍自民党と正面から対峙する(それなりの規模の)野党が存在しなければ、日本の民主主義は終わってしまうおそれがあるわけで。
 民主党には、維新とは一線を画し、「本当の野党」として、是非、「集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対」「アベノミクスの経済・社会政策に反対」「早期の脱原発実現」を訴えて、安倍自民党の政策に不安を持つ有権者の受け皿になって欲しいと願っているし。
<他党と選挙区の調整をするのはOKだけど、基本理念や重要政策の合わない野党との合流はダメ!(`´)>

 そのような姿勢をきちんと貫いて行ければ、少しずつ民主党の支持率も回復して、同党中心の野党再編(ひいては、ガラガラポンの与野党再編)も可能になるのではないかと期待しているmewなのだった。(@@)
 
                            THANKS 

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by mew-run7 | 2014-09-24 04:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍も在特会幹部と写真~超保守の政治家と右翼団体のつながりが見えて来る

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 『山谷と会ってた元在特会幹部の素性&「ザイトクカイって何?」とシラを切った山谷』『山谷と在特会、超保守の活動がリンク+北朝鮮、拉致の人権問題化に反発』の関連記事を。

 安倍ガールズの山谷えり子氏(国家公安委員長)が元在特会幹部、高市早苗氏(総務大臣)と稲田朋美氏(政調会長)がネオナチ極右団体の代表と一緒に写真に写っていたことが、次々と発覚して、物議をかもしているのだが・・・。

 何と安倍首相が、元在特会幹部と写っている写真も存在しているという。(@@)

 相手は、山谷氏と写真に写っていた在特会幹部の増木重夫氏。増木氏のHPには、安倍氏との写真がアップされていて。写真の下には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプションまでついていたとのこと。(・・) 
<HPからは既に写真は削除されているが、検索するとネットで見られる。>

 詳細については、後でアップするリテラの記事「安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月」をご覧いただきたい。

* * * * *

 mewが、この件にこだわるのは、別に安倍氏や山谷氏などの個々の議員をバッシングしたいからではない。
 ひとりでも多くの人たちに、日本の首相である安倍晋三氏が、そして今、内閣の閣僚、党の要職につき政権の中枢にある安倍氏の超保守仲間たちが、どのような思想を持って、どのような政治活動をしているのか、またどのような人たちに支援されているのか、知って欲しいからなのだ。(**)

<安倍内閣の19人の閣僚のうち15人は、日本最大の超保守団体「日本会議」に所属。また自民党の役員や首相補佐官などの官邸のスタッフなども含め、その多くは、安倍氏が率いる超保守議連の「創生日本」のメンバーなのである。(-"-)>

 昨日も書いたけど。在特会などのウヨ系団体は、超保守派の中でもかなり極端な考え方をしていて(特に国粋主義、民族主義の面で)、ヘイトスピーチやその他の活動も過激であるのだが。
 ただ、安倍氏らの超保守派の政治家とは、根本的な思想や政治目標などの面で重なる部分が大きい。(・・)
 それゆえに、安倍氏らの日ごろの政治活動と間接的につながっていたり、それらに協力したりすることもあるし。また安倍氏らを政治的に支持している人も多いのが実情なのである。(-"-)

 これは、別に安倍氏らに限らず、左派系の議員にもあることだと思うが。
 各議員が自らの政治活動として、また支持集めのために、市民団体などが主催する会合や活動に参加するケースは少なくないし。その議員が関わる会合に市民団体のメンバーが参加したり、活動のPRや選挙応援をしたりするケースも少なくない。
 様々な場で何回も会ううちに、お互いに顔見知りや顔なじみになって、単に写真をとるだけでなく、諸策について意見交換をしたりすることも少なからずある。(++) 
<そのメンバーが議員の秘書やスタッフになったり、後に国会・地方議員になったりすることもある。(・・)>

 そして、同じようなことが、安倍氏らの超保守派の議員と在特会をはじめ超保守系or右翼系の団体やそのメンバーの間にあったのではないかと察する。

* * * * *

 増木氏は、在特会を離れてからも、政治活動を行なっていたとのこと。ジャーナリストの安田浩一氏はこう話しているという。

「草の根右翼としてさまざまな政治活動をしていた増木氏が在特会の関係者に自民党や維新の議員に紹介していったようです。増木氏は在特会が政界へのパイプを築く扇の要だったといってもいいかもしれません。」

 増木氏もそのような活動を行なう中、山谷氏とは顔見知りor顔なじみになったようで。
 09年2月には増木氏のHPに、『山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い「夜明けのコーヒー」。諸々の事案を相談。いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。「えりこ先生ホの字の会」(勝手応援団)の設立を検討中。』なんて記述がなされていたという。

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「11年頃には在特会の関連団体が主催していたり、関係している憲法や歴史認識、教科書問題の講演会に自民党の議員がこぞって参加するようになった。しかも、その顔ぶれは、安倍首相が今、重用している閣僚やオトモダチの政治家がほとんどだった。山谷拉致問題担当相はじめ、有村治子女性活躍担当相、下村博文文科相、衛藤晟一首相補佐官、磯崎陽輔首相補佐官、安倍首相本人も......。」 

「そして、12年の自民党総裁選では、在特会は再登板の安倍首相を全面支持し、安倍首相の演説会場に必ず多くの会員が集まるようになった。…
 さらに自民党が圧勝した衆院選、参院選では、演説する安倍首相を支持者が日の丸の小旗をふって応援するというこれまでにない光景が見られたが、そのメンバーの多くは在特会関係者だったという。」

「公にはなっていませんし、在特会側も機関決定などはしていませんが、自民党の議員が在特会関係者に選挙を手伝わせたり、動員をかけたりしているのは常識です」
 
<mewも、一部の超保守系団体の人たちが、ネットで超保守系の政治家が出席する会合や講演会に参加するように呼びかけたり(日本会議や安倍ブレーンが絡んでいるものが少なくない)、安倍氏や麻生太郎氏など(田母神俊雄氏も)の街頭演説に集まるように動員をかけていたりしたのを見たことがあるし。(日の丸持参を推奨?)
 また、政府のパブコメへの意見応募や特定の議員への励ましor批判のメールやFAXを呼びかけているのを見たこともある。(何をどう書くのか、見本が示されている場合も。)
 さらに、それらを、いわゆるネトウヨがブログや掲示板で拡散して行くことも少なくない。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 では、今回の情報が載っていたリテラの記事を。

『 安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月

リテラ 2014年9月22日

高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長のネオナチ団体代表とのツーショットに続いて、今度は山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長がヘイトスピーチを続ける在特会(在日特権を許さない市民の会)関係者と写真におさまっていたことが発覚した。
  
 この写真は2009年2月22日に撮影されたもので、山谷氏と一緒に映っていたのは在特会の関西支部長(当時)だった増木重夫氏、後に京都支部長になるN氏、在特会の関連団体「チーム関西」のリーダーのA氏の3人。ちなみにN氏は威力業務妨害で収監中である。

 山谷は記者会見で例のごとく「在特会の人とは知らなかった。政治家なので写真をといわれれば撮る」と高市とほとんど同じ言い訳をしていたが、これはどう考えても嘘だろう。実は、3人のうちのひとり、増木重夫関西支部長と山谷はこの翌年にも参議院議員会館で会っており、増木氏はその際、山谷氏と一緒に撮った写真を個人の政治活動の会報に掲載している。
 
 さらに、増木氏のホームページをチェックしていると、平成21年2月22日の日記にこんなくだりが登場する。

〈山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い「夜明けのコーヒー」。諸々の事案を相談。いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。「えりこ先生ホの字の会」(勝手応援団)の設立を検討中。〉

「夜明けのコーヒー」というのはさすがに冗談だろうが、「諸々の事案を相談」とか「いつものことながら」とかいう記述を読む限り、山谷えり子氏は在特会の支部長と相当に親しい関係にあり、かなりの頻度で会っていたとしか思えない。これでよく「知らなかった」などといえたものではないか。
 
 しかも、この在特会関西支部長・増木氏と交遊があった自民党議員は山谷氏だけではなかった。増木氏のホームページにはなんと、現首相の安倍晋三とのツーショットもアップされていたのだ。この写真はなぜか今は削除されており、増木氏のホームページでは見ることができないが、そのページの"魚拓"がネット上に出回っている。

「平成21年8月17日 大阪7区の応援で安倍先生が来阪」と題されたそのページを見ると、安倍首相の活動を至近距離で写したショットが6点。そのうちのひとつに、増木氏の隣で安倍首相がにこやかにほほえむ写真があった。そして写真の下には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプション。やはり安倍首相も増木氏と面識があったということらしい。…

 改めていうまでもないが、在特会は韓国、朝鮮人のジェノサイド(大量虐殺)までを口にする極右団体である。その存在が国連の人種差別撤廃委員会でも問題になり、国連は日本にヘイトスピーチの法規制を勧告。これを受けて安倍首相が検討を指示したばかりだ。ところが、そんな団体の幹部と国家公安委員会委員長である山谷氏、そして現役の総理大臣である安倍氏がにこやかに交流していたというわけだ。いったいどういうことなのか。

(下につづく)

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 だが、これは別に不思議なことではない。そもそも、安倍首相をはじめとする現在の自民党の主流を担っている右派の政治家たちは数年前から、このヘイトスピーチ団体を選挙に利用し、講演会に動員するなど、緊密な関係を築いてきたのである。

 著作『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』(講談社)で在特会の内情に肉薄したジャーナリストの安田浩一氏はこう話す。

「初期の頃は、在特会も今のように会員も多くなかったし、政界への影響力もほとんどなかった。その中で、草の根右翼としてさまざまな政治活動をしていた増木氏が在特会の関係者に自民党や維新の議員に紹介していったようです。増木氏は在特会が政界へのパイプを築く扇の要だったといってもいいかもしれません。増木氏は途中で在特会会長の桜井(誠)氏と袂を分かっていますが、その後も会員たちと一緒に政治活動しています」

 こうして始まった在特会と自民党の関係は、自民党が野党に転落したあたりからさらに深まっていったのだという。11年頃には在特会の関連団体が主催していたり、関係している憲法や歴史認識、教科書問題の講演会に自民党の議員がこぞって参加するようになった。しかも、その顔ぶれは、安倍首相が今、重用している閣僚やオトモダチの政治家がほとんどだった。山谷拉致問題担当相はじめ、有村治子女性活躍担当相、下村博文文科相、衛藤晟一首相補佐官、磯崎陽輔首相補佐官、安倍首相本人も......。

「在特会をはじめ草の根右翼の人たちは民主党政権に危機感をもち、必然的に自民党に希望を託すようになった。逆に野党に転落した自民党は、在特会やウルトラナショナリストを動員のコア・マーケットとしてとらえざるをえなくなった。両者の利害が一致したということでしょう」(前出・安田氏)

 そして、12年の自民党総裁選では、在特会は再登板の安倍首相を全面支持し、安倍首相の演説会場に必ず多くの会員が集まるようになった。…

 さらに自民党が圧勝した衆院選、参院選では、演説する安倍首相を支持者が日の丸の小旗をふって応援するというこれまでにない光景が見られたが、そのメンバーの多くは在特会関係者だったという。全国紙の政治部記者がこう証言する。

「公にはなっていませんし、在特会側も機関決定などはしていませんが、自民党の議員が在特会関係者に選挙を手伝わせたり、動員をかけたりしているのは常識です」

 まさに、今の自民党主流派にとって在特会は、れっきとした支持団体なのだ。議員会館に出入りして記念写真を撮っていてもなんの不思議もない。

 しかし、問題は国際社会の反応である。前述したように、在特会は国連の人種差別撤廃委員会でも問題になり、日本にはヘイトスピーチの法規制が勧告されている。そんな団体と民主主義国家の政権が密接な関係を維持していくことが国際社会の中で果たして許されるのか。
 
 だが、安倍政権の面々はそんなことはまったく意に介していないようだ。9月22日発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)によると、ヘイトスピーチの法規制を検討する自民党PTで、メンバーの一人で安倍チルドレンでもある山田賢司衆院議員がこう言い放ったという。

「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」
「人権をうたう団体は日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」

 まるでネトウヨ並みの発言だが、同誌は自民党PTに加わっている別の衆院議員もこんな本音をもらしたとも報じている。

「在特会と関連団体はあくまで安倍自民党の支援組織という位置づけ。たしかに国連の勧告は無視できないが、かと言って支援者を排除するような対策を講じれば、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうかもしれない。のらりくらりと議論を引き延ばしつつ、規制を緩く設定できるようにしたい」

 こういう発言を聞いていると、自民党では想像以上にこのヘイトスピーチ団体の影響力が高まっているのではないか。そんな不安が頭をもたげてくる。だが、前出の安田氏はこう語る。

「みなさんは在特会の影響を危険視しているようですが、在特会はそこまで政治的に影響力のある団体ではない。むしろ、問題は在特会ではなく、政権を担う閣僚の思想が在特会とほとんど変わらなくなっているという事実でしょう。だから、高市氏にしても山谷氏にしても平気で在特会関係者やネオナチ団体幹部を受け入れてしまう。ある意味、自民党が在特会化しているわけで、そのほうがずっとこわいですね」

 ヘイトスピーチの最大の発信源は、我々が選んだ政権の内部にあるということらしい。
(編集部)』  引用終わり

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by mew-run7 | 2014-09-23 05:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)