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安倍が生んだ初の戦死者か~湯川の民間軍事会社と新自由主義、軍事拡大

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先日、イスラム人質事件でイスラム国に殺害されたと見られている湯川遥菜氏が、民間の軍事会社創設に至った経緯について書いたのだけど。(関連記事『IS人質事件、1人殺害か+湯川の民間軍事会社設立までの経緯』)

 イスラム人質事件に関して、非常に興味深い視点から書かれているコラムがあったので、ここにアップしておきたい。
 このコラムを書いた黒藪哲哉氏は、湯川氏を安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者として見ているのである。(・・)

『【コラム 黒薮哲哉】安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者、(株)民間軍事会社(PMC)の顧問は自民党の元茨城県議

【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

ニュースを読み解く際の視点は、メディアが「ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる」(故新井直之創価大学教授)。

イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川遥菜氏の職業がある。(ただし死後は、職業を公にしている)

湯川氏は、(株)民間軍事会社(PMC)という企業の設立者である。通常、軍隊に関する業務は、国家の管轄になるが、それを私企業として代行するのが、この種の会社の役割である。つまり戦争関連業務の民営化である。

公的なものを民間へゆだねることで、市場を創出する新自由主義政策の中で、PMCは誕生したと言っても過言ではない。いわば橋本内閣(1996年成立)以後の自民党が押し進めてきた新自由主義と軍事大国化の中で生まれた会社である。

安部内閣は、昨年の4月に閣議決定により、武器輸出を原則禁止から、条件付きで認めることを取り決めた。こうした軍事大国化の流れの中で、民間企業が海外の紛争地帯で、戦争ビジネスを展開できる温床ができあがったのである。

湯川氏が設立したPMCの顧問は、自民党の元茨城県議・木本信男氏である。 この民間企業が紛争地帯でどのようなビジネスを展開しようとしていたのかについての詳細は、不明だが、いつくかのヒントがある。

たとえば湯川氏がみずからのFACEBOOKで公開している射撃訓練の様子である。

■射撃の動画(https://www.facebook.com/video.php?v=267679746756545&set=vb.100005435643985&type=2&theater)

ちなみに湯川氏は元?航空幕僚長の田母神俊雄氏とも関係があったらしく、両氏が撮影された数多くの写真が存在する。

■湯川氏と田母神氏の写真(http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B9%AF%E5%B7%9D%E9%81%A5%E8%8F%9C+%E7%94%B0%E6%AF%8D%E4%B8%8A&aq=-1&oq=&ei=UTF-8)

◇恣意的に客観性を欠いた報道

新聞・テレビが積極的に報じない2つ目の事実は、米国とその同盟国がイスラム国に対して激しい空爆を行っている事実である。たとえば、1月23日付け「ロイター」の報道によると、米国の同盟国は、前日に25回に渡ってイスラム国を空爆している。

 また、欧米だけではなく、ロシアや中国もからんでいる石油利権についても、故意に報じていない。資源の収奪という問題が隠されているのだ。民族自決権を蹂躙(じゅうりん)しているのは、「先進工業国」の側であるという重い事実がある。

なお、報道用語について言えば、日本の新聞は、イスラム国の軍隊に対して「イスラム過激派」という言葉を使っている。海外の報道は、単なるIslamic State militants(イスラム州戦士)である。

改めて言うまでもなく、イスラム国は現在、戦時下である。戦時下では、戦闘に参加する者は、敵味方を問わず、すべて「過激派」である。米国主導の空爆も、イスラム国による捕虜殺害も、同じ蛮行である。

ところが日本の新聞は、イスラム国は過激派で、米国とその同盟国は過激派ではないという間違った前提で報道を続けている。その姿勢が、「過激派」という言葉の選択にも現れている。

なお、テレビ画像の解析に関して、注意しなければならない点がある。それはイスラム国側の軍隊が、黒い覆面をしている映像が、視聴者に恐怖感を与えている点である。覆面をしている理由は単純で、敵対国側のブラックリストに顔写真が登録されるリスクを避けるためである。従って、この点を考慮して、公正中立の立場から画像を読み解かなければならない。

(下につづく)

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◇湯川氏と後藤氏の質的な違い

戦争報道では、こうした基本的な解釈を踏まえなければならないはずだが、日本の新聞・テレビは、今回の事件の舞台が戦時下にある点をきれいさっぱりと忘れている。故意にさけているのではなく、おそらく認識できていないのではないかと思う。これが安倍首相ら「戦争を知らない人々」の実態だ。

政府の対応も同じ初歩的な問題をはらんでいる。他国に乗り込んで戦争ビジネスの準備をしていた湯川氏と、ジャーナリストとして正当な活動をしていた後藤健二氏を、同一に捉えて対処しているわけだから、救出できるはずがない。

湯川氏に関しては、最初から釈放の意思など毛頭なかったはずだ。「捕虜」として認識していた可能性が高い。それゆえに裁判(後述)を予定していたのである。

イスラム国にしてみれば、湯川氏と行動を共にしていた後藤氏を湯川氏の仲間と勘違いするのは当然である。激しい空襲の下で、スパイ行為に対しては極めて敏感になっていることが推測される。これがしばしば内ゲバの引き金になったりする。それゆえにスパイ活動に対しては、極めて厳しい。

と、なれば政府は、湯川氏と後藤氏の質的な違いをはっきりとイスラム国に伝えたうえで、湯川氏の助命と後藤氏の釈放を求めるべきだった。

◇イスラム国との窓口を破壊したのは公安警察

政府は繰り返し、イスラム国との窓口がないことを強調していた。しかし、意外に知られていないが窓口はあった。少なくとも昨年の秋までは、窓口が存在していた。

結論を先に言えば、窓口は、ジャーナリストの常岡浩介氏と中田考同志社大学教授のふたりである。昨年の11月14日、常岡氏は、特定秘密保護法違憲訴訟原告団が主催した集会で講演し、その中で、次のような事情を説明した。

常岡・中田の両氏は、イスラム国から公式の招待申し出を受けた。湯川氏の裁判の通訳として、イスラム国に来るように要請があったのだ。ところが公安警察が、特定秘密保護法の「予行演習」のつもりだったのか、常岡氏の自宅を家宅捜索し、計画がつぶれてしまったのだ。

常岡氏らが予定どおりに出国していれば、事態は変わっていたかも知れない。

ちなみに紛争地帯への「人道支援」の資金は、軍の関係者が横領することが少なくない。慎重に行わなければ、かえって人殺しに資金に変質する。【了】』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで米国のブッシュ政権ががイラク戦争で、民間の軍事会社に各地の管理を委託していたのは有名な話だが。米国ではレーガン政権の頃から、民間の軍事会社を使うようになっていて。近時は、できるだけ国の予算や責任を削減のために、軍事政策、戦争まで民営化しちゃおうという流れが進んでいるような感じがある。(~_~;)

 そして、黒藪哲也氏は、湯川氏が民間の軍事会社を創設しようとしたのは、安倍政権の新自由主義政策の影響が大きいと見ている。
 しかも、『民間会社と「日本軍」の協力というモデルが出来るのではないかと推測される。徴兵制にすると、日本人の平和意識を目覚めさせるからだ』とのこと。この見方も実に興味深いものがある。(~_~;)

* * * * *

『【コラム 黒薮哲哉】私設の軍事会社と戦争の民営化の関係、現地リクルートの兵士で日本兵の輸送費などの大幅削減が可能に

【1月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

イスラム国で戦死した湯川遥菜氏が設立した(株)民間軍事会社(PMC)のようなビジネスが、浮上してきた背景には、新自由主義、武器輸出の原則解禁、それに軍事大国化など安部内閣が押し進めている政策がある。

民間の軍事会社は、今後、その数を増していくと思われる。事実、湯川氏の会社も、シリア、イラク、トルコ、アフリカに支社(OVERSEAS BRANCH)を持っている。

改めて言うまでもなく、戦争に関する業務は、伝統的に国家が管轄してきた。そこに民間企業が参入してきたわけだから、戦争そのものの民営化にほかならない。

<下につづく>

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◇新自由主義とは?

ちなみに新自由主義の基本的な政策は、国家の財政を縮小することで、大企業の税負担を軽減し、国際競争力を高めることである。また、同じ目的で、弱小企業を淘汰する。さらに労働条件を国際水準に引き下げたり、司法制度を海外の基準に修正することで、海外からの投資を呼び込む。すなわち「世界一、企業が活動しやすい国」の条件を整備するのだ。

が、単に「小さな政府」をつくって、市場原理に経済をゆだねるだけではない。

公的なサービスを縮小し、それによって出現する需要を民間企業に提供することで、新市場を生み出す。その典型的例が、郵政民営化である。また、医療の公的部分を縮小して、質の高い医療は私費で行う体制である。これにより経費を削減すると同時に医療市場を生み出す。

さらに大学をはじめとした教育機関を少数のエリート育成の機関にして、その目的に合致しない学校は、補助金をカットするなどして切り捨て、公的な負担を縮小する。現在の企業には、少数エリートしか必要ないとする考え方が新自由主義者の中にあるからだ。こうした安倍政権の政策をあげると際限がない。

わたしはどこまで民営化が進むのか、暗い好奇心を抱いてきたが、結果的に軍事部門までが、民営化の方向へ向かっているとは想像もしなかった。

◇なぜ、戦争の民営化なのか?

軍事部門における民営化の典型例は、傭兵の派遣会社である。この方式は、「小さな政府」を目指す国家にとっては、さまざまなメリットがある。具体的には、

(1)傭兵を現地でリクルートするので、兵隊の派遣費用がゼロ円になる。

(2)戦死者に対して国が責任を負わないので、補償問題が生じない。

(3)先進工業国よりも、第3世界の方が傭兵のリクルートが簡単。

(4)地理的な感がない日本兵では戦力にならないゲリラ戦にも、現地傭兵で対応できる。

 ◇レーガン政権と新自由主義

わたしが知る限り、傭兵による戦争が本格化したのは、1980年代のニカラグア内戦である。1979年に首都を制圧したFMLN(サンディニスタ民族解放戦線)による革命政権に対して、右派が起こした内戦である。が、右派の背景には、米国のレーガン政権がいた。

レーガン政権はコントラと呼ぶ傭兵部隊を組織し、米国民に対しては、「フリーダム・ファイターズ」と命名して、その正当性を主張した。さすがにコントラの主体は、民間軍事会社ではなかったが、国家予算を削減する目的は達した。

傭兵のリクルート先は、もともと中央政府に対して民族自決の意識が極めて高かったニカラグアのカリブ海よりの地域だった。ここで傭兵を集め、米軍が直接戦闘に参加するのではなく、兵士に対して軍事訓練をほどこし、戦闘員としたのである。

レーガン大統領は、イギリスのサッチャー首相、チリの独裁者ピノチェトと並ぶ初期の新自由主義者である。そのレーガン大統領の下で、米軍の派遣は司令官とトレーナーだけに限定することで、経費を抑え、しかも、米軍に代って傭兵を投入する「代行戦略」が確立したのである。

日本も将来的には、米国と同じ方向性をもった軍事行動のスタイルを目めざす可能性が高い。しかも、コントラとは異なり、民間会社と「日本軍」の協力というモデルが出来るのではないかと推測される。

徴兵制にすると、日本人の平和意識を目覚めさせるからだ。

ちなみに米国が日本に軍事部門の協力を迫っている背景にも、米国の新自由主義政策があると見て間違いない。戦争に莫大な国家予算使いたくないからだ。

◇戦争中という認識がない

その意味では、ジャーナリズムは、今後、私設の軍事会社を監視対象にしなければならない。

しかし、日本の新聞・テレビは、(株)民間軍事会社が戦死者を出した背景を正確に伝えていない。湯川氏の死を、一般的なテロによる死としてしか報じない。確かにテロには違いないが、それ以前に、空爆や銃撃も含めて、刃物による人質の殺害も、広義の戦闘行為であることを忘れている。

今、イスラム国と日本の間で起こっていること、そのものが戦争の実態なのだ。【了】

 黒薮哲哉(くろやぶてつや)/フリーランス・ライター、ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。会社勤務を経て1997年からフリーランス・ライター。「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。著書多数。「MEDIA KOKUSYO』


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by mew-run7 | 2015-01-31 07:08 | (再び)安倍政権について | Trackback(4) | Comments(5)

IS人質事件、リミット過ぎる~慎重なヨルダンにイラ立つIS、人質の家族も脅迫

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 イスラム国の人質事件に関して、25日に『IS人質事件、1人殺害か+湯川の民間軍事会社設立までの経緯』をアップしたのだが。今回は、25日以降、事件がどのように展開しているのかについて書いておきたいと思う。

 イスラム国は、日本時間の1月24日夜に後藤健二氏(47)の静止画像と音声(英語)をサイトにアップ。後藤氏は、湯川遥菜氏の遺体だと見られる写真を胸の前に掲げながら、イスラム国が24時間以内にヨルダン政府に収監されている死刑囚・サジダ・リシャウィを釈放することを要求していると。そして、サジダが引き渡されれば自分は解放されるが、そうでなければ殺されるとのメッセージを伝えて来た。
 日本政府は、このメッセージを受け、ヨルダン政府に後藤氏の救出に協力してくれるように求めている。

* * * * *

 ただ、ヨルダン政府としては、昨年12月24日に有志連合の一員としてイスラム国の爆撃に参加した際に、同組織に拘束された空軍パイロット・ムアズ・カサスベ中尉(26)の救出を優先したいことから、イスラム国側にリシャウィ死刑囚とカサスベ中尉の身柄を交換したいと伝えた様子。
 
 それを受けて、イスラム国は27日夜に、今度はカサスベ中尉の写真を持って写った後藤健二氏の静止画像と音声(英語)を公開。後藤氏にこのように言わせた。

『私は後藤健二だ。(妻の名前)、日本の国民、そして日本政府へ。これが最後のメッセージになると言われている。また、私の解放をいま妨げているのは、ヨルダン政府がサジダ(リシャウィ死刑囚)の引き渡しを遅らせていることだけだとも言われた。

 すべての政治的圧力をヨルダンにかけるよう、日本政府に伝えてくれ。残された時間はもはや非常に限られている。

 これは私と彼女(リシャウィ死刑囚)の交換だ。なぜ理解できないのか。彼女は10年間、服役囚だった。私はわずか数カ月捕らわれているだけだ。彼女と私の一対一の交換だ。

 ヨルダン政府によるこれ以上の時間の引き延ばしは、彼らのせいでヨルダン人パイロットが死ぬことを意味する。それに続いて私も死ぬことになるだろう。

 私が生きるために残された時間は24時間しかない。パイロットに残された時間はもっと少ない。

 お願いだから、私たちを見殺しにしないで欲しい。これ以上、引き延ばし戦術を続ければ、私たち2人は殺されることになる。ボールはヨルダン側にある。(朝日新聞15年1月28日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ヨルダン政府は、このようなメッセージを受けて、当初、かなり困惑しているように見えた。^^;

 リシャウィ死刑囚は、2005年にヨルダンの首都アンマンのホテルで、60人が死亡する大規模な爆破テロ事件を起こしたグループの一員であり、政府としても安易に彼女の釈放し難いところがあるし。また安易に釈放すれば、ヨルダン国民から反発を受けることになりかねない。(-_-)

 しかも、ヨルダンの後ろ盾になっている米国が、人質救済のために身代金を支払うことに反対しているだけでなく、人質同士の交換にも基本的に反対しているため、ヨルダン政府はますます動きにくいところがあったようなのだ。(~_~;)

 ただし、『米国は人質交換に関する姿勢を軟化させた。米国務省のサキ報道官は28日の記者会見で、これまで通り「米国はテロリストに譲歩しない」とする米政府の原則的な立場を強調しつつも、「すべての国が決定を下す能力と権利を持っている」と語り、日本とヨルダンの人質交換交渉を容認する考えを示した』という。(日刊ゲンダイ15年1月29日)

<こんな時にまで、米国の顔色を伺わなければならない日本とヨルダンって。_(。。)_>

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 イスラム国は、あくまでもリシャウィ死刑囚と後藤氏を交換するという形にこだわっているようなのであるが。ヨルダン政府としては、リシャウィ死刑囚を釈放するからには、自国の軍人であるカサスベ中尉の解放を絶対的な交換条件にしたいところ。<ヨルダン政府は、後藤氏も一緒に解放されれば、尚いいと考えている。>

 そこで、ヨルダン政府は、リシャウィ死刑囚の釈放を準備を進める前提として、イスラム国側に何度も、カサスベ中尉の生存を示す材料を提供するように何度も要求しているようなのだが。イスラム国からは何の返答もないという。(-"-)

* * * * *  

 そんな中、29日午後にはイスラム国の関係者のツイッターに、後藤健二氏の音声(英語)とアラビア文字だけのメッセージが流された。<パイロット殺害に関する部分は、あえて赤い文字で記されていた。>

『音声メッセージは、「イスラム国」と関係があるとみられる人物のツイッターに投稿された。声の主は後藤健二さんを名乗っている。

 音声メッセージ「私は後藤健二です。これはあなたたちに送るよう言われている音声メッセージです。(イラクの)モスル時間の29日木曜の日没までにリシャウィ死刑囚と私をトルコ国境で交換する準備ができなければ、ヨルダン人パイロットのカサースベは即時に殺害されるでしょう」(NNN15年1月29日)』

* * * * *

『専門家は、トルコ国境の具体的な場所は、アクチャカレではないかと推測している。この場所は昨年4月にイスラム国に拘束されていたフランス人ジャーナリスト4人が解放された場所だ。(日刊ゲンダイ15年1月29日)』

 ただ、ヨルダンとトルコの間には、シリアとイラクが横たわっていることから、リシャウィ死刑囚をトルコ国境まで運ぶのは、決して容易なことではないし。
 ヨルダン政府の閣僚は、、カサスベ中尉の生存が明らかにならない限り、リシャウィ死刑囚を国外に出すことはないと発言しているという。(・・)

* * * * *

 イスラム国は、リシャウィ死刑囚の釈放がなかなか実現しないのにイラ立ってか、ヨルダンのカサスベ中尉の親族に脅迫メールを送っていたとのこと。(@@)

 ヨルダンのカサスベ中尉の親族の下には、イスラム国からこのような脅迫メールが届いたという報道が出ていた。

『過激派「イスラム国」を名乗るグループが、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放要求にヨルダン政府が応じなければ、ヨルダン軍のパイロットと後藤健二さん(47)の2人を殺害するとパイロットの親族を脅迫していたことが分かった。地元英字紙ヨルダン・タイムズ(電子版)が29日までに報じた。

 脅迫した時期は不明だが、犯行グループが当初の期限として設定した28日までの死刑囚釈放が実現しなかったため、ヨルダン政府に揺さぶりを掛けたとみられる。
 パイロットの親族が受け取った犯行グループの声明は「ヨルダン政府に圧力をかけろ。さもなければパイロットと日本の捕虜の遺体を見ることになる」と表明していた。(共同通信1月29日)』

 さらに、イスラム国は、後藤氏の妻にも、国際的なメディアにアピールするように、脅しのメールを送っていたという。(~_~;)

<尚、週刊誌によれば、後藤氏の妻は東大卒のJICA職員で、後藤氏が画像の中で名乗っている「ケンジ・ゴトウ・ジョーゴ」のジョーゴというのは、妻の姓(城後)だという。>

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 後藤氏の妻は、これまで沈黙を守って来たのであるが。この脅迫を受け、英国の支援団体、海外の通信社を通じて、以下のようなコメントを発表した。

『イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの妻は、フリーランスジャーナリストを支援する英国の団体を通じて29日、初めて声明を出した。英国の団体に寄せた声明の内容は以下の通り。
 
 私は後藤健二の妻です。後藤はシリアで武装集団に拘束されているジャーナリストです。彼は2014年10月25日に私の元から連れ去られ、私は彼の解放のために水面下で動き続けて来ました。私は子供や家族を守るためにこれまで何も話さずに来ました。
 夫と私には2人の小さな娘がいます。健二が出発した時は我々の赤ちゃんはまだ3週間です。姉はわずか2歳で、父親に再会することを望んでいます。

 私の夫はシリアの苦境に陥った人たちを報道するためにシリアに行った、いい人です。私は健二が(昨年8月身柄を拘束された)湯川遥菜さんを捜そうとしたのかもしれないとも思っています。私は湯川さんの死に悲しみ、私の思いは彼の家族に向けられています。私は彼らが経験したことが痛いほどわかります。

 私は(昨年)12月2日に健二を拘束したグループから電子メールを受け取り、健二がトラブルに遭っていることに気付きました。(今年)1月20日、湯川さんと健二の命と引き換えに2億ドルを要求している映像を見ました。それ以来、彼の命を救おうとして、犯行グループとの間で何度かメールでやりとりしました。過去20時間以内に、誘拐犯は最も新しく、そして最後の要求と思われるメールを送ってきました。

「このメッセージを国際的なメディアに公表しろ。さもなければ次は健二だ。もし1月29日の日没までに、健二と交換するためにサジダ(死刑囚)をトルコ国境に連れて来なければ、ヨルダン人パイロットは直ちに処刑される」

 私はこれが夫にとって最後のチャンスになることを恐れています。そして、彼の解放を確実にし、ヨルダン人パイロットの命を守るには、あと数時間しか残されていません。

 ヨルダンと日本の政府には、2人の命がかかっていることを理解してほしい。私は両国政府による全ての努力、両国国民の思いやりに感謝します。
 私は幼い頃、家族とヨルダンで暮らし、12歳までアンマンの学校に通いました。そのため、ヨルダンとその国民に親愛の情と懐かしい思い出があります。
 最後に、私の娘たちと私への支援に対し、感謝します。夫とヨルダン人パイロットの命のために祈ります。(毎日新聞15年1月30日)』

* * * * *

 後藤氏のメッセージの中でリミットとされていた「モスル(イラク北部)での日没時間」というのは現地で29日午後5時半ごろ、日本時間だと29日の午後11時半ごろになるとのこと。

『ヨルダン政府のモマニ情報相は、犯行グループが「期限」とした「日没」の1時間前に記者会見を行い、リシャウィ死刑囚の釈放は自国のパイロットの解放と引き換えだとの立場を改めて強調しました。犯行グループが要求している後藤健二さんとの交換に関しては、「日本人の解放も願っている」と述べるにとどまりました。

 一方、パイロットの家族らは、ヨルダン政府に対し、リシャウィ死刑囚の釈放を求めました。
 「『イスラム国』の政府のある部門から、彼がまだ生きているとの知らせを受けている」(パイロットの家族の代理人)
 犯行グループはリシャウィ死刑囚と後藤さんとの1対1の交換を主張していて、リシャウィ死刑囚を釈放したとしても、パイロットの解放が実現するかは不透明です。(TBS15年1月30日)』

 後藤氏がリミットだとした時刻を、12時間近く過ぎた30日の午前11時頃の時点では、後藤氏やカサスベ中尉に関する新たな情報は出ていない。(-"-)

 ヨルダン政府が、カサスベ中尉の生存を確認できない限りは、リシャウィ死刑囚を釈放しないと判断したこと自体は正当だと、また止むを得ないことだとも思うのだけど・・・。
 ただ、できるなら、何とかヨルダン政府とイスラム国との間の交渉がうまく行って、カサスベ中尉と後藤氏とセットで、リシャウィ死刑囚と交換できるような形が作れないものかと、心から願っているmewなのだった。(-人-)

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by mew-run7 | 2015-01-30 11:22 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

小沢&太郎が安倍を批判~軍事強化を阻止するためにも、過度な自粛は不要

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 これは、『犠牲出て、安倍は目的を達成?~日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから』『安倍、テロ事件に「ついてる」と反応?人質事件を利用して、軍事強化を進めるおそれ』の関連記事になるのだが・・・。/

 イスラム国の人質事件が起きてから、国会でも「安倍政権の批判は控えるべし」という感じで、どんどんと自粛モードが広がっている様子。(~_~;)

<この自粛路線については、色々な意見があると思うし。もし機会があったら、後日、この件についても書きたいと思っているのだけど。ただ、共産党の志位委員長までが、自粛路線に理解を示したことには驚いたです。(@@)>

 そんな中、野党の中で、ある意味ででは唯一、気を吐いているのが、生活(&太郎たち)の党だ。(・・)

 生活の小沢代表は、24日にも、安倍政権の批判をして、某紙から睨まれていたのであるが・・・。

『「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は25日放映のNHK番組で、政府によるイスラム国対策の2億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。

 政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は24日に収録された。産経新聞15年1月25日)』

* * * * *

 さらに小沢氏は27日、今度は同党の共同代表に就任した山本太郎氏と一緒に、安倍政権を批判しまくっていたという。

『「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎(72)と山本太郎(40)の2人が27日、揃って記者会見し、両者が共同代表に就任すると発表した。

「党名に固有名詞が入るのはいかがなものか」「シロウトの山本太郎と共同代表とは小沢も落ちたもの」などと揶揄する一部メディアもあるが、今の野党でマトモに安倍政権と対峙しているのは「生活」だけかもしれない。

 イスラム国による人質事件を受け、民主党内では「政府を後押しする姿勢を見せるべき」との声が上がり、共産党も政権批判をした議員をいさめ、発言を自粛している。安倍首相が2人の人質をほったらかしたまま中東を歴訪し、イスラム国対策に2億ドルの支援を表明した“外交ミス”をとがめることもない。

 ところが「生活」は違った。この日の会見で小沢代表は、ハッキリこう言った。

 「人命救助を最優先することが大前提。しかし、事件は何が原因で起きたのか。日本はイスラム国に敵対する国を支援すると表明したのだから、敵国と認識されるのは当たり前のこと。今後、政府はどう対処するのか。米国を中心とした有志連合に参加し、集団的自衛権の行使に踏み切っていいのかどうか、国会の場でしっかりと主張していきたい。人命救助最優先を理由に声を上げない今の野党はおかしいのではないか」

 山本代表もこう気勢を上げた。
「<政府を批判している時ではない>という同調圧力が出来上がっている。(安倍政権が)これを利用して海外派兵や集団的自衛権に足を踏み入れようとしているのは明らかだ。安倍首相が日本のトップとしてふさわしいのかどうかを含め、上げるべき声は上げていかなければならない」

 野党には安倍首相の横暴にストップをかける責任がある。民主党も共産党も少しは見習った方がいい。(日刊ゲンダイ15年1月27日)』

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 実際のところ、小沢氏らの主張は、決して的外れなものではないし。mewに言わせれば、国民に対する貴重な警告なのである。(**)
 
 安倍首相&仲間たちは、もともと今国会で作る予定の安保法制で、集団的自衛権の行使を認めると共に、海外派兵を恒久法化することによって、自衛隊が世界のアチコチに行って、米国や他国の軍事活動の支援をできるようにしたいと考えているし。<後方支援って言っても、食料や武器の補給、運搬をするのは、ふつうなら各国の軍隊が行なう仕事を分担するわけで。軍事活動を行なうのに等しいのだ。>
 しかも、彼らは何とか米英が主導する有志連合のアシストもしたいと。いつかは日本も欧米と肩を並べて、「テロとの戦い」に参加できるようにしたいと考えているからだ。(・・)

 事実、安倍首相は、25日にNHKに出演した際に、そのことを示唆している。(-"-)

『人質殺害を口実に…安倍首相がNHKで「自衛隊派遣」を示唆

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

 25日、NHKの日曜討論に出演した安倍首相。26日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

安倍政権は昨年7月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新3要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

 さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。(日刊ゲンダイ15年1月26日)』

* * * * *

 今回の事件で、最も問題があるのはイスラム国であることは言うまでもないし。のだが。また、mewもあえて事件の解決を阻害するような情報や意見を出すのは控えるべきだと思うが。
 ただ、日本政府がそれに対して、どのように動くのか、また今後、このようなテロ組織とどのように対峙して行くのか、どこまで他国の軍事活動に関与、参加するのかは、イスラム国云々とは別の次元で、日本国民が考えるべきことだと思うし。

 野党議員には、国民にとって有益だと思う意見や警告は、どんどんと発信して欲しいと。そして、どうか今回の件をきっかけに、多くの国民に、これからの日本の国のあり方を、真剣に考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-01-29 16:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、テロ事件に「ついてる」と反応?人質事件を利用して、軍事強化を進めるおそれ


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先日、『犠牲出て、安倍は目的を達成?~日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから』という記事をアップしたのだが・・・。http://mewrun7.exblog.jp/22757964/

 同じような趣旨で書かれている記事を2つ見つけた。(・・)

 一つは、安倍首相が『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていたというもの。

 もう一つは、『安倍首相はほくそ笑んでる? イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速』というLITERAの記事だ。

 しつこく書くが、安倍首相&仲間たちは、今回の人質事件も含め、今後、日本が欧米諸国とともに、「テロとの戦い」なるものも含め、世界各地の戦争に参加するきっかけにしたいと考えているのは確かだと思うし。
 国民の多くがそのことに気づいて、早く安倍政権を終わらせないと、日本は本当にアブナイ方向に突っ走ってしまうと、大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)
 
* * * * *

『ついてる 安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆

 安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

 そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

 会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

 安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

 フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

(週刊ポスト2015年2月6日号 NEWS ポストセブン 1月26日)』
 
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『安倍首相はほくそ笑んでる? イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速- リテラ(2015年1月24日)

 イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。

 いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。

 よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへのリスペクトもあった。"過激派"=日本赤軍が引き起こしたリッダ事件の影響も無視できないだろう。

 しかし、このようにしてイスラム諸国に共有されていた日本への親近感=親日という"財産"は、この10年ほどで使い果たされてしまった。

 9.11をうけ、米ブッシュ政権がアルカイダ殲滅に乗り出したアフガン報復戦では、当時の小泉政権は全面的な「支持」を表明し、海上自衛隊の補給艦と護衛艦を派遣した。ありもしない「大量破壊兵器の脅威」を名目にしたイラク侵攻戦でも、国際社会から懸念の声が示されたのに、小泉政権はまたもや自衛隊を送って米国に同調した。

 そもそも、アフガンのタリバンやアルカイダにせよ、シリアからイラク北部にかけて支配地域を広げるイスラム国にせよ、歴史をひもとけば、米国らの身勝手な中東政策が産み落としてしまった"鬼っ子"の側面が強い。にもかかわらず日本は米国につき従い、ひたすら「支持」と「支援」を繰り返してきた。

 そして、この姿勢は第二次安倍政権が誕生すると、さらにエスカレートする。

 米英仏のイスラム国への空爆についても、国連安保理の決議すらない国際法違反の疑いが指摘されているのに、安倍政権は「米国を含む国際社会のイスラム国への闘いを支持している」と、全面的に支持。一方、国内では解釈改憲という乱暴な手法で集団的自衛権の行使容認を宣言。米国とのさらなる軍事一体化を進め、長年堅持した武器輸出三原則も破棄、軍事分野へのODA(政府開発援助)適用などに向けた動きも活発化させた。
 
 直近では、アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝日新聞が報じた(1月19日付朝刊)。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。

「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」

 まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。

 こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言ってよい。

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 安倍首相は「人命を最優先する」などと語っているが、一方では「許しがたいテロ行為」「卑劣なテロには屈しない」と強調している。米国務省が「日本は身代金支払いに関する我々の長年の立場を承知している」と述べているように、おそらく安倍政権は、スペインやイタリアのような取引交渉をせず、米英の強行的姿勢に追従するはずだ。

 だとすると、2人の人質は見殺しにされるのか。しかし、そうなったとしても、安倍政権は逆に、これをさらに利用するだろう。

 これまでも欧米各国が繰り出したテロに対する強硬策は、国民の排外意識とナショナリズムを高め、国内を引き締める効果を生み出してきた。

 たとえば、9.11後の米国では、「テロとの闘い」を訴えたブッシュ政権支持の声が広がり、それに異を唱える者がバッシングされる風潮すら生んだ。ブッシュ政権はそれに乗じて「愛国者法」などを導入。NSA(国家安全保障局)の活動を極度に肥大化させ、世界中の通話やメールを傍受するという醜悪な情報活動を現出させた。

 先日の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも、フランスではオランド政権の支持率が急回復し、ヴァルス首相が「テロとの戦争」を宣言、治安対策に躍起となりはじめている。

* * * * *

 武力に頼る政策が敵意と憎悪を生み、そうして引き起こされるテロが愛国心を高ぶらせる。為政者に抗う言説は排斥され、為政者の求心力は高まる。国家という怪物が肥大化し、暴走する。戦後日本の平和主義をかなぐり捨て、「フツウの国」をつくるのだと吠える安倍政権にとって、この状況はまさに望んだものであると言う他ない。

 すでに、菅官房長官は19日の記者会見で、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を、今月26日招集の通常国会に提出する考えを明言した。安倍首相は中東ペルシャ湾での自衛隊による機雷掃海についても前向きに検討しており、法が整った暁には中東派遣を断行しようという思惑があるとも伝えられている。

 さらに3月以降には、日本が侵略やテロを受けた際の対応を定めた武力攻撃事態法の改正他、集団的自衛権関連の法整備が控えている。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが論点のひとつだが、そもそも、昨年安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の「限定行使」とは、地理的な範囲を限定することをまったく含んでいない。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政権が"主観的に"認めた場合という意味において「限定」するという話にすぎなかったのだ。

 今、政府は、日本が直接攻撃を受けていなくとも、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力行使できるという概念を新設する方向で検討している。

 本来、海外の邦人の保護は、集団的自衛権とは別の次元の話だ。だが安倍政権は、今後一層激化していくと見られる中東など紛争・戦争地域への自衛隊派遣を見越して、今回の人質事件を典型的なケースとして喧伝し、イスラム国の国際的脅威を強調、武力行使の根拠とするだろう。

 さらに言えば、自らの失態を棚上げしつつ、「自衛隊による邦人救出作戦も考慮したが、憲法9条による制限があった」などと弁明する可能性も高い。

 シナリオはこうだ。まずは自衛隊法などを整備し、米国を中心とする「対イスラム国戦争」へ、従来よりも踏み込むかたちで"参戦"する。「実績はつくった。さらなる国際平和貢献が求められている」などとして国民投票に踏み切り、憲法を改正。現行9条を骨抜きにし、正真正銘、日本を"戦争のできる国"にする──。

 これが妄想でないことは、今後、安倍政権がどう動くかをみていれば明らかになるはずだ。
(エンジョウトオル)』

 もし日本政府が一度、海外の国と安保軍事の協力を約束した場合、それをあとから撤回するのは大変になうことから、安倍首相が下手な動きをしないうちに、早く安倍政権を終わらせて欲しいと切に願っているmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2015-01-28 18:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍談話で「反省、おわび」「侵略」をカット。歴史の歪曲進む+民主党人事、錦織圭

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テニスの全豪OPも2週目に突入。もちろんmewは、1週目からワクワク・ドキドキで錦織圭、クルム伊達公子をはじめ日本選手たちを応援していたです。 o(^-^)o
 
 当ブログでプロ・デビュー以来、追いかけている錦織圭は、昨年末にTOP5にはいり、もはやベスト8にはいるのは当たり前という重圧の大きなポジションに。しかも、格下の選手が当たって砕けろと挑んで来る中、それをうまくしのいで行くのは本当に大変だったと思うのだけど。1.2,3回戦と、凡ミスも多くて調子がイマイチながらも、何とか格下の選手を抑えることに成功。4回戦では、10位のフェレールにストレートで勝って、見事にベスト8入りを決めたです。(^^)<ちなみに13年に全豪で戦って負けた時は、フェレールが5位、錦織が18位だったんだよね~。

 錦織は、オフに第1、第2サーブを強化した成果がかなり出ているし。メンタル面もさらに強くなっている感じが。フェレール戦までは、サーブミスやショットなどの凡ミス、感覚のズレなどがまだ出ていたのだけど。本人はサーブやショットのフィーリングがよくなって来たと言っていたので、ここからさらにギアをもう一段、上げて欲しいところ。<きゃ~、四大大会の2週目からギアを上げるなんて、本当にTOP5の選手みた~い。 (・o・)>
 
 明日の準々決勝は、昨年の全豪王者&4位のバブリンカと対戦するのだけど。ここで勝つと、錦織はベスト4に進出できるだけでなく、ランキング4位に浮上して大きな大会で有利なシードを得られるようになる可能性が大きくなるだけに、今年の活躍を占う試金石のゲームになりそうだ。
 12年にはバブリンカが2勝、昨年9月の全米では錦織がフルセットの末に勝っているのだけど。果たして、明日の試合はどうなるか? もちろん勝って欲しいけど、勝敗抜きにいい試合を見せて欲しいな~と思うです。ガンバ! o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 さて、これは『アブナイ安倍談話に米国も懸念~戦争の反省なき安倍&教科書も自主修正か』の続報になるのだが・・・。
 安倍首相&仲間たちにとって、今年最大のお楽しみ&目標の一つは、戦後70年の節目に「安倍談話」を発表することだ。(・・)

 安倍首相を含む超保守派は、先の大戦の侵略性を認めておらず。あれは欧米列強から日本とアジア諸国を守るための自衛の戦争だったと。大義ある正当な戦争だったと解釈、主張しているため、アジア諸国に対する加害責任、反省、謝罪をあらわす言葉は不要だと考えている。(-"-)

 そして、戦後50年時に出された村山談話や、戦後60年時に出された小泉談話のように、植民地支配と侵略、反省や謝罪をあらわす談話は、自虐史観による誤った歴史認識に基づくものだと非難。
 戦後70年時には、安倍首相が、自分たち超保守派の独自の歴史認識、国家観をベースにした談話を作って発表しようと企てているのである。_(。。)_

* * * * *
 
 安倍首相は25日に、NHKの討論番組に出演した際に、戦後70年の安倍談話について問われ、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」などの言葉を使わないことを示唆。
 しかも、それらの言葉を重視する見解が出ていることを快く思っていないためか、「今まで使った言葉を使わなかった、あるいは新しい言葉が入ったという細々(こまごま)とした議論にならないように」と、あたかもコマイ話であるかのごとく言いやが・・・もとい、述べていたという。(~_~;)

『安倍晋三首相は25日のNHK番組で、8月にも発表する「戦後70年談話」について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から談話を出したい」と述べた。過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の村山富市首相談話などの文言は、そのままでは使わない考えを示した形で、公明党や野党からは懸念や批判の声が上がった。

 ◇「未来志向で」

 首相は「村山談話、戦後60年の小泉純一郎首相の談話を全体として受け継いでいく」と改めて表明した。そのうえで「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書くことになれば、今まで使った言葉を使わなかった、あるいは新しい言葉が入ったという細々(こまごま)とした議論にならないよう、70年談話は70年談話として新たに出したい」と説明。「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」などのキーワードを同じように使うか問われると、「そういうことではない」と明言した。(毎日新聞15年1月26日)』

『「反省とおわび」に関しては、「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書くことになれば、『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」と語り、談話の趣旨は継承しつつ、文言全体を大幅に見直す可能性も示唆。「キーワードを同じように使うことではないのか」との司会者の問いに、「そういうことではない」と明言した。(時事通信15年1月26日)』 

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 また自民党の超保守系の議員が集まった「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も、首相談話に関して提言をまとめるという。^^;

<彼らは村山談話や河野談話は、「日本の名誉と信頼を壊した」と考えているので、あえてそれらを「回復するための委員会」を設けているのよね。(~_~;)>

『自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は27日、党本部で会合を開き、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話に関し、盛り込むべき要素をまとめた提言を作成して首相に提出することを決めた。早ければ3月にも策定する方向だ。
 中曽根氏は会合で、日本は戦後70年で廃虚から経済大国へ成長し、発展途上国の支援に尽力してきたと強調。「(談話では)胸を張ってアピールする必要がある」と述べた。稲田朋美政調会長も「未来志向の日本の正しい姿を世界に向け発信すべきだ」と語った。(共同通信15年1月27日)』

* * * * * 

 この安倍首相の発言に対して、連立与党の公明党や野党から疑問や批判の声が出ていることは言うまでもない。(@@)

『首相発言に対し、公明党の山口那津男代表は同じ番組で、「キーワードは極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と語り、表現の変更に慎重な姿勢を示した。

 民主党の岡田克也代表は「植民地支配や侵略を『細々としたこと』と言った首相の発言は許せない。過去を認め、戦後70年日本がやったことを伝え、未来志向と、この三つがそろわなければならない。過去の反省が飛んでは、戦後70年の歩みを否定することになりかねない」と批判した。

 維新の党の江田憲司代表も「キーワードを継承せずに変えると誤ったメッセージを与えることになる」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「文言にこだわらないというのは、核心的な部分をあいまいにし、後退させるつもりの発言だ。非常に重大だ」と反発した。(毎日新聞15年1月26日)』

* * * * * 

 このブログで何度も書いているように、彼らは政府の談話からも教科書からも、日本に不都合な歴史の解釈は消してしまい、また戦前、戦中のように、あの戦争を正当化、美化しようと。そして、かつてのように、また日本を国家主義の国に戻し、お国の繁栄のために国民が尽くす形で、富国強兵策を進めようとしているからだ。(`´)

 実際、大阪では既にこんな動きが起きている。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/17986230/
 大阪市には、子供たちや市民に戦争の悲惨や平和、人権などの尊さを伝えるために、府市が出資する形で「大阪人権博物館(リバティおおさか)」、「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」なる施設を設けていたのだが。
 大阪維新の会の橋下徹氏、松井一郎氏らが大阪府市の首長になってから、急に子供たちに正しい近現代史を教えるべきだとして、それらを統合してリニューアルすることを決定。
(関連記事・12年5月『橋下が「総理はやんない」宣言+大阪で「つくる会」助言の近現代史博物館を新設』)

 「つくる会」系の識者など安倍首相の超保守ブレーンなどからアドバイスを得た上で、リニューアル後は、展示から「侵略」の文字が消されるというのである。(~_~;)

『4月にリニューアルする予定の戦争博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市中央区)の展示から「侵略」の表現が消えることが25日、ピースおおさか関係者への取材で分かった。展示内容を議論してきた内部の監修委員会が最終案を固めた。

 改装後には、日本の植民地支配や加害行為の展示もほぼなくなり、アジア諸国に「多大の危害を与えたことを忘れない」としてきた設置理念が骨抜きになりそうだ。
 ピースおおさかは大阪府市が共同出資する財団法人が運営。一部府議らが展示内容を「自虐的」と批判し、2013年4月に加害行為の大幅縮小が決定、改装に向け昨年9月に一時閉館した。(共同通信15年1月25日)』

<松井大阪府知事は、安倍首相と同じ超保守団体・日本会議に所属する、バリバリの超保守派。また大阪維新の会には、超保守派の議員が多い。だから、安倍官邸とべったりで、密に連絡をとっているし。しばしば首相や菅官房長官と会っているのよね。^^;>

 mewが以前に読んだ報道記事では、この他に、安倍首相&超保守仲間が否定している南京大虐殺や慰安婦の強制連行を示すような展示物も撤去ot大幅修正される見込みであるとのこと。
 彼らは、こうして自分たちの権力を行使できるところから、どんどんと自分たちの思想に基づく形で歴史を変えてしまおうと。日本にとって都合の悪いものにはフタをしてしまおうとしているのである。(-"-)

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 実は、26日からひっそりと今年度の通常国会が始まっているのだけど・・・。

<本当なら、国会冒頭に首相任命後の所信表明演説や、年度初めの施政方針演説を行なうべきところで。その演説があって、新たな国会がスタートしたという感じになるのだけど。
 BUT安倍首相が、大事な予算編成の時期に、必要もないのに解散総選挙なんぞをやっていたので、補正予算、新年度予算に関する計画が大幅に狂ってしまって、日程がかなり押してしまっているため、所信表明も、施政方針演説もない、何とも緊張感も締まりもない感じで、今年度の通常国会がスタートしてしまったのよね。^^;> 

 民主党をはじめ、野党側は、今国会で、この安倍談話も大きな論点として取り上げるつもりでいる。(・・)

 ただ、もしメディアや野党議員がしっかりと安倍談話のアブナイ思惑や企てを国民に知らせなければ、国民はこの問題に気づかないまま終わりそうだし。
 しかも、国民の多くが安倍談話の問題に強い関心を持って、自分たちの意思を反映しようとしない限りは、安倍陣営は、日本国民として納得し難いような(先の大戦の反省も謝罪もないような)安倍談話を勝手に作成して、発表してしまうおそれが大きいわけで・・・。(-"-) I'm not ABE!


<逆に言えば、安倍官邸がメディア監視&支配に走っているのは(朝日叩き含む?)、このような歴史認識の問題でも、メディアが安倍氏らの批判をしたり、安倍氏らにとって不利な情報を流したりさせたくないからなんだよね。>

 どうか心あるメディアは、早い段階から、この安倍談話の問題をもっと積極的に国民に知らせて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 最後に先週アップし損ねてしまった民主党の執行部人事の記事を載せておく。(・・)

『民主党は22日、党本部で両院議員総会を開き、新執行部人事を正式に決定した。岡田克也代表は総会で「オール民主を体現した人事ができた」と語り、党再生に向けた挙党態勢をアピールした。

 枝野幸男幹事長は続投し、代表選を戦った長妻昭氏は代表代行に就任した。女性初の幹部として蓮舫氏も代表代行に起用した。代表選で岡田氏と接戦だった細野豪志氏は政調会長に就き、国対委員長には高木義明氏が3回目の就任となった。安住淳国対委員長代理は続投する。選対委員長は玄葉光一郎氏が務める。

 また、廃止されていた役員室長が約4カ月ぶりに復活し、岡田氏に近い近藤洋介氏が就任した。幹事長代理は近藤昭一、福山哲郎両氏で、政調会長代理は辻元清美、大島敦、大塚耕平各氏を起用した。昨年の衆院選で落選した海江田万里前代表は顧問となった。(産経新聞15年1月22日)』

『民主党の岡田克也代表ら新執行部が23日、国会内で各党幹部へのあいさつ回りを行った。岡田氏は安倍晋三首相による戦後70年の談話への懸念を示し、共産、社民両党が強く同意した。

 岡田氏は共産党の志位和夫委員長に対し「『憲法はGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物』と言っている。よほど気をつけないといけない」と述べ、首相の歴史認識への警戒感をあらわにした。志位氏も「彼の歴史観は侵略と植民地支配の反省はチャラにしたいということだ」と賛同した。社民党の吉田忠智党首には「積み上げてきたものが全部台無しになるような談話は絶対に出させてはいけない」と述べた。』

* * * * *

 どうも民主党は、世間的にはあまり期待されていないようなのだけど・・・。

 安倍談話の件を含めて、安保法制や改憲などの問題で、維新の党に野党としての役割がどこまで果たせるかわからない中、ともかく民主党が野党第一党として、国会その他で頑張ってくれないと、日本の国、民主政は終わってしまうことになりかねないわけで。

 安倍政権はイヤだけど、民主党もイヤとか。安倍自民の批判もするけど、民主党の批判をしまくるという人も少なからずいるようなのだけど。
 mewは民主党の固定支持者ではないものの、それなりに考えが合う間は、時に後押しするような&時にお尻を叩くような感じで応援して行きたいと思うし。何とか安倍自民党と真っ向から勝負をして、多くの国民に今、「日本がマジにアブナイ」状態にあることを伝えて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@) 
  
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by mew-run7 | 2015-01-27 19:22 | (再び)安倍政権について | Trackback

犠牲出て、安倍は目的を達成?~日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【昨日のJRA。東海Sで、田辺→武豊に替わったコパノリッキーが、58kgを背負いながら圧勝。「やるな~、ユタカ。悔しいだろうな~、タナベ」と思ってたら、続くAJCCで、今度は田辺がテン乗りしたクリールカイザーが4番人気ながら優勝。「やるな~、田辺」(本人も思わずグッと拳を握り締めるガッツポーズ。)その陰には、気まぐれくん・ゴールドシップの新たな被害騎手となった岩田の姿が。(-_-)
 中館が昨日で引退。特に福島&夏競馬では、お世話になりました。m(__)m 福山から移籍した岡田が京都準メインで2位になったので喜んでたら、何とメインで久々の勝利!・・・も嬉しかったっす。(^^)】

 先週、『安倍と日本人の覚悟が問われる~イスラム国の日本人人質事件』という記事の中で、mewは、安倍首相の中東訪問でのパフォーマンスや言動に問題を覚えていたという話を書いたのだけど・・・。

 23日の報道ステーションで、古賀茂明氏が同様の意見を述べていたという。<あとで書き起こし記事をアップ。>

『私聞いてた感じは、「あ、すごいパフォーマンスだな」と、要するに自分はもう「イスラム国と戦うんだぞ」っていうのをすごいアピールしてるなっていう風に見てたんですよ。』

『私はそこは、あの 安倍さん、官邸はですね、まぁそういう事で「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも もっと大事な事があるんだ」っていう判断をして、一連の発言をしたんだろうなと、いうふうに思うんですね…。』

『じゃあ「何が第一だったんですか?」というと、やっぱりその今おっしゃったようにですね、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」と、まぁ正式なメンバーとまではなれないけど、まぁ「仲間と認知して欲しい」と。

 で、そのためには本当は空爆をしたりだとかですね、あるいはイラクに武器を供与したりとか出来ればいいんですけど、これ 出来ないじゃないですか。だから、もともと その「安倍さんが願っている目標」っていうのは本当は出来ないことなんですよ。でもそれをやりたい。で、それをやるために「じゃあ何ができるか」っていうと人道支援しか出来ないと。で、人道支援を あたかも「イスラム国と戦うための支援なんです」っていう風に、まぁ 表現してしまう。』

 で、ある意味 目標は達成したと思うんですね。アメリカやイギリスは、多分 安倍さんは「もうテロなんかには屈しない」と、で、え?「テロと戦う人たちの為にお金出します」と言ってくれるのは、非常に評価してると思うし、もう今まさにじゃあ「あなたはもう仲間ですね」と、最後まで屈しないで「身代金なんて払わないで頑張ってくださいね」「みんなで応援しますからね」って、そっちにどんどん今引き込まれてる感じがするんですよ。』

* * * * *

 そうなのだ。(・・)

 このブログでいつもしつこく書いていることなのだけど。安倍首相&仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも、軍事的にもアジア、世界のTOP国にすることなわけで。<そのために、国民そっちのけで、国力をアップすべく富国強兵を進めているのだ。>

 それゆえ、彼らにとって、世界の強国である米国、英国が、日本を「一緒にテロと戦う仲間の国」として、とりあえず同列っぽく(同列とは言い難いもんね?)扱ってくれることは、何よりの喜びなのである。(-"-)

 そして、今回、日本政府が身代金を支払わず、人質を殺害されたことで、米国、英国と同じ立場になることができたわけで。その意味では、安倍首相らは、自分たちの目的を達成したと言えるかも知れないのだ。(>_<)

* * * * * 

 実際、イスラム国人質事件で、湯川遥菜氏が殺害されたとの画像が流された後、何と外遊中のオバマ米大統領が、わざわざ向こうから安倍首相に電話をかけて来たという。(@@) 

<これまでオバマ大統領は、安倍首相との直接会談はもちろん、電話会談にもなかなか応じなかったのにね。^^;>

『安倍晋三首相は25日、オバマ米大統領と電話会談し、邦人人質事件で連携して対応する方針を確認した。
 テロに屈することなく、世界の平和と安定に協力することでも一致した。会談は、インド訪問中のオバマ氏からの求めで約10分間行われた。
 首相は、湯川遥菜さん(42)とみられる男性が殺害された写真を持つ後藤健二さん(47)の画像がインターネットに掲載されたことに関し「言語道断の許し難い暴挙であり、強い憤りを感じる」と非難した。後藤さんの解放に向け、全力を挙げて取り組んでいると説明した。

 オバマ氏が過激派「イスラム国」を「強く非難する」との声明を発表したことについて、首相は「非常に心強い」と謝意を伝達。オバマ氏は、中東地域の安定に向けた日本の努力を高く評価した。
 ケネディ駐日米大使は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とそれぞれ電話会談し、後藤さんの安全な解放を祈ると伝えた。(共同)[日刊スポーツ・2015年1月25日]』

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 イギリスのキャメロン首相も、人質事件が起きて間もなく電話をかけて来て、身代金を払わないように安倍首相を言いふくめた様子。で、安倍首相がそれに忠実に従ったところ、その行為を高く評価する声明を出していた。(++)

『安倍総理は22日午後7時ごろ、イギリスのキャメロン首相と電話会談を行いました。
 その内容について、イギリスの通信社PA通信が「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというG8サミットの方針を再確認した」と報じました。日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません。(TBS15年1月22日)』 

『キャメロン英首相は24日、声明を出し、イスラム国による残虐行為を強く非難するとともに、安倍政権が今回の事件に毅然(きぜん)と対処していると高く評価した。
 キャメロン氏は声明で、「湯川遥菜さんが残忍に殺害されたとされることやさらなる脅迫は、イスラム国の残虐非道ぶりを改めて思い起こさせる」と述べ、イスラム国を強い調子で非難した。さらに、「テロに絶対に屈しないという日本の姿勢は正しい。安倍首相と安倍政権が毅然と対処していることを強く支持する」と述べ、安倍政権が身代金支払い要求を拒否したと称賛した。(読売新聞15年1月26日)』

* * * * *

 この安倍首相が進めようとしている「強国ごっこ」については、機会があれば改めて書きたいと思うのだけど。mewは、安倍首相らが米英に評価されたことから、ますます図に乗って、とんでもアブナイ方向に暴走するのではないかと危惧しているです。(-"-)
 
 この件に関しては、報道ステーションでの古賀氏の発言は参考になる点も多いので、ここにその書き起こしをアップしておきたいと思う。

『報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」/古賀茂明さん「安倍さんの目的は人質の救出ではなくイスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」
<@動画comより>

2015年1月23日に放送された、報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」を紹介します。
(所要時間:約7分)

動画の内容 (古賀茂明氏の解説部分・全文書き起こし)

「72時間」 期限過ぎた今 政府の交渉の行方は・・・

古賀さん:
イスラム国がやってる事は、もうとんでもない事なんですけれども、言ってる事にはけっこう共鳴する人たちが多いんですね。
で、それは何かと言うと、例えば 第一次世界大戦後に、まぁイギリスとかフランスがですね、「勝手に国境線決めちゃって民族が分断された」とか、あるいは最近であれば アメリカのですね、アフガンとかイラクとかですね、ああいうところの戦争でですね、「アメリカに罪の無い女性や子供を含む民間人が沢山殺されてるぞ」と、で、そういう事に報復するんだと いうような、あの主張っていうのは、これはあの~ 一面では嘘じゃなくて、で、イスラムの中にはそれに共鳴する人がいる。
で、イスラムの人も勿論 だから人を殺して良いって人はほとんどいないんですけれども、でも、その思想自体はけっこう共鳴する人がいるからこそ、こう 人がまだまだどんどん入ってくるという事があるというのは、ひとつ事実として押さえておかなくちゃいけないと思うんですね。

で、私はですね、ただそれよりも 今回一番驚いたのは、そのー この 安倍さんが、まぁずっとこう中東歴訪してですね、エジプト、ヨルダンなどでこう色々スピーチされてました。で、私聞いてた感じは、「あ、すごいパフォーマンスだな」と、要するに自分はもう「イスラム国と戦うんだぞ」っていうのをすごいアピールしてるなっていう風に見てたんですよ。
ところが その この事件のことが明るみに出て、よく聞いてみたら 実はその、「後藤さんが人質に取られて身代金を要求されてる」なんて情報を「政府が知ってた」っていうんですね。

で、これはちょっと私、でも「人命第一」っていう風にいま言ってるんですけど「本当なんだろうか?」と。ていうのは、普通 人質取られて身代金の交渉なんていう事になっていたらですね、まぁ一番大事なことは「犯人に対して刺激をしない」とかですね、そういうこう常識的な事があるのに、今回わざわざ向こうに、わざわざ現地の方に近くに行って、「私はイスラム国を批判しますよ」と「イスラム国と戦う周辺国に2億ドル出しますよ」なんていう、まるで いかにもイスラム国に宣戦布告するかのような事を言ってしまったと。

(下につづく)

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『古賀さん

 で、これ普通に考えるとイスラム国は、まあ交渉できたら良いなと、もしかしたら考えてたかもしれないんですけども、そんな事を公の場で言われちゃったら、もう「日本政府だって今さらお金払いますなんて出来ないよな?」と、じゃあこれ「交渉出来ないんじゃないの?」だったらもう「宣伝に使っちゃおう」と、あるいはもう「思いっきりふっかけてやろう」と、いうふうになってしまったんじゃないのかなと危惧していて、私はそこは、あの 安倍さん、官邸はですね、まぁそういう事で「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも もっと大事な事があるんだ」っていう判断をして、一連の発言をしたんだろうなと、いうふうに思うんですね…。

古館キャスター:

古賀さんのお考えとしては、今日の動きを見ても、あるいは昨日あたりからを見てもですね、やっぱりあのー、総理、あるいはまあ防衛大臣、えー、有志連合のアメリカ・イギリスを始めとして、あるいはオーストラリア、それがいけないって言うのじゃなくて、空爆を慣行している人たちの方向に向いていて、「これで交渉が進むだろうか、人質解放の」ということを、ちょっと気をもむ方は多いんじゃないかな?というところは、どんな風に捉えますか?

古賀さん:

そうですね、ですからそこは あの?「人命第一です」っていうのは、私は少なくとも向こうに行くまではそうじゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、じゃあ「何が第一だったんですか?」というと、やっぱりその今おっしゃったようにですね、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」と、まぁ正式なメンバーとまではなれないけど、まぁ「仲間と認知して欲しい」と。

で、そのためには本当は空爆をしたりだとかですね、あるいはイラクに武器を供与したりとか出来ればいいんですけど、これ 出来ないじゃないですか。だから、もともと その「安倍さんが願っている目標」っていうのは本当は出来ないことなんですよ。でもそれをやりたい。で、それをやるために「じゃあ何ができるか」っていうと人道支援しか出来ないと。

で、人道支援を あたかも「イスラム国と戦うための支援なんです」っていう風に、まぁ 表現してしまう。で、それを思い切り宣伝してしまうっていう事をやっちゃったんだろうなと、いう風に思います。

で、ある意味 目標は達成したと思うんですね。アメリカやイギリスは、多分 安倍さんは「もうテロなんかには屈しない」と、で、え?「テロと戦う人たちの為にお金出します」と言ってくれるのは、非常に評価してると思うし、もう今まさにじゃあ「あなたはもう仲間ですね」と、最後まで屈しないで「身代金なんて払わないで頑張ってくださいね」「みんなで応援しますからね」って、そっちにどんどん今引き込まれてる感じがするんですよ。

ですけど、これあの? 後藤さんのね お母さんが その 憲法のこと言ってましたけども、「日本は戦争しない国なんだ」と、で、やっぱりちょっと1回ね、我々はそこに立ち返らないといけないと思うんですね。
その、安倍さんは、いや「有志連合に入りたいんだ」あるいは入って「そういう国なんだ」って言いたいかもしれないけど、でも そんな事は 日本は憲法もあるし出来ないはずなんですよ。

で、世界の人たちに今回はですね、非常に変な宣伝になってしまって、イスラム国に上手く利用されてですね、いかにも日本ていうのは「アメリカの正義」っていうのを「日本の正義」だと思い込んでいるんじゃないか?と、あるいは その アメリカやイギリスと一緒なんだと いう、そういう国だぞっていう風に思われてしまいつつある。で、それを世界に発信されていると。

で、それに対して私たちは、いや「そうじゃないんです」と、だって「日本は今まで戦後ず~っと戦争もしてませんよ」と、憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もう「なるべく多くの人と仲良くしたいんですよ」と、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。

その、今回は そういう日本のイメージのまったく逆の方に、まぁ安倍さんの発言もそうなんですけど、それを、まぁイスラム国に上手く利用されてですね、そうするとみんな まぁイスラム諸国の人たちも、いや なんか「日本て結局アメリカなのか?」みたいなね、“Japan is the United States”みたいなですね。

それに対して、我々は、「安倍さんはそういう印象与えちゃったかもしれないけど違うんですよ」と、もう あの “Je suis Charlie(私はシャルリー)”っていうプラカード持ってフランス人が行進しましたけども、まぁ 私だったら“I am not Abe(私は安倍じゃない)”というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と、そんなことじゃない、もう「本当にみんなと仲良くしたいです」と、決して あの、日本は攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だっていう、そういうことは考えない国なんですっていうのを、しっかり言っていく必要があるんじゃないのかなと思いましたね。』

* * * * *

 できるなら、多くの日本国民がこの人質事件を機に、安倍首相&政権の本質に気づいて、「I am not Abe」「We are not Abe」「Abe seiken ni NO!」というプラカードを掲げるようになって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                           THANKS



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by mew-run7 | 2015-01-26 17:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

IS人質事件、1人殺害か+湯川の民間軍事会社設立までの経緯

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは『安倍と日本人の覚悟が問われる~イスラム国の日本人人質事件』の続報になるのだが・・・。(関連記事・『安倍責任論も出ているイスラム人質事件~今こそ国民は、国のあり方を考えるべき』)
 これまでの事件経過は。*1に。

 イスラム国が人質の身代金要求のため設けた72時間のリミットを超えた24日。夜になって、人質事件に新たな展開があった。午後11時過ぎ、イスラム国のサイトに新たな動画がアップされたのだ。

 動画には、ジャーナリストの後藤健二氏が、湯川遥菜氏の遺体だと見られる写真を胸の前に持たされている静止画像と、英語で、日本政府や妻に向けて、自分の救出やその条件について訴える音声がはいっていた。
(後藤氏が持っていたボードには、湯川氏がひざまずいている(処刑前の?)写真と、斬首後の遺体と2枚の写真が写っていたと伝えられている。)

 またこの動画は、24日夜、後藤氏の妻に送られたメールにも添付されていたという。

『◆ネット上のメッセージ全文◆

 私はケンジ・ゴトウ・ジョゴ。同房のハルナ・ユカワが「イスラム国」の地で殺害された写真を見たでしょう。あなた方は警告を受け、期限を示された。そして、私を捕らえていた者たちは、その言葉どおりに行動した。

 アベ、あなたがハルナを殺した。われわれを捕らえていた者たちからの脅迫を真に受けず、72時間以内に行動しなかった。愛する妻、2人の娘に会いたい。私の身に同じ事をアベにさせないでほしい。諦めないで。私の家族や友人、「インデペンデント・プレス」の同僚たちと共に政府に圧力をかけ続けてほしい。

 彼らの要求は、より容易なものだ。彼らは公平になっている。もはや金を求めていない。だからあなたは、テロリストに資金を出すことになると心配する必要はない。彼らはただ、収監されているサジダ・リシャウィの釈放を要求している。単純なことだ。彼らにサジダを引き渡せば、私は自由になる。実際に可能なことだと思われる。

 日本政府の代表たちが皮肉なことにヨルダンにいる。サジダはヨルダン政府によって収監されている。私の生命を救うことがどれほど容易かを強調したい。あなた方が、サジダをヨルダン政府から取り戻せば、私は即座に解放されるだろう。私と彼女が引き換えということだ。

 (妻に対し)これらの言葉はおそらく私の最後の言葉になるかもしれない。これらの言葉をあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。アベに私を殺させないでほしい。

(メッセージは英語。不明な部分を一部割愛し、誤りとみられる部分を修正) 
共同通信15年1月25日)』
 
* * * * *

 後藤氏が画像の中で、釈放を要求していたサジダ・リシャウィ氏は、イスラム国の前身のグループに関わっていた女性。05年にヨルダンで身柄拘束され、死刑囚として収監されているという。

『過激組織「イスラム国」が釈放を要求したサジダ・リシャウィ死刑囚は、ヨルダン人テロリスト、故アブムサブ・ザルカウィ容疑者が率いたイスラム国の前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」が起こしたテロに関わった。ヨルダンの首都アンマンのホテルで2005年に起きたテロで、自爆しようとして当局に拘束され、後に死刑判決を受けた。(中略)

 ヨルダン当局によると、リシャウィ死刑囚はイラク西部のアンバル州出身。夫はザルカウィ容疑者の部下で、このテロで自爆死した。テロでは約60人が犠牲になった。

 同死刑囚は「夫が攻撃を実行した後、(爆発物を)起爆しようとしたが失敗した。人々が走りだし、私も彼らと逃げた」「夫がすべてを準備した。彼が私に爆発ベルトを装着させ、どのように扱うか教えた」などと語っていた。
 ヨルダン国内では、イスラム国の支配地域に墜落して拘束されたヨルダン軍パイロットと、リシャウィ死刑囚との「捕虜交換」の可能性についても議論されている。イスラム国がこうした情報を把握し、日本、ヨルダン両政府に同時に揺さぶりをかけようとしたとの見方もできる。(時事通信15年1月25日)』

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 首相官邸では、25日0時過ぎから関係閣僚が集まって、情報交換の会合を実施。日本政府は(英米政府も)この画像には信憑性があるととらえているようで、安倍首相や菅官房長官は、イスラム国への強い非難をあらわにしていた。

『菅義偉官房長官は25日未明、官邸で緊急記者会見し、「湯川遥菜さんとみられる邦人1人が殺害された写真を持つ後藤健二さんの写真がインターネット上で配信された」と発表した。
 会見で菅氏は「このような行為は言語道断の許し難い暴挙であり、強く非難する」と述べた。同時に「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。
 同時に内閣危機管理監、国家安全保障局長に、関係省庁と連携し、情報収集をはじめとして対応するよう指示したと明らかにした。

 政府は関係閣僚会議を開催。安倍首相は「ご家族のご心痛は察するに余りあり言葉もありません。このようなテロ行為は許し難い暴挙で、強い憤りを感じる。残る1名の解放を強く要求する。我が国はテロには屈しない」と述べた。(日刊スポーツ15年1月25日)』

* * * * *

 イスラム国に殺害されたと見られる湯川遥菜氏は、民間の軍事会社を設立。その営業活動のために、シリアを訪問したと言われているのであるが。同氏が民間の軍事会社を設立するに至った経緯について、かつて、このような記事が出ていた。

『シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂…渡航の背景を父が激白

 シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜(はるな)さん(42)の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん(74)が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。

 「6日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ1日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」

 千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。

 外務省からの連絡を受けたのは17日。

 次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。

 現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然としないわが子の安否を気遣いながら、「息子がこれほど世間を騒がせるようなことをして本当に申し訳ありません。親として、教育の部分で足りない部分があったのか、と反省しています」と複雑な心情を吐露した。

 今年1月、東京都江東区で「国際民間軍事業」「国外警護」などを主事業とする「民間軍事会社」を立ち上げた湯川さん。活動実績はほとんどなかったが、日本でのその肩書が今回の災難を招いた可能性もある。経験不足も指摘されていたが、なぜ無謀な挑戦に及んだのか。

 「出発前、彼は『これが人生のラストチャンスだ』と言っていました。もともと、国際問題に関心がある様子もなかった。向こうで、事業の展望を開こうと思っていたのではないでしょうか」

 正一さんによると、湯川さんは、千葉県内の高校を卒業後、20歳過ぎで習志野市内にミリタリーショップを開業した。

 2000年に常連客だった女性と結婚。千葉市内に2号店をオープンさせるなど事業は順調だったが、05年に暗転する。

 「店が潰れて莫大な借財ができた。借金は、私が方々かけずり回って返済しましたが、彼は夜逃げ同然に姿を消してそれからすっかり疎遠になってしまいました」

 10年、湯川さんの妻が肺がんにかかったことを知った正一さんは、入院先の病院を訪ねたが、そこでもわが子と顔を合わせることはなかった。

(下につづく)

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 その後、湯川さんの妻が亡くなり関係は断絶。親子の縁が戻ったのは、昨年12月のことだった。

 「突然、実家にやってきたんです。そこで名前を『正行』から『遥菜』に改名したことを聞かされた。『知り合いに短命な字画だと聞いたから』と言っていました。自殺を図って局部を切り取ったことも知りました。生活の部分で、限界を感じていたのでしょう。親としてそのまま放っておくことはできなかった」

 正一さんは、今年1月、実家近くのアパートで独り暮らしを始めた湯川さんから新事業についてのプランも聞かされていた。

 「海賊からタンカーを護衛したり、海外法人のサポートをする仕事だと言っていました」

 会社の実績作りのために「シリア行き」を計画していることも明かしていた湯川さん。4月に最初の渡航を果たし、今回が2度目だった。

 正一さんは、「最初の渡航時には成田空港までタクシーで送って『腹をくくって行け』と言って送り出しました。帰ってきたときには、『現地の人と親しくなった。歌も一緒に歌った』と目を輝かせていた。友人が少ない子でしたが、あちらでは必要とされているという実感を持てたのでしょう」と振り返った。

 人生の再出発を賭けて赴いた紛争地。そこで出会った人との縁が、湯川さんを危険な最前線へといざなったのか。』

* * * * *

 またNYの新聞は、湯川氏について、このように報じていたという。

『ニューヨーク・デイリー・ニューズは21日、イスラム国に拘束されている湯川遥菜さんについて、これまでに拘束された人物の中で最も変わった経歴の持ち主だろうと報じた。記事によると、東京郊外の出身である湯川氏は、この10年ほどは苦難の日々を送っていた。自身が経営していたミリタリーショップは倒産し、住む家がなくなって公園で寝泊まりしたこともあるという。自身の局部を切り落として自らを命を絶とうとしたこともあるという。湯川氏は妻に助けられて一命を取り留めたが、「もし失敗したら女性として生きようと思っていて、あとは運命に任せようと思っていた」と、ロイター通信に語ったことも伝えている。

妻を肺がんで失った後、湯川氏は名前を男性の名前の「正行」から女性の名前の「遥菜」に変えて、第二次世界大戦で男装の麗人のスパイとして名を馳せた川島芳子の生まれ変わりを自称していたという。その後、湯川氏は突然、極端に男性らしい行動に走り、日本の右翼思想に傾倒したと伝えている。それまで武器を扱った経験がないにも関わらず、戦士を自称し、民間軍事会社を設立したという。

湯川氏とともにイスラム国に拘束されているフリージャーナリストの後藤さんについては、湯川氏を探すためにシリアに入国したと伝えており、シリア入りする前に撮影したビデオ映像では「とても危険な地域なので何が起こってもシリアの人々を恨まない」と語っており、「必ず生きて戻る」とのメッセージを残しているという。レコードチャイナ 2015年1月23日』

* * * * *

 まだ湯川氏の生死について正式に確認されたわけではないので、湯川氏が生存していることを祈りたい。
 また何とか後藤氏が救出されるように、日本政府は本当の意味で、最善を尽くして欲しいと願うばかりのmewである。(@@)

p.s. 日本政府が人質事件が起きてすぐにヨルダンに対策本部を設置したことと、今回、イスラム国がヨルダンに収監中の死刑囚との釈放を要求していることと、何か関連はあるのかな?(イスラム国は、以前or当初から、日本人と死刑囚の交換を水面下で要求していたとか。)

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by mew-run7 | 2015-01-25 16:39 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

抑圧進むNHK~大越Cが更迭か?&宝田明は、不戦の訴えをさえぎられる

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安倍官邸のNHK支配(+NHKの官邸刷り寄り、自粛体制?)がどんどん強まっている様子。(-"-)

 今年にはいって、安倍政権の政策に関するニュースの後、チクチクと皮肉を込めた一言コメントをつけることが多い「ニュース9」の大越健介キャスターが3月末で降板(更迭?)か、なんて話が飛び交うようになっている。(@@)

 また、このブログでは今月初め、爆笑問題がNHKに出演した際に「政治ネタ」を控えるように言われたという話を書いたのだけど。(『爆笑問題が政治ネタNGに+仏の表現の自由に対するテロと安倍官邸のメディア抑圧

 今度は、俳優の宝田明氏が、昨年の衆院選の前にNHKの生番組のインタビューの中で、不戦を訴える意見をクチにしようとしたところ、アナウンサーに話をさえぎられて、そこでインタビューを強制終了させられそうになったという。(-"-)

 これらは、暴力を用いたテロ事件ほど重大、深刻な問題には見えないかも知れないが。ある意味では、権力を背景にして、有形無形の圧力を用いたメディア、表現への自由の抑制がジワジワと進む方がコワイ&アブナイとも思われ・・・。<宝田氏のいう「見えざる大きな手」ね。(`´)>
 早く多くの国民に、このアブナイ流れに気づいて欲しいと。そして、自分たちがきちんと情報を得る手段を確保するために、国民の力でメディアを正常化して行かなければと思っているmewなのだ。(@@)

* * * * *

『真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏

 日刊ゲンダイ15年1月22日

 安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである。

【写真】NHK有働由美子アナにも「あさイチ」降板説のワケ

 この人事には、陰に陽にNHKの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。

 大越キャスターは政治部記者を経て、05年から4年間、ワシントン支局長を務めた後、10年3月に「ニュースウオッチ9」の顔となった。

 番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。

 大越氏のキャスター歴は丸5年。テレビ業界は4月が改編期なのでNHKは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。

「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わっていて、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」(NHK関係者)

 去年7月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事にまで介入するのか。この件についてNHK広報局は、「番組のキャスターについては、NHKが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっていません」と答えた。』

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宝田明さん:反戦の訴え、NHK生番組で遮られ…
毎日新聞 2015年01月21日 15時56分(最終更新 01月21日 19時03分)

 お笑いコンビ「爆笑問題」のNHKでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、NHKの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん(80)が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】

 ◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」 旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

 「『おや? 何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」(1954年)の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

 その問題が起きたのは昨年12月3日、NHKの情報番組「ゆうどき」(午後4時55分?6時)への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州(現中国東北部)のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。

 「無辜(むこ)の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

 宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。

 だが、コーナーは終わらなかった。いったんは「そうですね」と応じた宝田さんが再び口を開き、きっぱりと言い切った。「声を大にして、戦争は絶対起こしちゃいけないということをメッセージし続けていきたいと思います」。ぎこちない空気の中、ようやく画面が切り替わった。

 当時の心境を宝田さんが説明する。「最後の、大きなピリオドを打つ言葉が言えずに止められたという気持ちは確かにありました。だから、これだけは言わせてもらいたいと……」。事前にNHK側から発言内容などへの注文は一切なかったという。

 <宝田さんナイス><リスペクトします>。ネット上では「制止」にもひるまず信念を語った俳優への称賛が飛び交った。宝田さんが仕事で名古屋を訪れると、年配の女性たちに囲まれ「見ましたよ。よくぞ言ってくれました」と拍手される一幕もあった。

<下につづく>

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 一方、NHKの姿勢については<必ずしも安倍政権批判とは言えないだろ。いちいち問題にするなよ><「間違った選択をしない政治家を選ぶべき」。言ってることは至極まともだよね>などの否定的なネット意見があった。

 男性アナウンサーはなぜ、発言を遮ろうとしたのか。

 問題の放送は衆院選の公示日の翌日だった。宝田さんは慎重に言葉を選びながら「反戦」を訴えたが、男性アナは話が選挙に及んだことに驚き、特定の個人名や政党名が出るのを危惧して“自主規制”した可能性はある。昨年は、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした年でもあった。

 碓井広義・上智大新聞学科教授(メディア論)は「ゆうどき」放送の2日後、ある民放系BS放送の番組で宝田さんと一緒になり、じかに戦争体験を聞いた。「宝田さんは引き揚げの際にソ連兵から頭に銃を突きつけられ、腹に銃弾も受けている。『戦争は大罪』も『無辜の民を殺してはならない』も、イデオロギーではなく体験に基づいた当たり前の主張です。そうならないように正しい選択をしようと言っているだけなのに、選挙に言及したから一律にダメというのはおかしい」と、疑問を投げかける。

 問題の背景として、籾井勝人NHK会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」といった発言や、自民党がNHKや在京民放テレビ局に送った選挙報道の「公平中立」を求める要望書(昨年11月20日付)の影響を指摘する。「籾井会長は『個人的な発言』としていますが、トップの意向が作用しないわけがない。そこに自民党の要望書が心理的圧力として加わり、現場が勝手にそんたくしたのではないか。そもそも要望書は『法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない』と番組編集の自由を保障した放送法3条に抵触しかねません。NHKの過剰反応ぶりには、息苦しさを感じますね」

 宝田さんの発言への「制止」についてNHKに見解を尋ねたが「個別の内容については、お答えしていません」との回答だった。

 「これは見えざる大きな力ですね」。宝田さんの表情が曇ったのは、NHKが「爆笑問題」の政治家ネタを却下したことを伝える記事を見せた時だった。「政治家をネタにしたコントやパロディーを笑ってくれるなら、国民も、その社会も健全だと言えるんじゃないでしょうか」。そして「私にも似たことがあったんです」と打ち明けた。

 数年前、NHKのバラエティー番組内のコントで、ある国会議員役を務めた。台本にどう演じるかは書かれておらず、思案の末、アドリブで時の首相、麻生太郎氏の口調をマネして演じてみた。ところが、スタッフが飛んできた。「面白いのは分かるんですが、今は微妙な時期なので……」と小声でささやかれ、結局、別のキャラクターを演じた。

 「どんな職業でもそうかもしれませんが、(不特定多数の)皆さんがお客さまですからね。こんな発言をすると観客が減るとか、あの人に嫌われるとか、そんな短絡的な理由から、お利口さんにして口をつぐみ、八方美人的に生きてきたんです。でもね……」と俳優は続けた。「60歳を過ぎた頃から、自問するようになったんです。『おい、いつまでもノンポリでいられるのか、宝田よ』と。俳優は後から身につけた職業。だったら生身のお前の意見はどうなんだ、人間として何を言わなきゃいけないんだ、と。それからは、言うべきことは言ってきたつもりです。もちろん、先日のNHKの番組でもね」

 「物言えば唇寒し」。そんな出来事が芸能界で相次いでいる中、大俳優が自らの信念で語る言葉と、その重みに圧倒される。』

* * * * *

 放送局にような電波を使う免許事業は、活字媒体よりも、国に押さえられやすいものなのだけど。
「電波は剣より弱し」が当たり前の言葉になっては困るわけで。そうならないように、受けて側の国民もしっかりとウォッチ&サポートして行かなければならないのではないかと思ったりもするmewなのだった。(@@)

<NHKの場合、視聴者は受信料を払っているスポンサーなのだから、尚更に目を光らせて、声を上げて行かないとだよね。(++)>
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by mew-run7 | 2015-01-24 15:12 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍責任論も出ているイスラム人質事件~今こそ国民は、国のあり方を考えるべき

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 イスラム国人質事件について、日本の大手メディアは、腫れ物にさわるような感じの見解や報道しか伝えていないのだけど。<政府は、「テロに屈さない」姿勢ながら、人命第一に最善を尽くしているみたいな・・・。>
 外国やネット・メディアは、もう少し踏み込んだ意見を載せている。(・・)

 WSJは、安倍首相が米国などを意識して、安保で対等な関係に立ちたいという思いも有して、今回の事件にも対応していると指摘。
 しかし、日本の国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれないと。また、安倍首相がミスをした場合、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせる可能性があるとの見解を示していた。

 また、ネットでは、安倍首相の「テロとの戦い」や「自己責任」論を支持する意見が多いような感じもあるのだが。(関連記事*1)
 J-CASTニュースは、それだけでばく「人質救済のため、安倍が辞任する」「中東支援を保留する」などを提案したり、安倍首相の責任を問うたりする声も出ているという記事を載せていたです。(@@)

 先日も書いたように、今回の人質事件は、まさに安倍首相&日本の国民の覚悟を問うものであるわけで。(関連記事『安倍と日本人の覚悟が問われる~イスラム国の日本人人質事件』)
 日本の国民は、政府にお任せにするのではなくて、もっと真剣に今後の日本の国や国民のあり方、(海外での安保軍事活動やテロへの対応含む)に関して考えるべきだと思っているmewなのだった。(**)

* * * * * 

人質問題で綱渡り迫られる安倍首相
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日

 【東京】イスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にとった日本人2人の殺害を予告している期限が迫っているが、安倍晋三首相は選択肢が限られており、綱渡りを迫られている。

 安倍政権は、テロには屈しないとする一方で、可能なあらゆる外交チャンネルを使って人質の解放実現に向けて努力している。政権がそのバランスをとろうと苦慮していることは、国内外からの圧力を反映している。

 米ボストン大学のトマス・バーガー准教授(国際関係)は「日本政府は人質犯に屈すれば、意に反した反発を生むことを十分分かっている」として、同盟国から批判されることを気にしていると分析する。同准教授は「その一方で、安倍氏がミスをしたと思われれば、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせるだろう」と予想する。菅義偉官房長官は22日、政府は犯行グループからは、相手から政府に何も言ってきていない、と述べた。

 20日にイスラム国のメディア部門が使用している動画投稿サイトのユーチューブに掲載された動画では、ナイフを持ち覆面をした男が跪いた日本人2人を横に、日本政府が2億ドル(約238億円)の身代金を支払わなければ、2人を殺害すると脅迫した。日本政府は、2人がジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんであることを確認した。

 2億ドルは、安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額と同じだった。菅官房長官は21日、この2億ドルは犯行グループが主張しているようなイスラム教徒の殺害を目的としたものではなく、非軍事援助だと説明するため、グループに接触しようとしていると語った。犯行グループは、身代金支払い期限を72時間後に設定した。菅官房長官は、期限は23日午後2時50分ごろとの見解を示している。

 日本は、人質事件では柔軟な対応をみせてきた。1977年には、日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを支払った。

 しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し、小泉純一郎首相はこれを拒否し、この日本人は首を切断されて死亡した。

 安倍首相は、日本の国際的な役割拡大を推進するともに、テロとの戦いへの協力を公約している。安倍氏が犯行グループの要求を受け入れれば、対米関係を損ない、自らの公約に対する疑念を生む恐れがある。

 過去の人質事件では、日本の国防・安全保障能力を拡大すべきかどうかの議論をかき立てた。ただ、安倍氏の安全保障政策の主眼は、中国の東アジアでの影響力拡大に対抗することで、日本は東アジアの安全保障でもっと対等な役割を果たす用意があることを米国に示すことに力点を置いている。

 日本国民の間では、日本が国際的な軍事関与を強めるべきかどうかで大きく意見が分かれている。PHP研究所の金子将史氏(国際・戦略問題担当)は、今回のイスラム国をめぐる危機について、軍事的、非軍事的にかかわらず日本が標的になり得ることを示したと指摘。その上で、国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれない、との見解を示した。By ALEXANDER MARTIN』

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「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も-
J-CASTニュース(2015年1月22日)


安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。

身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。

署名サイトには、約1万人が応じる

「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。

そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。

さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。

元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い

その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。

  インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。

ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。

「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」
安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。

イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。』

* * * * *

 安倍首相は「この道しかない」と、自分が勝手に信じた道を突っ走るおそれがあるのだが。mewは、安倍首相の「この道」、戦前志向の国家主義思想に基づいた国のあり方に付き合う気はない。(`´)

 それに、そもそも日本の行くべき道は、日本の国民が決めるべきことであるわけで。どうかこれを機に、多くの国民が、色々な意見を参考にしながら、日本の国が今後、どのような道を歩めばいいのか、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-01-23 14:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍とマスコミとの癒着が進む~首相と各社幹部の接待会食の実態

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 今日は残念ながら自宅でPCを打つ時間がとれないので、気になった報道記事を一つアップしたいと思う。(・・)

 安倍政権になってから、官邸のメディアの支配、メディアへの影響力行使(それに伴うメディアの自粛モード)が進んでいるという話を、このブログでも何度も書いているのだけど・・・。

 実際、今日アップする記事にもあるように、安倍首相は頻繁にメディア各社の幹部と会食し、彼らとの関わりを深めている。(-"-)

 メディアが、安倍政権に配慮して、国民に政権に不利な情報を伝えなくなれば、国民は主権者として国政について判断することができず。日本の民主主義は機能しなくなってしまうわけで。
 このような事実を、もっと多くの人に知ってもらいたいな~と思っているmewなのである。(++)

* * * * *

 山本太郎が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?
LITERA 15.1.19

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

 だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。

その回答の前に、まずは、山本の質問主意書を紹介しよう。

〈新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正 公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない〉

 こんな書き出しで始まる質問主意書は、「特定秘密の保護に関する法律が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日」はじめ、6回の会食について、その会食を企画し呼び掛けたのは誰か、参加したすべての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額、会食費用を誰が支出したのか、飲食代より低い金しか負担しなかった人物はいたかどうか、安倍首相自身が負担しているかどうかなど、具体的質問を投げかけている。

c LITERA 提供
 たしかに、会食代がどうなっているのか、税金で払われたのか、安倍首相が個人でマスコミを接待したのか、その逆なのかは、国民そして税負担者としてはもっとも知りたい部分だ。

 ところが、1月9日に内閣から提出された回答は、酷いものだった。

「(6つの会食について)御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」

 たったこれだけ。何とも人を小馬鹿にしたような回答だ。政府のトップである首相が日本を代表するようなマスコミ幹部と会食をしているにもかかわらず、「政府として企画等を行っていない」とは一体どういった了見なのか。「その費用も支出していない」というのは安倍首相のポケットマネーか、それともマスコミによる接待か? 割り勘か? もし安倍首相が全額出していたなら世論を左右する(利害関係がある)マスコミへの利益誘導だし、逆にマスコミが支出していたなら安倍首相への寄付行為や利益供与、賄賂にならないのか。

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 とくに、これらの会合が、集団的自衛権、靖国参拝、選挙など、日本の政策や外交の重要時期、節目に行われていることも大きな問題である。

 にもかかわらず、まったくのゼロ回答。これってもしかして特定秘密保護法の適用内なのか、というギャグさえ浮かぶが、そんな安倍首相と内閣に代わって本サイトが回答しておこう。まず、場所と出席者だが、以下のようになっている。

●秘密保護法成立後の13年12月16日

場所=東京・山王パークタワー内中国料理店「溜池山王聘珍樓」

出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長

●靖国神社を訪問した13年12月26日

場所=東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内日本料理店「雲海」

出席者=報道各社の政治部長

●消費税増税が施行された14年4月1日

場所=東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場アケボノヤ四谷店」

出席者=報道各社の記者

●翌4月2日

場所=東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」

出席者=赤座弘一「BS日テレ」社長、原田亮介「日本経済新聞」常務執行役員ら報道各社の政治部長経験者

●集団的自衛権行使容認の検討を公式に表明した14年5月15日

場所=西新橋「しまだ鮨」

出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、島田敏男「NHK」政治解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長

●衆議院選が行われた14年12月14日の翌々日

場所=西新橋「しまだ鮨」

出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、石川一郎「日本経済新聞」常務、島田敏男「NHK」政治解説委員、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長

 また、費用については、これら会食の場となった飲食店はほとんどが予算は一人1万円から3万円はかかる高級店ばかりだ。そして、費用を誰が負担しているかだが、全国紙の政治部幹部に取材をしたところ、こんな証言をした。

「官邸記者クラブに所属する全社に参加が呼びかけられるようなケースは、報道の側が分担して費用を支払うんだよ。一応、建前上、こちらがお願いするというかたちをとるため、安倍首相や政府関係者の飲食代金も報道の側で支払う。もちろん、個人じゃなくて会社が支払うんだけどね。ただ、安倍政権では、官邸から社長や政治部幹部などが個別に名指しされて会食するケースも結構あって、その場合は官邸側が支払うことが多い。おそらく官房機密費から支払われてるケースもあるんじゃないかな」

 一方では、報道各社が安倍首相の費用までもって会食を催し、裏では官房機密費でマスコミ幹部が官邸から接待を受ける。まさにずぶずぶ。これでは山本の質問主意書に政府が木で鼻をくくったような回答しかしないのも、そして新聞、テレビ各社が山本の質問主意書のことを一切報道しないのも当然だろう。少しでも具体的な話に触れたら、それこそ国民が烈火のごとく怒りだすような実態が引きずり出されかねないからだ。

 政財官にマスコミも加わった癒着談合体質──日本は汚職や腐敗が跋扈する公平度の低い非民主主義独裁国家への道をひた走っている。』

* * * * *

 安倍首相は、戦前のような国家主義的な日本を取り戻すことを目標に懸命になっているのだけど・・・
 日本を戦前のような大本営発表の時代の戻さないために、国民がしっかりとウォッチして、声を上げて行かないとと思うmewなのだった。(@@)
 

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by mew-run7 | 2015-01-22 16:36 | (再び)安倍政権について | Trackback