「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍に懲罰動議を。中谷に更迭論か。志位の追及にタジタジの安倍内閣。

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 先週から、衆院の安保法制特別委員会が始まったのだが。安倍首相や閣僚の答弁た対応があまりにもヒドいため、辟易とさせられるばかり。(-"-)
 特に安倍首相らが、審議を通じて国民に説明して、理解を得たいと言っているにもかかわらず、肝心なことに限って、きちんと答えようとしないことを、国見にゃメディアはもっと問題視すべきだろう。(**)

 というのも、安倍首相らは、野党からの都合の悪い質問には、正面から答えず、他の話をしてはぐらかそうとするし。安倍首相は、質問者が指名した時には答えず。指名されていない時にしゃしゃり出て来て、延々ときいてもいない自説を論じて、野党の質問時間を減らす&審議時間を稼ぐために時間を浪費する戦略をとっているからだ。(-"-)

 挙句の果て、安倍首相は、質問中の民主党の辻元清美氏に対して、「早く質問しろよ」というゴーマン野次を飛ばすに至り、これが大問題に。(@@)
 政治評論家の森田実氏は、安倍首相に対して、懲罰動議を出すべきだと提言している。(++)

『安保法制の衆院特別委員会審議で目に余ったのが、安倍首相の異常なハイテンションと態度の悪さだ。

 初日の27日、安倍首相は野党の質問に直接答えず、ダラダラと持論を述べるばかりで、身内の委員長にまで注意されていた。そのため、28日は冒頭で「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝させられたのだが、その後も反省ゼロ。それどころか「ヤジ」まで飛ばし、再び陳謝させられたのである。

 28日は民主党が“答弁ベタ”の中谷防衛相に集中的に質問する戦略を取ったことから、安倍首相は答弁の機会をなかなか与えられず、授業中に小学生が「ハイハイ」と乗り出して手を挙げるような身ぶりで、イライラを募らせていた。途中、勝手に立ち上がって、答えだす場面まであった。

 そして、民主党の辻元清美議員の午後の質問の時である。閣僚席に座ったまま「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」とヤジを飛ばしたのだ。前日に自分が答弁で5分以上話し、注意されたのをタナに上げて、である。

 辻元議員はブログで〈立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません〉とカンカンだった。

 安倍首相は今年2月に衆院予算委で「日教組はどうした」とヤジって、品性が問われたことを忘れたのか。そのくせ、先日の党首討論の際は、傍聴する野党議員からヤジを飛ばされると、「騒がないで」「安住さん(民主党国対委員長代理)、注意して」と文句を言っていた。本当に自分勝手などうしようもない男だ。

「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、1953年の予算委での『バカヤロー』発言でした。吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」(政治評論家・森田実氏)

 希代の悪法を成立させないために、民主党はもっと攻撃的になっていい。(日刊ゲンダイ15年5月29日)』

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 実は、安倍首相が、ついつい出しゃばって答えようとするのは、本来、この法律の担当閣僚である中谷防衛大臣が、この法律について十分理解していない部分がある上、下手に持論を展開して余計な発言をするおそれがあるからだと見られている。^^;

 この安保法制の特別委員会は、ふだんは安倍首相らは出席せず。中谷防衛大臣がメインで対応することになっているので、安倍官邸や自民党幹部は、かなりヒヤヒヤしている様子。
 このまま中谷大臣に任せたら、何回も審議が紛糾して、予定通り夏までに法案が成立させられないおそれがあるからか、中谷更迭論まで出ているという。(~_~;)

<中谷氏は防衛大出身で、それなりにお勉強はできるはずだし。以前は、もう少し論理的に語っていたように思うのだけど。今回の法案作りにはほとんど関わっていなかった上、もともとあまりアタマの回転がよろしくないのか、お勉強不足なのか、この法案に関する説明はほとんどまともにできず。中谷氏が答弁するたびに、防衛省の官僚が閣僚席に飛んで行って、メモを渡したり、レクチャーを渡したりしているような状況にある。
 野党もそれに気づいて、中谷大臣を指名する機会が増えているため、それを憂慮した安倍首相が、ついつい出しゃばって答弁するのだとか。でも、安倍っちだって法案の中身がよくわかっていないのに。中谷くんは、安倍っち以下ってことなの?(@@)>
 
『安倍首相が今国会中の成立を国際公約した安全保障関連法案の審議が、本格的に始まった。安倍首相は米国に約束した手前、最後は強行採決の連発で通す気だろうが、その前に「大臣ひとりのクビが飛ぶんじゃないか」と周囲がハラハラしている。頭の悪さが問題視されている中谷元・防衛相だ。

 もともと、中谷大臣の防衛相就任はタナボタだ。昨秋の臨時国会で、前任の江渡聡徳防衛相が政治資金醜聞で火だるまになったため、衆院選後の改造で留任を固辞。防衛庁長官経験者である中谷大臣にお鉢が回ってきたのだが、その答弁のヘタクソさは与党内でも話題になっているほどだ。

 ついこの間も「この法案で自衛隊員のリスクが増大することはない」と会見で明言。日経新聞のインタビューでは「危険が増せば任務を中止にするのか」「米軍が活動しているのに日本だけが停止できるのか」と突っ込まれて、「そうだ」と軽々に答えている。野党にしてみれば、突っ込みどころ満載で、それだけに官邸も気が気じゃないのだ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

 「いろいろな作戦が練られているようですよ。ひとつは別の閣僚に答弁させて、ゴマカす作戦。それでも、いずれボロを出すでしょうから審議が中断、空転したら、中谷大臣を切って小野寺五典元防衛相を起用するウルトラCも用意していると聞きました。自民党の代議士の間でも、このプランは公然と語られています」

 小野寺元大臣は2012年の安倍内閣発足時に防衛相を務めた。初入閣だったが、その答弁のうまさは評判になった。わかっていないことも上手にはぐらかしてしまう。ボロを出さない。

「この辺が中谷大臣と大違いだ。彼は天才的だ」(自民党関係者)と言われている。本人にも官邸サイドが「何かあったら頼むよ」と伝えているというのである。

 中谷大臣は防衛大卒の制服組。小野寺元大臣は東大大学院修了で東北福祉大の助教授だった。アタマの差は歴然なのだ。

 とはいえ、問題法案の担当大臣が途中で代わるようなことがあれば、国会の紛糾は必至で、それでも数の力で通そうとすれば、国民もさすがに怒る。そもそも、ストレートに答弁できないペテン法案であることが問題なのだが、大臣ドミノが再現すれば、安倍首相が勝手にコケる可能性もなきにしもあらずだ。(日刊ゲンダイ15年5月28日)』

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 ところで、20日の党首討論で、最も印象深かったのは、共産党の志位委員長の質問だったのだけど。(志位委員長の質問時間を30分に延ばしたいぐらい。)
 志位委員長は、先週の27.28日の安保法制の特別委員会でも活躍し、安倍首相らを追い詰めていたため、首相らがあたふたすることになった。

<安倍首相は理詰めで追い込んで来る共産党の志位氏&小池氏の質問が大の苦手で。27日に志位委員長が、明日も質問に立つと言ったら、安倍首相が思わず「明日も?」と聞き返していたです。^^;>

『第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

 志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。

 これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、(攻撃された場合は)ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

 「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という91年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、84ミリ無反動砲や12・7ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」(防衛省担当記者)

 天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。

■法案の欠陥も次々バクロ

 さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

 「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」

 安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。(日刊ゲンダイ15年5月29日』

* * * * *

 この志位委員長の質問内容は、と~っても大事なものなので。当ブログでも以前から扱っている&改めて書きたいと思っているのだけど。
 日本がやろうとしている後方支援が、実質的に米軍の兵たん任務に当たることを(要は戦闘参加そのものであることを)、ひとりでも多くの国民に認識して欲しいと思う。(・・)

 そして、ここからさらに安倍首相や閣僚らを追い込んで、まずは何とか今国会出の法案成立を阻止したいと考えているmewなのだった。(@@)
                          THANKS

 


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by mew-run7 | 2015-05-31 15:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

野党の質問は下手と安倍+岸田ごまかし答弁で国会紛糾&野党は安倍謝罪も要求

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 最初に、昨日、鹿児島県屋久島町の口永良部島にある新岳が噴火。島民137人全員が、島を離れて避難せざるを得ない状況に陥っている。(-"-)
 
 幸い噴火による死亡者はなかったのだが、大規模な噴火で、火砕流や有毒ガスも広がっているため、いつ避難指示が解除されて島に帰れるかわからないとのこと。
 島民の方々にお見舞い申し上げると共に、長期化するかも知れない避難生活を少しでも快適に過ごして、心身の状態を維持できますように。そして、どうか島民の方々が1日も早く島に戻れますように、心からお祈りしたい。

 そして、国も万全な対応をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、28日に自民党の若手議員らと会食して、「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」と言いやが・・・のたもうたらしい。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/23177105/
 28日と言えば、安倍首相が何度も出しゃばり答弁を行なったり、民主党の辻元清美氏に対して「早く質問しろよ」とゴーマン野次を飛ばして、大ヒンシュクを買った日なのであるが。(関連記事『安倍が辻元にゴーマン発言も、まともに謝罪せず&見苦しい出しゃばり答弁』)
 その夜に、こんな発言をするとは、もう野党や国民をナメ切っているとしか思えない。(-"-)

『安倍首相は28日夜、自民党議員らとの会合に出席した。
 出席者によると、安保関連法案の審議について「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」などと野党側を批判したという。また、安倍首相は質問の内容について「同じことばかりだった」と話していたという。(NNN15年5月28日)』

 ちなみに毎日新聞は、同じ会食に関してこんな記事を出していたのだけど・・・。

『安倍晋三首相は28日、東京都内で自民党の若手議員と会食し、安全保障関連法案について「審議を通して国民の皆さんに理解を深めてもらうことが重要だ」と語った。参加者が明らかにした。
 会食には、世耕弘成官房副長官や衆院議員の松野博一氏、西村明宏氏ら約15人が参加。参加者から「(野党は)質問で自分の意見をPRする作戦に出ているが、いかがなものか」「しっかり議論を戦わせた方が国家国民のためになるのではないか」などの意見が出たという。(毎日新聞15年5月28日)』

 若手が提言しているように、本当は「しっかり議論を戦わせた方が国家国民のためになる」のであるが。
 安倍首相こそが、野党真っ青という感じで、自分にとって都合の悪い質問には答えず。自分の意見をPRするために、指名されてもいないのにしゃしゃり出て来て、質問されていない話をPRしまくっているような状況で。国民の正しい理解を妨げている張本人なのである。(**)

* * * * *
  
 でもって、首相がそんな調子なので、安倍内閣の閣僚もそれでいいのかと思ってしまうようで。
 昨日29日も、衆院の安保法制の特別委員会が開かれたのであるが。この日は岸田外務大臣が誠意のない答弁を繰り返したため、野党が立腹。
 安倍首相の前日の暴言も含め、政府側に反省の姿勢が見られなかったことから、民主党、維新の党、共産党の議員が退席したため、1時間で散会になったという。(@@)

 この日の審議で、民主党の後藤祐一氏が、平成10年に外務省の局長が「日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は周辺事態に該当しない」と答弁したことを取り上げ、「現在もこの答弁は維持されているか」と、岸田外務大臣に確認したのであるが。
 岸田大臣が、平成11年の答弁の話を持ち出して、それを維持すると回答。後藤氏が、11年ではなく、10年の答弁を維持するのか否か、何回か(3回かな?)質問したものの、それに答えようとせず。ひたすら11年の答弁の話を繰り返したため、野党側の反発を招いたのである。(`´)

<安倍首相も含め、安倍内閣の閣僚たちは、ともかく都合の悪いことに関しては、質問したことに答えず。別の話を持ち出して、はぐらかそうとする答弁が続いているわけで。野党というか、国会自体&国民をナメている&バカにしているとしか思えないんだよね。(ーー゛)>

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『安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、28日は「早く質問しろよ」という安倍総理のヤジで紛糾しましたが、29日は、野党側が岸田外務大臣の答弁に納得せずに退席し、散会になるという異常事態となりました。

 「『早く質問しろよ』という発言は、特に立法府に対する冒とくであります」(民主党 後藤祐一衆院議員)

 質疑の冒頭で28日の安倍総理のヤジを強く非難した民主党の後藤議員。29日は、どのような「事態」が起きた場合に自衛隊を派遣するかという、今回の法案の根幹にも関わってくる過去の政府の答弁が、現在も維持されているのかどうか、質しました。

 「平成10年2月26日の当時の外務省局長の答弁によって、軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しないという答弁があります。この点については、よろしいでしょうか」(民主党 後藤祐一衆院議員)

 「周辺事態安全確保法はその後、平成11年に法案が提出されておりますので、提出される前の発言であったと承知をしています」(岸田文雄外相)

 「平成10年の答弁が維持されているかどうかを明確にお答えください」(民主党 後藤祐一衆院議員)

 「平成11年4月に政府見解を示しています。それを、この法律において維持をしております」(岸田文雄外相)

 後藤氏が平成10年の答弁について何度も質問したのに対し、岸田大臣は平成11年の政府見解の説明を繰り返し、審議は、たびたび中断しました。

 「平成11年、政府見解が示され、それを今日まで維持しているという、ご説明をさせていただいております」(岸田文雄外相)

 民主、維新、共産の野党側は納得せずに席を立って、委員会が散会になるという異常事態となりました。(JNN15年5月29日)』

* * * * *

『安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会が散会する原因になった岸田外務大臣の答弁について、野党・民主党は猛反発しています。

「本当に防衛大臣、外務大臣、任に堪えうるのか、そこも大変心配です。ことが起きた時に防衛出動を下令するのは、防衛大臣ですから、本当にその任に堪えるのかどうかについても、きちんと審議をしていきたいと思っています。政府は正直に正直に包み隠さずリスクの面もお話いただくことが、国民の理解、自衛隊の皆さんの命を守る業務に対する敬意だと思います」(民主党 長妻昭筆頭理事)

 特別委員会の民主党の長妻筆頭理事は、代議士会でこのように述べて、岸田外務大臣と総理の答弁と食い違うなど、答弁が不安定だとみる中谷防衛大臣の資質に疑問を呈しました。(TBS15年5月30日)』

 しかし、答弁や説明の内容などどうでもよくて。ともかく審議時間さえ稼げればいい自民党は全く問題を感じていないようなのである。(-"-)

『自民党の佐藤国対委員長は、岸田外務大臣の答弁に問題はなかったという見方を示しています。

「私どもから見ていると、外務大臣の答弁は3回にわたってあるが、誠実に答えていたと思います。ただ、そのとらえ方で、それこそ総理の発言ではありませんが、『木を見て森を見ず』という話があてはまるような質疑ではなかったかと思う」(自民党 佐藤勉国対委員長)(同上)』

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 また野党側は、安倍首相が野次に関して、反省、謝罪していないことも問題視している。(・・)

『野党側はやじ問題での首相の謝罪に加え、岸田氏の答弁について政府が見解を示すよう要求している。
 6月1日の審議は予定通り行われるが、民主党の長妻昭理事は「1日に与党側から明確な答えがなければまた紛糾するだろう」と記者団に語った。与党が29日の特別委理事会で提案した3日と5日の審議に応じるかどうか、野党は態度を保留している。(毎日新聞15年5月29日)』

 そうなのだ。前記事に書いたように、安倍首相は28日のゴーマン野次関して、言い訳や自己主張を連発して、まだ正式にきちんと謝罪を行なっていないわけで。
 そこで、野党は、岸田外務大臣の答弁に加えて、首相の謝罪も要求しているのである。(・・)

* * * * * ☆

 昨日も書いたように、安倍首相が辻元氏に「早く質問しろよ」と命令口調で言い放ったことは、辻元氏に対して失礼なだけでなく、国会議員や国会、ひいては国民を冒涜する行為であるわけで。
 さすがにこれには、野党からだけでなく、自公与党の幹部からも問題視する声が出始めているような状況だし。このまま放置しては、おそらく審議日程に大きな影響を与える可能性が大きいだろう。(~_~;)

『首相のやじ問題に野党は態度を硬化させている。民主党の高木義明国対委員長は29日の記者会見で「怒りを通り越して悲しみさえ感じる。極めて遺憾で、猛省を促す」と批判。維新の党の今井雅人政調会長も同日、「言語道断」と切り捨てた。

 この問題が尾を引く事態は与党も避けたいのが本音。自民党の高村正彦副総裁は29日、TBSの番組収録で「首相の勇み足だ。言わない方がよかったのは間違いない」と苦言を呈し、公明党の井上義久幹事長も会見で「不用意な発言」と認めた。(毎日新聞15年5月29日)』

『自民党の細田博之幹事長代行は28日、東京都内で開かれた自身の国会議員在職25年を祝う会合であいさつし、安倍晋三首相について「どんどん我が道を行っている」と分析し、「信念やリーダーシップを持って国民を引っ張るのも大事だが、アクセルやブレーキも多少は踏むことも考えなければいけない」と語った。(毎日新聞15年5月28日)』

* * * * * 

 おそらく安倍官邸や自民党は、保守系のメディアやネトウヨを使って、またいつものごとく、「野党が安倍内閣の揚げ足とりをして、審議を進めようとしない」とか、「重箱の隅をつっつくような細かい問題点ばかりを取り上げて、肝心な議論を行なおうとしない」などと野党批判を展開するつもりのようなのだけど・・・。

<ネット上には、辻元氏が30分も独演をしていたので、安倍首相がしびれを切らして野次を飛ばしたなんていうガセネタも出ていたりするし。
 産経新聞は、『論戦安保法制 退席の野党に自民党議員「仕事しろよ!」 TV中継ない日狙って審議止める?』なんて記事を出して、あたかも野党に問題があるので、審議がストップしたかのような書き方をしてるし~。(>_<)>

 実際のところは、正面から肝心な論点に関する議論を行なおうとせず。国民にきちんと説明をしようともせず。
 ルールやマナーに反する不誠実な答弁を繰り返して、時間稼ぎをしようとしているのは、まさに安倍首相&閣僚たちの方なのだから。野党は、審議拒否も辞さない構えで、堂々と政府与党の姿勢を批判していいと思うし。
 どうか心あるメディアが、何故、野党や国民が政府自民党に対して怒っているのか、安倍首相らの国民をナメ切った態度に関して、しっかりと伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

                        THANKS 


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by mew-run7 | 2015-05-30 07:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(2)

安倍が辻元にゴーマン発言も、まともに謝罪せず&見苦しい出しゃばり答弁

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5月27日、28日、衆院の特別委員会で、安倍首相や関係閣僚を招いて新たな安保法制に関する集中審議が行なわれた。(・・)

 困ったことに、安倍首相は、質問者が首相を指名した時には、自分では答えず。他の閣僚や官僚を指差して答弁を回そうとするし。他の閣僚を指名した時には、「わたしが答える」と何度も手を挙げて、使命を受けてもいないのにしゃしゃり出て来るし。(-"-)

<それも小学校1~2年生ぐらいのアXガキが、先生がまだ質問していないうちから、「はい、はい」「僕がわかる。僕が答える」って感じで、やたらめったらに手を挙げまくるような感じで。(>_<)>

 また、安倍首相は、相変わらず、都合の悪い質問には正面から答えないばかりか、きいてもいないことを、何度も長々と繰り返し説明。法案の問題点を煙に巻こうとしたり、野党の質問時間を減らそうとしているようなところがあって、昨日も、民主党などから批判が続出。修正するように要望されていたのである。(・・)

* * * * *

 ところが、何と昨日28日には、民主党の辻元清美氏が質問席で話している最中に、閣僚席に踏ん反り返ったまま「早く質問しろよ」と命令口調で野次を飛ばすに至って、大ヒンシュクを買うことに。(@@)

 しかも、安倍氏は本人にすぐに謝罪せず。次に質問に立った民主党議員に野次を反省すべきだと指摘され、とりあえず「言葉が強かったとすればおわび申し上げたい」と言ったものの、言い訳や自己主張を続ける始末で。mewならずとも「これが自分の国の首相なのか」と呆れてしまったor情けなく感じた人が多かったのではないかと察する。_(。。)_

<そもそも国会っていうのは、国会議員が主役であって。政府提出法案の審議の場合は、閣僚は呼んでいだたいて、質問や審議をしていただいているようなとこがあるのに。行政府の長が、何をエラそ~に国会議員に指示してるのかって言いたくなったりもして。(@@)>

『「早く質問しろよ」――。新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相がこんなヤジを飛ばし、審議が紛糾した。民主党の辻元清美氏が自衛隊のリスクなどについて質問している最中、過去の首相答弁を引用しようと、間を明けた瞬間のヤジだった。

 辻元氏はその場で「人の生死とか戦争に関わる話。情けない気分になった」と抗議。首相は「(辻元氏が)延々と自説を述べて質問をしないのは、答弁機会を与えないことなので『早く質問をしたらどうだ』と言った。言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と釈明した。

 民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「質問にあたって自らの考えを話すのは当然の権利だ。首相としての資質に欠ける」と反発。維新の党の柿沢未途幹事長も「これを繰り返していたら、委員会を開かせないくらいの対応をしていい」と語り、審議を拒否する可能性にまで言及した。(朝日新聞15年5月28日)』

『この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「(答弁者の)指名権は(質問する)委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。(時事通信15年5月28日)』

<そもそも浜田靖一委員長が、首相を制御できないのが問題なのよね。^^;安倍っちがいくら勝手に手を挙げて答弁するって言っても指名しなきゃいいのに。額賀氏や大島氏みたいなベテラン委員長は、安倍首相より先輩なので、抑えることができるけど。浜田氏は衆院8期と安倍氏と同期ながらも年下だし。次の入閣のことを考えると、安倍氏に嫌われたくはないのか、遠慮気味のとこがあるんだよね。(ーー)>

* * * * *

 実は、27日には中谷防衛大臣が、質問中の維新の党の柿沢未途氏に対して「武器使用と武力行使の違いがわからない人とは、議論ができない」と言い放ったことも問題視されて。<柿沢氏は質問した際に、国際法上、武器使用と武力行使の言葉に差異がないことを説明。>結局、28日になって、中谷大臣が謝罪を行なったのだけど。(-"-)

『中谷元防衛相は28日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、維新の党の柿沢未途幹事長に対する27日の発言について「大変不適切だった。おわびする」と陳謝した。防衛相は「武力の行使」と「武器の使用」の違いを問われ、「それが分からないなら議論ができない」と答え、柿沢氏が「失礼だ」と反発していた。

 野党は委員会に先立つ理事会で、安倍晋三首相や閣僚の答弁が長いと抗議した。これを踏まえ、浜田靖一委員長が委員会の冒頭、「国民に分かりやすい簡潔な答弁をお願いする」と注意。首相は「国民に分かりやすく丁寧に答弁しているつもりだが、今後とも簡潔に答弁することの大切さに留意したい」と述べた。(時事通信15年5月28日)』

 すっかりゴーマン・タカビーになっている安倍首相&閣僚らは、国民の代表である野党議員を軽んじて、上から目線でジャケンに扱っており、正面から質問に答えて、本当に国民に安保法案の中身を説明する気などさらさらないのである。(ーー゛)

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 当ブログでも何度も取り上げたことがあるが。首相が閣僚席ら野次を飛ばしたり、質問者から指名されていないのにしゃしゃり出ての答弁したらいするのは、今に始まったことではない。(~_~;)
 でも、どうやら官邸の側近や自民党幹部が、安倍首相を抑制できないためか、みっともない言動を繰り返しているのである。(~_~;)
 
『首相は27日の特別委で、野党からのヤジに対して「議論の妨害はやめていただきたい。少し静かにしてください。学校で習いませんでしたか」などと反発していただけに、民主の枝野幸男幹事長も「昨日『ヤジはけしからん』と言った当人だ。政治家、首相として以前に人としていかがなものか」と厳しく批判した。

 首相は2月の衆院予算委員会でも、当時の西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員の質問に、「日教組(日本教職員組合)どうするの」などとやじり、陳謝している。(朝日新聞15年5月28日)』

* * * * *

 また、首相はしばしば野党の野次について注意や批判を行なうのであるが。実際のところ、特に衆院では野党よりはるかに人数の多い自民党の議員の野次はすさまじいものがあるし。(しかも、品がない&えげつない野次が増えているのよね。>
 もう26~7日から、首相の言動や野次に関して与野党の攻防が始まっていたのである。(@@)

『民主党の高木義明国対委員長は28日の記者会見で、安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会でのやりとりに関し「安倍晋三首相と中谷元・防衛相は的確な答弁をしない、聞かれてもないことを長々と話す。悪意を感じる」と述べ、厳しく批判した。

 同時に「法案審議をお願いする立場の者が取る態度ではない。猛省を促したい」と強調。野党側質問者が首相らの答弁に計30回以上抗議し、浜田靖一委員長の注意は9回に及んだと指摘した。(産経新聞15年5月28日)』

* * * * *

『民主党の枝野幸男幹事長は5月27日、安倍晋三首相が野党側にヤジをやめるよう呼びかけたことを批判した。「安倍さんは、ヤジは徹底的にダメだというなら、まず自分の党の若手議員に徹底的に指導するのがまず先決。これこそ、自分のことは棚に上げて、他人のことを徹底的に批判するという安倍さんの本質が現れている」と指摘した。国会では26日、枝野氏の答弁中に与党からのヤジが大きい状態だったが、27日は逆に、野党側からのヤジが大きい状態だった。

■なぜ安倍首相は野党のヤジを注意した?

 安倍首相が野党のヤジを注意したのは、この日の衆院平和安全法制特別委員会でのことだった。議場では集団的自衛権が盛り込まれる平和安全法制をめぐって、与野党が激しく議論していたが、野党からは、安倍首相の答弁が回りくどく、ポイントを付いたものではないとの趣旨のヤジが上がっていた。

 民主党の大串博志議員が、法律が変わり自衛隊の活動範囲が広がることで、自衛隊員のリスクが広がるおそれがあるのではないかと安倍首相に質問。これに対して安倍首相は「自衛隊の仕事に、これまでリスクがなかったというわけではない。その点を国民のみなさんは知るべきだ」などと説明し、自身が慰霊祭に出席した際に、殉職した遺族と対面した経験などを紹介した。

 これに対して、野党からは「長い」「質問に答えていない」などとヤジが上がり、浜田靖一委員長も「答弁は簡潔にお願いします」などと注意した。

 大串氏は安倍首相の答弁中に「関係ないことを答弁しています。質問に答えて、質問に」と指摘。安倍首相も「質問者は答弁中にしゃべらないでくださいよ」などと応酬。さらに、「関係ないことでしょうか。これはまさに前提のことです。この法案はどういうもので、何のための法制だということを国民のために説明しているんです。なぜこの法制が必要なのかも説明しながら、答弁しているんですから」と述べた。

 この安倍首相の答弁について、大串氏は、「わかりやすく説明をしたいという安倍首相の意図はわかるが、あまりにいろんなことを、あちこち回って答弁されるから、かえってわかりづらい。私は正直いって、今の総理の答弁は、何のことかわかりませんでした。国民のみなさんも、(自衛隊員の)リスクが増えるかどうかはわからないと思う」と指摘。さらに、大串氏が中谷元・防衛相に質問を向けた際には、安倍首相が代わりに質問に答えようとし、大串氏に「大臣に質問しているんです。いやもう、長いから」と、安倍首相の積極的な姿勢に苦言を呈する場面も見られた。(The Huffington Post 15年5月28日)』

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 そんなこんなで、28日の審議を迎えることになったのだが。

 野党が、中谷防衛大臣の発言が不安定で(あと部分的にホンネを言っちゃうことがあるし?)、追及しがいのあることや、安倍首相のイラ立ちを誘う意図もあってか、28日は中谷大臣に質問する機会が多かったため、安倍首相はだんだんじっとしていられなくなったようで。
 こんなやりとりの末、「早く質問しろよ」発言をなすに至ったのである。^^;

『海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。2日目の28日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。

 28日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。
 「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」(浜田靖一衆議院特別委委員長)

 27日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・
 「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」(中谷元防衛相)
 27日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

 野党側は28日も中谷大臣を追及します。

 「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」(民主党・辻元清美衆院議員)

 連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・

 「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」(2001年5月、衆院予算委)
 14年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、28日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。

 「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」(安倍首相)

 「だめです、だめ」(辻元議員)
 「そのうえで、いやだめじゃなくて」(安倍首相)
 「総理、指名してないです」(辻元議員)

 そして、午後の審議で苛立ちはピークに。

 「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」(民主党・辻元清美衆院議員)
 「早く質問しろよ」(安倍首相)

 安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。

 「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」(民主党・緒方林太郎衆院議員)
 「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」(安倍首相)

 こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。
 「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」(民主党・枝野幸男幹事長)

 「中身よりも、どうもそういう(やじ)ことの方が議論になっているのかなと思います」(菅義偉官房長官)
 菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、28日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。(TBS15年5月28日)』

<ちなみに安倍首相は、超保守の大先輩の石原慎太郎氏や平沼赳夫氏が質問席に立って、ほとんど質問せず、長々と持論を述べていても、何の文句も言わないで、じっときいているんだけどね~。安倍陣営がサヨクとみなしている議員への対応は、本当にヒドイんだよね。(>_<)>

* * * * * 

 どうやら、NHKのニュースはこの件を扱わなかったようなのだけど。民放は取り上げていたようなので。
 できれば、ひとりでも多くの国民に、安倍首相のこのゴーマンかつ幼児的な態度を見てもらって、このような首相に日本の国民の将来や安保法制を任せていいのか、よ~く考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-05-29 04:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安保法制のウラを読む~まやかしだらけの安保法制に、憲法学者が激怒

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【全仏OPテニス 錦織圭は、2回戦もストレート勝ち。ネット外を通ったマンガのようなショットは、スゴかったですね~。(@@)まだミスも多くて、万全のコンディションとは言えないけど、2週目に向けて徐々にペースアップしているのだととらえることにして、何とかフェデラーとの準決勝まで、このまましっかりと進んで欲しい。

 女子は、奈良くるみ、土居美咲が2回戦でシード選手と対戦したのだが。土居が元世界1位、第7シードのイバノビッチとフルセットの戦いをして、もう少しで勝てそうなとこまで追い込んだのには、大きな拍手を送りたい。(錦織並みのスーパーショットも見られたし~。"^_^")
 そして、クルム伊達公子がダブルスに出場して、こちらもフルセットの末、1回戦を突破したです。(^^♪ 残念ながらシングルス出場は逃したものの、ケガや体調をうまくコントロールして、これを機にまた自信を取り戻して欲しいと思うです。o(^-^)o】

 
 今日も安保法制に関する話を・・・。

 ただ、午前中、ブログ記事を書く時間がなかったので、是非、ご紹介したいとキープしてあった新聞記事をアップしたい。(・・) <もし午後に記事を書く時間がとれたら、あとで、アップするです。>

 憲法学者・小林節氏らが、安保法案の問題点を指摘しているものなのだが。(節くんは、いつの間にか慶応大学の名誉教授になっちゃったのね。(・o・))
 保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節氏が、「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒しているという。(@@)

 これから安保法制に関して議論する上で、参考になることが色々書かれているし。8割がた、mewと考えが同じなので、関心のある方はご一読いただきたいと思う。(・・)

* * * * *  

 特集ワイド:続報真相 安保法案のウラを読む 「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒 
(毎日新聞 2015年05月22日 東京夕刊)

 政府が「平和安全法制」と呼ぶ一連の安全保障関連法案の国会審議が来週から始まる。平和、安全という言葉は耳に心地よいけれど「うまい話にはウラがある」のも確か。平和をうたうこの法案で、日本の安保体制がどう変わるのか。政府のあやふやな答弁にだまされないための“国会論戦ガイド”をまとめた。

 自民党の「師匠」が大変におかんむり、と聞いた。保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節・慶応大名誉教授である。早速、東京都内の仕事場にお邪魔すると、開口一番「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒している。

 解説を聞く前に、まず法案をおさらいしよう。

 政府が国会に提出した安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など現行10法の改正案と「国際平和支援法」と呼ぶ1新法からなる。政府は10法改正案を「平和安全法制整備法案」と名付けて一括提出した。改正案を1本ずつ検討すると思いきや、まとめて審議する方針という。これでは、特別委員会や衆参両院の採決は1回だけになる。

 安保法案の閣議決定を報じる全国紙の論調は批判、肯定の二つに分かれた。毎日、朝日は「専守防衛に反する」「憲法9条に基づく平和国家を変質させる」と批判的。読売、産経は「日米同盟の抑止力強化につながる」「国守れぬ欠陥が正せる」と肯定的だ。ただ、批判、肯定とも論点が微妙に異なっている。

(下につづく)

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 記者自身、読めば読むほど法案の評価はしづらくなるのだが、閣議決定後の安倍晋三首相、記者会見で歯切れ良く語ってみせた。「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく(中略)決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を本日、閣議決定しました」

 一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。

 小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。

 詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば(1)集団的自衛権が行使可能になる(2)自衛隊の海外任務が広がるということだ。

 (1)は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。

 ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」

 小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法9条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年7月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」(下につづく)

* * * * *

 おまけに、行使条件となる存立危機事態というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。

 よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。

 日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。

 小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」

 実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。

 「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」

(下につづく)

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 何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。では(2)の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。

 「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』(※5)になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」

 例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。

 さらに青井さんは、※6の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年5月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。

 「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」(青井さん)

 ◇公約271番目に「明確に掲げる」

 何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、14日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。

 確かに自民の公約集にあった。24ページ目、公約の271番目に小さな文字で5行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。

 永田町では、この人も怒りまくっている。社民党前党首、福島瑞穂参院議員だ。4月1日の参院予算委員会で、福島さんが戦争法案と批判したことを自民党が問題視し、一時発言の削除・修正を求めたことに対してだ。

 「もうびっくりしちゃって。どう読んでも戦争法案ですよ。なのに『国会でもうこの言葉は使えなくする』ということです。この言葉は何回も国会で使われてきたのに。そこで思い出しました。昔、あの戦争に踏み込んだ日本、政府は戦争と言わず『満州事変』だの『支那事変』だのと言い換えた。それと同じ。政府は今後『事態』『存立事態』と言い換えるのでしょうか」

 安倍首相は福島さんの批判に「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化するのは甘受できない」とかみついた。「ならば国会で安倍さんに問いたい。この法案でどのように、なぜ日本が安全になるというのか。まだ一度も筋の通った説明を聞いていません」(福島さん)

 法案に貼られた「平和」「安全」という名の向こうにあるものを注視したい。【吉井理記】』

* * * * *

 安倍首相らがどのように説明しようと、この安保法案が、日本を戦争参加に近づける「戦争法案」であることは間違いないわけで。
 国会はもちろん、メディアやネットでも、どんどんその点をアピールして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-05-28 14:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、自衛隊リスク&米国重視を認める。曖昧な説明多く、ツッコミどころ満載

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昨日26日から、日本のあり方、戦後の平和主義を大きく左右する安保法制の審議が始まった。(**)

 決して大げさでなく、この安保法案は、実質的に憲法9条を改正するのと同じぐらいの重みがあるわけで。mewはもっと多くのメディア(特にTVのニュース・ワイド・ショー)に取り上げてもらって、一般国民の関心を引きたいと考えているのだけど・・・。

 でも、前記事にも書いたように、NHKは中継せず。(今日は中継するらしい。)夕方のニュース(&ほぼワイドショー)番組は、ほとんど取り上げず。
 夜のニュースもNHKの「ニュース・ウォッチ9」やテレ朝の「報道ステーション」は、最初の方でそれなりに時間をとって報じたが、ふだんは安保法案に力を入れているTBSの「NEWS23」も、また日テレの「ZERO」も後回しで報じていたので、ガ~ッカリさせられたです。(-"-)
(関連記事・『安保審議が始まるも、TVはスル~(怒)+安倍内閣でイケイケ発言が続く』)

<ちなみに、今日は自民党の連絡ミスによって、岸田外務大臣が特別委の審議にあらわれず、遅刻したため、審議の開始が遅れたとのこと。(後述)政府与党が、いかに安保法制の審議に対して緊張感がないか&軽く見ているかがわかる。(ーー)>

* * * * *

 正直を言えば、mewも時間がなかったので、衆院中継(ネット)を全て見ることはできなかったのだが。
 まず、昨日の安倍首相の答弁で、確認できたことが二つあった。(・・)

 一つは、安倍首相は、この安保法制は、まず日米同盟の強化のため(&米国のために)整えることにしたということだ。
 もう一つは、安倍首相は自衛隊にリスクがあることを認めたものの、この安保法制は、日本の国や国民のリスクを低下させるので、その分、相対的に自衛隊のリスクが高まっても致し方ないと考えているであろうことだ。(@@)

 また安倍首相は、党首討論の際に「他国の領土で武力行使は行なわない」と明言したのであるが。その後、他の閣僚やスタッフに解釈の誤りを指摘されたのか、昨日の答弁では、ビミョ~な言い回しをしながら何とか修正をはかろうとしている感じがあった。(~_~;)
(関連記事・『安倍、安保法案の説明を間違え、閣僚が修正+国民の過半数は今国会の成立望まず』)

* * * * *

 この辺りのことは、これまでさんざん書いて来たし。さらに追々、しつこく書きたいとも思っているのだけど。
 そもそも安倍首相が集団的自衛権を強引に認めたのも、新たに安保法制を整備しようとしたのも、日米ガイドライン(共同の防衛指針)を改定して、米国の要求に応じる形で自衛隊の活動を拡大することが大きな目的になっているわけで。何よりも「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」なのである。(~_~;)

『集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案が26日、衆議院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は抑止力の強化をアピールするとともに、今国会中の成立にあらためて意欲を示した。
 安倍首相は、法律が整備されることで、日本周辺で警戒監視に当たる米艦船が攻撃された場合に自衛隊が反撃できるようになるなどと説明し、「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」と語った。

 武力行使を目的に、武装した部隊を他国領域に派遣することについては「一般的に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」とあらためて表明。湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと強調した。
 一方、中東のホルムズ海峡のような他国領域で機雷掃海を行うことは例外と指摘。「水中の危険物から民間船舶を防御し、安全な航行を確保することが目的。受動的、かつ限定的な行為だ」と語った。

 任務が拡大する自衛官の安全確保については、後方支援を行っている近くや現場で戦闘が起きた場合に活動を中止する方針を例示。「それでもリスクは残る。それはあくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうもの」と述べた。(ロイター15年5月26日)』

『(首相は)「現在の法制では日本のため任務につく米軍が攻撃を受けても日本は何もできない。日米同盟が完全に機能すると示すことで抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、抑止力強化の必要性を訴えた。(産経新聞15年5月26日)』

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 実は、米下院は今月中旬、わざわざ日本の集団的自衛権の行使容認を支持する内容の議決を行なっている。というのも、安倍政権が安保法制を作れば、米軍が日本の自衛隊をパートナー(実際は手足)として利用することができるので、財政難の中、米軍の活動予算を抑えることができるからだ。(>_<)
<それも全面的に日本の領土を守るためにタッグを組むのではなくて。南シナ海とかホルムズ海峡でのお仕事も含めて、日本をうまく利用したいのよね。^^;>
 
『米下院は15日の本会議で、2016会計年度(15年10月~16年9月)国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。法案は国防予算の大枠を決めるものだが、アジア太平洋の項目の中で日米同盟について取り上げ、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」と明記した。

 法案は「より積極的に地域・世界の平和と安全に貢献するとする日本の決定を歓迎する」とも強調。安全保障関連法案の早期成立を目指す安倍政権にとって、米議会の支持は追い風となりそうだ。
 法案はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢だ」と指摘。「海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、両方とも継続的に進展させなければならない」と記し、日本政府に辺野古移設を停滞させないようクギを刺した。(時事通信15年5月16日)』 

 辺野古移設への支持を含め、こんな風に米議会で議決をされてしまうと、安倍首相は尚更に引くに引けなくなってしまうのであるが・・・。
 逆に言えば、もし安倍首相が米国で公約したように、夏までに安保法制を成立させられなければ、、また辺野古基地の建設計画が頓挫した場合は、安倍首相は前政権同様、米国から首相の座をおりるように追い込まれる可能性がある。(@@)

* * * * * 

『集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。

 首相は、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。

 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。

 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。

 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。

 本会議後、衆院平和安全法制特別委員会でも趣旨説明が行われた。岸田文雄外相が連絡ミスから約15分遅刻し、「開会が遅れたことを心からおわびしたい」と謝罪した。(毎日新聞15年5月26日)』

<『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が26日、衆院本会議に続き、衆院平和安全法制特別委員会でも審議入りしたが、岸田文雄外相が遅刻し、冒頭に陳謝する波乱の幕開けとなった。与党幹部によると、与党側と岸田氏側の連絡ミスが原因。呼び出しを受け駆け付けた岸田氏は「連絡不十分で貴重な委員会の開会を遅らせてしまい、心からおわびします」と頭を下げた。野党筆頭理事の長妻昭民主党代表代行は「二度とないようにしていただければありがたい」と苦言を呈した。
 この日の審議日程は、中谷元・防衛相による法案の趣旨説明のみ。答弁の機会がなかった岸田氏側が、出席不要と誤解したようだ。(産経新聞15年5月26日)』

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 今後の論点になりそうなものに関して、もう2つ関連する記事を載せておこう。(・・)

『安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連11法案が26日に審議入りし、衆院本会議で代表質問が行われた。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の判断基準について、安倍晋三首相は「国民の生死に関わる深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に判断する」として、単なる経済的な影響では該当しないと述べた。さらに「武力行使の新3要件」を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使できるとの見解を示した。

 首相はこれまで、日本への石油供給ルートにあたる中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「経済的なパニックが起こる」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険(存立危機事態)」を満たす可能性があると訴えてきた。

 この日の答弁で、首相は「単に国民生活や国家経済に打撃が与えられたことや、生活物資が不足することのみで存立危機事態に該当するものではない」と説明。ホルムズ海峡の機雷封鎖で、生活物資や電力不足によりライフラインが途切れるなど、国民生活に死活的な影響を及ぼすかどうかが判断基準になるとした。

 さらに、首相は「海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と述べつつ、機雷の除去は認められるとの考えを強調。「水中の危険物からの民間船舶の防護を目的とするもので、受動的かつ限定的な行為。外国領域であっても、新3要件を満たすことはあり得る」と答弁した。

 首相は集団的自衛権を行使できる例として、機雷除去と邦人輸送中の米艦防護に加え、新たに北朝鮮を念頭に置いた有事を挙げた。首相は「我が国近隣において米国に対する武力攻撃が発生。攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有し、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている」状況を例示。「弾道ミサイルによって甚大な被害を被る明らかな危険がある」として、存立危機事態に該当しうると説明した。

 また、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案で海外での治安維持活動が可能になることに伴い、アフガニスタンで米軍主体で組織され、多数の犠牲者が出た国際治安支援部隊(ISAF)のような組織に、自衛隊は参加できるかどうかも問われた。首相は「(反政府勢力)タリバーンを殲滅(せんめつ)、掃討するような活動を行うことはできない」と明言した。(朝日新聞15年5月26日)』

<安倍首相はよく「湾岸戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣するようなことはない」と言うのだけど。
でも、「アフガン戦争に派遣することはない」とは、mewが知る限り、一度も行ったことがないんだよね。・・・ってことは、自衛隊にタリバンを掃討するような軍事活動はさせる気はないものの、ISAFがやっているような治安維持の活動や、戦闘中の復興活動などには参加させる気でいるのではないかと思うです。(ーー)>

* * * * *

 あと存立危機状態の判断基準も気になるところだ。(その時々の政府に判断を委ねるほどアブナイことはないからね~。(-_-;)>

『民主党・枝野幹事長:「存在が脅かされ、根底から覆されるというのは、いかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか」
 安倍総理大臣:「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

 政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などと規定しています。安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性(がいぜんせい)、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。(ANN15年5月26日)』

* * * * * 

 残念ながら、TVメディア(特に監視が強くなっている民放)は、あまり頼りにならないような感じなのだけど。(ノ_-。)

 新聞やネットでは、それなりに情報を得ることができるし。当ブログも微々力ながら、何とか少しでもわかりやすく情報を届けて、国民の関心を少しでも喚起できるように頑張って行きたいな~と思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-05-27 04:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安保審議が始まるも、TVはスル~(怒)+安倍内閣でイケイケ発言が続く

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今日26日からいよいよ安保法制の審議が始まる。(**)

 で、とりあえず録画しておこうかと思ったら、日本の今後のあろ方を大きく左右する何とTV中継がなかったりして。 (゚Д゚)
<明日は、安倍首相らが出席して委員会での質疑がスタートするのだけど。明日もTV中継をやらないのかな~?(~_~;)>

 この安保法制は、実質的に憲法9条を改正するに等しいようなところがあるわけで。今後の日本のあり方を大きく左右することになるだけに、日本の国民にとってホントにホントに大切な審議になる。(**)

 それゆえ、mewは、委員会の審議を全て中継してもいいほどだと思うし。いわゆるワイド・ショーも含めて、ニュース番組は、毎日のように特集を組んで、国民の関心や理解を深めるように努めるべきではないかと思っているのだけど。残念ながら、相変わらずTVメディアは、ほとんどスル~する気でいるらしい。(-"-)
<最近のワイド・ショーでは、(まるでネトウヨ・ブログのように?)韓国や北朝鮮、中国のネタばかり扱っていたりして。こっちの方がよ~っぽど大事なのに。(`´)>

 安倍首相は、国会審議を通じて、国民に丁寧に説明して行きたいと話していたのだが。これでは、国民には何も伝わらないまま、審議が進んでしまうことになりかねないわけで。
 是非、政府からも、TVメディアに積極的に安保法制の審議や解説の報道を行なうように、ご指導(?)いただきたいものだ。(・・) 

* * * * *

『集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ安全保障関連法案は26日午後、衆院本会議で審議入りした。自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に向けた意欲を表明する。民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だとして慎重な審議を要求する方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。法案は、自衛隊法など10本の法律改正を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援法案」の2本。集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛隊員のリスクがどこまで高まるかが争点になる見通しだ。

 本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行う。中谷氏は26日午前の記者会見で「国民の命、平和な暮らしを守る安保法制だと分かりやすく説明し理解を得たい」と意義を強調。野党側が、他国領域での武力行使を巡る首相と中谷氏の発言が食い違っていると批判していることに「矛盾はない」と反論し、「隊員の安全性は大きな論点だ」と語った。

 菅義偉官房長官は記者会見で「我が国を取り巻く安保環境が厳しくなっていることは国民も感じている」と早期の成立を図る考えを示した。自民党の谷垣禎一幹事長は「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」と充実した審議に期待を示し、公明党の山口那津男代表も「政府が誠実に答弁し、国民の理解を得る最大限の努力を期待したい」と語った。

 質疑では、自民党の稲田朋美政調会長が「最も大切なことは抑止力の強化だ」と指摘。野党側の「戦争法案」との批判に対し、「平和国家としての歩みは不変で、無責任な批判は根拠がない」と反論し、法案の必要性を問う。

 民主党の枝野幸男幹事長は武力行使を巡る政府の統一見解を要求。首相の「一般に武力行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない」との発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判する。維新の太田和美副幹事長は、首相が先月末の米議会演説で「夏までの成立」を表明したことを「国会軽視で容認できない」と批判し、徹底した審議を要求する。

 公明党は佐藤茂樹外交安保調査会長、共産党は志位和夫委員長が質問。27日からは首相と関係閣僚が出席し、衆院平和安全法制特別委員会での実質審議が始まる。(毎日新聞15年5月26日)』

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『自民党は26日の本会議の質問に稲田朋美政調会長、27日以降の平和安全法制特別委員会には、与党協議会で座長を務めた高村正彦副総裁が登場。特別委の委員には岩屋毅、今津寛両氏ら協議会メンバーを起用した。法案作成に関わった当事者が表に立ち、安倍晋三首相らから分かりやすい答弁を引き出す狙いだ。

 特別委の委員はすでに、43問からなる「切れ目のない『平和安全法制』に関するQ&A」などの資料を用い、政府側も交えて勉強会を開くなど万全の準備で臨む。一方、党幹事長経験者は特別委の浜田靖一委員長(自民)に「並の法案でないのだから、急がば回れ。強行採決は避けた方がいい」と助言。今国会成立は譲らないものの、野党に配慮し、審議時間はしっかり確保する意向だ。

 対する民主党は26日に枝野幸男幹事長が登壇し、特別委の最初の質疑には岡田克也代表が立つ。首相との対決姿勢を鮮明にする同党は、自衛隊員のリスクについて「増大していない」と述べた中谷元(げん)防衛相にも揺さぶりをかける構えだ。

 特別委の筆頭理事には、知名度の高い長妻昭代表代行を起用して発信力を重視した。委員には保守派の長島昭久、リベラル派の辻元清美両氏を据えて党内バランスを取った。

 松野頼久代表の新体制で臨む維新は26日の質問者に党唯一の女性、太田和美氏を立て、「女性から見た安保法制」として独自の切り込みを行う。(産経新聞15年5月24日)』

* * * * *

 民主党は、長妻昭代表代行が筆頭理事に。辻元清美氏をはじめ、どちらかと言えばリベラル派の議員を委員に選出し、安倍内閣と正面から対峙する姿勢を示している。(・・)

<最右翼の長島くんを入れたのは、安保に詳しいから&まさしくバランスをとるためなのだろうけど。何だかな~という感じ。(>_<) ただ長島くんは、安倍内閣の法案ややり方と考えが違う部分があるので、そこを突いてくれるのであれば、大きな武器になるかもです。^^;>

 また維新の党も、安倍自民党の安保法案の進め方が強引であることを批判。民主党などと協力して、今国会での成立阻止に動く可能性が大きい。(++)

 安倍自民党は、秘密保護法の時と同様、与党だけでなく、野党からも修正交渉をすれば安保法制に賛成してくれる政党を見つけて、政府与党が単独で強引に法案成立をさせたわけではないという形づくりをしたいと考えており、維新の党にそれを期待するところがあったのだ。

 そこで、安倍官邸は、維新の党の大阪都構想実現に協力する代わりに、憲法改正や安保法制に協力してもらおうとの思惑を有して、アレコレと動いていたのだけど。先週の住民投票で、大阪都構想が頓挫したことから、もはや橋下徹氏、ひいては維新の党に安保法制への協力を求めることは難しくなった。(@@)
 
* * * * *

 さらに、近時は、自民党内からも、あまり拙速に法案成立をさせることに、疑問や批判の声が出ているとのこと。自公のパイプ役を務める公明党の漆原氏も、安倍首相が夏までに法案を成立させるとアチコチで言いまくっていることに苦言を呈したという。^^;

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日、安倍晋三首相が夏までに成立させると強調する安全保障関連法案に関し、期限を区切らず慎重に審議すべきだと注文を付けた。「出口ありきではない。首相は夏と言ったが、それでは野党と話がつかない。出口をあまり言わない方がいい」と福井県越前市で記者団に述べた。
 同時に「充実した審議をすることに力点を置かなければいけない」と語った。(共同通信15年5月23日)』
 
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 しかし、安倍内閣、特に中谷防衛大臣は、すっかりイケイケ・モードにはいってしまっているようで・・・。_(。。)_

 昨日の記事にも書いたように、中谷大臣は、安倍首相が他国の領土で武力行使をしないと発言したことを修正。海外でも武力行使を行なうことができると明言したのであるが。
 何と今日26日には、他国のために敵基地攻撃をすることも可能だと発言したとのこと。(・o・)

<北朝鮮が米国に向けてミサイルを撃ちそうだとの情報を得たら、日本が北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃してもいいってことね。(-"-)(そうなると、北朝鮮は別の基地or移動式基地から、日本にミサイルを撃って来るのよね。(>_<))>

『中谷元防衛相は26日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権行使の事例として、他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能との見解を示した。中谷氏は「(武力行使の)新3要件に該当すれば、憲法の理論としては、そのような行動は許されないわけではない」と説明した。

 政府は従来、個別的自衛権の発動により、日本に向けられたミサイル発射を防ぐため敵基地攻撃ができるとの見解を採っている。中谷氏の発言は、集団的自衛権行使の限定容認により、他国に向けられたミサイルの基地攻撃も認めたものだ。 

 これまでも中谷氏は新3要件に該当すれば海外での武力行使は可能との立場を示しており、野党側は安倍晋三首相の20日の党首討論での「一般に海外派兵は許されていない」との答弁と食い違っていると批判している。中谷氏は会見で、「(首相発言と)矛盾はない」と反論した。(時事通信15年5月26日)』

 民主党の枝野幹事長らは、早速、この件についても政府を追及する予定だという。(**)

* * * * *

 イケイケと言えば、これは沖縄の辺野古基地の話なのだが。菅官房長官が、辺野古の基地建設にに関して、知事が埋め立て許可を撤回しても工事は進めると、相変わらず民意を無視するようなゴーマンな発言を行なったという。(@@)

『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題に関し、「関連法令に基づき、自然環境や住民生活に最大限配慮し、辺野古移設の工事は進める考えは全く変わらない」と述べ、同県の翁長雄志知事が埋め立て許可を取り消した場合でも、移設工事を進める考えを示した。

 菅氏は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合について、「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することに他ならない」と指摘。その上で「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えれば、辺野古移設は唯一の解決策だ」として、埋め立て承認手続きで政府に法的な瑕疵(かし)はないとの見解を示した。
 一方、政府筋は同日、翁長知事が辺野古移設の埋め立て許可を取り消した場合の対応について、「工事を進めながら裁判で争うことになる」との見通しを記者団に示した。(産経新聞15年5月26日)』

* * * * *
  
 安倍官邸は、米国と安保法制、辺野古移設に関して約束を交わした&それが守れなければ政権継続に支障が生じることから、権力を振りかざして、無理やりにでも、それらを実現しようとますます暴走しそうな感じがあるのだけど・・・。

 こんな暴政を許したら、日本は民主主義の国ではなくなってしまうと思うし。何とか国民の力で、彼らの暴政を阻止するために、国民にもっとこれらの件に関心を持って欲しいと。そのためにも。メディアや野党にもっと頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                                   THANKS


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by mew-run7 | 2015-05-26 14:58 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、安保法案の説明を間違え、閣僚が修正+国民の過半数は今国会の成立望まず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【24日から、いよいよテニスの全仏が始まった。(・・) 今年は、男子は錦織圭のほか伊藤竜馬、添田豪がランキングで選出、ダニエル太郎、西岡良仁が予選突破をして、何と5人も本選に出場できることに。(^^♪ 
 初日の1回戦で、残念ながら添田が敗退したものの、錦織は各ゲームでちょっと苦戦して時間とエネルギーを使ってしまったものの、とりあえずストレートで1回戦を勝ち抜き、まあまあのスタートを切ることができた。"^_^" <錦織はドローに恵まれたので、最低でも準決勝か決勝に行って欲しいな~。ファーストサービスを「入れろ!」だよね。>

 女子は、mewが大好きなクルム伊達公子が、ケガでランキング低下した&予選も敗退したため、出場できず。本当に寂しいのだけど。(ノ_-。)
 でも、土居美咲が初めて1回戦を突破。奈良くるみも、自分より30cmほど背が高くパワフルな地元の若手選手に苦戦するも、1セット取られた後で2セット取り返し、見事な逆転勝利で、2年連続の2回戦進出を決めた。(^^)v
 今年の全仏は、錦織だけでなく他の日本人選手の活躍も楽しみだ。(**)】

* * * * *

 http://mewrun7.exblog.jp/23144258/
 まず、これは『安倍が「わたしは総理大臣だから」とゴーマン発言&党首討論では質問に答えず』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、先週20日の党首討論で、「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と豪語。民主党の岡田代表が、安倍首相の法案の解釈の間違えを指摘したのに対して、超ゴーマンな反論を行なったのであるが・・・。(-"-)

 安倍首相が政府が提出した法案全てに目を通している&理解しているとはとても思えないし。
 おそらくは国会の答弁に備えて、側近や官僚から重要な論点や条文の説明を受けているとは思うのだけど。何分にも11の法案&改正案があって、めっちゃ多量である上、おそらくは法案作りに関わった玄人や議員でさえわからないような難解な用語が並んでいるので、安倍首相が全てを把握、理解できているとは、mewにはとても思えないのである。(~_~;)

<ちなみにmewは、一応、法案をコピーしてみたのだけど。目がクラクラして来るので、なかなか全ては読み切れそうにないっす。_(。。)_>

* * * * * 

 実際、安倍首相は、20日の党首討論で「武力行使を目的として海外の(他国の)領土や領海に入っていくことは許されない」「一般に海外派兵は(法改正後も)認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言したのであるが・・・。

 どうやら「わたしは総理大臣」の理解、説明は政府見解と食い違っていたようで。菅官房長官や中谷防衛大臣らが、あわてて安倍首相の発言を修正しているような有様なのだ。(@@)

『安倍晋三首相は20日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など3党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の(他国の)領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。

 民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は(法改正後も)認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。

 首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において(認められると)何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では(武力行使を)やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。(朝日新聞15年5月20日)』

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 もし安倍首相の説明が正しいのであれば、mewも岡田氏が主張するように「他国の領土、領海、領空では(武力行使を)やらないと法律に書くべきだ」と思うのだけど・・・。
 それでは困ってしまうのか、菅官房長官と中谷防衛大臣が、何とか首相の説明を修正しようとしていたのである。^^;

『菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新3要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。

 「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように政府は理解をしています。その上で、他国の領域における武力行動であって、新3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」(菅義偉官房長官)

 政府が国会に提出している安全保障関連法案をめぐっては、民主党の岡田代表が20日の党首討論で、集団的自衛権を行使する条件となる「新3要件」を満たした場合でも、自衛隊が他国の領域で武力行使をすることはないのかと質しました。これに対し安倍総理が、「今までと同様、海外派兵は一般に認められない。他国の領土に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させる、あるいは領海、領空においてそういう活動をする、派兵をするということはない」と述べたことから、岡田氏が「他国の領土、領海、領空では集団的自衛権を行使しないと法案に明記すべきだ」と求めていました。

 こうした状況を受け、菅官房長官が、国会での本格的な論戦が始まる前に「集団的自衛権を行使する条件の新3要件を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではない」と、政府の見解を明確に示した形ですが、野党側は、総理の発言と矛盾する内容だと反発を強めそうです。(TBS15年5月23日)』

* * * * * 

『中谷元・防衛相は22日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新3要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新3要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。

 集団的自衛権の行使に伴う海外での武力行使については、20日の党首討論で安倍晋三首相が「一般に、海外派兵は(法改正後も)認められない。外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言し、例外として、中東・ホルムズ海峡を念頭にした機雷除去を挙げている。今後の国会論戦では、機雷除去以外にも、政府が海外での武力行使を想定する例があるのかどうかが焦点になりそうだ。

 また中谷氏は、戦争中の他国軍を後方支援することに伴う自衛隊員の「リスク」について「今後の法整備により隊員のリスクが増大することはない。得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい」と反論した。
 関連法案の総称が「平和安全法制」と名付けられた理由を問われると、「誰が名付けたか確認していない」と述べた。安保法制担当相を兼務し、法案を所管する中谷氏の発言だけに、今後、野党から問題視される可能性がある。(朝日新聞15年5月22日)』

* * * * *

 安倍首相は、国会を通じて、国民に丁寧に説明し、理解を得たいと言っているのだが。
 昨日の記事に書いた自衛官のリスクの件もそうだし。(関連記事・『中谷防相が、自衛官のリスクは増大しないと明言&野党の反発は増大』)今後、ブログで改めて取り上げて行く予定のラッスンG化した難解用語の定義や解釈もしかりで。

 野党がしっかりと&しつこく安倍首相や中谷防衛大臣などの関係閣僚にツッコミを入れて行けば、、安倍首相や閣僚の無知蒙昧さや認識のズレなどがボロボロとオモテに出て来るに違いあるまい。(**)

 というわけで、野党は、日本の平和と国民の安全を守るために、揚げ足とりと批判されても構わないので、きちんと細かく文言、条文解釈、閣僚の発言のチェックして、バンバン攻めて行って欲しい(&攻めて行きたい)と思っているmewなのである。(@@)

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 でも、今年にはいってから、mewの知る限り、安保法案の今国会成立に反対、慎重の国民が半数を超えているように思うのだけど。
 今週、発表された世論調査でも、同様の結果が出ているようなのである。(・・) 

『毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
 安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。(中略)

 質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
(毎日新聞15年5月24日)』

『朝日新聞社は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連11法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」60%が「必要がある」23%を引き離した。
 安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」54%が「賛成」30%を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」53%が「賛成」29%より多かった。(朝日新聞15年5月19日)』

* * * * *

 安倍官邸や自民党の中には、来年の夏の参院選まで大きな選挙がないので、国民の意思など無視、軽視しても構わないと思っている人たちが多いかも知れないのだけど。
 ただ、安倍首相は、9月の総裁選での圧勝を狙っているだけに、あまり内閣支持率は落としたくないところ。(・・)

 ただ、安倍首相&仲間たちは、これまで原発再稼動や集団的自衛権など個々の政策に対しては反対が多くても、内閣の支持率が大きく下がらないことから、安倍首相&仲間たちは、すっかり図に乗ってしまっているような感じがあるし。(-"-)
 自民党内でも、内閣支持率が高い間は、反対派もものを言いにくい状況にある。(~_~;)

 それゆえ、mewは、何とか6月の世論調査では、安倍内閣の支持率が30%台に落ちて、不支持率と拮抗or逆転して欲しいと思うし。
 そうなれば、官邸も自民党も強引に審議を進めて強行採決をしにくくなるのではないかと思うのだ。(++)

 mew周辺を見ると、安保法制に関しては難しくてよくわからず。まだ漠然とした不安や抵抗感を抱いている人が多いようなのだけど。<女性の方が反対が増えているかも。>
 
 何分にも日本の国のあり方が大きく変わってしまうような重要法案であるだけに、どうしたらより多くの国民に安保法制の問題点をわかってもらえるのか、また、どうしたら安倍内閣が国民の意思を配慮せざるを得なくなるのか・・・。みんなで考えて行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-05-25 04:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

中谷防相が、自衛官のリスクは増大しないと明言&野党の反発は増大

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自衛官のリスクを認めない安倍政権に、元防衛省天皇が怒りの主張』のつづきを・・・。

 いよいよ今週26日から、安保法制の審議が特別委員会で始まるのであるが。早くも先週から「リスク論」で「政府vs.野党」の攻防が起きており、委員会は最初から紛糾しそうな感じになっている。^^;
 
<しかも、コメントにもあったけど。中谷防衛大臣は、以前から(首相同様に?)発言がアブナかっしいので、委員会でツッコめば、ボロが出る可能性大かも。(@@)>

 そもそも国民の中に安保法制に反対、慎重である人が増えているのは、1・憲法9条や平和主義の精神に反しているおそれが大きいから、2・自衛官が他国の人を殺傷したり、他国の人から殺傷されたりするリスクが高くなるから、3・日本が戦争をしたり、他国の戦争に巻き込まれたりして、国や国民の安全を害するリスクが高まるからなわけで・・・。
 安保法制を論じるに当たっては、憲法9条とリスクの話は避けて通れぬものなのである。(**)、

 しかし、安倍政権は、安保法案を「平和安全法案」と呼ばせようとしているほどで(誰もそんな風には呼んでないけど。安保法案は、あくまでも日本の平和、国民の安全を守るために作るものなのだと、国民に思い込ませたい(だまくらかしたい)様子。(-_-;)

 それゆえ、安保法案の成立によって、自衛官のリスクが高まることもど~しても認めたくないようで。安倍首相も中谷防衛大臣も、国会の答弁でリスクに関する質問にはまともに答えず。首相は、先週20日の党首討論の時に、「法案はリスクと関係ない」と開き直った主張を行なったため、野党からの批判が強まっていた。(ーー)
 
『中谷防衛大臣は、「安全配慮規定を設け、任務の拡大に応じた武器使用の権限も与える」として、リスクを減らす努力を強調。一方で、新しい任務によってリスクの度合いがどう変わるかについては明言せず、「今までも十分リスクを覚悟して任務を遂行してきた」などと繰り返し、議論はかみ合いませんでした。(TBS15年5月19日)』

『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。

岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。(FNN15年5月21日)』

* * * * *

 そこで、自民党の谷垣幹事長が、何とか野党の批判をおさめようとして、安倍首相の発言をフォローしようとしたのだけど。谷垣氏は現実的な人ゆえ、「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と、リスクの存在は認めていたとのこと。

『新たな安全保障法制で自衛隊員のリスクが高まるかどうかについて、安倍総理が明言を避けていると野党側が批判を強めていますが、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理は法整備の必要性から説明を始めようと考えているのではないか」と反論しました。

 「今のところ総理は、リスクをどう問うかというよりも、やっぱり国際情勢の変遷に伴う必要性というところから説明を始めようと考えておられるのではないかと思う。『何で必要なんですか』と、これは当然のことながら野党もそういうお問いかけはあると思うから、まずそこから入るというのが、議論としては順当なのではないか」(自民党 谷垣禎一幹事長)

 新たな安全保障法制を巡り、20日の党首討論で民主党の岡田代表は、自衛隊員のリスクは高まるかと質しましたが、安倍総理は明言を避けたため、岡田氏は「国民に対して、正直にこういうリスクもあるが必要だという議論をしないと絶対に理解されない」と批判しました。

 これに対し谷垣氏は、「法整備の必要性を議論する時、まずリスクから入るというのは、順序としては必ずしも妥当ではないのではないか」と反論しました。その上で「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と語りました。ただ、実際に自衛隊員のリスクが高まるのかどうかは、言及しませんでした。(TBS15年5月22日)』
 
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 ところが、今度は22日に中谷防衛大臣が「自衛隊のリスクは増大しない」と明言したため、また野党から大きな反発を呼ぶことになった。(・o・)

『中谷防衛相は22日の会見で、集団的自衛権の行使や自衛隊の世界規模での活動拡大など安全保障法制を整備しても、自衛隊員が被害にあうリスクが増大することはないとの考えを示した。

 中谷防衛相「平和安全法制には隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定しています。今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないと考えます」

 中谷防衛相は、自衛隊の海外での活動について、事前に地域の安全性を確認し、十分な訓練を行うことなどから、隊員への危険性は「従来と変わらない」と説明した。その上で、「法整備により、日米同盟の抑止力が確実に高まる。法整備によって得られる効果は残るリスクよりもはるかに大きく、日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」と強調した。

 中谷防衛相の今回の発言について、野党側は「リスクが増大しないなどというのはあまりにも不誠実だ」と批判しており、今後、国会で追及していく考え。(NNN15年5月22日)』

【メモ代わりに残しておくけど。中谷氏はこの時、『集団的自衛権を海外で行使する可能性について「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新3要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば、集団的自衛権を海外で行使することもありうるという認識を示しました。(NHK15年5月22日)』と発言している。だとしたら、ますますリスクが高まっちゃうじゃないね~。(>_<)】

* * * * *

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、新たな安全保障関連法案に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相は国会答弁などで明言を避けていた。野党は自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる」(岡田克也民主党代表)などと批判し、週明けの国会審議で追及する。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は今後の論戦の焦点となる。

 中谷氏は「法整備で国際社会の平和と安全に寄与し日米同盟の抑止力も高まる」と強調。「法整備で得られる効果はリスクよりもはるかに大きい。抑止力で安全性も高まる」と説明した。
 隊員のリスクが高まらない理由として(1)以前からリスクの高い任務を遂行(2)訓練、計画策定など十分に事前準備(3)危険が生ずれば活動中止や地域変更など法案に安全対策を規定(4)任務拡大に合わせ武器使用権限を付与-を挙げた。

 岡田氏は記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。「リスクがあってもそれを超える(法整備の)必要性を強調するのが政府の責任ではないか」と苦言を呈した。
 維新の党の柿沢未途幹事長は「素直にリスクを認め、国民の理解を得ていかないと、国民をだますことになる」と不信感をあらわにした。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらす姑息(こそく)な言い分だ」と批判。抑止力強化で安全性が高まるとの説明について「軍拡競争こそ平和だという詭弁(きべん)だ」と述べた。

 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「隊員の安全確保は当然だ。(法整備で)抑止力が高まることにより、相手が攻めてこなくなる。防衛相の発言はおかしくない」と述べ、中谷氏に同調した。
 首相は二十日の党首討論で「(法案は)合理的な整理をし直した。リスクとは関わりがないこと」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「実際を言えばリスクはある」との考えを示した。(東京新聞15年5月23日)』

* * * * *

 mewは、もともと、この安保法制の8割ぐらいには反対なわけで。廃案にしたいと思っているのだけど。
 その思いはさておき、安保法制を審議するに当たっては、「まず必要性ありき。米国とのお約束&結論ありき」ではなくて。安保法案によって、自衛官だけでなく、国民にも様々なリスクが高まることを認めた上で、それでもこのような法案を作らなければならないのか、国民はそれを理解、納得し得るのかということが重要な論点になるのではないかと思うし。
 どうかひとりでも多くの国民が、自分たちの問題として、この法案の審議に関心を持って欲しいと。そして、もし「この法案はおかしい。アブナイ」と思ったら、一緒に法案成立に反対の声を上げて上げて欲しいと願っているmewなのだった。
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by mew-run7 | 2015-05-24 14:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

菅長官にも日歯連からの献金疑惑が出るも、大手メディアがスルー。

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 安倍内閣の閣僚や自民党要職の「政治とカネ」に関するスキャンダルが後を絶たないのだけど。
 メディア監視&支配を強めている安倍官邸の下では、折角、週刊誌などがネタを出して来ても、大手メディアはスルー。野党議員が国会で追及しようとしても、メディアでまともに取り上げられないこともあって、追及し切れずに終わるケースが多いが実情だ。(-"-)

<下村文科大臣も逃げ切っちゃうのかしらね~。(>_<) 江渡法務大臣は、疑惑を晴らさぬまま、こそっと辞めた(再任辞退)あと、理事として堂々と安保特委を仕切るつもりらしいし~。(`´)>

 週刊ポスト5月18日号が、菅官房長官と日歯連からの献金疑惑に関する記事を出したのだが。その後、追随するメディアはあらわれず。何だかこのまま握りつぶされてしまいそうな感じになっているが。(~_~;)
 このブログでは、しっかりと関連記事をアップして、記録として残しておこうと思うです。 (・・)
 
* * * * *

今月1日に『自民&日歯連にまた「政治とカネ」の問題~特捜部が迂回献金で強制捜査』という記事をアップしたのだけど・・・。
 週刊ポスト5月18日号が、その日歯連マネーが複雑な経路を経て菅官房長官に流れたという記事を出した。

『特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道

 4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会(日歯)の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)に強制捜査に入った。
 
 日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。

 週刊ポスト5月18日発売号では日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。

 2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた島村大氏が自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で神奈川選挙区でトップ当選する。当時自民党神奈川県連会長として候補者選びに強い影響力を持っていたのが菅氏だった。菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連(神奈川県支部連合会)に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのはまさにこの参院選の年だった。

 島村氏が支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付(6月13日)している。「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。

 島村氏の事務所は、「(日歯連からの寄付を県連に迂回した)事実はありません」と答えた。

 しかし、同支部の6月13日時点までの入金から出金を差し引いていくと、前年からの繰り越し金をあわせた当日の残高は約3614万円だった。つまり、日歯連からの1500万円がなければ残高が足りず、県連に3000万円を寄付できなかった計算になる。

 しかも、その後、神奈川県歯科医師連盟(150万円)、横浜市歯科医師連盟(100万円)など歯科医師関係団体から寄付がなされ、日歯連と歯科医師関連団体からの年間寄付の総額は3040万円と県連への寄付額とほぼ一致した。

 同誌では、菅事務所の「日歯連その他の団体から第三支部への寄付の有無や内容は知る立場にありません。また、迂回寄付などはなく、法律にのっとり適切に処理しているとの報告を受けています」とする回答も紹介している。(NEWS ポストセブン 5月18日)』

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 最近、当ブログでよく引用させていただいているリテラも、『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚! 新聞・テレビはなぜ報じないのか』と、怒り&疑問を呈する記事を出していた。(@@)

『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚! 新聞・テレビはなぜ報じないのか

 ゴールデンウィークのはざまの4月30日、東京地検特捜部が「日本歯科医師連盟」(日歯連)の家宅捜索に入り、同団体の会長・高木幹正氏の任意聴取を開始しているという。容疑は政治資金規正法違反の迂回献金。
 日本歯科医師会の政治団体である日歯連は自民党の金権政治の温床で、10年前の日歯連事件では、村岡兼造元官房長官ら国会議員、官僚が多数逮捕されている。しかも、第2次安倍政権になって日歯連と自民党の不透明な癒着が復活し、さまざまな疑惑が取り沙汰されていた。
 そんな最中のガサ入れだったため、すわ大型疑獄に発展か?と色めき立つ永田町関係者もいたが、今回の特捜部の捜査対象は日歯連の組織候補の石井みどり自民党参院議員と西村正美民主党参院議員という小物二人。石井議員に政治資金規正法の寄付制限を超える9500万円を献金するために、同じ組織内候補の西村議員の後援会を経由したというものだ。

 しかし、ここにきて、この日歯連をめぐって重大な疑惑が発覚した。政権の要・菅義偉官房長官への迂回献金疑惑を「週刊ポスト」(小学館)5月29日号がスクープしたのだ。
 そもそも、菅官房長官は現在、特捜部の事情聴取を受けている日歯連の高木会長ときわめて近い関係にある。高木会長は今年2月、日歯連の母体である日本歯科医師会の会長選挙に立候補したが、その際も菅官房長官は高木会長の支援集会に、こんな推薦メッセージを送っている。
「健康長寿社会の実現に向けて国を挙げて取り組む中、歯科口腔保険の推進はとても大切です。その重要性をずっと我々政府、与党に訴え続けてこられたのが、日本歯科医師連盟の高木幹正さんです」
 また、この支援集会には、菅氏と近い飯島勲内閣参与が名代として出席し、挨拶に立った日歯連出身の自民党参院議員・島村大氏も「(日歯連で)内閣官房と緊密な連携をとれる人は高木氏以外にいない」と、菅官房長官との近さをアピールしたほどだ。

 その菅官房長官に、不審な金の流れがあったのは先の参院選直前の2013年6月のこと。くだんの高木会長の支援集会であいさつに立った島村議員から当時、菅官房長官が会長を務めていた自民党神奈川県連に3000万円もの金が寄付されていたのだ。
 実はこの年、島村氏には日歯連から1500万円、その他歯科医師団体などから1540万円、合計3040万円の歯科医師団体からの寄付があった。それがそっくりそのまま菅官房長官に流れた可能性が高いのだ。

 「ポスト」は、島村氏にだけこんな巨額の寄付をするというのはあまりに不自然だとしたうえで、こう指摘する。
「島村氏の支部が日歯連と地域の歯科医師連盟などから集めた約3000万円は最初から島村氏ではなく、公認でお世話になった県連と、その会長である菅長官への日歯連側からの上納金だったのではないか」
 しかも、菅官房長官はこうした献金の見返りとして、今年2月の日本歯科医師会会長選挙で、高木氏を全面支援したと考えられる。
 まさに、特捜部が今、捜査を進めている石井議員の迂回献金疑惑の本丸、ともいえる疑惑ではないか。
 ところが、この「ポスト」のスクープに、新聞、テレビなどの大マスコミはまったく反応しなかった。一応、官房長官会見でテレビカメラが外れた後に一社から質問が出たようだが、菅氏が「事実無根」と否定すると、それきり。新聞は一行たりとも書いていないし、テレビも一秒たりとも報道していない。

「『報道ステーション』が古賀(茂明)さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」(政治部記者)
 なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。(田部祥太)(リテラ15年5月18日)』

* * * * * 

 そして、大手メディアもいい加減、自分たちの使命を思い出して、政治家の疑惑に関する報道をしっかりと行なって欲しいと。
 安倍政権の好き勝手にさせていたら、日本は、またかつての自民党黄金時代のように、カネまみれの政治が行なわれるようになっちゃうぞと大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-05-23 15:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

自衛官のリスクを認めない安倍政権に、元防衛省天皇が怒りの主張

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 来週、26日から安保法制の審議が始まることが決まったのだが。安倍内閣にとって大きな弱みになりそうなのが、自衛隊員のリスク増の問題だ。(・・)

 本当は法案の中身に、憲法に違反するような問題がたくさんあるのだけど。正直なところ、一般国民には、そのような議論は難解なので、あまり関心を持てないだろう。

 でも、国民の中には、できれば日本に戦争をして欲しくない、自衛隊員が人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたくないという思いが強い人が多いし。
 この安保法制によって自衛隊員のリスクが高まるのか否かという議論は、多くの国民が関心を持つのではないかと察する。(**)
<この法案がやはり「戦争法案」であるのか否かという議論にもつながるしね。^^;>

 安倍陣営は、そのことがよ~くわかっているだけに、「この法案によって『自衛隊員のリスクが高まる』とはクチが裂けても言ってはならない」とみんなで決めているのか、安倍首相も中谷防衛大臣も、ひたすらにこの答えをごまかしているのが実情だ。(~_~;) <*1に中谷発言>
 
* * * * *

 安倍首相は、14日の記者会見でも、安保法制による自衛隊員のリスクについてきかれて、戦闘で亡くなったわけでもないのに、「今までも殉死者が1800人もいる」と回答。リスク増加を認めず、それに対する配慮を示さなかったことから、疑問や批判の声が出ていたほどだ。(-"-)

『新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

確実に高まる隊員のリスク

 首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

 だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。法人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も15日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

 憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。(北海道新聞15年5月16日)』

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 今週20日に行なわれた党首討論でも、民主党の岡田代表が自衛隊員のリスクに関して質問したのに対して、安倍首相は質問に正面から答えず。最後には「自衛隊のリスクとは関わりがない」とまで言い放つ始末。(@@)

『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。

岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。(FNN15年5月21日)』

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 自衛隊が、国外で戦闘中の他国の軍隊の後方支援などを行なうようになれば、生命や心身の被害を受けるリスクが高くなるのは、小さな子供でもわかることだろう。(・・)

 安倍首相らは、国民をうまくだまくらかして、早く安保法案を成立させたいのかも知れないのだが。彼らは、国民の意思と税金で、自衛隊が活動していることをすっかり忘れているのではないかと思うし。<あんたが個人で自衛隊を雇っているわけじゃないんだよ。(-"-)>

 伝聞情報によれば、既に自衛隊員やその家族の間では、そのような話が出ているそうだが。
 自衛隊員やその関係者としては、政府や国民にきちんとリスクを認識してもらった上で、しかるべき危険手当や死傷した場合の補償などについて、早く決めておいて欲しいに違いあるまい。(++)

 でもって、昨日、リテラに、元防衛事務次官が自衛官のリスクに関して、安倍政権を批判、警告する内容の記事が載っていたので、それをアップしておきたい。(**)

<元防衛事務次官って、当ブログでも一時かなり取り上げていた、あのゴルフ大好きの守屋くんだったりするんだけどね。^^; >

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『大物元防衛事務次官が安倍首相を批判! ケアがないまま自衛官を戦死させるのか、と...
リテラ / 2015年5月21日 8時0分

「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」

 一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこの台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。

 自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。

 実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を見抜き、強い警告を発していた。

 発言の主は"防衛庁の天皇"と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容疑で逮捕・起訴され失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」(選択出版)2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官の死を想定していない安倍政権の姿勢をこう批判している。

〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそもこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわらず、それを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を払うが、日本ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にして訴えたい。〉(同誌より)

 守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員にはない「職務上の危険」によるものだったという。にもかかわらず国の扱いは通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を持ち出そうとすると、「他の公務員と(保障内容が)変わらないことを承知で入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとすると、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が辛酸を舐めている様子を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。

〈(これは)まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれまで以上に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉〈国のために戦場に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。

 だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実になることが国民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。

 結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。

(下につづく)

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 安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」ことを宣誓させられている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と断言するほど、現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思っているのか。

 戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞社に入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。

〈(自衛隊は)海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法(エンバーミング)を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった〉

 守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではないから大丈夫だと言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとっては部隊の「前方」も「後方」も"敵"であることに変わりはない。とくにゲリラやテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」こそが攻撃対象なのである。

 また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場面を想像すればわかるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから助けに行く」などというバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありません」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以上、死者が出ることは避けられない。

 それだけではない。武器使用が大幅に拡大するということは、自衛官が人を殺す可能性も拡大するということだ。サマワに派遣された陸上自衛隊は幸い1発の銃弾も撃たずに任務を終えた。いや、自衛隊自身が創設以来、"敵"に対して1発の銃弾も撃っていない。だが、今後はそうはいかなくなる。ゲリラやテロリストだけでなく、誤って現地の市民を殺してしまう可能性も否定できない。安倍政権は、その場合の法的なケアも考えていない。

 自衛官が派遣先で誤って市民を射殺したらどうなるか。あるいは、事実上の交戦によって生じた破壊・殺傷の責任はどうなるのか。誰がいかなる根拠で起訴、不起訴の処分を行うのか。安倍政権では、戦闘には参加しないタテマエになっているので、議論もされない。結局、自衛官はすべてのリスクを負わされ、戦場に送られることになる。しかもその戦場は、日本人の命や日本の国土を守るための戦場ではなく、もっぱら宗派対立による紛争に、アメリカに言われ、アメリカのお付き合いとして参加させられる戦場だ。

 しかし、冒頭で言ったように、安倍首相にとって、そんな自衛官の事情なんてどうでもいいのだろう。

 安倍首相の頭の中にあるのはむしろ、自衛官の血を流させることだ。「日米同盟を"血の同盟"だ」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」。04年に出版された元外務官僚の岡崎久彦との対談本『この国を守る決意』(扶桑社)で、安倍はそうはっきりと発言している。岡崎は安保法制懇のメンバーでもあり、一連の安保法制の本質はここにあると考えていいだろう。

 また、この対談本で、安倍はこんなことも口にしている。

「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」

 岸は日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛権が行使できないので断念せざるを得なかったという。そんな「お祖父ちゃんの悲願達成」という極めて個人的な思い入れのために、安倍は自衛官に人を殺し、殺されることを強要しようとしているのだ。正気の沙汰とは思えない。(野尻民夫)』

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 mewは、国民のひとりとして、日本の自衛官が誰ひとりも殺したことがないこと、ひとりも殺されたことがないことを、大きな誇りに思っているし。
 できるなら、その誇りを、子供や孫の世代の国民にも抱いて欲しいと。日本の平和主義を何とか引き継いで行きたいと思って、このブログを10年もやっているわけで。

 何とかここで、この戦後史上最悪の安保法制を廃案にできないものかと。すぐに廃案にできないとしても、次の国会に持ち越せないものかと。せめてアブナイ条項は修正できないものかと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-05-22 14:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)