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<   2015年 06月 ( 38 )   > この月の画像一覧

法制局が安倍の説明を否定but集自権などに歯止めなし+閣僚、歴史認識を答えず

  これは6月30日、2本めの短めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


6月29日の衆院安保特別委での質疑に関する記事をいくつかアップしておきたい。(・・)

 まず、安倍首相の集団的自衛権行使の解釈改憲に関するまやかしの(詐欺的な)説明が、内閣法制局長官によって否定されることになった。(@@)

 首相は昨年7月に解釈改憲の閣議決定を行なって、国民に向けて説明する会見を行なった際に、集団的自衛権の行使を認める必要があることを示す最たる事例として、米軍の艦船に日本人が救出搬送されているケースを挙げていたのだけど。<わざわざ子供を抱いた母親の大きなイラストとかを掲げちゃってさ。>
 近時も、海外から日本人を救出する米艦船が攻撃された際に、自衛隊が防御できなくてもいいのか、日本人の命や安全を守れなくていいのかとか、朝鮮有事で日本を守るために活動する米艦船が攻撃された際に防御できなくていいのかとか、いかにも自分こそが正論を述べているかのようにエラそ~に答弁したりしているのだけど・・・。
 
 横畠法制局長官は29日、単に米艦船が日本人を輸送しているというだけでは、集団的自衛権行使の3要件に該当しないと答弁。また米艦船への攻撃が日本への武力攻撃と認定できるものなら、集団的自衛権の行使の要件ではなく、個別的自衛権で十分に対応できると答弁したという。(・・)

『安倍総理大臣は、集団的自衛権がなぜ必要なのかを説明する際に日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示していましたが、法制局長官は、そうした事例のみでは集団的自衛権を行使できないとの認識を示しました。

 「(米軍による)邦人輸送は、それだけでは『存立事態』にならないということじゃないんですか。(日本に対する)ミサイル攻撃がなされる明白な危険があるかないかが『存立事態』の認定において重要なのであって、(米軍が)邦人を輸送していようがしていまいが関係ないんじゃありませんか?」(民主党 後藤祐一議員)
 「単に“邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける”ことで新3要件に当たるとこれまで説明しているものではないと私は理解しております」(横畠裕介内閣法制局長官)

 安倍総理は、新たな安保法制について説明する記者会見の際、日本人の親子が乗ったアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示して集団的自衛権の必要性を強調していました。

 民主党の後藤議員は、この事例を今回の法案に照らした場合、そもそもの前提として、日本がミサイル攻撃を受ける危険が迫っている必要があり、日本人を輸送しているアメリカ軍が攻撃を受ける危険を理由に集団的自衛権を使うことはできないはずだと質しました。横畠法制局長官は、「総理の答弁について忖度して申し上げるわけにはいかない」と断ったうえで、「単に邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける」という状況では「存立危機事態」を認定する要件には当てはまらないと認め、この事例の状況のみでは集団的自衛権は使えないとの認識を示しました。安倍総理が当初、集団的自衛権の必要性を強調する際に真っ先に掲げていた事例についても、集団的自衛権行使の要件を満たさないことが明らかになった形です。(TBS15年6月29日)』

『横畠裕介内閣法制局長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。
 中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した。(西日本新聞15年6月29日)』

* * * * * 

 ただ、どのようにして集団的自衛権の行使か、個別的自衛権の行使なのか判断するのは困難なのも事実だし。その判断基準がきちんと決まっていないと、その時々の内閣の思想や考え方によっても判断が変わってしまい、フルスペックの集団的自衛権に近い武力行使がなされてしまうおそれも大きいのが実情だ。(-"-)

『民主党の長妻昭代表代行は29日の衆院安保特別委員会で我が国に対する武力攻撃の着手と判断するのか、物理的に米国艦船が攻撃されている中で、個別的自衛権(我が国への武力攻撃)と集団的自衛権(存立危機事態)の判断基準について政府に質した。

 横畠内閣法制局長は「どの時点で武力攻撃の着手があったと認定できるかは、その時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるもので、抽象的にまたは限られた予見で論ずることはできない」とした。

 長妻代表代行は「米艦船が攻撃されたことで、わが国への武力攻撃の着手とも読めるが、何によって判断するのか答えていない。わが国への武力攻撃の着手と同じ概念にもかかわらず、集団的自衛権という言葉が入った途端、ホルムズ海峡とか地球の裏側とか、非常に当てはめが拡大し、フルスペックの集団的自衛権に近いような運用がなされる可能性がある答弁が続いていることに問題がある」と指摘した。

 長妻代表代行は安保法案が成立しても、防衛費は上げない。中期防はそのままとしている政府の国会での答弁に対しても、「法律が成立すれば業務は増加する。日本周辺の守りが手薄にならないのか」と疑問を呈した。(エコノミックニュース 2015年6月30日)』

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 日本への重要影響事態が認められた場合(これも判断基準が不明確なのだけど)、地理的に&活動内容的にどこまでのことができるのか、制約があるのかについても、閣僚や自民党の幹部によって言うことが違っているのだけど。<地球の裏には行きませんとか。あくまで日本の防衛のためにしか活動しないとか。>

 しかし、中谷防衛大臣は、重要影響事態においては、地域が地理的に限定されるものではないと主張。(おそらくは南シナ海や中東などをアタマにおいて)わが国周辺の公海以外でも、船舶検査活動などを実施できるようにすると答弁したという。

『中谷元防衛大臣は29日の衆院安保特別委員会で抑止力を高め、平和・安全を確保するための安保法案と強調するとともに、我が国の安全保障環境は変化しているとし「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起しうる地域が地理的に限定されるとの考えは適切ではない」とした。

 中谷防衛大臣は「重要影響事態において、船舶検査活動を実施できる海域については、我が国の領海、我が国周辺の公海だけに限定せずに、外国の同意を得て、その地域の領域でも実施できるようにする。これは現在の安全保障環境を踏まえてのものだ」とした。

 小田原潔議員(自民)の質問に答えた。小田原議員は「国防は失敗したでは済まされない」とし、周辺事態から重要影響事態に改める狙いを質したのに答えた。(エコノミックニュース 2015年6月30日)

* * * * *

 尚、野党からは中谷防衛大臣や山谷えり子国家公安委員長に、先の大戦に関する歴史認識について質問が出たのであるが。(国策の誤りだと考えるかなど。どのような歴史認識を有しているは、安保法案の解釈にも影響するので。)中谷大臣も山谷大臣も、まともに答弁しようとせず、一時、審議が中断する場面もあったという。^^;

『29日の国会審議で、民主党の議員が歴史認識の問題を質したのに対し、閣僚が明確に答えず、審議がたびたびストップしました。
 「70年前の戦争、これは政策を誤ったと、なんで言葉としておっしゃらないんですか」(民主党 長妻昭代表代行)
 「歴史認識に関する歴代の内閣の立場は全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」(中谷元防衛大臣)

 日中戦争や太平洋戦争などの一連の戦争をめぐり、中谷防衛大臣は、「国策の誤り」を認めた村山総理談話は読み上げたものの、自らの言葉としては明言しませんでした。また、山谷国家公安委員長も、「先の大戦は侵略戦争だと思うか」という質問に対し、自らの言葉では明確に答えず、審議がたびたびストップしました。

 民主党は、仮に安全保障関連法案が成立した場合、過去の戦争に対する正しい認識と反省がない中で進んでいくことは危険だと批判しました。(TBS15年6月29日)』

『山谷えり子国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当大臣は29日の衆院安保特別委員会で、民主党の緒方林太郎議員に、さきの大戦は侵略戦争と考えるかと質され「答弁は控えさせて頂きたいと思います」と答弁しなかった。

 答弁を避ける理由が分からないため、浜田靖一委員長が再度答弁するよう指名すると「海洋担当大臣としては回答を控えさせていただきたいという意味だった」とし「安倍内閣として、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。今後とも引き継いでいく」と官僚が用意したかのような文言で答弁した。

 緒方議員が「先の大戦は侵略戦争と思うか」と重ねて尋ねると「戦後、我が国は、先の大戦の深い反省の上に、自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国家をつくりあげ、アジアや世界の平和と安定のために大いに貢献してきている。このことは国際社会から高い評価を得ている。平和国家としての歩みを今後とも続けていきたいと思う」とし「歴史は歴史家や専門家に委ねるべきと考えている」と自らの考えを表明することを避けた。侵略ということばを使いたくない安倍総理とまったく同様の姿勢をみせた。

 山谷大臣は「安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答えるに留まった。「否定はしない」が、植民地支配や侵略を「肯定している」表現はとらなかった。委員会は何度も速記を止めるはめになった。

 また、東京裁判について、すべての内容を日本として受諾したものとして認めるという理解で良いのかとの緒方議員の問いに、山谷大臣は「我が国として受諾しており、これに異議を述べる立場にない」と答えた。

 しかし、過去の対談記事で、山谷大臣は東京裁判の内容に異議を唱えていることを追求され「先の答弁は安倍内閣の大臣として答えたもの」とし、個人としての見解とは意を異にすることをうかがわせた。緒方議員は山谷大臣の歴史認識に対する姿勢に懸念を表明。山谷大臣は「父は傷痍軍人だった。平和を願う思いは同じだ」と答弁した。(エコノミックニュース15年6月30日)』

<山谷くんは、バリバリの超保守系安倍っ娘なので、先の大戦の侵略性や国策の誤りは認めていないと思われる。東京裁判も南京大虐殺も慰安婦の強制連行も認めていないだろう。^^;>

* * * * *  

 以上、とりあえず6月29日の衆院安保特別委の質疑に関して気になった報道記事を集めてアップしてみたです。(・・)
                  THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-30 18:56 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

共産議員と握手で処分?維新、牙をむく+暴言若手に反省なし&セクハラ野次の前科も

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【テニスの全英OP(=ウィンブルドン)がいよいよスタート。第5シードの錦織圭(25)は1回戦で、世界ランキング55位のボレリ(29・伊)を6―3、6―7、6―2、3―6、6―3のフルセットで勝利。何とか2回戦に進出した。"^_^"
 錦織がふくらはぎに不安があること、相手が芝が得意で昨年もフルセットでようやく勝っていることなどを思えば、簡単にストレート勝ちできるとは思っていなかったのだけど。(足の負担&mewの睡眠負担のことを考えれば、早く勝って欲しかったんだけどね~。初戦から3時間超えとは。(@@))
 2回戦は相性がいい&芝はイマイチっぽい世界60位の(27・コロンビア)なので、ストレート勝ちしてエネ・セーブできるといいな~。o(^-^)o (Mチャン・コーチは奥さんが出産間近なので今回も帯同せず。でも、電話でアレコレ指示を出しているらしい。)

 日本男子は錦織以外にも、ストレート・イン(ランキングで本選出場)の添田豪、予選勝ち上がりの守屋宏紀、杉田祐一が出場しているのだけど。添田、守屋は1回戦でチリッチ、イズナーのシード選手に当たってしまい、健闘するも敗戦。杉田は今夜1回戦を迎える。(ランキング100位以下の選手なので勝てる可能性もあり。ガンバ。o(^-^)o)
 日本女子は奈良くるみ、土居美咲が今日1回戦に登場。クルム伊達公子は予選敗退も、ダブルスでの出場が決まっている。体調がかなり戻っているようなので、楽しみ。女子もp(*^-^*)q がんばっ♪です。】

* * * * *

 最初に、維新の党がらみで、ちょっとビックラしたニュースを2つ。切羽詰って来た維新の西側陣営(大阪維新)がいよいよ牙をむき出したな~という感じがするです。(@@) 

 まず、維新の党が、共産党の議員と共に「安保法案反対」街宣活動を行ない、共産党の議員と握手した維新議員の処分を検討しているという。 (゚Д゚)

『安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが28日、分かった。29日に党規委員会で協議する方針。

 初鹿氏は27日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。(産経新聞15年6月29日)』
(写真がここに。https://twitter.com/159tw/status/614723962115731456/photo/1)

『維新の党の松井一郎顧問(大阪府知事)は29日夜、安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加した維新の初鹿明博衆院議員について「処分しなければならない」と述べた。都内で江田憲司前代表と会談後、記者団に語った。執行部は30日の執行役員会で初鹿氏を処分するかどうかについて検討する見通し。(産経新聞15年6月30日)』

『初鹿氏は27日、東京・渋谷駅前で学生らが開いたイベントに参加し、志位氏や民主の菅直人元首相らと手をつなぎ街頭宣伝車上に並ぶ写真が共産党機関紙「赤旗」に掲載された。
 大阪系議員が「維新の党は保守寄りなのに共産と組むのはおかしい」などと反発。大阪都構想に共産党が反対したことも影響したとみられる。
 ただ、党内では「共産党議員と行動を共にしただけで処分はおかしい」などの異論が出ている。共産党の山下芳生書記局長は「他党のことなのでコメントは控える。戦争法案の強行を許さないという一点で共闘ができるよう引き続き努力する」と述べるにとどめた。(毎日新聞15年6月29日)』

* * * * *

 そして、維新の松井一郎氏は、自民党の勉強会での百田尚樹氏の発言を擁護し、百田氏を批判するメディアを批判する発言を行なったという。(~_~;)

『松井一郎・大阪府知事(維新の党顧問)は26日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「(メディアに)『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐(ふくしゅう)だな。朝日(新聞)と毎日(新聞)は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。(朝日新聞15年6月27日)』

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 先に松井氏の百田擁護発言について書くなら、mewは、その発言の内容には全く驚きはなかったのだ。
 というのも、このブログではしつこく書いていることだが、松井氏はもともと自民党の府議で、安倍首相らと同じ日本会議に属しているバリバリの超保守派&安倍シンパで、安倍氏や百田氏と政治的な思想や考えを共有しているからである。(**)

 松井氏は、維新の会が国政進出する際に、安倍晋三氏に同党の党首になるように要請したこともあるほどで。政党は違えど、安倍政権の戦後破壊政策には全面的に協力したい気持ちがあるし。安倍氏が首相になってからも、菅官房長官を通じて連絡をとり続け、安倍陣営との密な関係をキープし、橋下徹氏と2人で定期的に安倍・菅氏と会談。
 今月も会談を行ない、安倍首相から安保法制や今後の政策に協力を要請されたことから、何とか安倍陣営の役に立ちたいと懸命になっているのである。(関連記事・『安倍&菅が橋下&松井と会談~窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請か』) http://mewrun7.exblog.jp/23278290/

 ついでに書いておくなら、維新の党の西側陣営(以下、大阪系維新)は、実質的に松井氏が運営をしていると言っていい。橋下氏はもともと外部に向けての人寄せパンダ&発信役の要素が強かったし。しかも、先月の都構想の是非を問う住民投票で負けて、政界引退を表明してから、ますますその傾向が強くなっている。(・・) (関連記事・『安倍が橋下らとカジノ法案で密約か~安倍政権と大阪維新保持にカジノ利権』)』

 ただ、この辺りのことは改めて別記事に書きたいのだが。このままでは維新の党の西側陣営が衰退するおそれが大きいので、橋下氏も手を貸して、カジノ法案+αと引き換えに、安保法案に全面的に反対せず対案を出すことで間接的に法案審議を進めたり、維新の東側陣営と民主党の接近を阻止したりすことで、安倍政権に協力する方針を示している。(-"-)

* * * * *

 そんな中、維新の東側陣営の初鹿明博氏が、民主、生活、共産党などの議員と堂々と安保法案に反対する活動を行なっていたわけで。安保法案を応援したい松井一郎氏や西側の超保守派は、カチーンと来たのだろう。(@@)

 初鹿氏はもともと民主党の議員で、中道リベラルっぽい理念の持ち主。09年に東京16区から初当選。しかし野田政権の政策に疑問を覚え、12年には消費税法案に反対票を投じて処分を受けるなどしたこともあり、11月に離党。(あの田中美絵子ちゃんが涙ながらに離党を止めていた人。)12年末の衆院選では、未来の党から出馬するも落選し、14年末の衆院選では維新の党から出馬することに。(民主党東京都連も推薦)
 選挙区では、あとで登場する自民党の大西英夫氏(勉強会でトンデモ発言したひとり)に負けたものの、比例復活で国政復帰を果たした。(・・)

 このような経歴を見る限り、また維新の東側陣営の中に民主党などと組んで安保法案に反対する姿勢を見せている議員が少なからずいることを考えると尚更、初鹿氏が民主党や生活、共産党の議員たちと安保法案反対の凱旋活動を行なうことは、ある意味では自然なことだし。もし維新内に、他党との活動を禁じるとか、安保法制反対の活動をしてはいけないというルールでもない限りは、処分には値しないと思うのだが・・・。

 ただ、松井氏らの超保守派は、共産党を敵視して、忌み嫌っているし。民主党や生活の中道左派系もサヨク扱いしているわけで(だから民主党全体とは絶対に連携したくない)。その代表格の志位委員長や菅直人元首相などと手をつないで活動するなんていうのは、彼らから見て、反日的、非国民的な行為にほかならないのである。(>_<)

 しかも、(本当は大阪自民党や公明党もそうだったんだけど)民主、共産などは大阪都構想の住民投票で反対派の中心的役割を果たしていたので、尚更に初鹿氏が彼らとまた手を組もうとしていることにも腹が立つ部分があった様子。それもあって、大阪系の松井氏らが、初鹿氏の処分を提案したようなのだ。(ーー)

* * * * * 

 大阪系の維新としては、今後、安倍政権の諸政策に協力するためにも、保守勢力による野党再編を実現するためにも、またはいざとなれば安倍自民党と連携or連立するためにも、東側陣営や中道左派の議員にに圧力をかけておきたいのではないかと思うのだが。<中道左派の議員は追い出しちゃいたいのかも?^^;>

 でも、自分達の気に入らない政党の議員と活動したとか握手したとかで、自党の議員を処分、排除するという全体主義的な発想は、(まるで安倍陣営と同じような)非民主主義、自由主義に反するものだとも思うし。
 今、維新の党は、東側の松野代表の下、安倍自民党に対峙して行く姿勢の方が強い感じがあるので、果たして今日30日の執行役員会でどのような結論が出るのか、注目してみたいところだ。(**)

<このような動きをきっかけにして、維新の東西対立がさらに激化&分裂騒動に至る可能性も大きい。(@@)>
 
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 話は変わって、 先日の自民党の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」とメディアに圧力をかけることを提言したため、党から厳重注意の処分を受けた大西英夫氏の話を・・・。<こちらにも維新の党がちょこまか絡んでいたりして。>

 この大西英夫氏という東京16区(上述した初鹿氏と同じ選挙区)選出の議員。何かこの名前に(よからぬ)覚えがあるな~と思ってら、何と昨年、当時、維新の議員だった上西ゆかり氏に「結婚」のセクハラ野次を飛ばして、当ブログでも取り上げてた人だった。(・o・) (*2)
(関連記事・14年7月『国会でも自民からマタハラ野次&発言者は元・都議会の野次将軍』)

 大西氏は昨年の4月に、上西氏に対して「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」とセクハラやじを飛ばしていたとのこと。
 上西氏がマスコミに大西氏の名を挙げた当初は、「覚えがない」と否定していたのだが。7月頃には、東京都議へのマタハラ発言問題とリンクして騒ぎが大きくなっていた&他の議員からも自分だと特定されていることがわかったからか、急に「自分だった」と名乗り出て、上西氏に謝罪の電話を入れて来たようなヤツなのである。(ーー)

『大西氏は都議を4期務め、都議会自民党の幹事長も務めたベテラン。12年衆院選で初当選した。都議時代から「やじ将軍」として有名だが、ある衆院議員は「あの人のやじは品がない」と冷ややか。関係者によると、ある日の委員会質疑では、あまりのヒドさに委員長から「大西君、やめてください」と名指しで何度も止められていたという。
 今回のやじについては、前日まで「いやー、覚えてないですなァ」などとトボけていたが、HPによると、当時の委員会の映像などを精査した結果、自分の発言だったことを確認したという。(スポーツ報知14年7月4日)』

* * * * * 

 今回のメディアへの発言についても、騒動になって党に迷惑をかけたことは反省しているようなのだが。自分の発言内容については、あまり反省していないようで。自らのフェイスブックにも、このように記していた。

 先日も『安倍思想は正しい&邪魔者は排除~安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい』に書いたように、彼らは自分達(=安倍首相&超保守仲間)の考えは正しいと信じ込んでいる、イッちゃった系の超保守思想の持ち主なのである。(>_<)

『6月28日 21:43
 昨日、先日の文化芸術懇話会での私の発言について、谷垣禎一幹事長より厳重注意処分を受けた。
 平和安全法制の国会審議が山場を迎える中で、私の発言で混乱を呼んだことを心より反省し、処分を謹んでお受けした。
(中略)
 地元を回る中で、多くの方々にお目にかかり、お声をかけていただく。
 中には、「一部マスコミの慰安婦虚偽報道など国を貶めるような報道の在り方は考えていかなくてはいけない」というご意見をいただいた。
 「これに負けず、言うべきことは言ってほしい」という励ましも受けた。
様々なお声を受け止め、明日からの活動にしっかりと取り組んでいきたい。』

* * * * *

 大西氏がこのような記述をするのは、自分の超保守思想を通したいという思いもあるのだろうけど。大西氏らは、こちらも安倍首相らの多くの超保守系議員が属するの神道政治連盟から支援を受けていて。彼らのような議員は、超保守的な発言を維持しないと、選挙区で固定票を得られないという事情もあるように思う。
<大西氏は07年の参院選で落選を経験。でも、12年末や14年末の衆院選みたいに投票率が低いと、こういう団体の固定票がある人は当選しやすくなっちゃうのよね。^^;>

 mewは、このような戦前志向の超保守思想に共感している国民は、全体の1~2割ぐらいしかいないと思うのだけど。一般国民の中には(自民党に票を入れている人でも)、それこそ安倍首相や閣僚たちがそのような思想の持ち主だということを知らない人が少なくないし。自分が投票する候補者の思想をチェックしていない人もかなりいる様子。
 しかも、一般国民の投票率が低ければ、新興宗教のような超保守系支持者や宗教団体の人の票が活きてしまうことになるわけで。自民党内には、この2回の選挙で、超保守派や安倍シンパの若手議員が急激に増えたという。(ノ_-。)

 それゆえ、どうか全体の半数以上はいると察せられる平和リベラル志向の国民は、ここからしっかりと声を上げて、アブナイ思想を実現しようとしている安倍内閣の支持率をダウンさせて、安保法制の今国会成立を阻止して欲しいと思うし。
 また来年の参院選、もしかしたらこちらも1年以内に行なわれるかも知れない衆院選では、しっかりと各候補者の思想や政策をチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS

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by mew-run7 | 2015-06-30 11:15 | (再び)安倍政権について | Trackback

民主党、安倍側近&安倍の責任追及に意欲。温厚な谷垣激怒も党内に温度差

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【先週24日、大井競馬場で帝王賞が行なわれ、ホッコータルマエwith幸が優勝した。(*^^)v祝
 タルマエはこれでGI9勝め。ちょっと地味っぽいんだけど、ヴァーミリアン、エスポくんと並んでGI勝利最多タイ記録だ。(・o・) 前走から北海道の宮崎に手が戻った大井のハッピースプリントが3着に。早くGI優勝が狙える馬に育って欲しい。"^_^"

 そして、昨日28日にはJRAの宝塚記念が行なわれ、6番人気のラブリーデイwith川田が重賞初勝利をGI優勝で飾った。(*^^)v祝
 いつ走るのか走らないのかはわからない1番人気&宝塚3連覇がかかっていたゴールドシップは、パドックや馬場でも、ゲート入りでも妙に落ち着いているので、「オトナになったのかな~?」「それとも今日はやる気がないのかな~?」などと言っていたら、ゲートが開く直前になって立ち上がり、大出遅れをすることに。その後も楽しそうに走っていたけど、ギアチェンジする気は起きなかったようで15着に。う~ん・・・。(-"-)(ちなみに馬券は三連複の5点ボックスで16と6ははいっていたものの、1がノーマークだったですぅ。(ノ_-。))

 そして今日からいよいよテニスのウィンブルドンがスタート。錦織圭の1回戦は日本時間の29日夜に行なわれる予定だ。(WOWWOWが無料中継するらしい)出場選手全員にガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 さて、前記事『安倍思想は正しい&邪魔者は排除~安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい』のつづきを・・・。http://mewrun7.exblog.jp/23335874/

 自民党執行部は、安倍シンパの若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」でトンデモ発言が相次いでなされた問題を重視。勉強会の代表で、小泉進次郎氏と同じ党の青年局長も務めていた木原稔氏を更迭&1年間の役職停止の処分を課すことに決めた上、谷垣幹事長らの党幹部が釈明や謝罪を行なうことで、早くコトを収めようと必至になっている。(~_~;)

 前記事にも書いたように、安倍首相は26日の安保特別委で、「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と答弁。(安倍仲間である)若手議員を擁護したかったのか、彼らを処分することに難色を示していたのであるが・・・。
 谷垣幹事長らは、安倍陣営の抵抗にもかかわらず、すぐに木原氏らの処分を決めたのだった。(・・)

<尚、mewは、党が議員の発言内容に関して処分を行なうことが妥当か否か議論する余地があると思うのだけど。(それも言論弾圧につながるおそれがあるので。)ただ、政権与党が、明らかに憲法に違反するような&誤った形で権力を振りかざすような言動を行なった場合、問題視されたり責任追及されたりしても致し方ないと思うです。(-"-)>

 谷垣幹事長らは、もともと安倍首相のような極端な超保守思想(国家主義的思想)を有していないことから、彼らの発言内容自体、信じがたい&容認しがたいものがあったのではないかと思うし。
 何より、もしこの問題がきっかけになって、安保法制の審議や沖縄の辺野古移設の計画推進に支障が出たり、安倍内閣や自民党の支持率がさらに低下したりすれば、長期安定政権の維持が難しくなるおそれがあることから、執行部はイケイケで「何でもあり」のようになっている安倍シンパの言動にイラ立ちを覚えているのではないかと察する。(@@)

<安倍首相&官邸仲間は、内閣支持率の高さ&国政選挙3連勝の実績で、党内の意見を押さえつけて「政高党低」の政権運営を続けて来たのだけど。もしこの安保違憲&とんでも発言の問題によって、安倍官邸の勢いが衰えたら、安倍仲間vs.非安倍派の対立が始まる可能性があるし。そうなると総裁選も簡単には再選できないかも?^^;>

『自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、(中略)「わが党の姿勢を誤解させるような議論がこの会合であった。報道に対するわが党の考え方からしても、極めて誤解を招くもの。また、安保法案の審議で、一番理解をして頂きたいと思っている沖縄の人たちに対しても、これにやや反する議論があった」とし「軽率な議論で、実(まこと)にけしからん」と関係議員を処分した理由を語った。(NHK15年6月28日)』

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『自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議が大幅に遅れる中、みすみす野党に追及の材料を与えるような軽率な言動だけに、普段は温厚な谷垣氏も、さすがに「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。
 谷垣氏は番組で、「『メディアの糧道を絶つ』などというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は「大変申し訳ないという思いを込めた」と謝罪した。(中略)

 党幹部によると、谷垣氏は25日の勉強会直後の報道をみて「安保法案に苦闘する与党の一員の自覚が足りない」と激怒。26日には棚橋泰文幹事長代理と佐藤勉国対委員長を通じ、木原氏に青年局長の辞任を促した。しかし、木原氏が非公式の勉強会だったことなどを理由に渋ったため、27日に木原氏の更迭と問題発言をした3議員の厳重注意処分を決断した。

処分には、若手議員から「党内で言論の自由も民主主義もなくなってしまう」との批判もあるが、谷垣氏は周囲に「党本部を会場とし、しかも記者団がドアの前に陣取る会合で許される発言ではない」と指摘。勉強会は安倍晋三首相に近い議員によるものだったが、谷垣氏は27日に首相と電話で協議し、理解を取り付けた。

 党執行部はこれ以上不規則発言が出ないよう、若手議員のテレビ出演を事実上「許可制」にするなど、神経をとがらせている。

 谷垣氏が今回こだわったのは与党議員としての矜持(きょうじ)だ。木原氏の処分を発表した27日の記者会見では、語気を強めてこう指摘した。
 「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」(Economic News15年6月28日)

* * * * * 

 これに対して、他党の反応はと言えば・・・。

『民主党の福山哲郎幹事長代理は「コメントするのも嫌な話だった。総理は一昨日、謝罪もしないし、処分もしない意向を示していた。国会に迷惑をかけたというのは木原議員(文化芸術懇話会代表)から出ていたが、迷惑をかけたのは、国民や沖縄のみなさんにだ。まったく何の処分か分からない。トカゲの尻尾きりではおさまらない」と批判した。

 与党・公明党の井上義久幹事長も「報道の自由、言論の自由は最大限尊重されるべき。圧力をかけるとお考えなら、政治家としての基本的認識が間違っている。自民党の若手の集まりで、そうした議論がされたというのは極めて残念だし、遺憾だ」と危惧した。

 維新の党の柿沢未途幹事長は「軽率かつ重大だ。数に驕っているとしか国民には思えない」と問題視した。また、柿沢幹事長はツイッターで、番組後の感想を載せ「自民党勉強会のアホなマスコミ圧力発言もあり、谷垣幹事長はお気の毒な感じ」とつぶやいた。

 日本共産党の山下芳生書記局長は「マスコミに対する言論規制を求める暴論が相次いだ。こういう政府に安保法案を扱う資格はないと言わざるを得ない」と酷評した。

 次世代の党の松沢成文幹事長は「自分たちの政策を理解されないのをメディアのせいにし、言語道断。猛省を促したい」とした。

 社会民主党の又市征治幹事長は「政治が言論の自由を圧殺しようという馬鹿げた話を何人もやっている。驕りの話ではない。深刻な話。自民党はしっかり対応されたい」と党執行部に対応を求めた。この問題については週明け国会での自民党総裁としての安倍晋三総理の発言にも関心が集まる。(Economic News 15年6月28日)』

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 特に民主党は、岡田代表や福山幹事長代理らがこの暴言問題をさらに追及することに強い意欲を示している。(@@)

 前記事にも書いたように、問題になっている勉強会は、安倍側近の加藤官房長官や萩生田総裁特別補佐が深く関わっていることは明らかだし。百田氏や若手議員の発言は、安倍首相&超保守仲間たちの思想や考えと合致する点が多いことから、安倍首相の思想や内閣の方針とは決して無関係とは言えない部分が大きいからだ。(-"-)

『民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で「極めて問題だ。自民党のメディアに対する締め付けがあらわになってきた」と批判した。維新の党の今井雅人政調会長は「言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じ、共産党の志位和夫委員長も「言論の自由に対する乱暴な挑戦だ」と首相の謝罪を求めた。
 民主党の寺田学氏は26日の特別委で「党議員のことに関して責任を感じないのか」と首相に迫った。辻元清美氏も「社長は社員がおかしなことを言ったら責任を持つ」と追及した。
 辻元氏は、勉強会の講師だった作家の百田尚樹氏についても「首相は百田氏と本を出し、安倍政権がNHK経営委員に選んだ」と訴え、首相と百田氏の親密性を強調。民間人の百田氏の発言の真意を首相にただす筋違いの質問も連発した。(産経新聞15年6月27日)』

『民主党の岡田代表は、名古屋市で記者団に対し、「木原青年局長のクビを切れば、済む話ではない。安倍総理大臣はまるで他人事だが、自民党本部で行われた会合で、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席していたのだから、無関係を装うことは、できないはずだ。発言はとんでもない中身であり、安倍総理大臣は、もっと真剣に受け止めるべき」と述べ、引き続き、安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。(NHK15年6月27日)』

* * * * * 

 また安倍首相は、こういう時は、自分が自民党の総裁であることをヨコに置いて、行政府の長なので党の議員の発言についてコメントできないとか、発言者に代わっておわびすることは不可能だとか言って、責任逃れをしようとしているのだけど。

 民主党の福山幹事長代理も、安倍内閣の一員である加藤官房副長官らの責任も含め、さらに問題を追及する意向を示している。

『「急転直下、処分するということは、いったい何に対する処分なのか説明いただかなければいけないと思うし、マスコミへのどう喝、沖縄の皆さんへの失礼千万な話も含め、謝罪していないから、そのことについてもしっかり委員会も含め説明を求めていきたい」(民主党 福山哲郎幹事長代理)(TBS15年6月28日)』

『民主党の福山哲郎幹事長代理は28日のNHK番組で、自民党の若手議員らが作家の百田尚樹氏を講師に開いた任意の勉強会(文化芸術懇話会)に出席していた加藤勝信官房副長官が「大変、拝聴するに値すると思いました」と衆院安保特別委員会で答弁している」としたうえで、「あの文化人(百田氏)は沖縄の2社(沖縄タイムス、琉球新報)をつぶせと言った。沖縄(普天間基地など)の経緯についても非常に歪んだコメントをされている。大問題」と指摘した。

 また、こうした考えの持ち主の百田氏を「公共放送であるNHKの経営委員に任命した安倍晋三総理にも問題があると思っている。自民党の体質が表に現れてきたと、残念に思っている」と問題視した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は「あの方(百田氏)はもう(NHK経営委員を)お辞めになっているんじゃないですか(百田氏は2013年11月に就任し、今年2月末に任期満了で退任した)」とし、委員を外れているので問題外との受け止めを示した。
 そのうえで、「沖縄、あるいは報道の自由等々に関しての発言については、極めて残念な発言だったと思う」とした。加藤官房副長官の発言については講師に対する礼儀の意味もあるとの受け止めを示した。(Economic News15年6月28日)』

* * * * *

 おそらく安倍自民党は、これ以上、国会で問題を追及されるのを防ぐために、毎度ながらの手法で、「野党は法案とは関わりのない質疑を安保特別委で行なって、法案の審議を遅滞させている」と難癖をつけて(メディアにもそのような批判をさせて)、できるだけ早く衆院での法案議決を行なおうとするのではないかと思うのだけど・・・。

 野党や心あるメディアは、自民党のそんな圧力や脅しに負けず、しっかりと安倍総裁や安倍側近の責任を追及して欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-06-29 07:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍思想は正しい&邪魔者は排除~安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい

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 『自民若手&百田の問題発言の波紋が広がる~ヒドい発言内容が次々と明るみに』のつづきを・・・。

自民党の若手議員&百田尚樹氏の暴言問題の波紋が広がり、批判が強まっている中、同党幹部がその火消しに躍起になっている。(・・)

 自民党は27日に早速、勉強会グループの代表だった木原稔氏(党青年局長)を更迭し、1年間の役職停止に、また問題発言を行なった議員に厳重注意の処分を行なったとのこと。
 同党としては、これでケジメをつけたことにして、早期に幕引きをはかりたいようなのであるが。mewは、それは甘いと思う。(**)

 そもそも問題発言のあった勉強会グループ「文化芸術懇話会」は、安倍側近である加藤官房副長官と萩生田総裁特別補佐が主導&バックアップする形で、安倍シンパの超保守思想を持つ若手議員を集めて、安倍首相を支援するために作ったものであることは目に見えているし。
 しかも、その当面の目的の一つは、安倍首相の9月の総裁選再選や政策実現がスムーズに行くように支援し、邪魔者を排除することにあるのだ。 (゚Д゚)

『関係者は首相の支援組織であることを認め、「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」と強調。参加予定者の1人は「リベラル系中心の分厚い保守政治の会を意識し、首相に近い考えの保守思想を束ねる目的もある」と打ち明ける。(産経新聞15年5月23日)』

* * * * *

 mewはよく安倍首相&超保守仲間たちは、現憲法を否定しており、自分たちの戦前志向の思想が正しいと思い込んでいると。また、自分たちの考えに沿わないものは、排除しようとする傾向にあると書くのだけど・・・。
 今回の勉強会で出た若手議員や百田氏の発言は、まさに彼らの思想や考え方をそのままあらわしているものなのだと言えるだろう。(ーー)

 彼らは現憲法の人権条項などお構いなしで、マスコミであろうと何であろうと、邪魔者は排除しちゃうのである。(@@)
<特に大西氏の「日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもない」という発言にギョッとしたです。(過つ→あやまつ)自分たちの思想に沿わないものは、全て正しくない、過ったor誤ったものに見えちゃうのよね。(>_<)>

 幸いに民主党の岡田代表をはじめ、野党はこの問題をさらに追及する構えでいるようなのだが。<メディアも頑張って報じてね。(・・)>
 mewは、この問題を通じて、今度こそ日本の国民の多くに、安倍首相&超保守仲間たちのアブナイ思想や考え方を知って欲しいと思うし。また、今回の勉強会や問題発言を導いた安倍側近や首相の責任もしっかり追及して欲しいと思っている。(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まず、今回、問題になった「文化芸術懇話会」なる勉強会のグループに関して書くなら・・・。
 wikipediaにはこのように記されている。

『同会の準備会合は2015年(平成27年)5月27日、呼びかけ人の木原稔衆議院議員(自由民主党青年局長)、加藤勝信衆議院議員(内閣官房副長官)、萩生田光一衆議院議員(自由民主党総裁特別補佐)を含む20名ほどが出席して開かれた。
 同会への参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待を示し、「憲法改正の国民投票まで見据え『自民党政権応援団』を増やす狙い」と報じられた。』

<首相のやっていることは「正しい」という、この発想がアブナイんだよね~。(-"-)>

 このグループは、一応、衆参当選1~3期の若手議員を集めたもので。(メンバーは*1に)会長に就任した木原氏も衆院3期なのであるが。<しかもメンバーの大半は、日本会議か神道系の超保守団体、安倍氏率いる「創生日本」、安倍っ娘の稲田朋美氏率いる「伝統と創造の会』などの超保守議連にはいっている。>

 そこに衆院5期で官房副長官として官邸内で首相を支えている加藤氏と、衆院4期で総裁特別補佐なる身分を得て、党側から首相をサポートすると共に、時に安倍氏の代理人的な役割を果たしている萩生田氏が参加しているということは、この2人が勉強会作りを主導して、後見役も務めているのは明らかだろう。(・・)
 
<それに、mewは百田氏を講師として招く際も、安倍側近の誰かが同氏に依頼した可能性が大きいと思うし。百田氏の講演や選挙応援などでの発言から見て、この勉強会でかなりウヨ的な極端な話をするであろうことも十分に予見できたのではないかと思うんだよね。(-"-)>

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 この勉強会グループの設立準備は5月から始まっていたのだが。当時の新聞には、こんな記事が出ていた。

『首相に近い「保守勉強会」設立へ リベラル系勉強会に対抗 

 自民党の木原稔青年局長ら安倍晋三首相に近い若手議員が、月内にも保守政治のあり方を問う勉強会を設立することが22日、分かった。党内ではリベラル色の強い若手議員が勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を立ち上げたばかり。分厚い保守政治の会は首相に批判的な古賀誠元幹事長の影響力が大きいとされており、新勉強会の設立には9月の総裁選を前に対抗する狙いがありそうだ。

 新勉強会は日本の外交政策や歴史認識を学び、保守政治のあり方を検討するという。当選1~3回の国会議員が対象で、党青年局メンバーを中心に若手議員20~30人の参加を見込む。

 関係者は首相の支援組織であることを認め、「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」と強調。参加予定者の1人は「リベラル系中心の分厚い保守政治の会を意識し、首相に近い考えの保守思想を束ねる目的もある」と打ち明ける。(産経新聞15年5月23日)』

『安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が6月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。
 勉強会「文化芸術懇話会」(仮称)の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で27日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む20人ほどが参加した。

 6月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。(朝日新聞15年5月29日)』

* * * * *

 そしてこのような趣旨、目的で超保守系の議員が集まった勉強会であるため、みんなチョット感覚が現世とは離れていることもあってか、『講師の百田氏も、報道カメラがはいっている時から「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった』りするし。(朝日新聞15年6月26日)
 百田氏からは沖縄県民を侮辱し、その人権や名誉を毀損する発言や沖縄の新聞を潰せという発言が出たり、参加した議員たちも含め平気で現憲法の「報道の自由」を無視した暴言を連発するわけで・・・。
 
 国民の皆様には、是非是非、安倍首相の超保守仲間が、どのような考えの持ち主か知っていただきたいと強く思っているmewなのである。(**)

* * * * *

 しかも、百田氏も、議員たちの中にも、野党の批判を受けても自分たちの非をすぐに認めず。処分にも抵抗を示した人たちがいたとのこと。あとから謝罪した人はいるものの、彼らは本心では、今でも自分たちは正しいことを言っている、批判する方がおかしいと思っているのである。(~_~;)

『作家の百田尚樹氏は27日、福岡市であった福岡大学の同窓会の会合で講演した。自民党の懇話会での発言について「報道陣が出た後の公開されていない内輪の席での会話を報道された。テレビやラジオの発言なら言い訳は通用しないが、飲み屋でしゃべっているようなもの。飲み屋では何でも言う。『あいつ殺したろうか』って、これ殺人未遂(になるのか)」などと弁明。「(沖縄の地元2紙を)つぶさないといけない」との発言をしたことについては「沖縄の新聞は大嫌い。これは本音」と笑いを誘った。

 講演後に報道陣の取材に応じ、「沖縄の話は冗談で軽口」と主張し、「ニュアンスを考慮せず大騒ぎするのは卑劣」と報道を批判。安保法制の審議への影響について「野党が僕の発言をうまく利用している。汚い」と述べた。また、講演前に自身のツイッターで「本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」などとツイートしており、理由について百田氏は「嫌いだから」と話した。(毎日新聞15年6月27日)』

『百田氏は前日25日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き!卑劣!それにしても、報道陣は冒頭の2分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう!」とツイートした。(スポニチ15年6月26日)』

<自民党内の一室で行なわれている勉強会を飲み屋の会合と同様に扱うのはいかがなものかと思うし。それに自民党内の会合で(たとえ飲み屋でも?)講師や国会議員が「XX党の代表(orXX国の首脳)は気に入らない。殺したろうか」と言ったら、大きな問題になることは間違いないだろう。(@@)>

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 どうやら議員たちの処分についても、スンナリとは行かなかったようなのだ。(@@)

 安倍首相は、26日の衆院安保特別委で、自由民主党内には言論の自由があることを強調。『報道の自由を尊重する立場を強調した上で、発言者の処分については「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と否定的な見解を示し』ていたのだが・・・。
 自民党執行部は、(当然ながら)今回の暴言をかなり問題視した様子。(・・)

『政府・与党にとって、安保法案の審議に大きな影響が出ることは避けたいところ。佐藤勉国対委員長は勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長らを国会内に呼び、「首相の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。結果はそうなっている」などと注意した』とのこと。(以上、産経新聞15年6月27日) <佐藤国対委員長が、木原氏を恫喝したとの報道も。^^;>

 その後も党内からこの件を問題視する声が強かったことから、自民党TOPの谷垣幹事長は、早期の幕引きをはからんとして、勉強会の会長を務めていた木原稔氏(党青年局長)を1年間の役員停止処分に。また問題発言を行なったと報じられた3人に厳重注意を行なうことに決めたのである。(~_~;)

 しかし、党内には木原氏や萩生田氏を含め、この処分に反発を示した人たちがいたとのこと。
 先述したように、安倍首相の超保守仲間は、今回の発言にはさしたる問題はないと思っていることから、その責任を問われることに納得行かないのではないかと察する。(-"-)

『自民党の谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者会見し、安全保障関連法案に批判的な報道機関に圧力をかけるかのような議論があった党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を同日付で1年間の役職停止処分にすると発表した。今国会で成立を期す安保法案の審議への影響を懸念し、早期に事態を収拾するには党として責任の所在を明確にする必要があると判断した。
 自民党は谷垣氏、高村正彦副総裁ら幹部が対応を協議。木原氏のほか、報道機関を批判する発言などをしたとして大西英男、長尾敬、井上貴博の3衆院議員を厳重注意処分にした。(中略)

 安保法案の審議は、衆院憲法審査会で憲法学者3人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航している。野党だけでなく、政府・与党内からも批判が高まっており、谷垣氏は記者会見で「(勉強会での発言などは)わが党に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、看過できないと判断した」と早期処分に踏み切った理由を説明した。(産経新聞15年6月28日)』

『自民党は保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言を巡る問題で、木原稔党青年局長の処分に踏み切った。
 早期の幕引きを演出し、安全保障関連法案の国会審議への影響を最小限にとどめるのが狙いだが、野党は安倍首相の責任を追及する構えだ。自民党は所属議員にテレビ出演の自粛を促すなど、国会内外での言動が審議に悪影響を及ぼさないよう神経をとがらせている。

 「与党政治家は自分の思ったこと、言いたいことを言い募ればいいという責任の浅いものではない」
 自民党の谷垣幹事長は27日夕、党本部で開いた記者会見で、厳しい表情で述べた。今回の対応を主導したのは谷垣氏だった。保守系若手・中堅議員らで作る文化芸術懇話会は25日に初会合を開いた。報道機関への圧力を求めたり、沖縄の地元紙を批判したりする発言を伝え聞いた谷垣氏は、「今、何を議論していると思っているのか」と怒りをあらわにした。

 執行部は、木原氏が26日になっても勉強会を継続する意向を示したことも問題視。水面下で木原氏に自ら辞任するよう打診したが、木原氏は難色を示したという。勉強会に参加した萩生田光一総裁特別補佐らは処分に慎重だったが、「自分でけじめをつけない以上、処分は仕方ない」(幹部)として更迭することを決めた。

 問題の発言をした3人についても、名前を発表した上で厳重注意とし、党として厳しい対応をアピールした。ただ、勉強会の開催については幹事長室にも事前に報告していた。党内では「更迭はやりすぎ」「非公開の勉強会の発言で責任をとらせるのか」など不満の声が上がっており、今後にしこりも残した。(読売新聞15年6月28日)』

* * * * * 

 時間とスペースが尽きて来たので、この先はまた明日以降の記事に書きたいのであるが・・・。

 民主党の岡田代表らは、木原氏の処分だけでは納得せず、加藤官房長官や萩生田総裁特別補佐、ひいては安倍首相の責任も追及して行くことに意欲を示しているとのこと。
 どうかメディア(特にTV)も協力して、この問題を安易に終わらせず、今度こそ安倍政権&自民党をしっかり追い詰めて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-06-28 17:46 | (再び)安倍政権について | Trackback

小林よしのりと田原総一朗が奢れる自民に激怒&失言隠しに走る自民

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【女子サッカーW杯、なでしこJAPANはオーストラリアに1-0で勝ち、準決勝に駒を進めた。(^^♪ なかなか点数がはいらず、体力を消耗して行く中、最後までゴールをあきらめず、攻め続けた日本は、後半42分に途中出場した若手期待の岩淵が代表初ゴールを決めて1点をゲット。(++)
 今回のW杯は上位チームの差がないため、決勝Tでは1点勝負の試合が多くなっているだけに、このような形でしっかりと勝利をおさめたことに「よくやった」&「さすが前回女王」と評価したいmewなのだった。(^^)b(男子も見習うべし!)】

 昨日、自民党の安倍シンパ議員&百田尚樹氏の問題発言に関するものと、自公の議員が朝ナマをドタキャンした話の2本の記事を書いたのだけど。
 それらについて、J-CASTニュースが取り上げていたので、ここにアップしておきたい。

『自民党のおごりがにじむ 勉強会で「マスコミとスポンサーの分断」談義

J-CASTニュース 6月26日

自民党の若手議員らが勉強会で「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」といった内容の発言をしたと報じられ、言論統制だなどと批判が相次いでいる。2015年9月の党総裁選を前に、安倍晋三首相が進める安保関連法案が報道のせいで理解されない、という焦りやいら立ちが発言の背景にあるようだ。

この勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔青年局長)は、安倍首相に近い議員らが立ち上げ、2015年6月25日に37人が参加して党本部で初会合を持った。

 政権側の驕りが出た? 百田尚樹氏も「沖縄2紙をつぶせ」などと発言

マスコミに公開されたのは、作家の百田尚樹氏が講師として話した冒頭の2分ほどだった。それ以外は、出席者らから話を聞くなど独自の方法で各マスコミが内容を取材したらしい。

その報道によると、議員からは、次のような踏み込んだ発言が次々に出た。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」「不買運動するのを働きかけて欲しい」...
ネット上では、マスコミ批判が起きたときに、スポンサーに電話突撃して広告を取り下げてもらうよう働きかける「電凸」という手法が唱えられたことがある。議員らは、こうしたネット上の動きを参考にして、マスコミ不信の思いをぶつけたようだ。

議員の声に触発されたのか、過激な発言で知られる百田氏も、マスコミ批判をぶち上げた。報道によると、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と議員が指摘したことに対し、百田氏は、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張したというのだ。

 
 小林よしのり氏は「全体主義の空気が蔓延」と批判

若手議員らの発言内容を伝える報道を受けて、ネット上では、「確かにマスコミの報道にはうんざりする」「公平な報道をしないのが悪い」といった声は上がった。しかし、政権側の驕りだとする声はかなり多く、「これが言論統制でなくて何なの」「中国や北朝鮮のことを笑えない」などと批判が相次いでおり、「発言した政治家の特定をしてほしい」との要求も出ていた。

安保関連法案の進め方については、自民党内から異論も出始めているが、それに対する「言論統制」ともみられるような動きも出ていた。

報道によると、リベラル系とされる議員の勉強会が同じ6月25日に予定されていたが、党幹部から「法案審議に影響がある」との指摘が出て中止に追い込まれた。それは、「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」とうたった勉強会だった。そこでは、法案には批判的な漫画家の小林よしのり氏が招かれる予定になっていた。

小林氏は、それを受けてブログを更新し、「どうやらリベラル系の勉強会は、まさに安倍応援団にとって『邪魔者』だったらしく、排除されてしまった」と嘆いた。そして、「自民党内にはもう多様な意見は許されない 全体主義の空気が蔓延しているのだ」「いつか、あれが独裁政治の兆候だったと言われる日が来るかもしれない」とまで非難している。

若手議員らの発言については、自民党内からも「安保法案の審議にマイナスだ」と声が上がるほど反響を呼ぶ事態になった。これを受けて、執行部からも苦言が出ており、安倍首相も26日の衆院平和安全法制特別委員会で、百田氏が沖縄2紙をつぶせなどと発言したことについて、「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。

なお、百田氏は後にこの発言について、「冗談として言った」とツイッターで釈明している。』

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『田原総一朗、自民にブチ切れ 朝生「不参加」に、机叩きながら「逃げた!」

J-CASTニュース 6月27日

 お馴染み討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、司会の田原総一朗氏が、自民党と公明党に対し、「逃げた!」と怒りをぶつけた。

 前日には自民勉強会で「マスコミ批判」が出ていた

 2015年6月27日未明の放送では、現在審議が続けられている安全保障関連法案がテーマだった。各政党の若手国会議員(1期目、2期目)をパネリストに迎える予定だったが、与党議員はなぜか欠席。野党議員のみが参加する異例の事態となった。

■「出ると言っては断る、出ると言っては断る」

 番組冒頭、渡辺宜嗣キャスターが、出演を予定していた自民党所属議員が直前になって来られなくなったと説明した。その理由は「体調が悪く、病院に行くので、徹夜はできない」というもの。同様に公明党にも出演要請を行ったが、「かなわなかった」という。

 それを受けて、田原さんは「安保法制の議論が、相当際どくなっている」のが欠席理由だと分析しつつ、「自民党も最初は、割にみんな簡単に(番組へ)出そうだった。(しかし)出ると言っては断る、出ると言っては断る。また公明党までが『自民党が出ないと出ない』と。なにやってるんだ、って感じだけどね」と、あきれたように語った。

 オープニングが終わると、田原さんは開口一番、鈴木裕美子チーフプロデューサーに経緯説明を求めた。田原さんと鈴木氏のやりとりによると、当初3人の自民党議員が出演予定だったが、「地元の日程調整がつかない」などの理由で断られた。その後、党広報部にとりまとめを頼み、30人以上の議員に声をかけたが、なかなか出演者は見つからない。25日夕になって、やっと自民党議員1人の出演が決まったが、番組開始前に先述の「お断り」が来たという。「とにかく面白いのは、1度OKした人が、途中でダメになっていくんですよね」(田原さん)。

 公明党の欠席理由は「自民党と、与党として足並みをそろえたい」というものだったが、25日に「おひとり(自民党議員の出演が)決まったので、公明党さんいかがですか」とオファーしても、「今から出られる人はいない」という返事だったという。田原さんは「自民党の子分でもあるまいに」と不思議そうに語る。

 自民・公明党の若手は)「なにも考えてないんだよ!」
 そこからの約3時間は、ほとんど与党不在について触れられなかった。エンディングになって、評論家の荻上チキさんが再び話題にすると、田原さんは「(番組に)出たら損だ、と思っているわけだ! 自民党と公明党は出たら損だ! 逃げた!」と、机をたたきながら熱弁した。

 残り約1分になり、渡辺キャスターが「『自民党・公明党の若手が、どう考えているのか』というのを本当に聞きたかったですね」と感想を言うと、田原さんは「なにも考えてないんだよ!」と一蹴。番組初出演だった、元自民衆院議員の杉村太蔵さん(35)から「そんなことはない! そんなことはないですよ!」とツッコまれながら、おなじみのテーマソングとともに番組は終了した。』

* * * * *

 ちなみに一般紙には、こんな記事も出ていた。(・・)
 
『谷垣禎一幹事長は27日の記者会見で、出演辞退の経緯は不明としつつ、「こういう時は慎重に対応してもらいたい」と暗に今後の出演自粛を促した。自民党幹事長室は今月、安保法案審議の混乱を受け「マスコミに出演する際には事前に報告するように」と通知していた。党関係者は「幹事長室が(番組出演を)止めたのだろう。首相官邸がテレビでの議員の発言にピリピリしている」と語った。
 一方、公明党は「出演できる議員を探したが、日程の都合がつかず、25日に断った。自民と歩調を合わせたわけでない」(広報部)としている。(毎日新聞15年6月27日)』

『26日の党副幹事長会議では「(与党議員の)失言を引き出す能力が高い民放番組に若手が出ること自体、リスクが高い」として、テレビ出演自粛を検討することを確認。役員連絡会では、政界引退した党重鎮が法案を批判していることに、「勝手にテレビ出演し、安保法制を否定するレッテル貼りは許されない」などの意見も出た。
 ある党副幹事長は「法案は党内が結束しなければ通らない。過剰反応かもしれないが、『非常時』という危機意識をあおらなければならない」と話した。(産経新聞15年6月27日)』

 安倍自民党は、安保法案が通るまで、さらに足を引っ張る事態が起きないように、議員たちの口封じに走るつもりのようなのだけど。
 それでは、安保法案について国民に丁寧に説明するという安倍首相&自民党の公約を果たすことができないし。一回、法案を引っ込めた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
p.s. あ、こうなったらTV各局が、それぞれ若手議員の討論会を企画するといいのでは? で、自公が出演依頼しても出て来なければ、野党の議員だけでひたすら安倍政権や安保法案を叩くです!(^-^)
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by mew-run7 | 2015-06-28 12:14 | (再び)安倍政権について | Trackback

自公議員が「朝ナマ」をドタキャン。党内でも言論統制を強める安倍自民党


 これは、6月27日、2本目の記事です。

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 これは百田氏などの暴言とは別の話なのだが・・・。

 さっきネットを見ていて知ったことに、今日27日未明に放映された「朝まで生テレビ」では、各党の若手議員を集めて、安保法制について議論する予定だったとのこと。
 ところが、自民党と公明党の議員がドタキャンして、ひとりも出演しなかったのだという。(-"-)

 もし自民党&公明党の幹部が若手議員の出演を控えさせたのだとしたら、それもまた言論の自由を抑圧、封殺につながる行為なのではないかな~と思ったりもして。
 前記事にも書いたよに 安倍政権は、自分たちの考えの沿わない発言、自分たちにとって都合の悪い発言をする人、しそうな人は、どんどん隠したり、排除したりしてしまうのである。(-"-)

 それに安倍首相は、安保法案について国民にていねいに説明したいと繰り返し語っているのに、同党の議員がTVに出演して説明をする機会を奪うのは、いかがなものだろうか?(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、自民党の河野太郎氏のブログ「ごまめの歯ぎしり」6月23日分に、こんな記事が出ていたのだけど。安倍内閣や自民党の支持率がジワジワと低下&安保法制に対する反発も強まっていることから、おそらく党幹部が、同党の議員の発言にナーバスになっているのだろう。

『河野太郎氏の公式ブログ「ごまめの歯ぎしり」

週末の企画

2015年06月23日 11:38|自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト

あるテレビ局の記者が、議員会館の私の部屋で油を売っている。

「週末の番組に自民党の若手議員をよんで安保法制について議論をしてもらう企画をしているんです。」

「へーえ、おもしろそうじゃん。でも野党はよばないの」

「いや、野党の若手もよんで討論みたいな企画なんです。」

「自民党は誰がでるの。」

「声はいろいろかけてるんですけど、党本部から出演が禁止されたみたいで、まだ誰もOKしてくれないんです。」

「じゃ、俺が出ようか。」

「いや、若手議員に出てもらおうという企画なんで。」

ふん、どうせ四捨五入すれば私は百歳だよ。』

* * * * *

 しかも、26日には例の若手議員&百田尚樹氏のとんでも発言が明るみになったことから、その件について突っ込まれるとますます困るので、ついには同党の議員の出演をキャンセルさせたのである。(@@) 

『27日未明放送のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ!」で、与野党の若手議員に出演を呼びかけたところ、いったん出演を決めていた複数の自民党議員が放送前に出演を見合わせた。「与党として足並みをそろえる」として、公明党議員も出演しなかった。

 自民党有志の勉強会で、「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の2紙をつぶせ」などの発言が出て問題化しており、これ以上、批判を招くような発言が議員から出るのを防ぐ狙いがある、との見方もある。

 自民党は当初3人の議員が出演予定だったが、「地元の日程と調整がつかなくなった」などとしていずれもとりやめた。25日に出演が決まった別の1人も、直前になって出演をやめたという。生放送の冒頭で、番組プロデューサーが明らかにした。

 番組では、国会で審議中の安全保障関連法案についても討論する予定だった。司会の田原総一朗さんが「自民党の勉強会で若手議員が『マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番』などと言い、テレビや新聞に書かれた。これが自民党が出てこないひとつの理由かなと思う」と述べた。番組は民主党、維新の党、共産党、日本を元気にする会の野党4党から7人が出演し放送された。(朝日新聞15年6月27日)』

* * * * *

 リテラがこの件について、詳しい記事を載せていたので、それもアップしておこう。

『「朝まで生テレビ!」を自民・公明の全議員がドタキャン! 安保法制論議から逃走の無責任

リテラ 2015年6月27日

「自民党、公明党が出てこない」

 6月26日深夜放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)、冒頭で司会の田原総一朗が苦々しく言った。この日の放送では「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。

 田原は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る(ということがあった)」と指摘。さらには番組プロデューサーを呼び出して、その"与党出演拒否"の経緯を説明させた。

 その説明によれば、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてしまったという。さらに自民党広報部に取りまとめを求めるも、やはり「都合がつかない」ということで出演はゼロ。しかも公明党に至っては、「自民党と足並みをそろえたい」という意味不明の理由で出演を断ってきたのだという。田原も「なんで公明党も出ないんだろ、自民党の子分でもあるまいし」と批判したが、やはり、この"出演拒否"には裏があったことがわかっている。

 実は、自民党の河野太郎議員が23日、自身のブログで、こんなやりとりを明かしていたのだ。

〈あるテレビ局の記者が、議員会館の私の部屋で油を売っている。
「週末の番組に自民党の若手議員をよんで安保法制について議論をしてもらう企画をしているんです。」
「へーえ、おもしろそうじゃん。でも野党はよばないの」
「いや、野党の若手もよんで討論みたいな企画なんです。」
「自民党は誰がでるの。」
「声はいろいろかけてるんですけど、党本部から出演が禁止されたみたいで、まだ誰もOKしてくれないんです。」
「じゃ、俺が出ようか。」
「いや、若手議員に出てもらおうという企画なんで。」
 ふん、どうせ四捨五入すれば私は百歳だよ。〉

 この「企画」はどう見ても『朝生』のこと。ようするに、自民党本部から議員に"出演禁止"が指示されていたのだ。つまり、何十人もが口をそろえて「都合がつかない」というのは真っ赤なウソ。安保法制をめぐって形勢不利とみた自民党が、生放送の議論から逃げ出していたのである。

 だが、前述の『朝生』プロデューサーによれば、それでも、25日の夕方になって一人だけ自民党議員が出演を応諾していたという。…

 ところが、この議員も結局、26日の番組が始まる直前に「体調不良で病院にいくので深夜の番組には出られない」という理由でドタキャンしてきた。

 番組では名前は出さなかったものの、この議員は秋元司議員と言われている。おそらく、24日の自民党若手議員の会合「文化芸術懇話会」での「マスコミを懲らしめる」発言が問題になって、これを蒸し返されたくない自民党が秋元議員に「何があってもテレビにでるな!」と圧力をかけたのだろう。

 安倍政権と自民党はこの間、メディアで政府や与党の言い分よりも野党の意見や政権批判のほうが少しでも多く取り上げられると、即座に抗議し、「偏向」「公正さに欠ける」などと圧力をかけてきた。昨年末の衆院選のときにも〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という通達を各テレビ局に出して、政府自民党の主張を取り上げるよう要求してきた。

 それが、一転、自分たちの提出した法案が穴だらけで、まともな説明ができないことが判明すると、メディア側が政策説明の時間を与えるといっているのに、それを拒否。できるだけ国民に説明する機会を減らして逃げ切ろう、というのである。

 そして、自分たちだけで「非公開な勉強会」を開催し「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」とか「テレビのスポンサーにならない。これが一番こたえる」などと卑劣な手段を話し合っている。

 これが国民に選ばれた政治家のやることだろうか? いや、自民党はすでに民主主義国家の政党であることをやめているのかもしれない。こんな連中にこの国を任せておいていいのか、国民は真剣に考えるべきである。(野尻民夫)』

* * * * *

 もしかしたら安倍自民党は、今後も自分たちの意に沿わない番組には議員の出演を見送ったり、またアレコレと報道内容に難癖をつけて来たりするかも知れないのだけど。
 今度こそ、日本のメディア、特にTV局は安倍政権の圧力や脅しに負けて欲しくないと、切に願っているmewなのだった。(@@)
                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-27 17:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

自民若手&百田の問題発言の波紋が広がる~ヒドい発言内容が次々と明るみに

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前記事『自民若手がメディア支配を提言+政権批判のメディアは懲戒&異論の勉強会は中止』のつづきを・・・。

 25日に開かれた自民党の安倍シンパ議員のグループの勉強会で、議員や講師からトンデモ問題発言が相次いで出ていたことが発覚。
 安倍自民党は、今月4日の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が、安保法制を違憲だと述べたことで、ゴール前の失態&反則PKを与えたばかりなのだけど。今回も、めっちゃ痛い反則PKになりそうだ。(@@)

<何故、オウンゴールではなくて、反則PKにたとえるかと言えば、いくら安倍自民党が反則を犯しても、メディアや野党がそれをしっかり追及して、国民の多くが安倍批判、安保法制反対に傾かなければ、そして、安倍総裁の再選を阻むとか、安保法制の今国会成立阻止につなげるなどの結果(=PKゴール)を出せなければ、何の意味もないわけで。安倍自民党は、反則をうまく挽回して、しっかりとゴールを守ったことになってしまうので。(-"-)>

 正直なところ、mewは「また一部の新聞やTVがちょこっと報道するだけとか、野党が抗議してもスル~されて終わっちゃうのかな~」と思っていたところがあったのだけど。
 でも、昨日26日の衆院安保特別委(TV中継つき)で、民主党や維新の党などの議員がかなり長い時間をとって、この発言を詳しく取り上げて追及。それもあってか、多くの新聞やTV局もこの問題を報じたため、思いのほか大きな波紋を広げようとしている。(**)

<安倍首相は発言の確認をスル~しようとしたのだが。浜田委員長が昼休みに問題発言に関して確認し、野党が指摘した内容の発言がなされたのを認めたことが大きかった。この点は、浜田委員長を評価したい。(++)>
 
* * * * *

 で、mewが昨日の朝、前記事を書いた時には、まだ情報が少ししか出ていなかったのだけど。その後、勉強会でさらに様々な問題発言がなされていたことがわかったので、まずはそれらをご紹介したい。(・・)

『「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見
朝日新聞デジタル 6月26日(金)

 25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。

●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

 ●百田尚樹氏

 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

 「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

 「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」』 

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『首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった。
 その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。

 大西英男衆院議員(東京16区)は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員(福岡1区)が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミをたたいた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。
 これに対し、百田氏は「新聞よりテレビだ。五つの民放が、自由競争なしに地上波という既得権益を手放さない」などと応じた。(朝日新聞15年6月26日)』

* * * * *

『参加者などによると、長尾氏は沖縄メディアへの批判を展開した上で「もはやタイムスと新報の牙城の中で沖縄世論のゆがみ方がある。先生ならばこの世論を正しい方向に行くためにどういうアクションを取るか」などと百田氏に質問した。百田氏はこれに答える形で「沖縄2紙はつぶさないといけない」などと答えていた。長尾氏はさらに沖縄に対して「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」とも述べた。

 百田氏は長尾氏らの質問に対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、どんどん基地の周りに人が住みだした」などと米軍相手の商売目的で普天間飛行場の近隣に住民が住み着いたとの誤った認識を語った。「沖縄の米兵がレイプ事件を起こすことがある。けれども米兵が起こしたその犯罪者よりも、沖縄人全体で、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」などと述べ、県民を蔑視する発言もしていた。(琉球新報15年6月26日)』

『安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による25日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が26日、明らかにした。
 百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。
 同時に米兵よりも沖縄県民による強姦事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。(共同通信15年6月26日))

<もし飛行場の地主が年収何千万円も得ているのが本当だとしたなら、それは飛行場を作った場所が、もともとその地主が所有する土地だったから。つまりは、商売目的で普天間に来た人ではなくて、もともとその場所に土地を所有していた&おそらく住んでいた人だってことでしょ?(・・)
 普天間飛行場の周辺に住んでいる人の中には、もともとその地域に住んでいた人も少なからずいることがわかっているし。沖縄戦で家を失った人たちの民間の収容所があったことから、そのまま移り住んだ人もいるとのこと。みんなが商売のために、飛行場の周辺に集まったわけじゃないんだよね。(-"-)>

* * * * *

『26日の衆院平和安全法制特別委員会でも、この勉強会でのやりとりについての質疑があり、審議が一時中断するなど紛糾する場面もあった。同日午後の委員会で浜田靖一委員長は「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。甚だ遺憾だ」と事実関係を認めた。
 一方、安倍晋三首相は同委員会で事実関係を確認していないとした上で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べたが、謝罪はなかった。(琉球新報15年6月26日)』 

  冒頭にも書いたのだが。26日に開かれていた安保特別委で、午前中に民主党の寺田学氏が、安倍首相にこの件を質問したところ「報道内容を知らない」と答えたため、「昼休み中に確認しておいて欲しい」と要請したところ、安倍首相がこれを拒否。^_^;
<mewは、安倍くんがこの報道について知っていた&報道の内容の真否を既に確認していた可能性は極めて高いと思うんだけどな。(あくまでもmewの邪推ね。)>

 でも、この件は特別委の理事会でも問題になっていたらしく、浜田委員長が、昼休み中に、指摘された内容の問題発言がなされたのかどうか確認をとり、それを認めたことから、午後の審議はそれを前提に進んだのである。(・・)

 そして、この辺りのことは、詳しくは次回の記事に書きたいのだが。(このあと夜までちょこまか仕事があるので、もしかしたらアップするのは明日になっちゃうかも。)
 安倍首相は「事実なら遺憾」だと語ったものの、最後まで党総裁としての責任は認めず。しかも、自分の応援グループを擁護したい気持ちもあってか、「自民党は表現の自由を尊重するので、議員は自由に発言できる」となどの釈明を続けたのである。_(。。)_
 
 でもって、「そうか~。安倍自民党は、ウラからスポンサーを押さえて、報道の自由を抑圧するこような(=報道の自由を認めないような)違憲の言動も認めちゃうんだね~」「安倍官邸もメディア支配に力を入れているもんね~」とぼやいていたmewなのだった。(@@)

                         THANKS
  


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by mew-run7 | 2015-06-27 12:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

自民若手がメディア支配を提言+政権批判のメディアは懲戒&異論の勉強会は中止

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当ブログで何度も書いているように、安倍政権になってから、自民党のメディア支配(特に民放TV支配)が顕著になっているのだけど・・・。
 自民党はかねてより経済団体や広告代理店などとつるんで、スポンサー企業をコントロールし、大手の新聞社や雑誌、民放TV局に有形無形の圧力をかけていると言われている。(-"-)

 ところで、昨日、自民党内で安倍シンパ&超保守系の若手議員が集まって勉強会が行なわれたのであるが。<安倍側近の萩生田くんと加藤くんも出席。>
 議員の間から、それこそ上の話を裏付けるかのように、政権に批判的な報道を規制するため「マスコミを懲らしめるために、経団連に働きかけて、広告料収入がなくす」とか「悪影響を与えている番組を発表し、スポンサーを列挙する」などの意見が出ていたとのこと。 (゚Д゚)。
 また勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏からは、リベラル系&辺野古反対派の沖縄の新聞を潰す話まで出たという。(>_<)

* * * * *

 まあ、そもそもあのイッちゃった系超保守の百田尚樹氏を講師に招いている時点で、どんなに偏った思想を持った議員が集まっているのか察しがついちゃうとこがあるのだけど・・・。^_^;

 mewが本当にアブナイ&コワイと思うのは、この安倍シンパの議員たちが、自分たちの語っていることが、表現の自由や報道の自由を抑圧する違憲な行為であることを認識していないということだ。(>_<)
<彼らが堂々と人前でこのような発言を行なえること自体、驚くべきことだし。しかも、安倍側近もそれを許容しているところがあるのよね。(ーー)>

 この勉強会はもともとは憲法改正に備えて、護憲派の九条の会に対抗すべく作られたものなのだけど。<9月の総裁選に向けて安倍首相の無投票再選の流れを作るための拠点にもなる予定。(・・)>
 それこそ、もし改憲の国民投票を行なう前に、自民党が改憲派に有利な番組、記事作りを増やすように、ウラから広告代理店&スポンサーを操って、TV局や新聞、出版社を支配しようとするのではないかと疑われても致し方あるまい。(-"-)

 また安倍首相&仲間たちは、自分たちの思想に合わないもの、気に入らないものは、排除しよう、なくしてしまおうとする傾向があるのだが。今回の若手議員や百田氏の意見にも、それが色濃く反映されているように思える。(-"-)

 ちなみに、自民党内のハト派グループが25日に漫画家の小林よしのり氏を講師にして勉強会を開こうとしていたのだけど。小林氏は、かつてはウヨのカリスマ的存在だったものの、近時は安倍政権批判を行なっているせいか、その勉強会は中止に追い込まれたとのこと。(~_~;)
(関連記事『小林よしのりが安倍とネトウヨを批判。中韓貶め、自己満足する愚かな超保守』)

 どうやら党幹部に「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求められたようなのだが。小林氏は、『なぜ安倍首相シンパの会合は(同じ日に)できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている』と語っていたという。_(。。)_

* * * * * 
 
『安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。(朝日新聞15年6月25日)』

『安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、報道機関を批判する意見が相次ぎました。

 初会合にはおよそ40人の自民党の若手議員が参加しました。出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、講師として招いた作家の百田尚樹氏からは「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。

 その上で、沖縄県の地元新聞社が政府に批判的なことについて、百田氏は「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。

 また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。(TBS15年6月26日)』

* * * * * 

『安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
 出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。
(共同通信15年6月26日)』

『会合には、加藤勝信官房副長官、萩生田光一総裁特別補佐らを含む37人が出席。9月の総裁選での首相の無投票再選に向けた環境整備が狙いとの見方もある。会合後、木原氏は記者団に「政局のための会ではない」とした上で、「憲法改正、平和安全法制を成立させたいという思いは共通して持っている。結果として、首相を応援することになる」と語った。(時事通信15年6月25日))』

『懇話会は9月に予定される総裁選で首相再選の流れをつくる狙いがあるとみられる。木原氏は会合後、記者団に「政局のための会合ではない」と強調する一方、総裁選は無投票再選が望ましいとの認識を示した。月1回のペースで会合を開き、外部から講師を呼んで話を聞く予定だ。(日本経済新聞15年6月25日)』

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  25日には小林よしのり氏を講師として招いたハト派の勉強会も行なわれるはずだったのだが。小林氏が近時、安倍政権の批判を行なっているためか、党幹部の要請によって、中止することになったという。(~_~;)


『自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか

 安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。

 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて5回目の会合を開く予定だったが、2日前に急きょ中止が発表された。

 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。

 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。

 一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。

 小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。(朝日新聞15年6月25日)』

『25日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。

 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は(同じ日に)できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。

 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。
 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政権は取り返しのつかないことをやっているのだ。(朝日新聞15年6月26日)』

* * * * *

 もし安倍政権が9月以降も続いたら、「表現の自由」「報道の自由」はさらに抑制され、安倍政権の批判を行なうものは、どんどんオモテから消されてしまうことに。(自治体ハト派の活動はどんどん排除されている感じがあるし。*1)
 国民は政治に関して、安倍政権にとって都合のいい情報しか与えられず、非民主主義的な全体主義の国になってしまう可能性が大きいわけで・・・。
 早く安倍政権を倒さないと、マジで「日本がアブナイ」と大きな声で訴えたいmewなのだった。

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by mew-run7 | 2015-06-26 10:28 | (再び)安倍政権について | Trackback

安保違憲論の火付け役・長谷部教授が安保法案の問題を指摘し、撤回を求める

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衆院憲法審査会で安保法制は違憲だと語って注目を集めた長谷部恭男氏(早大教授)と小林節氏(慶大名誉教授)が、今月15日、日本記者クラブで記者会見を行なった。(・・)

 当ブログでは、先日、小林節氏のスピーチをアップしたのだが。(『政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る』)
 今回は、長谷部恭男氏のスピーチをアップしたいと思う。(朝日新聞15年6月16日より)

 淡々かつ理路整然と語る長谷部氏の話は実に明解で、と~ってもわかりやすいし。何より長谷部氏が最後に、力強く「数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える』と結論づけているのが印象深い。(**)

『15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授の発言詳報は次の通り。

     ◇

 ◆長谷部氏

 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。

 憲法9条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。

 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府によって表明されてきた。

 昨年7月の(安倍内閣による)閣議決定だが、自国を防衛するための個別的自衛権、そして、他国を防衛するための集団的自衛権、これは本質を異にするものだ。前者のみが許されるとする論拠が、後者の行使を容認するための論理になるはずがない。法的安定性についてはこの閣議決定は何ら語るところがないわけだ。

 しかし、中東ホルムズ海峡でも機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む(自民、公明の両)党首の間で見解が分かれている。そのことをみれば、集団的自衛権の行使に対して明確な限定が存在しないのは明らかだ。

 「我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見える。しかし、このいかにも限定的に見える文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離(かいり)があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ない。

 機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権によって必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はない。安倍首相はあれはしない、これもしないとおっしゃっているが、これは彼がいま現在、そのつもりであるというだけであって、明日になって、あるいは来年になって、彼が考えを変えればそれまでの話であって歯止めは存在しない。

 いかにも限定的に見える先ほどの文言も、実は、武力の行使を限定する意味はない、そんな役割を果たさないということであり、とすると、従前の政府見解の基本的論理の枠内に入っているはずもないということも改めて確認できる。

 ◇

 砂川事件の最高裁判決。

 この判決を根拠に集団的自衛権の行使が合憲だという主張もなされているが、砂川事件で問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性であって、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものである。

 日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く(裁判の)争点になっていない。

 よく引き合いに出される「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、「憲法9条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。

 この結論を引き出すために、日本には自衛力、自衛権があると最高裁は指摘をしているにとどまる。それだけだ。

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 最高裁判決としての価値は、いかなる具体的争点に対してなされた判決であるか。それに則して決まるものだ。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本原則と衝突する。

 例えで言うと、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気がついて、奥さんに「キーを忘れた、取ってきてくれ」と言った。奥さんは家中のありとあらゆる鍵を、タンスの鍵から日記帳の鍵に至るまで、すべて持ってきたとすると、夫は僕の言葉通りに何らの区別もすることなく「すべての鍵を持ってきてくれてありがとう」と感謝するだろうか。自民党がいま言っているのはそれと同じ議論だ。国民を愚弄(ぐろう)していると思う。

 自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の「統治行為論」をとったことにも救いを求めようとしているように見える。これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く司法機関、最高裁が回答を示すべきか否かという問題と、当該国家行為、問題となっている法律が違憲か合憲かという問題はレベルが違う。

 たとえ最高裁が判断を示さなくとも、違憲なものは違憲。最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律をつくって良いということにはならない。

 6月9日、内閣官房及び内閣法制局が公表した集団的自衛権行使容認の合憲性を示すとする文書があるが、この内容は昨年7月の閣議決定の内容を繰り返したに過ぎない。何ら批判に対する応答にはなっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものではないかと思われる。

 だからこそ、ワラにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれないが、ワラはしょせんワラ。それで浮かんでいるわけにはいかない。

     ◇

 外国軍隊との武力行使一体化の問題。

 現在、国会に提出されている関連法案によると、自衛隊による外国軍隊の後方支援に関して、従来の「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別は廃止され、しかも自衛隊は弾薬の供与、そして発進準備中の航空機への給油も新たに行われることとされている。

 弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油がなぜ外国軍隊の武力行使との一体化ではないのか。不思議だ。まさに一体化そのものではないか。

 より一般的には、自衛隊の活動が外国軍隊の活動と一体化しているかについては従来、四つの要素「他国の活動の現況」「自衛隊の活動の具体的内容」「他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所の地理的関係」「両者の関係の密接性」で総合的に判断するとされてきた。

 ただ、具体の状況に即した総合的判断を現場の指揮官がその都度その場で行うのは至難の業。だから、戦闘地域と非戦闘地域を区別する。そして一律の判断ができるよう、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分する。そういう配慮に基づいて、この区分は成されてきた。

 現在の法案が示している、現に戦闘行為が行われている現場では自衛隊の活動は実施しないという条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないか、その判断を適切に行えるはずはない。具体的な状況によっては外国軍隊の武力行使との一体化につながる恐れが極めて高い、といわざるを得ない。

     ◇

 先週6月11日の憲法審査会において(与党側から発言があった)、私に対するいわれのない批判についてコメントをしておきたい。

 私が武力行使の一体化の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条が直接の要請であると誤解をしており、それはしかも、私が安全保障の問題について専門知識、これを熟知していないことに由来しているのである、そういう批判があった。

 しかし、私は戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請であると述べたことはない。外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化、これが生ずるかどうかは先ほども述べた「4要素」、これを具体的状況に照らして、総合的に判断した上で答えが出るのだと言っている。ただ、それは現場の指揮官などにとっては至難の業だ。だから、余裕を見た上で正確な線引きをする。その配慮から戦闘地域と非戦闘地域の区分をしたのだ、と明確に指摘をしている。

 だからこそ、私は、この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強いと、持って回った言い回しをした。

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 この区分が憲法9条の直接の要請なのであれば、この区分の廃止は直ちに憲法違反だと言えば済む話だ。そんなことを6月4日の審査会で(私)は言っていない。そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。

 つまり、これらの議員は私の発言を素直に、普通に理解していれば思いつくはずのない解釈を、私の発言に対して押しつけた上で、私が従来の政府見解を誤解しているという、いわれのない批判しているわけだ。

 しかも、そのうち公明の議員は、私がそのような誤解をしたのは、私が安全保障について熟知していない、つまり素人だから、という指摘も加えている。

 私が安全保障について専門知識を欠いているという指摘は極めて興味深いと考える。私が専門的知識を欠いているのか。欠いているとは必ずしも考えていない。

 オックスフォード大学出版局が2012年に刊行した比較憲法大辞典「Oxford handbook of comparative constitutional law」という書物がある。ハンドブックという名はついているが大辞典だ。世界の第一線の研究者が参加をしている。

 ところで、この大辞典の「war powers」、戦争権限の項目は私が執筆している。憲法による軍事力行使の制限についての各国の法制を分析する項目だ。このオックスフォード版、比較憲法大辞典の編者は、安全保障に関する専門知識を欠いている人間にこの戦争権限の執筆を依頼したのか。なかなか考えにくいところだ。

 仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ。明らかな人選ミス。私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち2人だけ。そのうち1人は私。つまり安全保障の素人だ。

 これは、この法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える。

 別の言い方をすると、今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときは専門家であるとし、都合の悪いことを言ったときは素人だという侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか。

     ◇

 昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、我が国を取りまく安全保障環境の変化、それがより厳しくなっていることであろうかと思うが、ただその内容として具体的に挙げられていることは、パワーバランスの変化や、技術革新の急速な展開、大量破壊兵器の脅威などという極めて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠であるとは思えない。

 そして、我が国を取り巻く安全保障環境が本当により厳しく深刻な方向に変化しているならば、限られた我が国の防衛資源を地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ。

 サッカーに例えれば、自分のゴールが危険なのに味方の選手を相手側のフィールドに拡散させるものだ。どこにそんな愚かな戦略をとるチームが存在するのか。

 世界各地で米国に軍事協力をすることで、日本の安全保障に米国がさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもある。しかし、米国はあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、自国の憲法上の規定及び手続きに従って条約上の義務を果たすにとどまる。

 そして、本格的な軍事力行使は連邦議会の承認を条件にしていることを忘れるべきでない。つまり、いざというときアメリカが日本を助けてくれる確実な保証はないということ。

 ご存じの通り、アメリカは大統領制。大統領側の政治勢力と議会の多数派が一致する保証は、制度上はない。いかなる国でも、軍事力の行使は、まずは自国の利益にかなう場合である。連邦議会、とくに米国民の思いや利益を代表する人が、日本を守るために本格的な軍事行使をする決断をするだろうか。その時でないとわからない。

 集団的自衛権行使の容認が抑止力を高め、それが安全保障に寄与すると言われることもある。

 これまたよく言われるが、相手方はさらに軍備を強化し、安全保障環境はますます悪化する。さらに軍備増強が互いに進むことによって、プレーヤーの誰かが計算違いを起こすリスクも高まることも考えに入れる必要がある。安全保障が悪化する可能性も少なくとも同じ程度にはあるのではないか。

 以上述べた通り、数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える。』

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by mew-run7 | 2015-06-25 12:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か

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【女子サッカーW杯の決勝T。なでしこJAPANはオランダを2-1で下して、ベスト8に。"^_^" 有吉、阪田がゴールを決めたのも、いい兆候かも。
 でも、ここからはFWがしっかり点をとらないと苦しくなるし。安易なミスもしてはなるまい。準々決勝も、自分たちの力が出せるようにp(*^-^*)q がんばっ♪です。】 

 急に早く出かけることになったので、キープしてあった記事から一つ。

All About(オールアバウト)に、『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?』という記事が載っているのを見つけた。
 とても興味深い&わかりやすい記事なので、ここにアップしておきたいと思う。
 
『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?

オールアバウト / 2015年6月10日

 集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。

 そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言するなど矛盾も現れている。

 果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。

■物議を醸した海外での宣言

 安倍晋三総理大臣は先の訪米の際、安全保障関連法案を夏までに成立させると発言した。

 まだ国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。

 しかし反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。

■半数以上が反対

 政治評論家鈴木棟一氏がまとめたところによれば、「集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる方針」についての報道各社の世論調査は――

共同通信=賛成31.6%、反対55.1%、
毎日新聞=賛成32%、反対54%
産経新聞・FNN=賛成31.7%、反対57.7%
日経新聞=賛成25%、反対55%
朝日新聞=賛成23%、反対60%

 と、回答者の半数以上が反対と答えている(6月10日「夕刊フジ」)。

■与党まさかの「オウンゴール」

 さらに決定的な出来事も起きている。6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与党(自民党・公明党)の推薦で招かれた長谷川恭男早稲田大学教授を含む3名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言した。

 野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。

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■「解釈改憲」の難しさ

 しかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。

 今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。つまり「解釈改憲」である。

 武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。

 ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。

 そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。

■小学生でもわかるレベルにハードルを下げてみる

 
現在の日本国憲法は、終戦に伴い、GHQによって作られたことは小学校の授業でも習う。しかも現憲法の目的は、日本に再び戦争をさせないためのものであることも同じく習う。

 つまり現憲法の存在意義は「日本を二度と戦争に参加させないこと」であるのは小学生でも知っている事実である。

 つまり道路交通法に喩えれば、現憲法は日本の戦争参加に対する「赤信号」の役割をしているというわけだ。

■赤信号には「止まれ」の意味しかない

 赤信号の意味は「止まれ」である。それ以外の意味はない。衆議院憲法審査会に招かれた学者が、安保法制を「憲法違反」と証言したのは、「赤信号には止まれという意味しかない」というのと同じである。

 現憲法という森を遠くから見れば、その目的は日本に再び戦争をさせないというGHQの意思そのものである。

 森の中に入って細かな木を見ているうちに、自分がどこにいるのかわからなくなるが、一旦森を出て外から見れば、その森は戦争参加に対する「赤信号」であることがわかる。

 いかに時の権力者といえど、赤信号を「進んでよい」と解釈するにはやはり無理があるだろう。

■最も望ましいのは国民の審判を仰ぐこと

 日本は法治国家であるのだから、権力によって法律の意味を変えてしまうのは望ましくない。

 真に必要と政府が考えるのであれば、解釈による改憲(解釈改憲)ではなく、正式な手順で「国民投票」を行い、堂々と「憲法改正」の審判を仰げばいい。

 そのほうがはるかに政治の信用につながるはずだ。』

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by mew-run7 | 2015-06-25 07:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)