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<   2015年 07月 ( 38 )   > この月の画像一覧

7月28~30日 参院安保特別委の質疑の要旨

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 7月28日~30日に行なわれた参院安保特別委の質疑要旨(時事通信)をアップしておく。
 来週からは、主に中谷防衛大臣が出席して、週3回ペースで審議を行なう予定。

<尚、8月3日に磯崎首相補佐官の参考人招致が行なわれるです。(・・)>


☆ 7月28日 参院特別委質疑要旨


 28日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安保法案の意義】

 佐藤正久氏(自民) 法案成立の必要性は。

 安倍晋三首相 自衛隊の活動においては法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習が可能になる。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制整備が不可欠で、そのことによって切れ目のない対応が可能になる。

 【参院審議の在り方】

 愛知治郎氏(自民) 審議に当たっての首相の姿勢を聞きたい。

 首相 国の安全保障に関わる法案は、安全保障環境が大きく変化している中で、なかなか肌感覚で必要かどうかが感じにくい場合もある。憲法や国際法との関係もあり、複雑性を帯びているが、国民の命を守るための大切な、必要な、今やらなければいけない法案だと分かってもらえるよう、参院審議を通じて説明したい。

 愛知氏 「60日ルール」の適用は参院の自殺行為だ。

 首相 衆院で100時間以上、国連平和維持活動(PKO)協力法や有事法制以上の時間をかけて審議した。良識の府たる参院でもしっかりと建設的な議論が行われることを期待している。

 【法的安定性】

 福山哲郎氏(民主) 法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ。

 首相 礒崎陽輔首相補佐官の発言は平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ。法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない。

 福山氏 事実関係を調べて何らかの対応を約束してもらえないか。

 首相 菅義偉官房長官から注意している。

 福山氏 新3要件に基づく集団的自衛権行使は法的安定性を損なう。

 横畠裕介内閣法制局長官 新3要件は憲法の規範性を具体化した。

 首相 大きく国際環境が変わる中で、国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険など、(武力行使の)新3要件に合致するものについては、集団的自衛権を行使し得る。憲法の範囲内だと完全に自信を持っている。(2015/07/28-20:35)

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☆ 7月29日 参院特別委質疑要旨=安保法制


 29日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 西田実仁氏(公明) 存立危機事態への対応は戦争への参加か。

 安倍晋三首相 わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。

 西田氏 不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。

 岸田文雄外相 国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。(先制攻撃と)混同されることはない。

 小池晃氏(共産) 米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。

 中谷元防衛相 法律では除外した規定はない。

 松田公太氏(日本を元気にする会) (10の改正案を束ねた)法案を分割して出し直せないか。

 首相 ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。1本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。

 松田氏 この国会で法案を通すのか。

 首相 国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。

 松田氏 国民の声に耳を傾けられないのか。

 首相 何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。

 水野賢一氏(無所属クラブ)自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。

 防衛相 自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、3年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。

 【日中関係】

 西田氏 中国との信頼醸成をどうするか。

 首相 東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した2008年6月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。(2015/07/29-20:34)

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☆ 7月30日 参院特別委質疑要旨


 30日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 森雅子氏(自民) 戦争はしないと言ってもらいたい。

 安倍晋三首相 国民の命を守るため抑止力を高めていく。国民の命、平和な暮らしを守っていけると確信している。戦争法案では断じてない。

 森氏 徴兵制になるのではないか。

 首相 徴兵制は憲法第18条が禁止をする、意に反する苦役に該当する。明確な憲法違反であり、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質は変わらない。首相や政権が代わっても子どもたちが兵隊に取られることは断じてない。

 広田一氏(民主) 武力行使の新3要件は、専守防衛の定義に当てはまらない。

 首相 相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢だ。専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない。

 井上哲士氏(共産) 他国で行われる武力攻撃の排除には他国の領土、領海、領空は含まれるのか。

 中谷元防衛相 存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる。

 井上氏 集団的自衛権を行使すれば、(武力行使の新3要件の)必要最小限度の意味が変わるのではないか。

 首相 A国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている中において、例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる。米国とともにA国を降参させるまで戦うとなれば、(憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした)フルな集団的自衛権だ。どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある。

 水野賢一氏(無所属クラブ) 海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用しても罰則規定がない。

 防衛相 職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる。

 【拉致問題】

 塚田一郎氏(自民) 米国に拉致被害者の救出を頼んでいるのか。

 首相 (北朝鮮への自衛隊派遣は)受け入れ国の同意が必要で、残念ながら考えられない。米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている。(2015/07/30-20:20)

                       THANKS







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by mew-run7 | 2015-07-31 05:21 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加

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【何だか急にブログのシステム(投稿欄など全ての仕様)が変わって、めっちゃ使いにくくなった&やり方がわからなくて困っているです。(ノ_-。)
 文字の色も勝手に変わっちゃうし。テンプレートも崩れちゃうし。読みにくくてすみません。m(__)m】

 昨日29日の参院安保特別委で、共産党の小池晃氏が自衛隊の内部資料を提示して、日米軍が一体となって武力行使を行なうつもりであることを指摘。安保法案ができたら、日本はまさに戦争に参加することになると、強く批判した。(**)

 政府与党は、安保法案に「平和安全法案」というきこえのいい名前をつけて、国民をだまくらかそうと画策。野党や反対派が安保法案を「戦争法案」と呼ぶことを「悪質なレッテル貼りだ」として、不快感を示している。^^;
 昨日は公明党がわざわざその件を質問して、安倍首相に不適切だと主張する機会を与えていたほどだ。(@@)

『安全保障関連法案について、野党が「戦争法案」などと批判していることについて、安倍首相は、29日の参議院の特別委員会で「極めて不適切な表現だ」と強い口調で不快感を示した。
 公明党の西田実仁議員は「存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、わが国のあくまでも自衛のための措置であります。総理の見解をお伺いします」と述べた。
 安倍首相は「戦争をする、戦争に参加をするという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思います。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考えます」と述べた。(FNN15年7月29日)』

* * * * *


 そもそも安倍氏らの超保守仲間に言わせれば、先の大戦も日本やアジアを欧米列強から守るための「自衛のための戦争」なわけで。彼らが、何をもって「自衛」だと考えるのか、mewには「???」だったりもするのだけど・・・。

<28日には、『首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した』りしてるし。(毎日7.28)
 相手に日本を攻撃する意思があるかわからなくても、(その意思を隠しているかも知れないって考えて)、防衛のための反撃ができるんだって。^^;>

 ともかく安倍自民党は、今回の安保法案は、日本の平和や国民の安全を守るための戦争なのだと。でも、いまや一国だけで自国を守ることはできないので、米国+αと協力して、日本を守るために、安保法案を作るのだと。決して米国の戦争に参加したり、巻き込まれたりすることはないのだと懸命に主張。「戦争法案」と呼ぶのは問題があると主張している。(-"-)

 でも、実際には、この法案は、米国に日本を守ってもらう代わりに、日本も米国の軍事活動&戦争を一緒に行なったり、アシストしたりできるようにするために作られるものであって。
 確かに、もともとの発想としては、日本の自衛のためであるのだけれど。日本が、米軍の手足(一部)となって、今まで禁じられていたような戦闘行為、武力行使を行なうことを認める法案であることは間違いない。(`´)

 たとえば、今までは、自衛隊は他国と一緒に武力行使を行なうことはもちろん、武力行使と一体だと見られるような燃料、武器や弾薬などの提供なども行なうことができなかったのだが。
<一般に戦闘中の米軍機や軍艦への給油、武器・弾薬の補給は、米軍の部隊が武力行使と一体となった作業としてやっていることだもの。今度の方案では、自衛隊は戦闘地域でなければ、米軍のミサイルや戦車も運べるし、ロケット弾、戦車砲弾も提供できるんだって。(>_<)>

 でも、この安保法案が成立すれば、自衛隊は後方支援という形で、どこかの国と戦闘している米軍に燃料も弾薬も提供できるようになるわけで。実質的に米国の戦争に後方から参加することになってしまうのだ。(-"-)

<また、安倍首相は何度も「自分は湾岸&イラク戦争のような戦争やISILとの戦闘に参加することは考えていない」と語って、戦争参加を否定しているのだけど。
 法律というのは、一度作ったら廃案にされない限り、安倍政権が終わっても続くものなので。安倍首相が参加する気はなくとも、他の首相がその気になれば、それらの戦争に参加できる内容の法案になっているなら、「戦争法案」と呼ばれても致し方あるまい。
 でも、安倍くんは、法律の何たるかよくわからず。自分のことしか考えていないので、この法案を作ることによって、「戦争をすることはない」と主張しちゃうのよね。(~_~;)>


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 でもって、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動(給油)に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘したのである。(**)

『一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、29日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
 「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」(共産党 小池 晃議員)

 共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
 これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。

 「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」(安倍首相)
 「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって(武力行使との)一体としての行動」(共産党 小池 晃議員)

 新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。

 小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。(TBS15年7月29日)』

* * * * *

『29日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。

 米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう-。共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が6月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。

 政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
 首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
 後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。

 後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。社民党の吉田忠智党首は「憲法9条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。(時事通信15年7月29日)』


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 これは10年前にブログを始めた頃から書いているのだけど。米国は90年代、東西冷戦終了を受けて&財政難もあって、米軍の再編を構想。90年代終盤には、日本政府との間で、日米軍が一体となってアジア・太平洋地域の安保軍事活動を行なう計画を立てた。(・・)

 米国は、日本が憲法9条を改正するか集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊が米軍とアジア・太平洋地域のパトロールや近隣地域での戦闘行為の後方支援を行なったり、ミサイル共同防衛を進めたりすることを要請。
 米軍は、日米軍一体の活動を行なうために、既に陸海軍の司令部を各自衛隊の司令部と同じ場所にしているし。日米軍は、日常的に戦闘行為を想定した様々な共同訓練も行なっており、あとは法律ができるのを待つだけの状態になっているのだ。(-"-)

 安倍晋三氏らを含め日本の(超)保守タカ派の中には、これを機に日本の軍事力を強化して、アジアや世界のTOPの力を持ち、米軍と肩を並べて世界のリーダーになりたいと考えているのであるが。
<しかも、安倍氏は、自衛隊が戦場で血を流さないと、米国が対等に扱ってくれないと思っている。(『日本人の流血を待っていた安倍~米国と対等に「テロとの戦い」をするため』)>

 米国としては、これ以上、軍事にお金や労力をかけたくないので、日本にもっとお金や労力を負担して欲しい&もっとおいしく自衛隊を自分たちの一部隊(手足)のように利用したいという考えの方が強いようだ。(・・)

<米軍は、実戦経験のない自衛隊を前線に出す形で、まともに海外で一緒に戦争ができるとは思っていない様子。ただ自分の国&周辺を守ったり、パトロールしたりできるようにして欲しいと。また日本が、燃料や武器弾薬、医薬品などの高額な物資の費用を負担してくれると助かると思っているんだよね。^^;>

* * * * *

 米国はブッシュ政権の下、2001年の9.11NYテロ事件をきっかけに、アフガン、イラク戦争を行なったのだが。小泉政権は、集団的自衛権の行使はできないとして、戦闘行為には参加しなかったものの、米軍の要請に応じて、インド洋に海自を派遣し、給油活動を行なうことに。
 米軍が使う中でも、かなり高価な燃料をただで補給していたので、「無料高級GS(ガソリン・スタンド・本当はステーション)として、重宝されていたのだが。

 この時、政府はオモテ向きは、国連のゲリラ対策などを行なう艦船に給油するためと説明していたのだが。実際には、アフガン戦争やイラク戦争に参加していた米艦船に給油(その艦船が攻撃参加する艦船や軍用機に給油)していたことが後に判明している。(-"-)

<このように直接ではなくとも、戦闘行為、攻撃参加に関わっている艦船に燃料補給を行なうことも、武力行使と一体化した行為だとみなされて憲法違反になるので、政府は、この事実を隠すことに。アフガン攻撃への関与は認めたけど、イラク攻撃の関与はなかなか認めず。何と全ての活動が記されている補給艦の航海日誌も、どこかに消えて(消されて)しまったです。(>_<)>

 またイラクでは、陸自の復興活動だけでなく、空自の輸送活動(空飛ぶ無料タクシー)も行なわれていたのだが。この時も、オモテ向きは、国連の活動をしている職員や兵士を運んでいると言いながら、戦闘に参加する兵士や関連物資を運んでいたとの疑惑が持たれている。<これも飛行の記録が真っ黒に塗られて、実質的に公開されなかった。(-_-;)>

* * * * *

 それでも、これまでの首相は、とりあえず憲法9条の存在を尊重して。日本は専守防衛に徹し、他国への武力行使、戦争には参加しないというルールを何とか守ろうとして来たのであるが。現憲法9条を早く壊したい安倍首相は、この武力行使の一体化を禁ずるルールを排除することに。(・o・)

 まさに米軍と一体化(米軍の一部と)して、他国との戦闘行為に参加する法案を作ろうとしているわけで。
 やはりこの安保法案は、どう見ても「平和安全法案」ではなく、国民から平和と安全を奪う「戦争法案」と呼ぶべきものではないかと思うし。
 この法案のアブナイ内容を、もっと多くの国民に知って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

        THANKS


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by mew-run7 | 2015-07-30 07:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍が側近の問題発言でまたピンチに。本質的に問題がある安倍政権にNO!を。

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 安倍首相の超保守系サポーター議員が、またオウンゴールをして(mew見解では、ゴール前でPKを与える反則を犯して)、安倍政権&安保審議の足を引っ張っている。(@@)

 安倍首相の超側近&子分である磯崎陽輔首相補佐官が、25,26日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性は関係ない」などの問題発言を行ない、メディアに大きく取り上げられることに。 (゚Д゚)
 この発言には、野党だけでなく、与党からも批判や苦言を浴呈されている上、安保審議でも追及されており、政府にとって痛~い材料になりそうだ。(~_~;)

<後述するように、磯崎首相補佐官と萩生田総裁特別補佐は、mewにとってかわいくない存在だったので、磯崎くんが、ここでやらかしてくれて、思わず「ふ・ふ・ふ」とほくそ笑んでしまっているところが。(~n~)>

 磯崎氏は週末に地元・大分に戻り、25日には超保守界の広報マドンナ・桜井よし子氏の講演会に参加。(ゲストは安倍ブレーンの百地章氏よ~。^^;)
 また、26日には自らの支援者を対象に国政報告会を開いていたとのこと。その中で、「法的安定性は関係ない」などの問題発言を行なったという。

『参院議員の礒崎陽輔氏の発言をめぐる問題です。礒崎氏は現在、安全保障担当の総理補佐官で、東大法学部出身の元総務官僚です。秘密保護法、安保法制作りを担当した安倍総理の側近です。安保法制に関するこの人の発言をめぐって、参議院で始まったばかりの論戦が大荒れです。

 「集団的自衛権の話で、憲法違反だと長谷部先生が言った憲法に自衛権というのは何も書いてない、一字もない。憲法に書いてないのに憲法違反なんかあるはずがない」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・25日〕)

 この週末、大分市で講演し、「憲法に一文字も書いていない」という理屈で「集団的自衛権は憲法違反になるはずがない」と主張した礒崎総理補佐官。安倍総理の側近の一人ですが、その発言に批判が集中しています。
 政府は、安全保障関連法案をめぐり「憲法の範囲内で法的な安定性は確保されている」と説明してきましたが、こんな発言をしたのです。

 「必要かどうかも議論しないで 法的安定性を欠くとか法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・25日〕)

 礒崎氏は、翌日の講演でもこう主張します。
 「法的安定性は関係ないんですよ。我が国を守るために必要な論理かどうかを気にしないといけない」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・26日〕)(JNN15年7月28日)』

* * * * *

『■礒崎陽輔・首相補佐官

 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。

 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。

 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。

 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。(大分市での国政報告会で)(朝日新聞15年7月26日)』

 また、磯崎氏は「9月中旬までに安保法案を成立させたい」と強調していたそうで。内閣(政府)の一員が、立法機関の審議、採決日程にクチを出したことに、野党から批判の声が出ている。(-"-)

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 先に言えば、12年末に安倍第二次政権が始まってから、このブログにちょこちょこ登場するようになった(mew的にはかわいくない&ウザイ)安倍側近が2人がいるのだ。
 ひとりは今回の主役・磯崎陽輔首相補佐官、もう一人は萩生田光一総裁特別補佐だ。(-"-)

 この2人は安倍晋三氏の超側近&子分で、それぞれ首相、総裁の補佐役として安倍氏をサポートしているほか、安倍氏&超保守仲間たちがホンネとも言えるような考え方を、公の場ではクチにしにくい彼らに代わって、TV番組や講演会などで発信する役割も担っている。(**)

 実は、2人はこれまでもmewから見たら、アブナイor問題となるような発言や動きを(しかも、時にエラそ~な感じで)いくつもやっていたのだ。<このブログでは何回か扱ったけど。磯崎氏や萩生田氏がとりあえず自分の考え方だとして外で、チョット過激な発言をして、周囲の様子を見るようなケースもあるのよね。^^;>
 ただ、これまでメディアは、彼らが好き勝手に問題ある言動をしていても、なかなかそれを取り上げようとせず。野党が追及しても、国民に十分に伝わらなかったこともあって、攻めきれずに終わることが多かったのが実情で。それが彼らを図に乗らせ、その言動を助長させた部分があるかも知れない。(~_~;)

 しかし、国民からの安倍政権、安保法制に対する不信感、反発が強まっている今、さすがにメディアもそれらに関する問題発言は放っておいてくれないようで。今回は、野党の攻撃を後押ししてくれそうな感じが。<昨夜は、安倍首相や超保守仲間との会合に参加して、反省はどこへやらで、お酒で赤い顔をした磯崎氏が「何もありません」と繰り返し言いながら帰る姿の映像を流していたTVもいくつかあったし。>
 今回は、そう簡単に、何事もなかったかのようにして、逃げられないのではないかな~と(期待込みで)思ったりもしている。(@@)
                       
* * * * *

 話を本題に戻すと・・・。法律を作る際に、最も重視すべきことのひとつは「法的安定性」に配慮することだ。(・・)

 もし何かに関して、国のルールである法律を作っても、政府や国民が安定的にその内容や意味がほぼ同じようにとらえられなければ、社会が混乱して、秩序を守ることができなくなってしまう。 そこで、政府や立法機関はできるだけ国民に意味がわかりやすい&解釈しやすい条文を作るように配慮すべきだと考えられているのだ。(++)
<ましてや、政府にとって都合のいい法律を作るために、憲法の解釈を政府の好き勝手に(しかも、超レア説によって)変えてしまうなんて、言語道断。(-"-)>

 ところが、安倍内閣はこの安保法案に、これまで歴代内閣が「憲法9条に違反する」として禁じてきた「集団的自衛権の行使」をどうしても入れ込みたくて、昨年7月に強引に閣議決定で、憲法の解釈を変更してしまったのである。(ーー゛)

 これに対して、大多数の憲法学者や弁護士などの専門家が、集団的自衛権の行使は違憲だと主張。<自衛隊の海外での武力行使や戦闘の後方支援も違憲だと主張する人が多い。>
 また政府が勝手に解釈改憲を行なうのは、法的安定性を害するとの批判が出ている。(**)

* * * * *

 でも、以前から書いているように、安倍首相&仲間たちは、憲法の存在や法的安定性などお構いなしで、自分たちが国にとって必要だと思う&自分たちが正しいと思う政策や法律作りは、強引にでも実行に移していい」と思い込んでいるのである。(-"-)
(関連記事・『いくら必要でも、違憲の法律はダメ!立憲主義が理解できぬ安倍自民党』)
 
 そもそも彼らは、戦後に作られた現憲法を否定している上、戦前志向が強いため、現憲法を尊重する気もないし。憲法が国の政治権力をコントロールするために存在するという立憲主義の考え方や、本当の意味での「法の支配」の理念とか法的安定性の重要性とかも解できないor軽んじてしまうわけで。
 それが、昨日の記事に書いた「憲法を守って、国が滅びていいのか」という言葉にもつながるし。磯崎氏の「法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」「我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」という言葉にもつながるのだ。(-"-)
  
* * * * * 

 しかも、法律に疎い素人がそう言うならまだ致し方ないとして。磯崎氏は、もともと東大法学部から総務省に入省しており、憲法や法学の知識は十分あるはずだし。何と『分かりやすい法律・条例の書き方』(ぎょうせい、2006年)なる本まで出しているとのこと。(・o・)
 そんな人が「法的安定性なんて必要ない」と言ってしまうのだから、つくづく極端なアブナイ政治思想や政治権力というのは、恐ろしいものである。_(。。)_

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 この磯崎氏の発現に関しては、野党から批判が続出しているのはもちろん、与党内からも苦言を呈する声が出ている。(**)

『礒崎首相補佐官が安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言していたことが分かり、与野党の幹部から批判が相次いでいる。

 礒崎首相補佐官が26日、安保関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと述べたことについて、民主党の枝野幹事長は「法の支配のイロハのイも分かっていない」などと厳しく批判した。
 民主党・枝野幹事長「ルールはその時々の都合でころころ変わるということだから、行政に携わる資格なしと思っております」

 また、自民党からも批判の声があがった。
 自民党・谷垣幹事長「(法的安定性は)関係ないとおっしゃったのだとすると、極めて配慮の欠けたこと」

 こうした中、礒崎氏は、集団的自衛権を限定的に行使できるよう憲法解釈を変更したことを、野党などが「法的安定性を損なう」と批判していることに反論したものだと説明した。

 礒崎首相補佐官「法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで憲法違反だという言い方はおかしいのではないかと、従来からの主張をしたまで」

 また礒崎氏は、安保関連法案の審議について、「9月中旬までには何とか終わらせたい」とも述べており、野党側は「審議も始まっていないのに厳重に抗議する」などと反発している。(NNN7月27日)』

<実は磯崎氏は27日の夜までは、批判に反論して突っ張っていて、菅官房長官も擁護していたのだけど。党内や公明党から批判が強くなったため、28日朝に仕方なく謝罪したのよね。^^;>

* * * * *

『野党側は「言語道断だ」と非難しています。
「安倍総理の応援団を自認する考え方も近いとされる方々が次々と問題発言するのは、どうも安倍総理の本音を代弁するかのような 、そういうことを勘ぐりたくなるような発言」(民主党・高木義明国対委員長)

 民主党の高木国会対策委員長は、自民党の大西英男議員が先月、「マスコミを懲らしめる」と発言した問題と並べて批判したほか、菅官房長官も苦言を呈しました。
「誤解を受けるような発言はですね、そこはやはり慎まなければならない」(菅義偉官房長官)

 この問題は、28日から本格的な論戦が始まった参議院の特別委員会でも取り上げられました。

 「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」(民主党・福山哲郎参院議員)

 「誤解を与えるような発言は当然慎むべきである。当然、官房長官からも注意をしたところでございます」(安倍首相)

 安倍総理は、菅官房長官が礒崎氏を注意したと明らかにしましたが、民主党は礒崎氏が参考人として特別委員会に出席し、説明すべきだと求めました。
 「任命権者である総理がご判断することですから、一緒に一蓮托生でどんどん深く沈んでいくことを選択されたいのであれば、それはそれでいいのではないか」(維新の党・柿沢未途幹事長)

 重要法案の参議院での審議は、冒頭から大揺れになっています。(TBS15年7月28日)』

* * * * *

 この磯崎発言は、まさに安倍首相らの本質的な考え方や安保法案の問題点をまさに具現化するものであるだけに、mewは、野党やメディアはこの発言に関して、徹底的んじもっと追及して行くべきだと思うし。<国民にも何が問題なのか、わかりやすく説明すべき。>
 
 昨日、取り上げた下村大臣と同様、磯崎補佐官は安倍首相を近くで支えて、激励役になって来た大事な存在であるだけに、今回の件は安倍首相にとって大きなショックだったに違いないし。<昨日、国会でも心身ともに、かなり疲れている感じだったものね。^^;>
 もし磯崎補佐官が辞任することになれば、安倍首相のエネルギーはさらにダウンして、安倍政権を終焉に追い込むことができるのではないかと、ひそかに期待しているmewなのだった。(@@)
 
                     THANKS

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by mew-run7 | 2015-07-29 07:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり

  これは7月28日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは24日にアップした『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』の続報になるのだが・・・。

 新国立競技場の計画見直しに関して、下村文科大臣の責任を追及する声が増加。野党だけでなく、与党サイドからも、引責辞任論や更迭論が高まっており、辞任は時間の問題かと思われていたのであるが。<mewも、TVや様々な報道を見ながら、ヨシヨシ、シメシメと思っていたのだけど。(~_~;)>

 そんな中、今日28日の朝、下村文科大臣が閣議後の記者会見で、新国立競技場建設を担当していた久保公人スポーツ・青少年局長が辞職するとの人事を発表した。
 下村大臣は「自己都合の辞職。新国立競技場を考えて人事異動したのではない」「後進に道を譲る勇退。年齢も踏まえて総合的に判断した」「定例の人事異動」だと説明していたのであるが。久保氏は定年まで一年半以上残っている上、辞職も急に決まったとの話も出ており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方が強い。(-"-)

 何だか下村大臣が、(さすがに笑ってはマズイので)かすかな笑みを伴って安堵の表情を浮かべていたように見えたのは、mewだけではあるまい。
 もしこのまま担当官僚であった局長が更迭されて、下村大臣は辞任しないまま事態の幕引きがはかられるとすれば、まさにトカゲの尻尾きりだと言えるわけで。野党や国民は、そんな安易な解決を決して許容すべきではあるまい。(**)

* * * * *

『文部科学省は二十八日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)建設の担当者だった久保公人(きみと)スポーツ・青少年局長(58)が辞職する人事を発表した。下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「定例の人事異動」と強調したが、久保氏は定年まで一年半以上あり、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方もある。
 人事は、八月四日付。久保氏の後任には、高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長(54)を充てる。

 旧文部省出身の山中伸一次官(61)も退任し、後任には旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官(62)が昇格する。
 下村氏は「新国立競技場を考えて人事異動したのではない」とし、久保氏の人事についても「後進に道を譲る勇退。年齢も踏まえて総合的に判断した」と更迭かどうかは明言しなかった。自らの責任については「批判は謙虚に受け止めたい。(近く発足する第三者による)検証委員会で私のことも含め、きちっと議論していただきたい」と述べるにとどめた。(中日新聞15年7月28日)』

『菅義偉官房長官は「責任問題うんぬんというよりも、任命権者が総合的に判断したのを官邸が了解した」と語った。(日経15年7月28日)』

* * * * *
 
 実は23日に、舛添都知事のこの発言をきいて、mewはちょっとイヤ~な気がしていたのだ。(-_-;)

『新国立競技場の建設計画の白紙撤回をめぐり、東京都の舛添要一知事は23日、都内の講演で「担当局で不祥事があったら局長は辞任し、更迭されるのは当たり前。信賞必罰をできない長は自ら辞任するべきだ」と述べ、事業を所管する下村博文・文部科学相に担当局長の更迭を求めた。さらに「(文科相を)任命したのは内閣総理大臣。(文科相が局長を更迭しない場合は)任命責任までいく。大人の常識が通らない世界が文科省だ」と語った。(朝日新聞15年7月23日)』

 どうやら舛添知事は、知事に重要な情報をなかなか伝えず、エラそ~に&勝手に建設計画を仕切っていたこの局長の仕事ぶりや態度に怒りを覚えていたようで。<しかも、下村大臣にも重要な情報をあげていないことがあったらしい。^^;>それで、まず直接の担当責任者だった局長を辞任させよと言ったようなのだが。
 mewはこの発言を知って、「え?これじゃあ、局長を更迭すれば、下村は辞任しなくていいことになっちゃうじゃん」「公然と逃げ道を与えるなよ」とブツブツ言っていたのである。(@@)

* * * * *

 後述するように、先週後半から下村大臣の辞任、更迭論が高っていて、下村大臣自身も盟友の安倍首相もかなり追い詰められて来ていたのではないかと察する。^^;
<また安倍っちが下村くんに「絶対に辞めちゃダメだ」って説得してたかも?「ボクが何とかキミ
を守るから、最後までそばにいて欲しい」とかね。(>_<)> 

 そこで、舛添知事の言葉をヒントにしたのかはわからないが、とりあえず早めに局長に責任をとらせてしまおうと。そして、その後の様子を見て、うまく下村責任論がおさまるようならうなら,そのまま続投させたいと考えているに違いないのだ。(`´)
 で、おそらく先週後半から局長を説得して、今回の辞任(自主的な勇退)発表にこぎつけたのではないかと思われる。(~_~;)

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 先週の記事でも、与野党内から下村大臣の責任論、更迭論が出始めているという話を書いたのだが。
  
 最近、安倍官邸の本を出して、官邸情報に詳しいと見られているジャーナリスト・田崎史郎氏が『新国立競技場問題の「戦犯」下村文科相・退任へのカウントダウンが始まった』なる記事を出すなど、さらにアチコチのディアに「下村責任論」が出るようになっているし。
 26日のNHKの討論番組などでは、与党の公明党やほぼ与党の次世代までもが、公然と下村大臣の責任論について発言するようになっていて。稲田政調会長もかばいようのない感じになっていたのである。(@@)


『新国立競技場問題の「戦犯」 下村文科相・退任へのカウントダウンが始まった!
2015年07月27日(月)現代ビジネス 田崎史郎「ニュースの深層」

第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、第2次改造内閣(14年9月3日)を経て、現在の第3次内閣(同12月24日)でも留任・再任されている閣僚は6人だけだ。副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済再生・経済財政相の甘利明、官房長官・菅義偉、外相・岸田文雄の留・再任は当然と受けとめられた。

国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか?

イメージダウンの象徴

下村は今春の衆参両院の予算委員会で、学習塾関係者による「博友会」をめぐる政治資金疑惑で野党から厳しい追及を受けた。下村は何度となく「団体の運営に直接関与していない」と答え、なんとかしのいだ。15年度予算が4月9日に成立し、追及の火の手は衰えたが、下村の疑惑が安倍政権のイメージダウンを招いたのは否めない。

この問題が収束したのもつかの間、5月になると、20年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費問題が浮上した。5月18日、東京都知事・舛添要一との会談で、下村が500億円の負担を求めたのに対し、舛添は「都が負担する根拠がない」と激しく反発した。

下村は6月9日の記者会見で「一貫して明確な責任者がどこなのか、よくわからないまま来てしまった」と語り、物議を醸す。都の負担問題の決着がつかないまま、下村は同29日の五輪組織委員会調整会議で屋根設置を先送りしても総工費が基本設計時を大きく上回る建設計画見直し案を示した。これに基づき、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は今月7日、東京都内で有識者会議を開き、総工費を2520億円とすることを柱とした計画を報告し、了承された。

この会議に、デザインを選ぶ責任者だった建築家の安藤忠雄が欠席した。これに、下村は10日の記者会見で「安藤氏がデザインを選ぶ責任者となり、ザハ・ハディド氏の案に決めた。自信を持って選んだと思うので、なぜその案を選んだのか、何らかの形で説明してほしい」と述べ、責任を安藤に転嫁した。

あまりの無責任さに、読売新聞でさえ今月9日付社説でこう書いた。

《財源のメドすら立たないまま、建設へと突き進む。あまりに愚かで、無責任な判断である。…中略…工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。JSCを所管する文科相こそが責任者だろう》

  9月末までもつのか?

下村の振る舞いを見かねた首相・安倍晋三は官邸にタスクフォースを設置して見直しを進め、17日に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と表明した。官邸主導による政策決定のシンボルと言える決定だった。

だが、誇って良い、この事実を安倍らは極力見せないようにしている。菅は同日の記者会見で見直しの検討を「基本的には下村大臣の下で行っていた」と説明し、下村の責任を否定した。

なぜか-。安倍が下村の責任を認めたら、野党の追及に手を貸すことになってしまうからだ。また、安倍の任命責任が問われることにもなりかねない。

しかし、ザハへのデザイン監修料、違約金、さらに一部発注している建設会社への支払いなどで数十億円の損失を被るはずだ。その責任は誰が取るか。

下村は、原因や経緯などを検証する第三者委員会を近く設置し、9月中旬をめどに中間報告をまとめてもらう方針を示している。国会での追及を第三者委員会で調査中、という名目でかわすつもりなのだろう。

今春、おカネの追及をかわした、あのしぶとさがあるなら、下村はこの問題を乗り切れるかもしれない。しかし、安倍は9月末にも行う内閣改造・党役員人事で、よもや下村を留任させたりはしないだろう。(敬称略)』

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『民主党の細野豪志政調会長は26日のNHK番組で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しについて「費用が膨れあがった時点で判断すべきだった。下村博文文部科学相の責任は免れない」と批判した。

 次世代の党の松沢成文幹事長は「文科相が辞めないなら首相が解任すべきだ」と主張。共産党の小池晃政策委員長は「首相の責任を含めてはっきりさせないといけない」と指摘した。

 公明党の石井啓一政調会長は整備費用が膨らんだ経緯について「率直に疑問に思う。検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と述べた。外部有識者の検証委員会は9月中旬をメドに中間報告をまとめる。
 自民党の稲田朋美政調会長は党行政改革推進本部(河野太郎本部長)で経緯を検証すると強調。
「検証と同時に反省を生かした形での方向性や理念をお盆前に政府に提案する」と述べた。(日経15年7月26日)』

『新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は26日のNHK番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。
 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。(朝日新聞15年7月26日)』

<安倍&下村氏と同じ日本会議系超保守仲間が集まっている次世代が、下村大臣の責任に言及したのには、チョット驚いた。下村氏を犠牲にしても、安倍政権を救おうと考えたのかな?
 公明党は、超保守教育を推進する下村氏ともともと考えが合わないことから、他の幹部も、下村氏の責任に言及していたです。^^;>

* * * * * 
 
 ただ、関係者もメディアも野党も(国民も?)、今回の局長の辞職が、実質的には更迭であろうととらえているし。
 野党、とりわけ民主党は、今後も下村文科大臣の責任を追及して行く方針を貫く気でいるようだ。(@@)

『下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「(更迭なのは)見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。(野党に)攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。

 文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター(JSC)などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、9月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート(いけにえの意)。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。

 民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。(毎日新聞15年7月28日)』

『◆民主「責任なすり付け」と批判

 民主党の高木義明国対委員長は二十八日の記者会見で、新国立競技場建設の担当者だった文部科学省スポーツ・青少年局長が辞職した人事に関し「役所の誰かに責任をなすり付けることはあってはならない」と批判した。
 併せて「下村博文文科相の責任は極めて重い」と述べ、衆院予算委員会などで厳しく追及する考えを示した。
 細野豪志政調会長は会見で「文字通りトカゲのしっぽ切りだ。下村氏の責任は免れない」と非難した。(中日7.28)』

『維新の党の柿沢未途幹事長も「事務方に責任を背負わせてすむと思っているなら政権のセンスを疑う」と指摘した。(日経7.28)』

* * * * *

 ところが、当の『下村文科相は、「批判は謙虚に受け止める」としたうえで、新競技場の整備をオリンピックの開催に確実に間に合わせることで責任を果たすことが最も重要だと強調している(同上)』とのこと。(>_<)

 どうか安倍陣営&自民党お得意のとかげの尻尾きり&下村大臣の責任逃れを許さないために、メディアや野党はもちろん、多くの国民が「辞職して責任を明らかにすべし」「今まで何もして来なかった下村に、五輪は任せられない」と声を上げて一緒に責任追及し欲しいと。そして、安倍政権&下村大臣を追い込んで欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS 


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by mew-run7 | 2015-07-28 21:15 | (再び)安倍政権について | Trackback

NHKは参院の安保審議を中継せよ+野党の安倍批判に共感&攻撃に期待

  このブログを書いた後、28日も国会中継が行なわれることがわかりました。(午前9時)
  でも、今、NHKの番組表を見たら29、30日は、中継しないらしい。(午後12時半)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日27日、参院で安保法案の審議が始まった。(・・)

 安倍内閣&自民党は、何とか無事に参院審議を乗り切って、8月末か9月初めには安保法案を成立させたいところ。(-_-;)

 でも、国民の多くは、今国会での安保法案の成立を望んでおらず。しかも、若者やママ世代、映画人、理系学者などなど様々な立場、分野の国民による反対活動が、全国各地で繰り広げられるようになっているし。
 今度は安倍首相の超側近である磯崎首相補佐官が、「法的安定性など関係ない」などトンデモ発言をしたことが発覚し、首相を攻撃する大きな材料を提供してくれたとのこと。(・o・)
 参院は、与野党の議席数に衆院ほどの差がないこともあり、安倍自民党にとっては、苦しい参院審議になりそうだ。(@@)

<磯崎補佐官の発言に関してはもう少し資料を集めて、できれば今日か明日にも記事をアップするつもり。(あくまで、つもり予定!)>
 
* * * * *

 で、今日28日から安保特別委で審議がスタート。今日から3日間は、安倍首相が出席しての本格的な審議(バトル?)が行われることになっているのだが。驚いたことに、NHKのTV中継は、29日しか行なわれないようなのだ。 (゚Д゚)

【このブログを書いた後、28日も国会中継が行なわれることがわかtった。(午前9時) でも、今、NHKの番組表を見たら29、30日は、中継しないらしい。(午後12時半)
 今日は自民党の質問(政府の説明を引き出す&政府をヨイショする質問)がたくさんある日なので、中継することにして。明日からは野党の質問が多くなるので、中継しないことにしたなんてことはないでしょうね~。(-"-)】

 安倍首相は、昨日の本会議での答弁も含め、参院の審議を通して国民に法案を理解してもらえるように説明したいと繰り返し言っているのだが。これでは、国民に法案の様々な意味での重要性や問題点、メリット&デメリットを十分に理解してもらうのは困難だろう。(ーー゛)
 
 そもそも、国民みんながネットで参院中継を見られるわけではないし。最近はTVのニュース番組も、国会質疑をあまり詳しく取り上げてくれないものが増えているしね~。(ノ_-。)<新聞も読まない人が増えているし。^^;>
 それに、mewもそうなのだが、家や仕事場にいる時は、家事や仕事しながらTV中継を見たいという人もいるだろうし。(TV録画をマイペースで見たいという人も。)車の運転をしながら、ラジオ中継をきく人もいるわけで。TVやラジオでの中継は、主権者たる国民にとって(=民主政にとって)重要なものなのである。(**)

* * * * *

 NHKは衆院特別委最終日の総括質疑&採決(強行)の中継も行なわず、アチコチから批判が出ていたのだが、放送総局長はこのように釈明したという。

『NHKの板野裕爾放送総局長は22日の定例会見で、安全保障関連法案が可決された15日の衆院特別委員会の締めくくり質疑を中継しなかったことについて、「一定のルールに基づいて判断している。(それに該当する)各党各会派がそろって質疑に応じることが決まったのは当日の朝。準備が間に合わず、中継は行わないと総合的に判断した」と説明した。
 今後の参院での審議への対応については「ルールそのものは変える考えはない」としながらも、「さらに関心が高まっているということであれば、それはそれで考えていきたい」と話した。(時事通信15年7月22日)』

 mewは、今回の安保法制は、憲法9条を実質的に改正(改悪)する&日本のあり方を大きく変容するような法案であり、憲法に違反する疑いが強いものでもあることを考えると、これは戦後、最も重大な法案であることは間違いないと思うし。<決して大げさでなく、日本の国、国民の運命がかかっているんだよ。(-"-)>
 NHKはサブチャンネルやBSを使ってもいいから、できれば特別委の審議を全て、少なくとも安倍首相の出席する審議は全て、TVで中継すべきだとここに提言したい。(++)
<甲子園の高校野球を全試合、延長も含め全時間、何が何でも中継できるのだから。国会中継も可能でしょう。(・・)>

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 さて、昨日の27日は参院の本会議が開かれ、与党からは自公、野党からは民維共の5党の代表が質問を行ない、安倍首相らが答弁を行なった。(・・)

 本会議の場合は、質問者が閣僚と面と向かって一問一答でやり合うのではなく、お互いに予め用意した原稿を長々と読み上げる形をとるので、あまり面白くはないのであるが。
 今回は、民主党、維新の党が、安倍首相に正面から対峙する姿勢を明らかにし、mewが言いたいことをかなり言ってくれたので、チョット嬉しく感じたところがあった。"^_^"<もちろん、共産党は徹底的に攻撃する構えでいる。>

 民主党の北沢俊美氏(元防衛長官・やや保守派)は、「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない首相。この2つの組み合わせが今回の安全保障法制だ。従って国民はノーと言っているのだ」という言葉でスタート。
 
 そして、(この件は改めて取り上げたいと思うのだが)、自民党がXXのひとつ覚えみたいに(昨日の本会議でも)「民主党は対案を出さない。反対ばかりの無責任野党だ」との批判を繰り返して、ダメージを与えようとしているのだけど。「民主党の皆さん、反対ならば堂々と対案を出すのが野党第一党の責任だ」で、対案を出してくれる維新は、責任野党だとヨイショ。^^;>
 北沢氏が、そんな批判にめげず、「違憲な法案には、対案を出すのではなく、廃案を求める」と、実にもっともな意見を国会で明言してくれたのには、胸がすく思いがした。(~o~)

 また、安倍首相が「集団的自衛権を含む安保法制に関して、昨年末の衆院選で国民の支持を得ていると主張していることを強く批判していたことも重要だと思う。<首相が会見でアベノミクス推進の賛否を問う選挙だと公言したこと、集団的自衛権の言葉が公約に記されていなかったことなども、しっかり指摘していたです。(++)>
 
 また安倍陣営&(超)保守タカ派の中には、よく9条護憲派を揶揄、批判するために「憲法守って、国滅ぶ」という言葉をよく使うのだが。維新の小野次郎氏が、国会の場で「憲法を守って国が滅んではならない、という議論は子供じみている」と指摘。首相がTVで一方的に説明を行なったことは中立性に反するのではないかと批判したことに共感できたし。
 共産党の市田書記長が「首相は反対世論は沈静化すると思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はない。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではないか」と、また政府の安保法案を「クーデターというべき法体系の破壊」だと批判したのも印象に残った。(@@)

* * * * * 

『延長国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、27日から参議院で審議が始まった。

 野党側からは、憲法違反との批判が相次いだ一方、安倍首相は、国民の命を守るために不可欠な法案だと、意義を強調した。
 安倍首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、あらゆる事態に対して、切れ目のない対応を行うことが可能となる」と述べた。

 民主党の北沢元防衛相は「そもそも、この法案は、憲法違反である。国民が求めているのは、対案ではなく、廃案である」と述べた。
 安倍首相は「幅広いご支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等で、わかりやすく、丁寧な説明を行うよう引き続き努力を重ねる」と述べた。

 安全保障関連法案は、27日午後の本会議で、参議院での論戦がスタートした。
 質疑に立った民主党の北沢元防衛相は、「憲法違反の法律案で、安倍首相は立憲主義を理解しない」、「国民は『No』といっている」と述べ、法案の廃案を訴えた。
これに対し、安倍首相は「去年の総選挙での主要な論点であったことは明らかで、国民から強い支持をもらった」と反論した。

 また、維新の党の小野幹事長代理は、「国民の理解や賛成が広がる気配が全くない」と指摘したうえで、維新の党との修正協議の可能性について質問した。
安倍首相は「政府案と維新の党の対案は、基本的な問題意識は共通しているのではないか」と述べ、参議院でも修正協議が継続されるとの認識を示した。(FNN15年7月27日)』

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『新たな安全保障関連法案の参院での審議が27日、始まった。安倍晋三首相が出席した参院本会議の質疑では、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案が憲法違反かどうかや、自衛隊の活動拡大の必要性などをめぐり論戦が繰り広げられた。28日から参院特別委員会での審議が始まり、与野党の議論が本格化する。

 法案と憲法との関係をめぐり、民主党の北沢俊美元防衛相は27日、「圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている。憲法解釈の変更という『抜け道』を選び、憲法の法的安定性は大きく損なわれている」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官が26日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言したことを暗に批判した。

 安倍首相はこの日の答弁で、集団的自衛権の行使容認について「法体系の破壊との指摘は当たらない」と語った。法の解釈をむやみに変えないことで信頼性が維持される「法的安定性」を保っているのかどうかについて、今後の参院審議でも焦点となりそうだ。

 維新の党の小野次郎安全保障調査会長は質疑で、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」で集団的自衛権が行使できる点について、「国際法の通説は『自国防衛は個別的自衛権、他国防衛は集団的自衛権』。自国防衛のための集団的自衛権の行使という考え方は、自己矛盾に陥っている」と訴えた。

 だが、首相は「存立危機事態における武力行使は、他国に対して発生した武力攻撃に対処するもので、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との考えを示した。

 今回の法整備で、日本の平和は保たれるのかも論点となった。共産党の市田忠義副委員長は、戦闘中の他国軍に対して戦闘現場近くでの支援を可能とする点について、「兵站(へいたん)活動を行えば相手の攻撃対象となることは明らかで、攻撃を受ければ応戦し、戦闘になる。他国民を殺すことになれば日本国民も憎悪の対象となる」と指摘。首相は「後方支援は武力の行使に当たらない活動。日本国民が憎悪の対象となったり、国民が脅威にさらされたりするとの指摘はあたらない」と反論した。(朝日新聞15年7月27日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はあくまでも「法案は砂川判決の示すように憲法9条の範囲内にある」と反論。また、「先の総選挙では、昨年7月1閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げた。平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙で国民の皆さまから強い支持を頂いたと考えている」などと答弁。<昨年の衆院選の頃は、平和安全法制なんて名前、言葉は存在しなかったし。集団的自衛権の言葉もクチにしないようにしていたくせに。^^;>
 
 MY知人は、思わず「無知で学ばない上に、ツラの皮の厚いやつは、平気な顔でこういうウソまやかしが言えるからいいよな~」と、妙な羨ましがり方をしていたのだが。(~_~;)

 国民の多くはかなり学んで来たので、こんな安倍首相のウソまやかしの答弁には、もう騙される人はあまりいないだろうと信じているのだけど。メディアの中には、安倍政権にとって、おいしい答弁、説明ばかり並べて報道するところもあるだけに、どうかできるだけ色々な報道を見て欲しいな~と。
 そして、参院で野党議員が、安保法案の問題点をさらに追及し、安倍首相らのウソまやかしを激破できるように、強く後押しして欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2015-07-28 08:01 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍自民は、参院審議を軽視。国民をナメた委員長人選&委員は1年生ばっか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日27日から参院で安保法案の審議が始まる。(-"-)

 27日には参院本会議で法案の趣旨説明と質疑が。そして、28日から、参院の安保特別委員会で本格審議が行なわれることになるのだが。
 この参院安保特別委の委員長や委員のメンツを見ると、安倍自民党がいかに参院の審議を軽んじているかがわかる。(@@)

 まず、mewは、自民党がこんな大事な特別委の委員長に、あの鴻池祥肇氏(元防災担当大臣)を選んだことに「自民党は、どこまで国民と安保法案をナメているのか」とムカついた&呆れてしまったところがあった。(ーー)
 というのも、鴻池氏というのは、かなり時代遅れの保守思想の持ち主である上、好き勝手な言動をすることが多くて。自民党でも有名な失言大魔王&スキャンダル野郎だからだ。(@@) 
<「(犯罪者の)親を市中引き回しの上、打ち首にすればいい」と言ったり、議員宿舎に人妻を連れ込んじゃったりとか。(~_~;)>

 詳しい話は後述するとして、このように国会議員として人望や信用のない(しかも、とんでも偏った思想を持つ)人を、日本のあり方を左右するような重要法案の特別委の委員長にしようと発想すること自体、おかしいと思うし。
 自民党は、参院の安保審議自体、また野党や国民を軽んじて、バカにしているとしか思えないのである。(-"-)

* * * * *

 また、参院の安保特別委は、野党側の粘りの主張が通り、45人の委員で構成され、野党の全ての党が委員を出すことが可能に。"^_^"(関連記事・『若者の怒りと主婦の蜂起やまず~国民の後押しで、安倍政権を追い込め』)

 野党の議員については、追々取り上げて行きたいと思うのだが、ベテラン議員や論客ぞろいだし。安倍首相が苦手にしている民主党のの小西洋之氏や、蓮舫、福島瑞穂氏らの女性議員の追及にも期待したいと思っているのだけど。<ごヒイキの小川、大塚氏もいるし。福山くんも頑張っているし。生活の山本太郎氏がどんな質問をするのかもチョット興味深い。(・・)>

 他方、安倍自民党は、衆院の審議では野党の質疑時間を増やしたことで、安保法案の違憲性や諸問題が強調されてしまい、首相や大臣が法案の必要性や重要な事項を十分に説明できなかったと反省。
 国民にもっと法案を理解してもらえるように参院の審議では、自公与党の質疑時間を増やして、政府与党のペースで、法案に関する説明を行なうことにしたのであるが。^^;
 安保特別委のメンバーは、ヒゲの隊長の佐藤正久氏、安倍シンパの山本一太氏ら3名以外、大部分は当選1~2回生で、かなりしょぼい顔ぶれになってしまったのである。(>_<)

<来年は参院選があるので、ふつうならベテランや中堅議員は、TV中継のある委員会のメンバーになりたがるものなのだけど。安保法案は、地元の自民党支持者から疑問や批判の声がかなりあるので、来年の参院選にマイナスになると考え、委員になりたがらない人が多かったという話をきいたです。どこかの新聞にも、それっぽい話が出てたらしい。>

 ただ、これも後述するように、12年末の衆院選以降、安倍自民に風が吹いて、何となく当選してしまった安倍チルドレンと呼ばれる自民党の1~2回生は、政治家としての能力や資質に疑問符がつく人が少なからずいるらしい。(~_~;)

『自民党の稲田朋美政調会長は26日のNHK番組で、参院審議について「法案の意義をきちんと議論したい」と意気込みを語った。衆院の質疑は「与党1対野党9」の配分だったが、参院は議席配分に応じ「4対6」程度となる見通し。安倍晋三内閣の支持率は衆院通過後、下落傾向にあり、与党の質疑を通じ「丁寧な説明」を行う考えだ。(中略)

 27日の参院本会議に続き特別委は28~30日に首相も出席して質疑を行う。与党筆頭理事は自民党の佐藤正久元防衛政務官が務める。鴻池委員長を除く自民党委員19人のうち、政府で外交、防衛に関わった“経験者”は、佐藤氏と山本一太、愛知治郎両氏のみで、当選1回が12人も占めた。(産経新聞15年7月26日)』
 
『民主党は特別委の野党筆頭理事にベテランの北沢俊美元防衛相を起用。蓮舫代表代行や福山哲郎幹事長代理ら「論客」(党幹部)を並べ攻勢をかける構えだ。自民党は当選1回の議員が過半数を占め、人選に苦慮した事情がにじんだ。(共同通信15年7月24日)』

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 おまけに「安倍さまのために先鋒役を」と張り切っている山本一太氏が、まだ特別委の設置も決まっていない時に、先走りをしてブログに「トップバッターで75分質問する」と書いてしまったため、党の理事が謝罪を行なうなど、自民党の委員には不安な要素がアレコレありそうなのである。(@@)

『民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は24日の記者会見で、自民党の山本一太前沖縄・北方担当相がツイッターで、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の設置が決まる前に「トップバッターで75分質問する」と明かしたとして、「緊張感が欠如し、脇が甘い」と批判した。
 特別委の民主党理事が抗議し、自民党理事が謝罪した。(時事通信15年7月24日)』 

* * * * * 

 そして、参院安保特別委の委員長を務める鴻池氏について書くなら・・・。

 同氏は、安倍首相が率いる超保守議連「創生日本」や、超保守団体神道政治連盟国会議員懇談会」に所属。
 戦前志向を通り越して、「一体、おまえは、いつの時代に生きてるんだ」、「時代劇の世界にいるのか」とツッコミたくなるほど、時代錯誤の発言をするような(人権)感覚の持ち主なのである。^^;

『問題となった発言 (Wikipediaより)

 2003年7月11日、閣議後の記者会見で長崎男児誘拐殺人事件について「嘆き悲しむ(被害者の)家族だけでなく、犯罪者の親も(テレビなどで)映すべきだ」「親を市中引き回しの上、打ち首にすればいい」と発言。当時、鴻池は閣僚であり青少年育成推進本部副本部長を務めていたため、この発言が物議を醸した。一方で、一部報道では鴻池の発言を支持する声も多数寄せられたと伝えられた。

 2003年7月18日の衆議院予算委員会にて、東京都で発生した4女児監禁事件(プチエンジェル事件)に触れ、「少女4人も、加害者か被害者か分からない」と発言[12]。委員長の藤井孝男から真意を問いただされ、発言を撤回した。

 2008年12月6日、大分県杵築市の講演で、「『日教組が悪い』という中山さん(中山成彬)は正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と述べ日教組や文部科学省を批判。同月8日、内閣官房長官の河村建夫から注意を受けた[13]。鴻池は、「擁護はしていないが極めてうちわの会合で、自分の気持ちを吐露した。大分県は教育が非常に混乱しているので批判した」「日本の教育問題は、すべて日教組が悪いわけではないが、その一因があるとの思いが強い表現になった」としている。

 2013年11月7日、為公会の会合で、園遊会の席上今上天皇に書簡を手交し、のち右翼団体を称する人物から折り畳みナイフが郵送された山本太郎について「天誅を加えるべきだ」、14日の会合でも「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」と発言。』

『不祥事 女性問題 (Wikipediaより)

2009年1月15日発売の「週刊新潮」に、鴻池官房副長官の「議員宿舎」に泊まる超一流企業の「美人妻」と題した写真付きの記事が報じられた。同日、内閣官房長官の河村建夫から首相官邸に呼び出され、「政府の中枢にある人が誤解されるのは不適切だ」と厳重注意を受けた。

2009年1月22日発売の「週刊新潮」に、「議員宿舎妻鴻池官房副長官に今度は機密漏洩疑惑」との記事が掲載された。

2009年5月13日発売の「週刊新潮」に、4月28日に女性と静岡県の熱海温泉へ旅行、30日まで同じ部屋で宿泊し、その際、国会議員に与えられるJR無料パスを使ったことを報じた記事が掲載された。同時期は新型インフルエンザの緊迫した時期でマスコミなどから批判された。

こうした状況を受け、首相の麻生太郎はあくまで健康問題が原因の辞任であるとの見解を示したものの、事実上は一連の不祥事の責任を取る形で内閣官房副長官を更迭した[15][16]。その後、自民党兵庫県連は鴻池を処分として最も重い除籍とした。県連によれば、所属国会議員の除籍は初めて。その後、2010年8月30日に県連復帰が決まった。』

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 また自民党では、12年末の衆院選以降、安倍総裁の下で当選した新人議員(安倍チルドレン)は、選挙での苦労もなくアベノミクス風に乗って当選してしまった人が多いことから、「政治家として自分の考えがない」「自分から積極的に活動や勉強をしない」「(言動などで)TPOをわきまえていない」と言われていて。それを懸念した石破前幹事長が、アレコレと指導を行なっていたことが、よく報じられていたのだけど・・・。(~_~;)>

 どうやら、安倍陣営は、若手議員に保守思想を勉強させようとしているものの、なかなかうまく行かない様子。
 それどころか、6月には安倍シンパの若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、トンデモ発言が相次いで、却って安倍首相や安保法整備の足を引っ張ることになってしまったのである。(>_<)

 産経新聞に、彼らのことを嘆く『【安倍政権考】育たない骨太の若手保守議員 単なる「安倍応援団」では首相も頭痛のタネ…』という記事が出ていたので、その後半部分をアップしておこう。^^;

『そもそもこの懇話会は初会合を開く前から大きな注目を集めていた。9月の自民党総裁選を前に安倍シンパの若手議員を多数集め、首相の無投票再選への機運づくりを狙ったものとみられていたからだ。党内では5月にリベラル系若手議員が、古賀誠元幹事長の支援も受けて勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を立ち上げており、対決の図式にもなっていた。

 一連の騒動を受け、懇話会は休止状態に追い込まれているが、会の立ち上げに加わった自民党関係者は「懇話会の真の狙いは、直近の総裁選をどうこうというよりも、保守の思想をきちんと理解した若手議員を増やすことにある」と明かす。首相には当選回数の若い国会議員に“骨太”の保守系議員が育っていないとの思いがあり、懇話会はそういった首相の意向を反映し創設されたというのだ。

■懇談会の活動は継続

 首相自身、若手議員のころから憲法改正や教科書問題などに熱心に取り組み、故中川昭一氏らとともに保守主義について勉強を重ねてきた。首相のような真の保守系議員は自民党の中でも少数派だったが、地道な努力で賛同者を増やし、今では保守系議員が一定の勢力を誇るまでになった。
 ただ、ここ数年の国政選挙で当選してきた若手議員たちは保守主義についてきちんと勉強したことがなく、保守の理論的な基盤ができていないケースが目立つ。「保守を標榜しながら、単なる安倍応援団になっている」(ベテラン秘書)との指摘も少なくない。

 中堅以上の保守系議員はリベラル系ともちゃんと論争ができるが、若手については、現状では討論会に出ても底の浅さが露呈しかねない。保守系議員に小泉進次郎内閣府政務官のような一般国民にきちんと語りかけることができる若手のスターがいないのが首相の悩みだ。その首相の危惧が、はからずも表面化してしまったのが今回の報道圧力発言だった。
 ただ、メンバーによると、懇話会の活動は今後も継続する方針だという。再び芸術家などの講師を招いて保守主義への理解を深めていくとのことだが、一連の騒動のほとぼりが冷めるにはもうしばらく時間がかかりそうだ。(産経新聞15年7月26日)』

* * * * *

 おそらく参院審議では、1年生議員は、渡された原稿をそのまま読むような形で質問するのだろうけど。無能な議員の質問に、?能な首相、閣僚が答弁して、国民にわかりやすい説明ができるのか、はなはだ疑問である。(-"-)

 また、安倍自民党にとっても安保法制は大事なもので。ふつうなら、参院審議を無難に進めるためにも、野党とうまく折り合いをつけられる人や審議が荒れるおそれが少ない人を、委員に長選ぶと思うのだが。
 鴻池氏のような人に、日本の将来がかかっている大事な安保特別委の委員長を任せるなんて、mew的には「あり得ない」人選であって。最初にも書いたように、野党や国民を軽んじて、バカにしている&ナメているとしか思えないところがある。(ーー)

 ただ、もしかしたら鴻池委員長が議事の進行に際して、ちょこちょこと失言したり、強引な運営を行なったりして、野党や国民から大反発をくらう可能性があるし。また、メディアがその気になって叩けば、まだまだほこりが出そうな感じもある。(・・)
 そこで、鴻池委員長の問題ある言動のために、参院審議が紛糾して、安保法案の成立をあきらめざるを得なくなったというのも「あり」かな、と思ったりもしたmewなのだった。(@@) 
  
 p.s. 安倍自民党は、委員長のせいで参院が紛糾して60日以内に法案議決をしなかった場合、60日ルールを使って来るだろうか?<まさか参院紛糾を期待して、鴻池氏を委員長にしたわけではないよね。^^;>

                            THANKS


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by mew-run7 | 2015-07-27 05:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

宮崎駿、赤川次郎も安保法案に反対~安倍は愚劣&言葉を軽んじる姿勢に憤り

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【25日から27日まで、福島で相馬野馬追が行なわれている。お時間のある方は、是非。(HPはコチラ)あの法螺貝(ほらがい)の音が耳について離れないです。http://soma-nomaoi.jp/
 
 そして今日は、大井期待の若手、笹川翼騎手が福島でメインも含め7鞍も乗るらしい。川崎の寿希也くんと共に、先輩に遠慮せず、かなりうまい&生意気な(半分、ほめ言葉)騎乗をして、穴をあけまくっている2人。(最近、もういい馬に乗るようになちゃってるけど。)将来の南関のエース候補に注目してくださいませ。"^_^"】

 さて、今月にはいって、安保法案に対して、次々と有名人が反対の意見を表明している。(@@)

 アニメ監督の宮崎駿さんは、以前から護憲を訴えているのだが。今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表にも就任。
 安保法案について問われ、「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と痛烈な批判を行なったという。(・・)

 そして、三毛猫ホームズでお馴染みの作家・赤川次郎さんも、昔は作家は政治的な発言をすべきじゃないと考えていたそうなのだが。このままでは日本は戦争へと流されると危機感を覚えて、ついに安保法案に関して発言をする決意をしたという。(++)

 というわけで、この記事には、宮崎駿さんと赤川次郎氏の安保法案+αについての発言をアップしたい。

* * * * *

宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
弁護士ドットコム 7月13日(月)

宮崎駿さんの記者会見の模様はインターネット動画サイト「YouTube live」で生中継された
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん(74)が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

●「辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」

宮崎さんは「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などのヒット作で知られる映画監督。2013年に長編アニメの制作からの引退を表明したが、現在は「毛虫」をテーマにした短編アニメの制作に取り組んでおり、「引退前とあまり生活は変わっていない」という。

今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。

●「平和憲法は占領軍から押し付けられたものとはいえない」

会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。

さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺(さんたん)たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は(第一次大戦後の)不戦条約の精神を受け継いだもので、必ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。

今回の宮崎さんの記者会見は、外国特派員協会のメンバー限定で開かれたが、その模様はインターネット動画サイト「YouTube live」にある同協会のチャンネルで生中継された。会見の様子を録画した動画は、外国特派員協会のチャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=F_z8FaBU7x0)で見ることができる。(弁護士ドットコムニュース編集部)』

* * * * * ☆

赤川次郎氏 安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」

女性自身 7月25日(土)1時0分配信

7月26日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏(67)が、その思いを語った。

 安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くした」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い憤りを感じます。

昔の私は「作家は政治的な発言をすべきじゃない」と考えていました。主張は物語に込めればいいと。でも、このままでは日本は戦争へと流されてしまいます。だから、こうして発言しなければならないと思いました。

というのも、安倍首相は“武器を持つ怖さ”をまったく理解していません。

以前、彼は安保法案の必要性を「町内会の戸締り」に例えていましたが、カギと武器は違います。カギで人は殺せませんが、武器は人を殺めるためのもの。持てば周辺諸国との緊張が高まり、戦争に近づく可能性が高いのです。

そもそも今のご時世、何の大義名分もなく攻めてくる国はありません。そんなことをすれば世界中を敵に回すからです。つまり武器を持つことよりも、まず外交のバランスを考えることのほうが、自国の安全を保つ上で重要なのではないでしょうか。

なのに、現政権はグローバリズムといいながら自分の国のことしか考えていない気がします。そして「日本が海外からどう見えるのか」ということにまで考えが及んでいない。これは極めて危険なことだと思います。

私は終戦から3年目の1948年に産まれました。戦争体験を両親から直接聞いてきた世代です。そこには年号や死者の数といった机上のデータではない、“生の人間の声”がありました。

戦時中、両親は満州にいました。父は軍隊に行きませんでしたが、当時はすべてが国のために優先される時代でした。生活のなかに戦争が溶け込んでいる、そんな嫌な空気だったそうです。

終戦間際にソ連が攻めてくると、日本軍は追手が来ないよう橋を壊して逃げていきました。結果、取り残されて亡くなった日本人が大勢いたそうです。母はいつも「だから軍隊は嫌い」と言っていました。小学生ながらにそれを聞いた私は「戦争はみじめだ」と痛感したものです。

学校へ行くと、親を戦争で亡くした子もいました。戦後の貧しさも残っていて、ボロボロのセーターを着ている子や膝の破れたズボンをはいている子もいました。父親を亡くした家庭は、子供たちを養うため、お母さんが必死に働いていました。

泣かされるのはいつも一般市民、とりわけ女性や子供たちです。そうした戦争の悲惨さを、直接見たり聞いたりしてきた私たち世代が伝えていかなければなりません。

先の選挙で自民党が大勝したとき、こうなることは予想できていました。だから今回の強行採決に、さほど驚きはありません。ただ、これで終わりでもない。安保法案が通った今、私たちにできること。それは声を上げ続けることだと思います。

日本という国は、驚くほど政治家が責任を取りません。政府が無茶できるのも「既成事実化してしまえば、あとは何とでもなる」と考えているからでしょう。だからこそ、しぶとく反対して、責任を取らせる。ただ瞬間的に怒って終わるのではなく、静かな怒りを持ち続けるのです。

国家は、国民のためのものです。国民の意見を無視してないがしろにするようでは、もはや民主主義とはいえません。あくまで主権在民でなくてはならないのです。

私たちの世代が声を上げれば、若い世代にも響くかもしれない。そうして流れを大きくしていくことが、暴走する安倍政権を止める手立てとなる。そう信じ、これからも訴え続けたいと思います――。』

* * * * *

 果たして、彼らの言葉がどこまで人々に届いているのか、ついつい気になってしまうところなのだけど・・・。(最近、このブログに色々な著名人の意見を載せているのは、検索などで引っかかって、たまたまファンの人が見る機会が少しでも増えればと思うから。)
 どうかさらに多くの人たち&老若男女が安保法案の問題に関心を持つように、今後も様々な分野の有名人に、積極的に意見表明をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS



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by mew-run7 | 2015-07-26 06:16 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安保反対は“刹那的な世論”か?~江川紹子が民意を分析+簡単に忘れさせないぞ

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 先週、安保法案を強引に衆院通過させた後、安倍内閣の支持率が30%台に下落。不支持率が50%を超え、ほとんど社の調査で支持率を逆転した。 (゚Д゚)
(関連記事『内閣不支持が50%超えに~安保解散or辞任に追い込め!+野党は要強化』)
 
 安倍首相は、TV出演した際に「支持率のために政治をしているわけではない」と、いかにも政治家らしい台詞をエラそ~に語っていた(=うそぶいていた?)のであるが。実際には、来週からの安保法案の参院審議、9月の総裁選などを控えて、かなりヒヤヒヤしているのではないかと察する。(~_~;)

でも、安倍首相の側近たちは「大丈夫。日本の国民は、どうせすぐに忘れますから」と、首相が弱気にならないように励ましているらしい。(@@)
(関連記事・『戦後日本を壊す安保法案~国民無視、どうせ忘れるとナメてる安倍陣営に鉄槌を』)
 
 まあ、実際のところ、mewから見ても「Why Japanese people・・・?」と怒鳴りたくなるほど、日本の国民は、政治や社会の重大な問題に関して「忘れるのが早過ぎるだろ~!」と思うケースが多い。^^;

 13年末の秘密保護法案の時も、14年7月の集団的自衛権に関する閣議決定の時も、安倍政権の強引さやアブナさ、人権や国民を軽視する姿勢があんなに問題視されて、国会や官邸前だけでなく、全国各地集会やデモも行なわれて、支持率も一度は下がったのだけど。
 それでも、日本の国民は、よ~っぽど寛容なのか、記憶キープが苦手なのか(or結局、政治への関心が乏しいからなのか)、いつの間にか支持率が徐々に回復して、安倍自民党は国政選挙でも圧勝してしまうわけで。
 それじゃあ、安倍陣営が「どうせ来年の参院選まであと1年あるので、国民はそれまでに安保法案のことなんか忘れちゃいますよ」「国民の関心が高い五輪のネタを目の前にぶら下げれば、そっちに飛びつくのでは?」などとアドバイスしてたとしても、不思議はあるまい。(>_<)
 
<本当は、昨年の閣議決定の前から、安保法案の集団的自衛権の部分は違憲だと。砂川判決を根拠にするのは誤っているとわかっていたのだから、その頃から、もっと野党や専門家やメディアが、今の半分ぐらいでも頑張ってくれていたら&国民も抗議してくれていたら、14年末の衆院選の結果や安保法案作りの流れも変わっていたと思うんだけどね~。(-"-)butsu butsu>

* * * * *

 ただ、最近の安保法案に抗議する様々な活動や、その広がり方を見ていると、もしかしたら「今度は国民は、簡単に忘れないかも知れない」「反対運動も一時的なもの、刹那的なものでは終わらないかも知れない」と期待を抱いてしまうところがある。(・・)

 でもって、江川紹子氏が「安保法案反対は“刹那的な世論”か」という視点から、内閣支持率や国民の動向を分析している記事を見つけたので、ここにご紹介したい。(**)

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安保法案反対は“刹那的な世論”かーー内閣支持率が証明する、個々人の集積としての民意

  江川紹子/ジャーナリスト Business Journal 7月24日(金)

 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。

毎日新聞 支持35%(前月42%)/不支持51%(前月43%)
共同通信 支持37.7%(前月47.4%)/不支持51.6%(前月43.0%)
朝日新聞 支持37%(前月39%)/不支持46%(前月42%)
産経・FNN 支持39.3%(前月46.1%)/不支持52.6%(前月42.4%)

 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後支持率は回復し、選挙にも大勝した。

 今回も、いずれ支持は回復すると踏んでいるのか、安保法制についての強気な姿勢を崩していないように見える。自民党の高村正彦副総裁は、NHKの番組で「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もPKO法もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきたのが自民党の歴史だ」と胸を張った。

 高村氏が例示した中で、1960年の日米安保改定は、安倍首相の祖父・岸信介氏が総理大臣として主導した。今回の安保法案を語る時にしばしば引き合いに出され、安倍首相と岸氏を重ね合わせる見方も多い。60年の安保改定では、労働組合や全学連による反対運動が盛り上がる中、岸政権は新条約案の採決を急いだ。国会に警官隊を動員し、スクラムを組んで採決に反対する社会党議員をゴボウ抜きにする荒っぽい強行採決で衆院を通過。反対運動はさらに激化し、デモ隊が警官隊と衝突して死者が出た。岸政権は国民の支持を失い、退陣に追い込まれた。

 この時も、「刹那的な世論」に反して安保改定を押し切ったことは、「結局、国民のためになったではないか」という自負が高村氏の言葉からにじむ。

 また、60年安保闘争を知る人からは、国会周辺に押し寄せたデモは、今回の安保法案反対デモのような「ちゃちなものではなかった」などと、当時を懐かしむような声も聞こえてくる。

 確かに、60年安保の際には、主催者発表で33万人、警視庁発表で約13万人がデモに繰り出し、国会を取り囲んだ。一方、今回の安保法案が衆院で可決された時も、国会前で反対の声を挙げた人たちは、主催者発表でも「入れ替わりも含め10万人」。ただ、労働組合などに動員された人たちも少なくなかっただろう60年安保の頃の33万人と、組織には所属していない個々人の意思で集まった10万人を単純に比較することはできないように思う。今のデモが、かつてのような暴力的なぶつかり合いにならないのは、「ちゃち」だからではなく、国民の表現方法や当局の警備手法が進化した証しだろう。

 ●60年安保改定と今回の強行採決の違い

 実は60年安保の頃は、国会内外の反対運動は激しかったが、それは国民全体が反対で燃え上がっていたわけではなかった。

 例えば、60年1月に行われた朝日新聞の世論調査。安保改定に関連していくつかの質問をした後、「結局、安保条約が改定されるのは、よいことだと思いますか、よくないことだと思いますか」という問いに、「よいことだ」と答えた人は29%で、「よくないことだ」の25%を上回った。さらに多かったのが、「わからない」40%だった。

 同年3月の毎日新聞の世論調査でも、安保新条約を国会で承認することについて「承認するのがよい」15.8%、「承認はやむを得ない」18.8%で、是認する意見は合わせて34.6%となり、「承認しないほうがよい」の27.9%を上回った。ここでも、「わからない」が31.4%を占めている。

 衆院での強行採決がなされた直後の朝日新聞の調査では、岸内閣への支持は17%、不支持は48%。退陣したほうがよいと考える人は58%に上った。不支持の理由としては、「世論を聞かず独裁的だ」が一番多かった。(下につづく)

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 このように、強引な政権運営に批判が集中したが、安保改定についての反対世論は、最後まで高まらなかったようである。岸氏が退陣し池田勇人内閣となった直後に実施された毎日新聞世論調査(1960年7月末)では、新安保条約発効について、33.9%が「やむを得ない」と答えた。「よい」15.3%と合わせると、49.2%が是認しており、「よくない」の22.1%を大きく引き離した。この時点でも「わからない」と答えた人は、26.6%もいる。

 世論調査の結果を見る限り、国民の大多数は、安保改定を仕方なく受け入れたり、よくわからないのであえて反対はしない、という立場だった。したがって、政府・与党は「刹那的な世論」に抗して安保改定を敢行したとはいえないだろう。

 一方、今回の安保関連法案はどうか。

 各種世論調査では、軒並み法案への「反対」が「賛成」を上回っている。今月初めに行われた読売新聞の調査のように、「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」という、露骨な誘導質問を用意していても、「反対」は50%と、「賛成」36%を上回った。今国会での成立については、「反対」は63%に達し、「賛成」は25%だった。「わからない」など、回答を控える人の割合が少ないのも、60年安保の時とはまったく違う。

 国会前に繰り出す人々の数は、確かに60年安保の時に比べれば少ないかもしれないが、法案の中身を一人ひとりが考えたうえで、「反対」の意思表示をしていることがうかがえる。

 今回の安保法案に関する憲法論議に火をつけた憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は、7月19日付朝日新聞での対談で、次のように語っている。

「首相は委員会採決の直前に、『国民の理解が進んでいる状況ではない』と答弁しましたが、私は、国民の理解はむしろ進んでいると思います。法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない。そうした理解が進んだからこそ、反対の声が強いのだと思います」

●アベノミクスが支持の支え

 ところで、世論調査における内閣に対する支持・不支持の理由を見ると、今回の支持率急落は、それまでにもあった支持率低下とはちょっと様相を異にしている。

 特定秘密保護法成立直後の13年12月8~9日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率が前回から10ポイント以上急落した。同法に「反対」と答えた人は5割に上った。

 この時点で内閣を「支持する」と答えた人の支持理由のトップは「経済政策に期待できる」28.0%だった。秘密保護法への反対世論は大きくても、アベノミクスへの期待が支持離れを最小限に食い止めたのだろう。

 一方、同社が今月17~18日に行った世論調査では、支持者の支持理由は「ほかに適当な人がいない」31.4%がトップ。「経済政策に期待できる」は10.6%にとどまった。また、不支持の理由で一番多かったのは、「首相が信頼できない」27.9%。秘密保護法直後の調査では、この理由を挙げた人は15.8%だった。

 アベノミクスの恩恵を感じられない人々の、経済再生を掲げた安倍内閣への期待はしぼんでいく一方で、ひたすら安保法案を急ぐ首相への不信感が膨らんでいるのだろう。野党第一党の民主党がいまだ国民の信頼を回復していないのに助けられているものの、自民党の支持率もじわじわと下がってきた。「マスコミを懲らしめる」といった自民党議員の発言や、自民党がテレビ局の幹部を呼びつけるなどの対応も相まって、「自民党、なんか危ないよね」という警戒心も生まれ、国民がずりずりと後ずさりしている状況ではないか。

 これを「刹那的な世論」、つまり目先の利益や一時的な気分で短期間に移ろう見方と評価すべきなのか、それとも安倍政権が持つ本質的な危うさに人々が気づき始めたと解すべきなのかは、見解が分かれるだろう。

 ただ、安保法案の衆院可決の直後、やはり国民の関心事である新国立競技場の計画を安倍首相が白紙撤回する発表をした。このことは世論にも好感されているが、それでも内閣支持率の低下は食い止められていない。

 世論は、それほど「刹那的」ではないかもしれない。』

 そして、今度こそ、日本の国民が簡単に忘れないようにしたいと。そのためにも、この安保法案の問題を理解している政治家や識者、メディアはもちろん、私たち一般国民も全力で、安倍政権&安保法案のアブナさを訴え続けて行かなければと、改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-07-25 07:52 | 民主主義、選挙 | Trackback(3)

安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍首相が、突然、新国立競技場の建設計画の見直しを発表してから1週間。(・・)

 安倍陣営は、安保法案を強引の衆院通過させたことで支持率が大きく低下したことから、何とかこの件で国民の評価、支持を取り戻したいと考えたようなのだが・・・。
 国民は安倍首相の決断を評価するも、支持率アップにはつながらず。しかも、今週にはいってからは、野党やメディアだけでなく、関係者からも責任の所在を明らかのすべしという声が上がるようになっている。(@@)

(関連記事『安保法案も民意重視で見直しを+競技場見直しは安倍保身のため+下村を辞任に』『たった2500億円という森や自民の奢り+舛添が安倍内閣のご都合主義を大批判』)


 これから、この件の経緯を検証することになっているのであるが。ただ、アレコレ検証するまでもなく、政府で言えば、五輪開催やJSCを管轄している文科省&下村文科大臣に大きな責任があることは明らかだろう。(`´)<安倍首相もTVで言ってたけど、最終的に責任を負うべきは首相ね!(++)>
 
* * * * * 
 
 実際、ここに来て、五輪関係者や与党内からも、文科省批判や下村更迭論が出始めているのだが。
 mewは、安倍政権を倒すひとつのステップとして、ここは是非、下村大臣を辞任に追い込みたいと考えている!(**) 

 というのも、1・下村氏が安倍氏の盟友&超保守仲間である、2・下村氏が文科大臣として教育改悪や五輪を利用しての愛国心強化を進めようとしている、3・下村氏が不正献金疑惑の責任をとろうとしないからだ。(ーー)

 下村氏は、安倍氏の日本会議系超保守仲間&盟友で、心の支えになっている閣僚のひとり。二人は90年代から一緒に勉強や活動をしており、いつか2人で「戦後教育の見直し(=破壊)」を実現することを目指して来た。
 ちなみに前政権では、下村氏はまだ4期当選したばかりだったこともあって、内閣官房副長官として、官邸内でサポートしていたのだが。今政権で、安倍首相は満を持して、下村氏を最初から文科大臣に任命。ようやく2人で日本の行政を牛耳って、超保守政策を推進できる時期が来たと。とりわけ、日本の教育を自分たちの歴史認識や戦前志向の思想に合わせたものに改変することに懸命になっていたのである。<これを彼らは「教育再生」と呼ぶ。(>_<)>

 ところが、今年にはいって、下村氏の不正献金事件が発覚。国会で追及を受けた際に答弁が二転三転して、説明がつかない上、証言者も次々にあらわれて追い込まれることに。<現在、東京地検が告発を受けて捜査中。>
 そこで、下村氏が大臣を辞めようとしたのだけど。安倍首相が「辞めちゃダメだ」と強く引きとめたため、続けることになったと言われている。<しかも、いつのお間にか、下村大臣への疑惑の報道も消えちゃった(消されちゃった?)んだよね。(-"-)>

『支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。3日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した-。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。・・・下村氏は第1次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。
 「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。(2015/03/06付 西日本新聞朝刊=)』 
(関連記事・『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし!+中川妻の化けの皮

* * * * *

 つまり、安倍首相はそれぐらい、下村氏に近くにいて欲しいし。閣僚として一緒に「日本の戦後体制(憲法、教育、社会の仕組み)の破壊」を実現したいと考えているわけで。
 支持率の低下で窮地に追い込まれている今、下村大臣が辞任することになったら、政策面でもそうだが、何より精神的にかなりのダメージを受けるのではないかと。それが安倍政権の崩壊のきっかけになるのではないかと、(期待込みで)考えているのである。(++)
<何か膝からガクンと崩れ落ちるような感じで?_| ̄|○ >

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 今回も野党は、下村大臣の責任を追及するつもりで、手ぐすねを引いて待っている状況。
 民主党の枝野幹事長は「普通は恥ずかしくて辞める」と発言。また何と超保守系で半分与党の次世代の松沢幹事長までもが、「(下村)文部科学相の責任は免れず、辞職すべきだ」と言い出したという。 (・o・)
 
『自民党の内閣、文部科学両部会の合同会議が22日開かれ、新国立競技場計画の白紙撤回に伴って再検討される整備計画について、「コスト意識を持つべきだ」などの意見が出た。

 安倍首相は22日、河村建夫元文部科学相から会議の報告を受けた際、「国民に説明がつかないから(撤回を)決断した」と述べ、総工費を圧縮する考えを強調した。

 一方、次世代の党の松沢幹事長は22日の記者会見で、計画の白紙撤回について、「(下村)文部科学相の責任は免れず、辞職すべきだ。新しい組織で総力を挙げて取り組める環境を作ってほしい」と述べた。民主党の枝野幹事長も22日の記者会見で、下村氏について「普通は恥ずかしくて辞める」と皮肉った。(読売新聞15年7月22日)』

* * * * *

 しかも、安倍首相の後見役でもある森元首相からも、下村大臣や文科省に対する批判が続いているような状況だ。(@@) 

『森喜朗氏「文科相は非礼」 次官には会議の予算ただす

 2020年の東京五輪・パラリンピックの関連イベントの会合が21日、東京都内であり、議長を務めた下村博文文部科学相が途中で退席したことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「呼びかけた下村大臣がただちに退出するというのは極めて非礼」と不快感を示す場面があった。

 来年10月に開かれる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の官民協働実行委員会の初会合。下村文科相はあいさつ後、新国立競技場の計画の再検討に向けた関係閣僚会議に出席するために退席した。会合の終盤、同フォーラム最高顧問でもある森会長は、自ら発言を求めると批判を展開。関係閣僚会議は安倍首相の予定に合わせて急きょ開催が決まったが、「総理に日程の変更を申し入れるべきだった」と述べた。

 さらに、同フォーラムの予算規模を、文科省の山中伸一事務次官にただした。「具体的に幾らというところまで詰めていないが、額としては億単位」と山中次官が答えると、「新国立競技場では、国が幾ら出すか、ということをきちっと決めないから苦労した。やはり文科省の責任は大きい。同じことは繰り返さないでほしい。新国立競技場でこういう醜態をさらしたのだから、どの程度の費用がかかるのか、きちっとなさった方がいい」と話した。

 委員会には安倍首相をはじめ、御手洗冨士夫・ラグビーワールドカップ2019組織委員会会長や財界人ら約80人が参加した(朝日新聞15年7月21日)』

* * * * * 

 さらに、昨日は舛添都知事が文科省の担当役人か下村大臣が責任をとって辞任すべきだと主張、さらには安倍首相の任命責任にまで言及したという。(@@)

『2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画が白紙撤回になった問題をめぐり、東京都の舛添要一知事は23日、都内での講演の中で「文部科学省はきちんと役人に責任を取らせるべきだ。組織の長が信賞必罰をやらないなら、長は自ら辞任してください」と述べ、下村博文文科相らの責任に言及した。
 
 舛添知事は、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)や所管官庁の文科省について、「責任は免れない。節目節目で相当ひどいことをやっている」と批判。下村文科相に対し、役人に責任を取らせるのでなければ辞任するよう求め、「それをやらなければ、その長(文科相)を任命したのは内閣総理大臣だから任命責任までいく」とまで踏み込んだ。(時事通信15年7月23日)』

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 そして、日刊ゲンダイの記事にもあるように、ついには、与党内からも下村更迭論の話が出るようになっているという。(・o・)

『新国立迷走させた“A級戦犯” 下村文科相に「更迭説」が急浮上

「白紙撤回」で仕切り直しとなった新国立競技場の建設計画。それでも、「いったい誰が悪いのか」「責任者は誰なのか」と国民の怒りは消えない。そこで下村博文文科相の更迭説が急浮上している。

 舛添都知事は「大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠」と公式ツイッターでつぶやき、森喜朗元首相は「文科省の責任は大きい」と強調した。2人とも自分のことを棚に上げる厚顔ぶりだが、舛添知事が「処分しろ」と迫ったのが、監督官庁トップの下村文科相であることは明らかだ。野党も「下村氏はお辞めになるべきじゃないか」(蓮舫)と引責辞任を迫っている。国会で下村大臣が集中砲火を浴びるのは確実だ。

 ただでさえ、国会はこの先、「安保法案」の審議で大荒れになるだけに、自民党内から「攻撃材料になる下村文科相を早く切るべきだ」という声が上がっているのだ。

 「そもそも、下村大臣は能力が低すぎます。問題が噴出した後も、収拾に動こうとしなかった。安倍首相から『いまから見直せないか』と聞かれても、『もう時間的に無理だそうです』と役人のレクチャーをそのまま伝えていた。さすがに、安倍首相も『この人ではダメだ。自分がやる』と途中から官邸にタスクフォースを立ち上げています。更迭されても文句は言えないでしょう」(政界関係者)

 官邸周辺も、9月の自民党総裁選を待たずに下村大臣の更迭を模索している。

「文教族の遠藤利明五輪担当相に文科相を兼任させるプランが浮上しています。しかし、安倍首相にとって下村大臣は、“精神安定剤”といわれるほどかけがえのない“お友達”。まだ更迭すべきか逡巡しているようです」(永田町関係者)

 政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。

「下村大臣は悪あがきせず、今すぐ辞職すべきです。迷走劇の主体は紛れもなく文科省。そもそも“政治とカネ”の問題を追及された時点で身を引くべきでした。教育行政のトップに、金銭絡みのスキャンダルが浮上した時点で本来は大臣失格なのです」

 安倍首相は第1次内閣で“お友達”を更迭せず、グズグズしている間に退陣に追い込まれた苦い経験がある。意外と“決断”は早いかもしれない。(日刊ゲンダイ15年7月23日)』

* * * * *

 先日も書いたように、野党、特に民主党と共産党は、国会でこの問題や安倍首相、下村大臣の責任を追及すべく、準備を進めているのだけど。<民主党では、衆院安保の辻元清美氏に負けじと(?)、参院の蓮舫氏が張り切っている。(・o・)>

 下村氏は現段階では、辞任を否定している。^^;
『下村文科相は同日午前の閣議後記者会見で、自身の責任を問われ、「批判は謙虚に受け止めたい。ただ、遠藤五輪相と一緒に新国立を間に合う形で進めることが責任を果たすということ」と述べ、自ら辞任する考えがないことを明らかにした』という。(読売新聞15年7月22日)

<おそらく今回も、安倍首相は「辞めなくていい。辞めちゃダメだ」と考えている(伝えている?)のではないかと察するです。__(。。)_>

 しかし、今回はさすがに、単に計画を変更するだけでなく、誰かそれなりの地位や職責にある者がきちんと責任をとらないと、野党や国民が納得せず、コトがおさまらないだろうという見方が強いようだし。
 上の記事にもあるように、このまま新国立競技場の問題を引きずると、安倍内閣の支持率や総裁選、安保法案の参院審議への影響を懸念する声も高まりそうな感じが。^_^;

 果たしてそんな中、安倍首相が、自らの延命のために、ついに下村大臣の辞任させるという手をとるのか。<総裁選&首班指名に再選した場合、10月に内閣改造を行なうらしいので(それをエサに自民党内のベテランを黙らせようとしている)、その時に下村氏を外すか。>
 それとも、最後まで下村氏との友情や同志としての思いを優先させてツッパリ切るのか、実に興味深いものがあるのだけど。

 何より、今度こそ、野党にしっかり下村大臣を辞任まで追い込んで欲しいと、また国民やメディアも是非それを後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-07-24 06:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

若者の怒りと主婦の蜂起やまず~国民の後押しで、安倍政権を追い込め

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、参院での安保法案の審議が27日から始まることが決まった。(・・)

 野党代表として与党と渡り合っていた民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、新たに設置される特別委員会の委員の数を45人にすることに成功。これで衆院では審議に参加できなかった社会、生活野党の全ての政党が、特別委に参加できることになった。"^_^"

 衆院は、自公で2/3の議席を占めており、まさに安倍自民党のペースで国会運営がなされていたのだけど。参院では自民党は単独過半数の議席がなく、自公合わせてようやく過半数ギリギリなので、弱い立場。
 官邸&自民党は、安倍首相らが野党の質問に対してうまく説明ができなかったことを懸念して、参院の審議では与党の質問時間を増やすことも検討しているようなのだが。参院の特別委では、野党の発言権が強いだけに、与党ペースの国会運営を阻止して、さらにアブナイ「戦争法案」の諸問題をどんどん指摘&追及したいものだ。(**) 

* * * * *

『自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は22日、国会内で断続的に会談し、安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会の委員数を野党側の要求通り45人とすることで合意した。合意を受け、24日の本会議で特別委の設置を議決する。安保関連法案は早ければ27日の本会議で趣旨説明を行い参院でも審議入りする方向となった。

 委員数を巡っては、自民党が35人を提案していたのに対し、野党側が少数会派にも委員を割り当てるため45人とするよう求めていた。ただ、協議が長引けばそれだけ審議入りが遅くなることに加え、議論の入り口で野党側に配慮を示すことで審議が円滑に始められるとの期待などから、自民側が妥協した。

 野党側の要求を丸のみしたことについて、参院自民幹部は「衆院と比べ、参院では与党の議席の割合は高くない。このぐらいの譲歩は仕方がない」と語った。

 各会派への割り当ては、自民20▽民主11▽公明4▽維新2▽共産2▽元気1▽次世代1▽無所属1▽社民1▽生活1▽改革1--となる。委員長には自民党の鴻池祥肇元防災担当相を充てる方向。

 これに関連し、安倍晋三首相は22日、河村建夫元官房長官と会談し、「国連平和維持活動(PKO)協力法の成立時も、国民の多くは反対した。あの時も大きな転換期だったが今回も同じような流れだ。もっと説明しなければならない」と述べ、関連法案の説明に尽力する姿勢を示した。首相は連日、民放テレビに出演し、分かりやすく説明しようと例え話を交えて関連法案の趣旨を伝えている。

 しかし、22日の自民党総務会では「首相のテレビ出演は分かりにくいところがある」などと首相の説明に疑問を呈する意見が出た。
 総務会ではこのほかにも「平和主義が脅かされるのではないかとの疑念が払拭(ふっしょく)されていない」「女性の理解が進んでいない。徴兵制につながるのではないかなどといった不安を解消するように努めるべきだ」などと政府側への注文が相次いだ。(毎日新聞15年7月22日)』

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『自民党の溝手顕正参院議員会長と公明党の魚住裕一郎参院会長は21日、都内で会談し、安全保障関連法案の参院特別委員会での審議について、与党の質問時間の割合を衆院より増やす必要があるとの認識で一致した。衆院では野党に配慮したため、与党と野党の質問時間の割合は1対9程度だった。与党側は法案を十分に説明できず、国民の理解を深められなかったとみている。
 公明党の山口那津男代表は記者会見で「法案の説明が十分ではないという反応も強い」と指摘。質問時間は「議席に応じて配分するのが原則だ」と述べた。(日経15年7月21日)』

『衆院と比べ委員数が劣勢となる与党だが、質問時間は逆に増える見通しだ。衆院では、与野党間の合意で質問時間の配分を「与党1対野党9」としていた。与党の質問が極端に少なかったため、首相らの説明を十分に引き出せず、野党の追及に追われた。「国民に理解してもらう上で大変問題があった」(自民党の高村正彦副総裁)との認識だ。(産経新聞15年7月22日)』

 mewの知る限り、質問時間を1:9にしたのは、与党が審議時間を短縮するための措置で。
 野党に「ほとんど質問できなかった」と抗議されないため、質問時間を多く与えて時間数だけ稼ぎ、あとはさっさと採決しようと考えていたのではないかと思うのだけど。(-"-)

 今度は与党の議員の質問時間を増やして、政府に都合のいいような見解ばかりを質問。安倍首相らが、それに応じて、おいしい部分だけを説明して(まやかしの話が多いんだけど)、何とか国民をだまくらかそうとしているのである。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この参院の審議を、野党ペースに持ち込んで、安倍内閣を追い詰めて行くには、いつも言うようにメディアと国民の後押しが必要だ。(**)

 21日に『若者や学者も反対の声&これぞ民主政の原点~全国に安保反対の活動広がる』という記事を書いたのだけど。<ちなみに16日には『戦後日本を壊す安保法案~国民無視、どうせ忘れるとナメてる安倍陣営に鉄槌を』というタイトルの記事も。>

 日刊ゲンダイも『若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日』という記事を掲載していたので、それをアップしておきたい。

『憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。

 普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。

 政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。

 これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。

 それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。

 さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。NHKなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。 純粋な国民的怒りがSNSなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。

 これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。

 結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信47.4%→37.7%、毎日新聞42%→35%、ANN43.2%→36.1%だ。(下につづく)

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 高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「これは凄い動きだと思います。なぜなら、60年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているSEALDsが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、SNSやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」

 潮目は完全に変わったのではないか。

 実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「3連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。

 21日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、23日は「戦争をさせない1000人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。24、26日は官邸前で大規模デモ、28日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「SEALDs」と「安保法案に反対する学者の会」は31日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。

 反対運動に火をつけたのは6月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた3人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に1万人を超える学者の署名を集めた。

 衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。

 これに国民が動き、とりわけ「SEALDs」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った19歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。

〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉

 同じ声欄には、元予科練の京都の86歳男性もこんな投書を寄せている。

〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉

 こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。

 横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。

「13年4月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」

 もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。』

 みんなで力を合わせて、安保法案と安倍政権を潰しましょう!o(^-^)o


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by mew-run7 | 2015-07-23 19:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)