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<   2015年 10月 ( 43 )   > この月の画像一覧

「憲法を守ろう」を黒塗りした日野市+大阪は松井の指示で慰安婦の補助教材を作成

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



昨日、また「日本がマジでアブナイぞ~」と警戒警報を出したくなるようなニュースを目にすることになった。(@@)

 東京都の日野市が、市の封筒に印刷されていた「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶして使用していたことがわかったというのだ。 (゚Д゚)
<封筒の写真→https://twitter.com/ozoken_sgs/status/659625843983908865/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw>
 
 「憲法(の理念)を守る」というのは、日本の国民、特に憲法尊重擁護義務のある公務員にとっては、ある意味で当然のことなのであるが。<それこそ「赤信号では止まろう!」という以上に!?>安倍2次政権が始まってから、特にここ1~2年、護憲をアピールする言動や活動がどんどんやりにくくなっている。(-"-)
 現行憲法を否定し、改憲実現を悲願としている安倍政権の下では、「憲法を守る」という当たり前の言葉が「政治的な発言、活動だ」とされ、下手すると、まるで悪いことをしているor罪でも犯しているかのように非難されるケースがあるからだ。(~_~;)

 日野市が黒塗りすることを決めたのも、おそらくは安倍政権への配慮や改憲派からの批判回避を考えてのことではないかとと察する。(ーー)

『東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は30日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。

 市によると、封筒は1~2年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は2010~11年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、11年か12年の変更時になくなった」とする。

 今年2月ごろ、環境共生部緑と清流課で約1万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約1200枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日本国憲法の……」の文言を黒く塗りつぶし、うち約700枚を郵送などに使った。(朝日新聞15年10月30日)』

* * * * *

『市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」抗議殺到

 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

「墨塗り事件だ!」批判の声広がる

 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。

ツイッターには

 「墨塗り事件だ」
 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」
 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

などのつぶやきが散見されます。

市長が謝罪「誤解与えてしまった」

 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。現在使っている封筒には「日本国憲法の~」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700~800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

 担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の~」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

 日野市の大坪冬彦市長は30日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。(withnews15年10月29日)』

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 大阪府の教育に関しても、こんなニュースが出ていた。(@@)

 大阪府では、朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する吉田証言の一部を取り消したのを受けて、何と松井府知事が府独自の補助教材を作成するように指示。府の教育委員会がその意に沿って、独自の教材を作成し、高校の日本史の授業で使うように指導することになったというのだ。(~_~;)

 松井一郎氏は、安倍首相らと同じく日本会議に所属する超保守派。安倍首相らは、国政において「教育再生」策(=戦前志向で超保守的な愛国教育の復活)を推進しようとしているのだが。松井氏らも、大阪府で国旗掲揚や国歌斉唱を条例化するなどして、超保守的教育の普及をアシストしようとしているのである。^_^;

 また、彼らは、先の大戦は侵略戦争ではなく自衛の戦争だったとして正当化すると共に、慰安婦の強制連行や南京大虐殺などを否定しており、自分たちの歴史認識に沿った学校教育を行なわせることを目指していて。
 国レベルでは、教科書の検定基準が変更された上、政府の見解を併記することを要求しているのであるが。松井氏が今回、慰安婦に関して補助教材の作成を指示したのも、それに沿うものだと考えていい。(-_-)
 
『大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。大阪府教育委員会は、「適切な指導をするためだ」としていますが、教育現場からは反発する声も上がっています。
 大阪の府立高校に配布される「慰安婦に関する補助教材」。A4判10ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする、いわゆる「吉田証言」に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していました。今後、授業で慰安婦問題を扱う際には、教科書以外に必ず、この補助教材を使うことになります。

 「朝日新聞が間違った記事を出して、その情報によって子どもたちが歴史認識を間違っているところ。正しい情報を子どもたちに届けていくのが我々の責任です」(大阪府 松井一郎知事)

 教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか、8月に発表された安倍総理の戦後70年談話が全文掲載されています。

 文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっています。

 「政府見解がすべて正しいということではない。受け取り方はさまざま。それを強引に押しつけてくるということ自体、思いの押しつけという点であってはならないこと」(大阪教職員組合 末光章浩中央執行副委員長)

 大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか、学校側に報告を求めるということです。(TBS15年10月28日)』

* * * * *

『朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の全容が27日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。28日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。

 題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、A4判8ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消しについて▽慰安婦問題に対する日本政府の考え-の3章で構成されている。
 第1章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成5(1993)年8月の「河野談話」や慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁、「戦後70年談話」などを年表にして紹介した。
 第2章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断、16本の記事を取り消し、第三者委員会からの報告を受けてさらに2本の記事を取り消した-と明記。第3章では、外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。

 府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年1回、府教委へ報告するよう求めている。

補助教材をめぐっては、昨年10月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議(大阪維新の会)が「(慰安婦の強制連行についての)根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後70年談話などを踏まえて作成した。(産経新聞15年10月28日)』

* * * * *

 もしこのまま安倍政権が続いて、憲法や教育に関して上述したような動きが増えるようなことがあれば、日本はまさに戦前のようにアブナい社会になってしまうおそれが大きいわけで。
私たち国民(&自治体の住民)は、このような動きにもっと敏感に反応する必要があると思うし。何よりも、やはり1日も早く安倍政権を終わらせなければ(&松井府政も終わらせて欲しいな~)と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-31 05:51 | (再び)安倍政権について | Trackback

与野党に共産党躍進ショックが広がる中、この勢いを安倍打倒に活かす道を探るべし

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 今週25日、宮城県議選(定員59)が投開票されたのだが。何と自民党が31から27と議席数を減らし、単独過半数を割ってしまうことに。民主党、社民党なども議席を減らす中、共産党が議席数を4から8に倍増させ、第2党に躍進した。(@@)

 安倍自民党が、安保法案やTPPなどへの反発で支持が低下し始めている中、しっかりと安保法案やTPPに反対する意見を主張し続けて来た共産党が、自民批判票の受け皿になったと見られている。(・・) <投票率が低かったのも、組織票が強い公明、共産にプラスに働いたかも。^^;>

『宮城県議会議員選挙は、59人の定員に86人が立候補し、25日、投票が行われました。
開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から4議席減らして27議席で、無所属の推薦候補2人を加えても、過半数の30議席に届きませんでした。
 民主党は、選挙前から2議席減らして5議席、公明党は、選挙前と同じ4議席、維新の党は、選挙前から1議席減らして1議席でした。

 一方、共産党は、選挙前の4議席を倍増させて、これまでで最も多い8議席を獲得し、第2党になりました。
 社民党は、選挙前から3議席減らして1議席、日本を元気にする会は、議席を獲得できませんでした。このほか、無所属が13議席でした。女性は11人が立候補し、7人が当選しました。
 投票率は40.03%で、これまでで最も低かった前回・4年前より1.66ポイント下回り、過去最低を更新しました。(NHK15年10月25日)』

<無投票当選も含め、会派別議席は自民27、共産8、民主5、公明4、維新1、無所属13だった。>

* * * * * 

 これは投票日前日の記事なのだけど・・・。

 実は、自民党は早くから共産党が議席を大きく増やすとの観測や情報を得ており、閣僚や党幹部を選挙応援に送っていたのであるが。その観測&情報が見事に的中したようだ。(~_~;)
 
『任期満了に伴う宮城県議選(25日投開票)に、与党が閣僚や党幹部を大量投入している。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意直後でもあり、農業県での影響を懸念しているからだ。共産党が議席倍増の勢いとの事前情報も飛び交い、「与党が割を食う」と危機感を募らせる。

 「共産党をはじめ(とする野党が)、安全保障関連法の廃止が県議選の大きなテーマだと言っているが、そんなことあるわけがない」。石破茂地方創生担当相は23日、仙台市での演説で安保関連法を争点化しようとする野党を牽制した。

 石破氏はこの日、県内10カ所以上で演説。自民党の谷垣禎一幹事長も24日に仙台市で街頭演説に立つ。公明党も16日の告示日に井上義久幹事長と斉藤鉄夫選対委員長、18日には山口那津男代表が応援に駆け付けた。井上氏は24日も宮城県入りする。

 自民党は県議選で34人を擁立し、改選前の33議席に上積みを目指す。公明党は仙台市で改選前と同じ4人を擁立して勢力を維持したい考え。ただ懸念材料は、TPPと共産党の動向だ。

 政府は、自民党が一連の国政選挙でTPPに関し公約に掲げた農産物重要5分野の「聖域」はなんとか死守したが、日本の農産品全体の81%を最終的に関税撤廃する方針で合意。宮城県のような農業県では「公約違反」との批判も出かねない。11月は福島県議選、来夏には参院選も控え、今回の宮城県議選でTPPの悪影響が出れば、以降の選挙に尾を引く可能性もある。

 与党のもう1つの悩みは共産党の伸長だ。共産党は前回より2人多い9人を擁立。17日には小池晃副委員長が仙台市で応援演説し、安保関連法廃止や原発再稼働反対を訴える力の入れよう。宮城県選出の与党議員は「共産は改選前から倍増の8議席を確保する可能性がある」と指摘する。

 8月の仙台市議選で公明党は全体で得票率を上げ、候補者9人全員が当選して1議席増としたが、共産党は3選挙区でトップ当選という勢いを見せつけた。公明党の支持母体の創価学会関係者は「共産党の勝利が続くようなら、参院選のみならず日本の危機だ」と警戒感をあらわにする。

 共産党の影におびえるのは民主党も同じ。前回は8議席を確保したが、今回は共産党に県政第2会派の座を奪われかねないと懸念。岡田克也代表ら党幹部が続々と宮城県入りしている。(産経新聞15年10月24日)』

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 共産党は、昨年の衆院選でも議席数を伸ばしており、維新の党の分裂を受けて、国会でも野党第2党に躍進することに。
 しかも、共産党は、安倍自民党に対峙すべく、野党の選挙協力や連合政府を呼びかけている立場であるだけに、この選挙結果には大きな手応えを感じているようだ。(・・)
 
『宮城県議選で倍増の8議席に伸ばした共産党は、躍進に歓喜している。志位和夫委員長は結果判明直後の26日未明、ツイッターに「『戦争法廃止の国民連合政府』実現に向けての大事な一歩」と投稿。来年夏の参院選に向け、野党各党を主導することに意気込んだ・・・(中略)
 共産党の山下芳生書記局長も26日の記者会見で「安倍晋三政権の暴走に強い怒りが示された」と手応えを語った。(産経新聞15年10月25日)』

『野党による「国民連合政府」実現を提唱している共産党の志位和夫委員長は27日、都内の日本記者クラブで会見し、「安倍政権に勝つために、必要なことは何でもやる」と強調した。「大同小異ではなく、大異を横に置いても大同することが必要だ」とも述べ、打倒安倍政権へ向けて、野党各党が政策の違いを乗り越えてでも結集すべきとの持論をあらためて強調した。

 25日の宮城県議選で、自民党に次ぐ第2党に躍進した勢いもあり、野党共闘の必要性を、いつも以上に熱っぽく主張。「(宮城では)安倍政権の暴走に対する怒りを感じた。国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」と指摘した。「(国民連合政府は)わが党の結党から93年で、初めての主張。不慣れな面もあるが、私たちも変わらなければならない。日本政治の危機的状況を打開するためのたたき台だ」と、述べた。(日刊スポーツ15年10月28日)』 

* * * * *

 他方、自民党や公明党をはじめ与野党各党の間には、共産党ショックが広まりつつあるという。(~_~;)

『25日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。
 自民党は過半数に届かず27議席にとどまった。茂木敏充選対委員長は26日、産経新聞の取材に「共産党が与党の議席を食ったというより、野党の中で議席の移動があったというのが実態だろう」と分析。菅義偉官房長官も記者会見で、「社民党、民主党が大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と述べた。
 ただ、別の自民党幹部は「共産党をバカにできなくなっている。TPPは『農業は守った』と言っても、ワンフレーズで批判が続けば公約違反と思われる可能性もある」と語り、参院選への影響を警戒する。(産経新聞15年10月26日)』

* * * * *

これは宮城県議選の投票日に放映した討論番組に関する記事なのだが。公明党が共産党にバトルを仕掛けたのも、共産党の勢い&野党連合を意識してのことだろう。^^;

『「50年も60年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」。25日朝のNHK番組で公明党の石田祝稔政調会長が、共産党が呼びかける野党連携をめぐり、同党の小池晃政策委員長に食ってかかる場面があった。

 共産党の志位和夫委員長は、安全保障関連法廃止を目指す野党の連立政権「国民連合政府」構想が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めない考えを示している。
 小池氏はこの日、「今は意見の違いは脇に置いて、安倍政権を倒すために野党は力を合わせるときだ」と述べ、同席した民主党の細野豪志政調会長らに「ぜひ選挙の協力もしようじゃないか」と秋波を送った。

 これに対し石田氏は「脇に置いて、というものじゃないでしょ」と論難し、小池氏が「憲法を守らない政権を倒すためには緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論する間も、「おかしい、おかしい」とたたみかけた。これに先立つ米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる議論でも、石田氏は日米安保条約廃棄を前面に出さない小池氏をただしていた。
 最後は、自民党の小野寺五典政調会長代理が「野党の存在というのは重要だ」と慌ててフォローし、火消しをする形に。共産党への敵意を隠さない公明党だが、石田氏はこの日が同番組の“デビュー戦”で、張り切りすぎた面もあったようだ。(産経新聞15年10月25日)』 
  
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 共産党のこの勢いは、もちろん民主党も無視できないところ。岡田代表もそのことは十分に意識しており、共産党との選挙協力の協議に前向きな姿勢を示しているのだが・・・。

 民主党内の保守系議員の中には、共産党と連立政権を組むことに強~い抵抗を示す人が多いのが実情だし。近時は、執行部も含めて、選挙協力を行なうことにまで、異論を唱える者が出始めているような状況にある。(-_-;)

『民主党の細野政調会長は27日の記者会見で「共産党と協力する話が出ているが、やるべきではない」と述べ、参院選や安全保障関連法の廃止で共産党との協力に積極的な岡田代表を批判した。
 党執行部の一人が不満を公言したことで、党内の路線対立が再燃する可能性もある。(中略)

 細野氏に近く、離党を表明した松本剛明元外相は、27日の記者会見で「政策の調整なくして選挙協力があるのか」とぶちまけた。(読売新聞15年10月28日)』

* * * * *

 しかし、維新の分裂騒動が長引いて、同党との連携協議がなかなか進まない中、来年の参院選を控えた議員の中には、早く共産党を含め各党と選挙協力や野党再編の協議を進めて欲しいと望む人もいる様子。(++)

『民主党元政調会長の桜井充参院議員は29日のメールマガジンで「執行部に危機感が感じられない。この執行部のままで来年の参院選を戦ったら惨敗することは目に見えている」と党執行部を批判した上で、「早期に野党再編を行い、併せて代表選挙を行うべきである」と求めた。(中略)

 宮城選挙区選出の桜井氏は、25日投開票の宮城県議選について「惨敗」とした上で、敗北の原因について「党のどっちつかずの方向性」を挙げた。
 安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にしている共産党が県議選で議席を倍増させたことを挙げ、「安倍政権批判の受け皿は、民主党ではなく共産党に流れた」「民主党のように、どちらにも良い顔をしようとして、どちらからも支持を得られない、それが現実である」などと記した。
 桜井氏は来年が改選で、宮城選挙区は改選数が1減して「1人区」となる。(産経新聞15年10月29日)』

 また、岡田代表も、細野政調会長が選挙協力まで否定する発言を行なったことには、不快感を示しているようだ。

『民主党の岡田代表は28日、共産党との選挙協力を巡って細野政調会長から批判されたことについて、「この前の国会は民主党と共産党が軸になって、(野党が)少ない中、頑張ることができた。ある程度執行部に任せてもらいたい」と不快感を示した。埼玉県所沢市で記者団に語った。
 細野氏に関しては、「政策をつかさどる責任がある人なので、誤解もあるといけないので、よく聞いてみたい」と述べ、発言の趣旨を確認する考えを示した。(読売新聞15年10月28日)』

* * * * * 
 
 これから民主党の今後のあり方、共産党や他党との選挙協力、野党再編などなどについても、色々と書いて行きたいと思っているのだけど・・・。

<正直を言えば、mew自身、今でも、共産党の提唱する野党5党の連合政府構想がどのようなものになるのか、また果たしてうまく行くのか、まだ「???」の部分が大きいし。もう少し情報を得たり、考えたりしたいところがあるです。^_^;>

 ただ、おそらく今、民主党にとって一番重要なことは、櫻井氏が言うように、どっちつかずの姿勢を変えて、国民にわかりやすい方針、主張を行なえる体制を作ることではないかと思うし。それができれば、自ずと今後進むべき方向も見えて来ることだろう。(・・)

 櫻井氏は、「民主党のように、どちらにも良い顔をしようとして、どちらからも支持を得られない、それが現実である」と言っていたそうだが。岡田代表や執行部は、まず、党内で考えの全く違う議員に対して、どちらにも良い顔をしようとすることから、やめなければならないように思う。(**)

 というわけで、岡田代表には、日本のあるべき姿や、民主党として、またひとりの政治家として今なすべきことは何なのかをよ~く考えた上で、しっかりと腹をすえて、今後の方針を決めて欲しいと。そして、いざ方向を決めた時には、去るものは追わずの強い信念を持って、党運営をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-30 02:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安保法制の廃止、修正のために~「集団的自衛権は何故、違憲なのか」木村草太が語る

  これは10月29日、2本めの記事です。

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mewがこのブログを10年も続けていた最大の理由は、何とかして日本が「集団的自衛権の行使」を容認、実行することを阻止したいという思いが強かったからだ。(・・)

 ただ、現行の憲法9条からは集団的自衛権の行使は、どう見ても認めることは困難なので、もし日本が集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法9条を改正するしかないと考えていたのだけど。<自民党の歴代内閣も、法務局もそう考えていた。>

 安倍首相&仲間たちは、前政権の時から、9条の憲法解釈を変更(解釈改憲)によって、集団的自衛権の行使を認めることができると言い出して、アレコレと模索(&画策)し始めた。
 彼らは本当は9条改正をすべきだと知っていたのだが、現段階では衆参国会議員の2/3以上、国民の過半数の同意を得ることは不可能に近いことを認識し、何とか抜け道を使う手段はないかと研究していたのである。(-_-;)

 そして、昨年になって「1959年の砂川判決は集団的自衛権を否定していない」という誰もが初めてきくような「高村異端説」を用いて、集団的自衛権は違憲ではないと主張。国民にきちんと説明したり、国民の意見をきいたりすることもないまま、7月に安倍内閣の閣議決定だけで、解釈改憲を実行に移してしまったのだった。(ーー)

 しかも、今年にはいって、憲法学者の大部分が「集団的自衛権の行使は憲法9条に反しているだ」「集団的自衛権の行使を含む安保法制は違憲だ」との見解を示しているにもかかわらず、安倍自民党は、彼らの意見に耳を貸さず。9月に安保法制を強行成立させるに至った。(>_<)

 でも、mewから見れば、いや、多くの憲法学者から見ても、やはり集団的自衛権は違憲だとしか考えようがないと思うし。是非、国民の方々の理解や支持を得て、何とか安保法制を廃止or修正しなければならないと考えている。(・・)
 
 でもって、最近、mewが「何て賢くて、わかりやすく説明できる学者なのかしら」とごヒイキにしている木村草太氏が「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」に関して語っている記事を見つけたので、ここにアップしておきたい。(**)

* * * * *

『集団的自衛権はなぜ違憲なのか 80年代生まれの憲法学者が徹底批判「現行憲法ではコントロールできない危険な状態」

[週プレ・ニュース 2015年10月06日]


賛成派は「日本に必要な法律だ」と主張し、反対派は「憲法違反の戦争法案だ」と主張する。

今国会で216時間以上もの審議を行なった安全保障関連法案は9月19日未明、参議院本会議で与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決・成立した。

しかし、法案成立後に共同通信が発表した世論調査では79%が「審議不十分」と回答。国民に法案への理解が広がったとは言い難い。

それでは、そもそも「憲法論」としてはどうなのか? 若き憲法学者・木村草太(きむら・そうた)氏が憲法学の観点から安保法制を批判したのが『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』だ。

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―木村さんは今国会での安保法制の審議をどうご覧になりましたか。

木村 多くの方が感じていたと思いますが、政府側の真剣さが感じられませんでした。まず、「憲法違反である」という指摘に対して真正面から答えようとしていません。説明が足りないというより、そもそも首相自身が全体像や政策目標をわかっているようには思えませんでした。私ですら何度も「こう説明すればわかってもらえるのに」と安倍首相に振り付けをしてあげたくなったほどです(笑)。

―本書は明確に「集団的自衛権は違憲」という立場を打ち出していますね。

木村 そもそも憲法論的には「個別的自衛権も含めて武力行使は全部違憲」という立場と「集団的自衛権は限定なく全部合憲」という両極の立場があります。しかし、今回はこの「両極」の争いではありませんでした。この点をまずは強調しておきたいですね。

―どういうことでしょう?

木村 日本政府も安倍首相も「集団的自衛権が全部合憲というのは無理がある」という立場です。一方、これまでの解釈を維持しろという側も「個別的自衛権は認める」という解釈です。

つまり何が対立しているかというと、「どこまでが日本の自衛のための必要最小限度の措置と言えるのか」というところなんですね。政府の考え方は「自衛を名目にすれば国際法に違反しない限り何をやってもいいだろう」という説明です。しかし、この考え方には無理があります。

今回、政府は個別的自衛権、あるいは必要最小限度の集団的自衛権が許される根拠として、憲法13条を挙げました。確かに13条には「生命や自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限国政において尊重しなければならない」と書いてありますが、ここで保護されているのは「権利そのもの」であって「安心感」ではありません。

例えば、「隣の国に軍隊がある」という事実だけで不安になる人はいます。その時に「安心感を得るために外国を攻撃してもいい」ということになれば、どこまでも武力行使が拡大し得ることになってしまいます。

 ―本書では、「憲法73条には軍事権が規定されていない」という指摘もされていました。

木村 外国の場合には、集団的自衛権を含む軍事権について「責任者が誰なのか、どのような手続きでその判断をするか」がきちんと書いてあります。しかし、日本の場合はそもそも集団的自衛権を行使する前提がありません。武力行使は憲法9条で禁止されており、例外を認める規定もないからです。つまり、政府に軍事権は与えられていないと考えるのが普通です。

憲法論で言えば、現行憲法のまま集団的自衛権を行使した場合、誰の責任なのかがはっきりしません。例えば自衛隊が現場で暴走しても、その責任が内閣にあるとは憲法にも書いていないし、やってはいけないとも書いていない。どんな手続きを踏めばいいかもわからない。つまり、憲法でコントロールすることができなくなります。これはきちんと憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにするよりも、はるかに危険な状態にあるんです。

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―しかし、もう法律は成立してしまいました。

木村 反対意見が強い法案でしたが、今後は「どこをどう直せばいいか」ということを緻密に考えていく段階だと思います。

今回の法案審議の段階では、10本の法案が1本にまとめられていたため個別に可決・否決ができませんでした。しかし、法案の修正は条文ごとにできます。今後は「全か無か」という戦いではなく、優先順位の高いところから緻密に是正していくことが有効だと思います。

今国会の最終盤では、政府も「存立危機事態条項を使うことはまずないだろう」という趣旨のことを言いだしました。

そもそも現代においては、集団的自衛権が行使されるケースは極めてまれです。幸いなことに、武力攻撃事態ではない存立危機事態の時には必ず国会承認を得るという付帯決議もされました。そのため実際に使われることになっても政府だけの判断では使えない状態になっています。是正していくための時間は十分にあると思います。

―本書には、裁判所に違憲と判断されるリスクや損害賠償リスクにも言及がありました。

木村 多くの憲法学者が「違憲だ」と主張していることからもわかるように、仮に集団的自衛権でしか説明できない武力行使をした場合、何か訴訟が起きれば裁判所に違憲と言われる可能性が極めて高い法律です。

派遣中に違憲判決が出たら最悪です。自衛隊は危険な任務に就きながら帰ってこなければいけないし、関係国に迷惑をかけて日本の信頼も損ないます。法律論的に穴があるために巨大な訴訟リスクが発生しているのは大問題です。

賛成派の方にアドバイスしたいのは、まず自分たちの政策目標を明確にしていただきたいということ。その上で反対派とコミュニケーションを取っていく必要があるということを認識していただきたいですね。

―これで終わりにしてはいけないということですね。

木村 今国会の基本パターンとしては、野党が緻密に質問をして、中谷大臣が条文の通りに答えて、後ろから事務方が飛んでくるというものでした。つまり、条文に書いていない前提がたくさんあったということです。「核兵器運べるんですか」と聞かれたら「条文上はできます」。「海外で武力行使するんですか」と聞かれたら「存立危機事態であれば行きます」と答えるしかなかった。これは中谷さんが悪いのではなく条文が悪い。

この欠陥を賛成派、反対派ともに冷静かつ緻密に是正していくしかないと思います。

(取材・文/畠山理仁 撮影/藤木裕之)

●木村草太(きむら・そうた)
1980年生まれ、神奈川県出身。東京大学法学部卒業、同大学法学政治学研究科助手を経て、現在、首都大学東京法学系准教授。専攻は憲法学。著書に『憲法の創造力』(NHK出版新書)、『未完の憲法』(奥平康弘氏との共著、潮出版社)、『憲法学再入門』(西村裕一氏との共著、有斐閣)、『テレビが伝えない憲法の話』(PHP新書)、『憲法の条件』(大澤真幸氏との共著、NHK出版新書)などがある

■『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』
(晶文社 1300円+税)
明らかに憲法違反であるにもかかわらず、強引な手法で可決・成立した安全保障関連法案。政権が暴走し、合理的な議論が困難になっている今こそ、憲法という枠組みによって権力者の行動を制限し、国民がしっかりと監視を続けることが大切である、と著者は訴える。最終章では、哲学者・國分功一郎氏との対話「哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」も収録されている』

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by mew-run7 | 2015-10-29 20:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

マスコミ批判勉強会の安倍シンパは厚遇&安保法案で安倍の足引っ張った船田は更迭

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【男子体操の日本代表が、世界選手権では37年ぶりの団体金メダルをゲットした。(*^^)v祝

 日本チームは負傷者や予選でのミスが続いたものの(内村までもが床でミスって、クビを痛めるなんて)、何とか予選を1位で通過。決勝では、若手の白井、萱、早坂がしっかりとした演技を見せたこともあり、床、あん馬、つり輪、跳馬と順調に進み、一時は「今日は楽勝かも」と思ったのだけど。
 ところが、平行棒で田中が落下。(・o・) 最後の鉄棒では「ともかく落ちなければ」と思ってたのに、田中に続いて、内村まで落下。 (゚Д゚) 
 前回は最後の鉄棒で中国に抜かれて、0.1差で優勝を逃しただけに、イヤ~な感じがしたのだけど。今回は、最後の2種目でこれだけミスしながら、何とか逃げ切り優勝を果たすという、嬉しいサプライズに。(^^♪
 まあ、でも、ここで完璧な団体優勝を達成して、内村の気が抜けちゃうと困るので。来年のリオ五輪えのモチベ確保のために、自分もミスして薄氷の優勝になったのは、却ってよかったかも?(~_~;)
<山村は急遽、補欠で来て一度も演技せずに金メダルをとっちゃったのだけど。長い間、内村を支えて来たと思うので、功労賞でOK。>

 それに内村は体調さえうまく管理できればOKだろうけど。(あと白井の床は、かなり安泰っぽいけど。)今年に入って、大学生がどんどん台頭して来ていて、負傷で出られなかった実力者が何人もいるので、リオ五輪の代表争いが大変になりそうな感じが。
 どうかリオでは、大事な時にミスをしない強さを持っている選手がそろうようにと期待しているです。o(^-^)o】

* * * * *

ところで、自民党内では、今月、安倍総裁が2期めにはいったのを機に、安倍体制をさらに強化し、憲法改正や教育再生などの超保守政策を推進すべく、様々な動きが起き始めている。(@@)

 まず、今年6月、若手の勉強会でマスコミ圧力発言などが出たことから、勉強会の会長であった安倍シンパの木原稔氏が1年の役職停止処分を受けていたのだが。安倍氏周辺から処分が厳しすぎるとの不満が出ていたことから、今月にはいって、処分が1年から3ヶ月に短縮されることに。^^; 
 さらに、新たな党人事で、木原氏は何と文部科学部会長に起用されることに決まったという。(・o・)

『自民党は、第3次安倍改造内閣の発足を受けて、政務調査会の部会長などの人事の調整を進めていて、このうち、新たな文部科学部会長に木原稔衆議院議員を起用することを内定しました。
木原氏は、党の青年局長を務めていたことし6月、みずからが主催した勉強会で、出席した若手議員らから報道機関を批判する意見が相次いだことを巡り、「党の信頼を損った」として1年間の役職停止の処分を受け、その後、期間が3か月に軽減されて処分を終えています。(NHK15年10月22日)』

『木原氏は今年6月、代表を務める若手議員勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言が相次いだため、党青年局長を更迭され、役職停止1年の処分を受けたが、今月2日に停止期間を3カ月に短縮。処分期間を終えていた。党内の若手議員からも「元々処分が重すぎた。発言問題と人事はもはや別問題」と起用に理解を示す声が出ている。(毎日新聞15年10月23日)』

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 先日、『安倍のメディア支配進む~閣僚問題扱った編集長は更迭&マスコミ圧力発言関係の処分は短縮』などにも書いたのだが・・・。

 この勉強会は、もともと安倍側近の加藤勝信官房副長官(当時)や萩生田光一総裁特別補佐(同)が、総裁選などの際に、安倍首相を支援する若手議員を集めるために作ったものなのだが。
 いまや「わが世の春」状態にはいっている安倍首相&仲間たちは、人事もやりたい放題になっているようで。今回の内閣改造で、加藤氏は一億総活躍担当大臣として初入閣を果たすことに。そして、萩生田氏は加藤氏の後任として、官房副長官に就任している。<で、総裁特別補佐の後任は、安倍盟友の下村博文前文科大臣ね。(~_~;)>

『9月の総裁選を無投票で乗り切りたい首相側はリベラル系の動きを警戒。首相側近の加藤勝信・官房副長官と萩生田光一・党総裁特別補佐が「顧問格」で入り、懇話会の人数集めに加わった。
 議員の一人は、萩生田氏から直接「総理の応援団になってほしい」と誘われ、「光栄です」と即答。「総理の応援団に入れてもらえると言われ、うれしかった」と振り返る。6月25日の初会合には37人が集まったが、参加者の一人は「『首相がついた勉強会だ』と思い、浮ついた気持ちがあった」と話す。(朝日新聞15年7月8日)』

* * * * * 

 でもって、6月に行なわれた勉強会の中で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「スポンサーにならないことが一番(マスコミに)こたえる」「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」「沖縄の2紙は潰さなければ」などの発言が出たことが問題視されて。勉強会の会長だった&青年局長の木原稔氏が、1年の役職停止処分を請けたのだが・・・。

 ただ、谷垣幹事長としては、当時は安保法案の審議中だったことから、早く厳しい処分に付して、メディアや野党の批判を交わしたいという意向があったし。安倍官邸や周辺には、処分が厳しすぎるとの声があったものの、安保法案成立まではと、やむなく従っていたところがある。^^;

 しかし、安倍氏の総裁2期め(実質的に首相2期め)が決まった上、安保法案さえ成立してしまえば、こっちもので。先述したように、この秋から木原氏のほか、加藤氏、萩生田氏も要職に起用されているし。今後も安倍シンパがどんどん重用して、独裁的&強引に超保守政策を推進して行くつもりでいるのではないかと察する。(~_~;)

* * * * * 

 他方、まさに懲罰的な人事だと見られているのが、船田元氏の憲法改正推進本部長からの更迭だ。(~_~;)

 船田氏は、長い間、党内で憲法改正の活動に携わっており、与野党の改憲派の議員からの信用も厚かったのだけど。<ただし、安倍首相&仲間たちほど超保守派ではなく、彼らとは一線を画しているところがある。^^;>
 6月に行なわれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が、「安保法案は違憲だ」との意見を表明。それが、国民が安保法案に不信感を抱くことにつながり、特に超保守勢力から責任を問う声が高まったため、更迭されることになったのだ。^^;

『自民党は22日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。23日の総務会で正式に決定する。
 船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる。(産経新聞15年10月22日)』

『船田氏をめぐっては、安全保障関連法をめぐる国会審議で憲法論争を過熱させた「A級戦犯」として党内で責任を問う声が多かった。衆院憲法審査会の6月の参考人質疑で同法を「違憲」と断じた憲法学者の人選に関与したためで、首相周辺は「事件の責任を取らせた」と明言した。(時事通信15年10月23日)』 

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 ただ、新たに憲法改正推進本部長に起用された森英介氏は、これまで憲法改正に関してはさほど目立った活動はしておらず。(mewは、この人事を知って「何で森~?」と疑問に思うとこがあったです。)
 果たしてこの人事が、安倍陣営が目指す改憲実現にプラスに働くのかどうかはビミョ~なところだ。^^;

『自民党は23日の総務会で、船田元(はじめ)憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介元法相を充てる人事を決定した。森氏は温和な人柄で知られ、改正項目の絞り込みに向け、その調整能力に期待する声は多い。ただ、これまで憲法改正に向けた具体的な議論に関わったことがないだけに、改正に向けた与野党協議を野党が振り出しに戻すことへの懸念も出始めている。

 「適材適所と執行部が判断した。立派な人事だ」

 二階俊博総務会長は23日の記者会見で森氏に期待感を示した。森氏も記者団に「国民の合意形成に重点をおいて(改正の議論に)臨みたい」と意欲を示した。

 前任の船田氏に対しては、衆院憲法審査会で与党側の参考人に安全保障関連法の違憲論を展開させる失策を犯し、責任を問う声が上がっていた。

 また、船田氏は野党の合意を得やすいとして、財政規律条項、大災害時などの対応を定める緊急事態条項の創設を優先的な改正項目に掲げていたが、党内からは「9条改正から進めるべきだ」などと異論も出ていた。

 森氏について党幹部は「決して憲法改正に造詣が深いとはいえないが、党内融和のためには適任だ」と指摘。「改正へ前進させるためには、本部長が議論の前に具体的な改正項目を口に出さない方がいい」と語っている。

 ただ森氏の起用で、与野党協議は先行きを見通せなくなっている。民主党の枝野幸男幹事長は23日、記者団に「自民党は後任に、長年の積み重ねと関係ない人を置いた。話し合いで物事が進む状況ではなくなった」と批判した。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事として船田氏と交渉を重ねた民主党の武正公一衆院議員も産経新聞の取材に「与野党間の合意形成に向けた丁寧な議論の中心にいたのが船田氏。退任は残念だ」と述べた。

 もっとも「改憲推進派」のイメージが薄い森氏の抜擢(ばってき)は、来年夏の参院選対策でもある。野党側に「自民党は9条を改正し、戦争に突き進もうとしている」などといった印象操作をさせないといった狙いもあるようだ。(産経新聞15年10月24日)』

* * * * *

 でもって、この世間をナメたような人事が、安倍陣営や改憲派にとって「凶」に出るようにと、ひそかに願っているmewなのだった。(-人-)

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by mew-run7 | 2015-10-29 07:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

NHK、生活と元気を討論番組に呼ばず。未結党のおおさか維新は呼ぶ不可解、不公正な対応


 これは10月28日、2本めの記事です。
  
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 今週25日、NHKが毎週日曜日の朝に放映している「日曜討論」で、アンビリバボーなkとがあったという。(@@)

 番組には、与野党各党の政調会長らが呼ばれていたのだが。日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの2党は呼ばれず。(-"-)
 それにもかかわらず、維新の党に関しては、本党の役員だけでなく、維新を除籍になった片山虎之助氏が、まだ正式に政党になっていない「おおさか維新の会」の幹部として参加していたとのこと。(・o・) <党名のところに、「結成予定」と記されていたらしい。^^;>

 これは見逃すわけには行くまい!(**)

 というわけで、この問題に関する報道記事と、アゴラに載っていた元気の松田代表のNHK批判の記事をアップしておくです。(・・)

* * * * *
 
『日曜討論に呼ばれなかった… 元気と生活、NHKを批判

 日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの2党が、与野党政調会長らによる25日のNHK番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてNHKを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。

 国会議員5人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のNHKがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は0%。NHKは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。5議員が所属する生活も26日、NHKに抗議した。

 NHKは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を31日に開く予定で、10人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した。(朝日新聞15年10月26日)』

* * * * *

『維新分裂 未結成の“造反組”を番組出演させるNHKの「怪」

 ガキのケンカより始末が悪い「維新の党」をめぐる分裂騒動。党を追い出された「造反組」は24日、「臨時党大会」と称した会合を開いたが、客観的にみて反党行為を理由に除籍された議員が開いた「党大会」に正当性があるとは到底思えない。どう見ても「残留組」に軍配が上がると思うのだが、ワケが分からないのは「造反組」をマトモな政党並みに扱うNHKだ。

 浮気で家を放り出されたカミさんがダンナに財産を要求した上、勝手にお家取り潰しを決める─―。維新の大阪系議員ら「造反組」がやっていることは、だいたいそんなところだ。政界引退を公言しながら、ウラでチョロチョロしている橋下徹大阪市長はツイッターで「解党し、残ったお金は国庫に返納する」と書き込み、“正当性”を主張しているが、「造反組」は松野代表を否定しながら、松野代表の「権限」を利用して政党交付金を要求。やっていることが支離滅裂だ。

 しかも、「臨時党大会」で提案されたのは「大阪都構想の活動に要した経費一切を本年度予算から支払うことを確認する決議案」。地方自治体の住民投票をめぐるPRや政治活動費になぜ、多額の国費が投じられなければならないのか全く分からない。「造反組」のデタラメぶりを挙げればキリがないが、そんなうさんくさい連中をなぜか、マトモな政党扱いしているのがNHKだ。

 25日の「NHK日曜討論」に出演した片山虎之助参院議員の肩書は「おおさか維新の会」。「結成予定」と小さく添えられていた通り、結成予定は31日だ。なぜ、立ち上がってもいない党の議員が公党の討論番組に出演できるのか。新党の政治姿勢について、片山議員は「政権に対して是々非々だが、国会運営については野党寄りだ。その方針は続ける」と威張っていたが、まるで宣伝のようだった。

「NHKはかつて日曜討論に『生活の党と山本太郎となかまたち』を出演させず、理由を尋ねた同党に対して『出演基準として公選法第86条の1、2の両項を満たす必要がある』と説明したといいます。つまり、所属国会議員が5人以上で、直近の国政選挙で2%以上の得票が条件ですが、おおさか維新は設立されてもいないし、もちろん、国政選挙の得票もない。これで出演できるのなら、どんな国会議員でも『新党つくります』と言えば出演できますよ」(政治ジャーナリスト)

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「維新の解党届について総務省は『受け取らない』と報じられているわけですよ。つまり、『おおさか――』が結成されるのかも不透明です。それなのに、『おおさか――』を名乗る国会議員が出演している。どうみてもおかしい。(新党を呼びかけている)橋下市長と仲がいい安倍首相や菅官房長官サイドからの“出演要請”があったのではないか、応援ではないかと勘繰りたくなりますよ」

 NHKが“お墨付き”を与えるから「造反組」が調子に乗るのだ。(日刊ゲンダイ15年10月27日)』

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『存在しない政党を日曜討論に出演させてしまったNHK --- 松田 公太

今回もNHK日曜討論に呼ばれなかった、日本を元気にする会。昨日の番組は以下のような紹介から始まりました。

「今朝は、与野党の政策責任者が集結。自民党・小野寺五典、民主党・細野豪志、公明党・石田祝稔、維新の党・井坂信彦、日本共産党・小池晃、結成予定のおおさか維新の会・片山虎之助、社会民主党・吉川元、次世代の党・和田政宗。それでは与野党に問います」

公共放送であるならば、表現の正確性には注意を払う義務があります。
このような言い方では、全ての政党が出そろっていて、それ以外は政党ではないという誤解を与える危険性が高い。実際、NHKで私を見たという高齢者の方々に「委員会では良い質問をしていましたね。ところで、日本を元気にする会はいつ正式な政党になるのですか?」と聞かれたことがあります。

毎回の事ですが、今回も「与野党の一部より政策責任者をお呼びし」と説明するべきだったと思います(たいしたことではないと考えるかもしれませんが、マイノリティ差別の最大の問題は存在の否定です。いないものとして扱われれば、主張も反論もできなくなります。多様性を重視する我が党からすると看過できないことです)。

一番の問題は、現在のNHKがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではないことです(確認をするたびに話が変わります)。

以前は政党要件を満たせば良いという話だったようですが、最近では所属議員数や、衆院に議席があるかどうかや、先の選挙で得票率が2%あるかなど、色々と要件の組み合わせをNHKで考えているとのことです。

所属議員数でいえば、元気会は以前から5名おりますし、会派でいうと次世代(平沼さんと園田さんの自民復党で既に衆院に席はありません)、維新、生活、社民を抜いて参院第3野党の立場です。呼ばれないのは変です。2%ルールということであれば、新党改革が呼ばれないのはおかしいということになります。

そして驚くことに、今回は「おおさか維新の会」という、まだ結成も届け出もされていない党をわざわざ【結成予定】とまで注釈をつけて出演させたのです。

であれば、「所属議員5名以上+得票率2%」の両方を満たすという言い訳もNHKは使えません。おおさか維新の会が結成されるとしたら、それは「新党」であり、選挙を一度も戦ったことがない政党になるからです(つまり得票率は0%です)。

まあ要件も何もあったものではないですね。存在しない政党を出演させるというトンデモナイことをしでかしてしまったのです。今後、国会議員や自称政治家がやってきて「来月に新党を作ろうと思っている。今週の日曜討論に出演させろ」と主張したら、どういう理屈で断るのでしょうか。

このような問題が続くと、NHKに対する信頼性は地に落ちることになります(私はなんでも是々非々ですが、NHKの重要性や受信料についてもこのように主張しています→コチラ(http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-12030825504.html))

今まで問題として取り上げてきませんでしたが、安保法案の修正案に関する報道にも常に疑問を感じていました。

あの修正案(入口・中口・出口)を発案し、法制局と共につくりあげたのは私であり、日本を元気にする会と新党改革です。次世代は出来上がったあと、最後の最後に乗ってきた形でした。それを永田町の政治記者は全員知っていますし、参院会派としては元気会の方が上ですので(報道は会派が大きい方を先に紹介するという暗黙のルールがあります)、民放や各紙は殆どの場合「日本を元気にする会、次世代、改革が修正案提出」と記事や見出しを書いていました。

しかし、NHKだけは頑なに「次世代の党と野党2党」という発信を続けたのです。
(担当者レベルではそれを変えようとしてくれたようですが、デスクががんとして動かなかったそうです)。

余談でしたが、このようなことが続くと「あー、やっぱりそうなんだ」と何らかの意図を感じざるを得なくなってしまいます。

当たり前ですが、NHKは公正中立に運営されなくてはなりません。変な要件を自分たちで考えずに、法律上の政党要件を満たしているところは全党公平に、日曜討論や政治番組に出演させるべきなのです(発言時間の調整は仕方が無いとしても)。

政党かどうかをNHKが判断するとすれば大問題ですし、政党の一部だけを呼ぶとしたら、どうしても恣意性が入ってしまうか、入っているように見られてしまいます(「政治的に公平であること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の規定にも反することになります)。

もう一度自分たちの存在意義と使命を考えてもらい、改善をし、具体的な出演基準の策定と公表をして頂きたいと思います。(アゴラ15年10月27日)』

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by mew-run7 | 2015-10-28 15:59 | (再び)安倍政権について | Trackback

辺野古移設で、沖縄と国が法廷闘争か&防衛省と業者、学者のズブズブの関係が発覚

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 前記事『安倍は沖縄の民意も法の趣旨も無視。政治権力とカネで、辺野古の基地建設を強行』の続報を・・・。
  
 昨日、国が沖縄県知事に代わって辺野古の埋め立て許可承認の代執行を行なうことを決定したのだが。
 安倍首相は訪問先のカザフスタンで、このように語ったという。(-_-;)

『安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、国が県知事に代わって埋め立てを承認する代執行手続きに入ることについて、「埋め立て承認に瑕疵(かし)はなく、これを取り消す翁長雄志知事の処分は違法だ。(移設により)沖縄の負担軽減を図ることは政府の責任であり、政治の使命だ」と強調した。(時事通信15年10月27日)』

 いや~。安倍首相が、政府の責任&政治の使命だと考えているのは、沖縄の基地負担軽減よりも、米国と交わした辺野古移設計画を推進の約束を1日も早く果たすことでしょ~。(@@)

 中国を敵視している安倍首相は、二次政権が始まってすぐの13年2月に訪米し、日中関係が悪化する中、米国に日本の味方をしてもらうために、オバマ大統領に辺野古移設計画を具体的に進めること(&TPP参加など)を約束。県外移設を唱えていた仲井真前知事にアメムチ作戦で迫り、ついに辺野古の埋め立てを承認をさせることに成功したのだけど。

 でも、これに怒った沖縄県民は、昨年11月の沖縄県知事選で仲井真氏を落選させ、移設反対派の翁長雄志氏を新たな県知事に選出。翁長知事は県民の思いに応えて、埋め立て承認を取り消すに至った。(・・)

<翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認は、辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置や災害防止への配慮を規定した公有水面埋め立て法に抵触しており瑕疵があったと主張。
 県の環境調査や名護市の意見も軽視されていたし。後述するように、国の環境保全評価を担っていた学者は、関連業者とズブズブの関係にあったことからも、いかに辺野古の環境保全措置が軽視されているかわかる。(-"-)>

* * * * *

 他方、翁長知事は、国による代執行の決定を受けて、改めて国と正面から対峙して行く姿勢を示した。(**)

『アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、27日に政府が沖縄県に代わり埋め立てを認める「代執行」の手続きを行うことを決めたことについて、27日夜、翁長知事は「基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒とすら言える」と述べ、強く反発した。
 また、「あらゆる手段を尽くして基地は造らせない」と述べ、今後、沖縄県は法廷闘争も辞さない構え。(NNN15年10月27日)』

『翁長知事は政府が代執行を決定したことに対して次のようにコメントしました。
 「今後、国交省から是正の勧告が出されるが、県としては承認取り消しは適法と考えている。国も司法判断を問う姿勢であれば、第三者である裁判所の判決がなされるまでの間、辺野古での作業は開始すべきではないと考えている。政府の決定は恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通牒とすら言えるものだ」(TBS15年10月27日)』

 また、同じく移設に反対している名護市の稲嶺市長も、政府の対応を「結論ありきの出来レース」だとして批判していたという。

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国交相が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力を一時停止する決定を下したことに、稲嶺進市長は27日、「結論ありきの出来レース」と批判した。
 名護市役所で報道各社の取材に応じた稲嶺市長は「申し立ても国、審査するのも国。身内同士のやりとり」とあらためて不当性を指摘。「県民に真摯(しんし)に対応するかけらも見えない」と話した。国民には「これがあるべき姿か、ぜひ注視してほしいと思う」と求めた。(沖縄タイムス15年10月27日)』

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 今後、国や沖縄県は、このような動きに出て、訴訟上の争いにはいると見られている。(・・)

『政府は28日に、取り消し処分の是正を「勧告」する文書を県に送付する。県が拒否するのは確実で、政府は次の段階として、是正を「指示」する文書を送付。これも拒否されれば、県に対する職務執行命令を求め、高等裁判所に提訴する方針だ。
 政府は1995年にも、大田昌秀知事(当時)が米軍用地の強制使用に必要な代理署名手続きを拒否したことを受け、橋本龍太郎首相(同)が代理署名を代執行した。この時は、政府が勧告してから約半年後に高裁で県が敗訴、代執行に至った。

 強権的ともいえる対応の一方で、政府は基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし始めた。辺野古移設を条件付きで容認する名護市の3地区に対して26日、地域振興関連費を県、市の頭越しに直接支出する異例の措置を表明。29、30日には菅長官が米領グアムを訪れ、在沖縄米海兵隊の移転予定地を視察する。

 27日は代執行と並行して、石井啓一国土交通相が県の承認取り消しの執行停止を決めた。これに対し、県は近く国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。同委員会は第三者機関のため、政府に不利な判断が下される可能性もある。政府が代執行を急ぐ背景には、不測の事態を避ける狙いもありそうだ。(時事通信15年10月27日)』 

『県幹部の一人は「二つが同時に来るとは思わなかった」と驚いた。「執行停止だけだと『政権内での出来レース』という批判が出かねない。それを避けようとしたのではないか」とみる。
 専門家の間では、是正勧告は政府側が本来行うべき「正攻法」との見方があった。勧告や指示に県は従わない方針で、政府は最終的に県を相手に高等裁判所に訴訟を起こすことになる可能性が高い。

 県は、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たり、地方裁判所に訴えたりすることを検討しているが、これらの訴えが門前払いされる可能性もあった。司法の場で決着できる状況が濃厚になったことで、県幹部も「望むところだ」と話す。(朝日新聞15年10月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、辺野古の移設工事に関して、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会&関連業者について、とんでもないことがわかった。(@@) <原発の世界と同じような構図ね。(-_-)>

 沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員が、移設事業を受注した業者などから計1000万円以上の寄付金や報酬を受けていたことが判明。
 しかも、これらの業者の中には、防衛省から移設関連事業や委員会の運営業務を受注していたり(30億円以上、受注していたところも)、防衛省OBの天下りを受け入れていたりするところがあったことも発覚し、みんなが利権を分配し合うズブズブの関係にあったことがわかったのである。(-"-)

『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万?300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。

 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやね・はじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。
 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。

 荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
 委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるNPO「地球環境カレッジ」で08年から理事を務め、年間200万?300万円の報酬を得ていた。

 一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
 防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も2010年に防衛省OBの天下りを受け入れている。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。(琉球新報15年10月20日)』

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『米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関係する事業を多数受注する業者が、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会「環境監視等委員会」の運営業務も受注していたことが20日、分かった。

 防衛省沖縄防衛局によると、この業者は建設環境コンサルタント「いであ」(東京・世田谷)。2012年以降、移設関連事業としてジュゴンやサンゴ類の調査など少なくとも10件以上、計約30億円分を受注した。
 一方、沖縄防衛局が昨年3月に発注した同委員会の運営業務も約2400万円で随意契約した。業務内容は「委員会の運営」「専門家の指導・助言の整理、検討」など。契約期限後の今年9月、地元企業との共同企業体で同様の業務を約5100万円で随意契約した。
 防衛省関係者は「業務量が多く専門知識も要するため、資料作成の補助や会場準備を(業者に)委託した」と説明する。

 また同委員会の委員のうち2人が就任決定後、移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたことも判明した。
 共同通信の取材に「いであ」から800万円の寄付の受領を認めたのは京都大の荒井修亮教授で「もらうこと自体は不適切ではなく、返還は考えていない」と説明。五洋建設から200万円を受領した東京大の茅根創教授は「辺野古とは無関係の研究に対する寄付」などと答えた。〔共同通信15年10月21日〕』

* * * * *

『名護市辺野古の新基地建設事業の受注業者が「環境監視等委員会」の運営にも関わっていた問題で、沖縄防衛局が、ジュゴン保全事業の業務に、その是非を審議する監視委の運営業務を含めて同社に発注していたことが分かった。同じ業者が事業実施と監視・指導の双方に関わるのを前提にしていた格好で、別個に発注すべき二つの業務を一つの事業にまとめて発注した防衛局の姿勢が問われそうだ。

 公表資料には、事業内容として「ジュゴンの監視等業務を行う」とだけ記載。監視委の運営業務が含まれていることは分からない。平和市民連絡会の北上田毅さんが開示請求で入手した文書で明らかになった。受注業者は「いであ」(東京都)。
 一方、ジュゴン保全が議題の会合以外は「監視委の運営」として単体業務の事業で同社に発注。ジュゴンに関わる監視委運営分だけ、保全と同一の事業に含めた理由について、防衛局は「専門性が高いことから、同一業者が望ましいと考えた」などと説明している。
 同問題では「いであ」がジュゴン専門家の京大教授の荒井修亮委員に800万円を寄付、同社関係法人が同じくジュゴンに詳しい全国水産技術者協会理事長の原武史委員に年200万円の報酬を支払っていた。

 ジュゴン保全事業は両委員と同社の共同研究を基盤に策定。建設事業に監視委員や運営業者が関与していた構図に環境保護団体などは「ジュゴンを守れるわけがない」と批判している。

■倫理的におかしい

環境政策に詳しい青山貞一東京都市大学名誉教授の話 自分で試験問題を作って答え、丸付けして不合格になるわけない。ばく大な税金が、沖縄防衛局と受注業者の自作自演に費やされているようなものだ。公共事業の監視は独立した第三者に任せるべきで、倫理的におかしい。辺野古の環境を食い物にした利権構造を疑われるのも当然だ。(沖縄タイムス15年10月23日)』

<青山氏の「自分で試験問題を作って回答し、丸付けをして合格させる」という表現は、まさに言えてるな~と、妙に関心してしまったのだけど。^^;
 埋め立て許可で言えば、もし県知事が国が指示をしたような回答を行なわない場合には、言うことをきかない知事は排除して、国が代わりに回答を書き込むという感じになるのだろうか?(・・)>

* * * * *

 ともかく安倍政権は、国民や自治体の声は軽視して、自分たちの思惑に沿うような「結論ありきの出来レース」と「利権&ばらまき分配」を駆使した上で、思うように行かなければ「権力による強行策」でゴリ押しをしようとしているわけで。
 改めて、沖縄県には、こんな姑息な(その場しのぎ&ヒキョ~な)政権に絶対に負けて欲しくないと思うし。毎度ながら、日本全国の心ある国民に後押しをお願いしたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-28 05:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍は沖縄の民意も法の趣旨も無視。政治権力とカネで、辺野古の基地建設を強行

  これは10月27日、2本めの記事です。

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 昨年、沖縄では辺野古への基地移設に関わる大きな選挙が3つあった。
 1月に行なわれた名護市(辺野古がある市)の市長選。11月に行なわれ沖縄知事選。そして、12月に行なわれた衆院選である。(・・)

 3つの選挙の結果はと言えば・・・名護市長選は、移設反対派の稲嶺進氏が2期連続当然。沖縄知事選は、移設反対派の翁長雄志氏が埋め立て承認を行なった仲井真前知事を破って当選。さらに衆院選でも沖縄の4つの小選挙区では、全て移設反対派の候補が当選しており、沖縄の民意は、明らかに移設反対を示していることがわかったのである。(**)

 そこで、翁長知事は、このような県民の要望を具現化すべく、今月13日、辺野古の埋め立て許可の取り消しをして、沖縄防衛局に移設工事を中止するように求めるに至った。(++)
http://mewrun7.exblog.jp/23769125/
(関連記事・『沖縄の翁長知事が、辺野古の埋め立て承認を取消。国と真っ向勝負を挑む!~記者会見全文』)

 ちなみに、これを受けて、沖縄タイムスと琉球放送が、沖縄県民を対象に世論調査でも、知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が79・3%、取り消しを「支持しない」と答えた人は16・1%という結果が出ている。(@@)

<また、国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、72・3%が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。また、知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は78・6%で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は15・5%。(*1)>

 しかし、安倍官邸は、このような沖縄の民意を無視して、まるでブルドーザーで反対派の意思を潰しながら、基地を作るための土地をならして行くかのごとく、国の権力をフル活動させて、強引に力づくで(&札束で頬を叩くような形で)、辺野古の基地移設工事を進めようとしている。(-"-)

* * * * *

 沖縄防衛局は、翁長知事が埋め立て許可を取り消したことに対して、国交省に行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行なっていたのだが。
 何と国交省は、この防衛局の申し立てを認めて、知事の取り消しの効力を停止することを決定したとのこと。(ーー)

<てか、そもそも行政不服審査の申し立ては、大きな権力を持つ行政機関によって損害を被った一般の住民を救済するための制度であって。後述するように、政府の機関が申し立てを行なうこと自体、法の趣旨に合致しないと問題を提起する声も少なからずあるんだけどねー。(-"-)>

 さらに安倍内閣は、翁長知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを閣議で了解したという。 (゚Д゚)

<辺野古の埋め立て許可を出すかどうか決める権限は、沖縄県(最終的には知事)にあるのだけど。安倍官邸は、知事や県民が反対しても、国が県の権限を奪うような形で、代わりに埋め立てを許可できるようなシステムを使おうとしているのだ。(-"-)
 この方法は、小泉政権の時から何度も検討されて来たものの、さすがに、自民党や防衛省+α内でも、このように民主政を無視するような強引な方法は望ましくないということで、控えられて来たのだが。国民の声をひたすら軽視している安倍官邸は、平気で権力の牙をふりかざすような強行策を用いようとしているんだよね。(`´)>

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『政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。

 菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。政府が代執行に踏み切れば、国が県を訴える形で法廷闘争に持ち込まれることになる。
 閣議了解と並行し、石井啓一国土交通相は同日、翁長知事による埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。これにより知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は埋め立てに向けた作業を速やかに再開する方針だ。
 県は、執行停止に対して、国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。翁長知事は27日夜、那覇市で記者会見し、今後の対応などを説明する見通し。

 国交相は28日にも、地方自治法に基づいて翁長知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する。知事が応じない場合、国交相は代執行に向けた訴訟手続きに入る。
 国交相は記者会見で、一連の決定の理由について「(移設)事業継続が不可能となり、普天間飛行場の周辺住民がこうむる危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要がある」と語った。

 菅長官も会見で「普天間飛行場の危険性除去が困難になり、外交・防衛上、著しく公益を害する」と、翁長知事の対応を批判した。
 中谷元防衛相は会見で、「埋め立て承認取り消しは違法との考えに揺るぎはない。速やかに準備を整え、工事に着手したい」と述べた。(毎日新聞15年10月27日)』

* * * * * 

 尚、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行ったことに関する問題に関しては、日刊ゲンダイのこの記事がわかりやすく説明している。(・・)

 BUT、安倍官邸は、安保法案の違憲性同様、憲法や法律の趣旨をきちんと理解しようとせず。自分たちに都合の悪い学者や専門家の主張や理論は無視して、自分たちと思想が合う学者や専門家の意見や勝手なシロウト解釈を重視する形で、国政を進めたり、法律を作ったりしてしまうのである。(-"-) 

『憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。
 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者93人が「NO」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。
 23日に連名で出した声明では、行政機関(沖縄防衛局)が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

 そもそも、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。日刊ゲンダイ

 沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

 安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。全国では200人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。その後、反安保の大規模デモにつながっていった。今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。
 法をなめきった安倍政権には「NO」を突き付け続けるしかない。(日刊ゲンダイ15年10月26日)』 

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 また、辺野古のある名護市では、移設反対派の稲嶺市長が2期連続で当選している。<つまり名護市では、移設反対派の多いってことね。(・・)>
 国が、名護市に対して反対を唱え続けるなら、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を渡さないぞと脅しをかけたところ、名護市は交付金を受け取りを拒否。今は翁長知事とタッグを組んで、国の強引な施策に対して、非難と抵抗を続けている。(**)

 これに手を焼いている安倍官邸は、またまた民意無視のえげつない方法を用いようとしているのである。<何だかホント、水戸黄門に出て来る悪代官みたい。(>_<)>

 何と菅官房長官は、名護市内にある辺野古周辺の3地区の首長と直接会談をして、国の移設工事への理解や協力を要請。名護市を飛ばして、国から各地区に約1千万ずつの振興費を直接支出する(=お金をばらまく)ことを約束したというのだ。(・o・)

 ヒゲの隊長・佐藤正久氏は、わざわざ名護市に行って、この施策のPRを行なったようなのだが。
 国の過度な介入には批判もあることから、とりあえず、国が渡す費用は、公民館の修繕や米軍との交流事業の費用に当てる見込みであるとのこと。(米軍との交流事業のために、国からお金をもらって尻尾を振っちゃうの?^^;)

『政府は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を条件付きで容認している同市3地区の自治会組織代表との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を3地区に直接支出する方針を伝えた。
 市当局を通さない形での財政支援により、移設反対を掲げる市をけん制する狙いがある。

 席上、菅義偉官房長官は「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域振興にできるだけ配慮することは当然だ。3地区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と表明した。
 支援対象は、政府が埋め立てを予定する沿岸部に近い辺野古、豊原、久志の3地区。防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は懇談会で「今年度から直接補助する枠組みを検討している」と説明。これに対し、3地区側は防災備蓄倉庫などの整備や物品の供与を要望した。この後、井上氏は予算規模や支援の方法、制度の仕組みについて「調整している最中だ」などと述べるにとどめた。

 政府は米軍再編推進法に基づき、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を支給している。しかし、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の就任後、名護市は交付金の受け取りを拒否し、政府との対決姿勢を強めている。(時事通信15年10月26日)』

『佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。「来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する」との見方を示した。(中略)

 振興費は新基地に反対する名護市を迂回(うかい)する異例の形になり、市などが反発している。佐藤氏は「本来は名護市を通したいが、(3区に)負担をかける以上は幸せにしなければならない」と強調。講演後の取材に対し、「税金なので、まずきちっと使ってもらってから増額していく」と説明した。
 政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する「基地周辺対策費」を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を「区」にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。(沖縄タイムス15年10月24日)』

* * * * *

 安倍官邸としては、沖縄県知事や名護市長を選ぶ選挙で負けてしまったものの、うまく辺野古地域周辺の住民を味方につけて、内部から切り崩しをかけたいようなのだけど。
 しかし、このように選挙結果による民意を無視して、せこい&えげつない方法を用いることは、国の地方自治への介入に当たり、地方自治の本旨に反するとの批判が強まっている。(-"-)

 そして、どうか沖縄県民だけでなく日本全国の国民に、民主主義などどこへやらで、権力とお金の力で強引に自分たちの施策を押し通そうとする安倍官邸の手法が望ましいものかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-27 19:11 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

義家がネトウヨ思想で愛国教育を推進&安倍の目指す教育再生=国家統制教育

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 mewがアンチ安倍政権&超保守派であるのは、彼らが日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を否定して、それらを戦前に近いものに変えてしまおうとしているからだ。(-"-)

 mewは、国において、また人間にとって、「教育」というものは、最も重要なものだと考えているのだけど。
 安倍氏らは、mewが大事に思っている現憲法の民主主義、平和主義、人権尊重の精神や、それに基づく学校教育も否定して変えてしまおうとしているわけで。mewは、そのことをと~っても憂慮していて、何とか食い止められないものかと思っている。_(。。)_

* * * * *

 安倍首相は、06~7年の前政権の時から「教育再生」を重要政策に掲げて、戦前のような全体主義の愛国教育を行なうことを目指しており、06年には教育の憲法である「教育基本法」の改正などを実現。
 今政権でも、自分たちの思想に沿うような内容の授業を行なったり、自分たちが望むような(自分たちの言うことをきくような?)教員を育てるために、教科書検定制度の見直し、教員養成システムの改変し、国が介入できる度合いを高めようとしているのだ。(-"-)

 今日も、教員養成に関して、こんなニュースが出ていた。

<そもそも、教育に関して、ナショナル・センターっていう言い方をしちゃうのが、もうアブナイな~って感じ。また、彼らのいう「教員の質の向上」には、保守的な歴史・公民教育、天皇や国歌・国旗などの愛国教育がきちんとできるかどうかという観点が含まれていることに留意して欲しい。(・・)
 教科書検定については『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。』などに。>

『文部科学省は26日、教員の質の向上を目指して採用試験の共通問題を作成することや、教員養成のカリキュラムの開発などに乗り出すことを発表しました。

 「ナショナルセンターである教育委員会とも連携をとりながら、地元自治体とも連携をとりながら、教員の資質を向上させていく」(馳浩 文科相)

 26日午前、茨城県つくば市にある文部科学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を視察した馳文部科学大臣は、教員の質の向上のため、採用試験の共通問題の作成や教育研修センターの組織の見直しを行うことを発表しました。

 現在、教員採用の筆記試験は各都道府県や政令指定都市の教育委員会が作成していますが、今後は文科省が共通問題を作り、大学の教員養成のカリキュラムも開発する方針です。
 また、選抜された教員だけが受けている教育研修についても、インターネットを活用して各地の教員がいつでも受けられるよう、研修内容を配信するシステムの導入も検討しているということです。改正法案は、来年の通常国会で提出される予定です。(TBS15年10月27日)』

* * * * *
 
 ただ、安倍首相が、超保守教育を推進させるべく文科大臣に起用していた安倍氏の超盟友・下村博文氏が、新国立競技場+αの問題で、大臣を退任せざるを得ないことに。それは、mewや日本にとって、と~っても幸いなことだったのだけど。

 しかし、先日の記事にも書いたように、新たに文科行政を担うことになった馳浩大臣&義家弘介副大臣も、かなりアブナイ人たち(mewに言わせれば、政治家になってはいけない人たち?)なのである。(-"-)
<しかも、安倍氏や超保守勢力にアピールするために、結果を出さなければと張り切っちゃう可能性があるので、尚更にアブナイ。(-"-) 
関連記事・『二階の「あんな大臣」発言が波紋&体罰自慢をする文科省の「あんな大臣、副大臣」も問題では?』>

 でもって、実のところ、mewは、馳氏より義家氏の方を危険視しているのであるが。

 何とリテラが、『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。

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『馳浩より危険! 文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」

2015.10.19 リテラ

 本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。
 なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

 2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告(07年1月)に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

 しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。
 たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。
 翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている(「明日への選択」日本政策研究センター/11年11月号)。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。

  12年3月参議院予算委員会では、国会で北海道の小・中学校に配布されていたアイヌに関する副読本について質問し、“日本は単一民族ではない”“在日朝鮮・韓国人などは「日本国民」”などとする表現を問題視。「敵対をあおるような内容なんですよね」「日本人を全否定して、(中略)こんなことを堂々と書いている」と批判した。また同年11月には、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法改正案を議員立法として提出している。

 教科書問題での現場介入も枚挙にいとまがない。沖縄では「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書をゴリ押しし、義務教育教科書無償措置法を盾にして、これを拒否した学校に圧力をかけた。また昨年の朝日報道問題に乗じて、学校教育で慰安婦について教えないよう牽制し、さらに沖縄戦の関連教材を「一面的な思想に基づく内容」として回収させるよう動いた。なお同年、政府は社会科教科書の「検定基準」の見直しを行っているが、義家氏は産経新聞のインタビューで「この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい」と語っている(14年10月25日付)。

 極右思想、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認、そして歴史修正教育……ご覧のように、安倍政権による“教育破壊”の旗振り役である義家氏だが、そのなかでも一番の問題は、石原慎太郎都知事(当時)と対談した際に放ったこの発言だろう。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。(中略)では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」(「諸君!」文藝春秋/07年3月号)
 ようするに“ものごとの善悪は国家が決める!”というのである。完全にお国による思想統制の典型であり、民主主義を正面から否定する発想だ。このような人物が文科省の副大臣として我が物顔で教育界を牛耳ろうとしているのだから、もはや戦慄を覚えるしかない。
(下につづく)

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 しかも、義家氏が恐ろしいのは、その“異様に底が浅い”国家統制教育推進の極右思想を、強引に教育現場の現実的課題にあてはめようとしていることだ。

 たとえば、前述の石原氏との対談のなかでも、義家氏はこんな“珍説”を得意げに披露している。
「私は、いまのいじめの問題には戦後教育の負の部分が凝縮されているように思えるのです。というのは、本来、『知・徳・体』の三つをバランス良く育てるのが教育の目的であるはずなのに、戦後の日本では、『知』の部分、勉強さえある程度できればそれでいい、『体』や『徳』すなわち規律意識などは後回しというような扱いをしてきた。その膿が、いまいじめ問題となって現れているのではないか」

 もし規律意識が希薄だからいじめが起きるなら、なぜ自衛隊や警察や体育会の部活動でいじめが横行しているのか。そもそも、いじめ問題というのはそんな簡単な話じゃない。個々のケースで事情は異なるし、複合的な理由がある。それを一言で「戦後教育の負の部分」などとまとめて、ほんとうにいじめ問題を解決できると思っているのだろうか。

 さらに、義家氏は男子が女子をいじめるケースが増えているとして、こんな分析までしている。
「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられます。たとえば、いま、小学校の名簿は男女混合名簿が主流です。(中略)ジェンダーフリー論者に言わせれば、『女を殴るのは男として恥ずべきことだ』というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか」

 “女子が男子をいじめる”理由ならまだしも、“男子が女子をいじめる”理由として、ジェンダーフリーをあげるのだから、支離滅裂である。義家氏は、男子のよる女子へのいじめの増加がこれまで泣き寝入りしていた女子が声を上げ始めた結果だ、ということがまったくわかってない。いや、それとも、わかっているからこそ、男尊女卑思想を復活させて再び女子を黙らせたいのか。

 他の主張も全部この調子だ。義家氏は2010年に『ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった』(産経新聞出版)なる本を出版しているが、内容は“日教組は日本のガン!”のエンドレスリピート。前述のいじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納……すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあると断じている。
 こういう言説を見ていると、右とか左とか言う以前に、この男が実は、生徒や教育現場のことなど一切何も考えていない、ということがよくわかる。とにかく今、起きているすべての問題を、自分たちの権力強化につながるように無理矢理「戦後教育のせい」にして、攻撃しているだけなのだ。

  周知のように、義家氏はもともと共産党員で、ほんの10年ほど前まで、全く逆の主張を口にしていた。たとえば、「赤旗」2004年7月25日付ではこんな教師論を展開している。
「未来をつくるのは子どもたちです。子どもたちが『変えてくれ』といってるわけでもないのに、一部のおとなの都合で法律を変え、子どもたちの未来をおとなが勝手につくりかえるのは許されない」
「教育は、権威によるコントロールであってはならないと思います。権威が必要な瞬間はありますよ。でも、子どもへの思いが土台にない権威は、教育をくもらせる結果にしかなりません。逆に、だれもいうことを聞かなくなります。法律に『規律』を書くより、まず子どもの声を聞け、と思います」

 それがたった10年で、“国家という権力”を振りかざして「愛国教育」を子どもたちに押し付け始めたのである。
 つまり、この男はもともと思想とか教育理念とか呼べるようなものをもっているわけではないのだ。かつては共産党員として管理教育批判の定型を叫び、今は安倍自民党のなかで出世するために、ひたすら教育右派の定型文をマスターし、それをスピーカーのようにがなりたてている。

 だから、その言葉は当然、支離滅裂だし、中身のないスカスカなものになる。たとえば今年の9月7日のFacebookで、義家氏は安保法制反対デモに参加した学者による安倍首相への批判を〈まさに『ヘイトスピーチ』そのもの〉として、こう断じた。
〈暴言。違いますか? それが『権威』の名の下で繰り返されている。日本国として、極めて、恥ずかしいことです〉
 意味もわからないまま、政権批判を封じ込めるために「ヘイトスピーチ」だとがなりたてる。これはまさに質の悪いネトウヨ言説そのものではないか。

 だが、これは笑い事ではない。これからしばらくは、こんな人物が文科省のナンバー2になって、森喜朗のロボットともいわれる元プロレスラーと一緒に教育行政を担っていくのである。きっと、強いものに媚びへつらい、出世のために前言を翻し、弱いものをいじめ抜く立派な日本国民が出来上がることだろう。(宮島みつや)』

 そして、どうかひとりでも多くの国民に、安倍首相がいかにアブナイ教育を行なおうとしているのか知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-27 13:32 | Trackback

維新党大会は、橋下の傀儡ごっこのリハーサル&選挙目当てのパフォーマンス

  これは10月26日、2本めの記事です

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 『橋下ら、勝手に維新の解党決議&弁護士として国政関与?~野党再編のジャマをするな』に関連する記事を・・・。

 24日、維新の党は、執行部の反対&不参加にもかかわらず、大阪系の議員たちだけで集まって、大阪市内で臨時党大会の開催を強行。一方的に同党の解党決議を行なうという異例の事態が起きた。(@@)

 この党大会を主導したのは、もちろん8月末に維新の党を離党した橋下徹氏(大阪市長)だ。(-"-)

 橋下氏らは、新たに「おおさか維新の会」を結党することを計画。大阪系の議員は、維新の党を分党して、同党に合流することを考えていたのだが。
 橋下氏は、既に維新の党とは何の関係がない立場になったにもかかわらず、バックから大阪系の維新の議員に臨時党大会を開いて、解党決議を行なうように指示したのである。(~_~;)

 しかも、橋下氏は党大会の現場に出席することができないため、前日に議員たちを集めて念入りにリハーサルを行なった上、本番を別室のモニターで監視していたという。(・o・)

 また、橋下氏は、来月、大阪市長を退任した後は、政治家を引退すると公言していたのだが。ここに来て、おおさか維新の顧問弁護士として活動する意向を示している。

 橋下氏は、形式的には顧問弁護士であっても、実質的には党首のような感じで、同党の政策について色々と具体的な提言や指示を行なったり、今までのように(今まで以上に?)ツイッターなどを使って政治的な考えを表明することは可能なわけで。<むしろ政治家でなくなった方が、ツイッターやインタビューで、さらに好き勝手なことを言いやすくなるかも。(>_<)>

 おおさか維新は、まさに橋下氏の傀儡政党になることはミエミエだし。彼らはある意味で、今回の党大会から、橋下傀儡の党運営の予行練習をしていたと言ってもいいだろう。(~_~;)

* * * * *
 
『橋下氏法定闘争にらみ念入り手続き前日リハ、本番も別室でモニター監視

 異常事態に陥った「維新の党」の分裂騒動は、いつ決着するのか。大阪市内のホテルで24日開かれた「臨時党大会」。同党をすでに離党した大阪維新の会代表で弁護士の橋下徹大阪市長は出席こそしなかったが、法廷闘争を見据え、前日にリハーサルを行い手順を徹底指導。当日は別室のモニターで進行を見守り、終了後には自身のツイッターで“勝利宣言”までしてみせた。一方、大阪ダブル選まで1カ月を切り、反維新の結集を目指す自民府連などからは「パフォーマンス」「選挙前の話題集め」などと批判が相次いだ。

 「委任状を含めて過半数を超えており、本日の党大会成立を宣言します」

 午後5時過ぎ。大会実行委員長を務める東徹参院議員がこう述べると、会場に集まった231人の国会議員や地方議員らから、大きな拍手がわき起こった。

 党規約を盾に「松野頼久氏ら執行部は党大会の了承を得ていない」として「執行部不在」を確認、除籍処分の無効などを次々と議決し新代表を選出した。

 解党決議にあたっては、議場封鎖して記名投票を実施する念の入れようで、1人ずつ名前を読み上げて順次投票し、約2時間にわたる党大会が終了した。

 「司令塔」は大会が行なわれた2階ではなく、4階にあった。すでに離党している橋下氏と松井一郎知事らは、大型モニター2台が設置された別室で、議事の進行を見守った。

 松野氏側との法廷闘争を見据え橋下氏は前日夜、大阪維新の全体会議で綿密なリハーサルを実施した。

 手続きの正当性を確保するためとして、採決では目視で「起立多数」とせず、賛成が何人かを明確にするため、数えやすいよう必ず詰めて座らせ、起立させることなど細部にわたって指導。残留組などの参加を想定し、「異議」が出た場合の対処方法などについてもアドバイスしたという。

 大会終了後、松井氏は記者団に「これが党の規約に基づき、ルールに則った政党の意志決定の姿。新執行部は維新の党を解散するための執行部だということが明確になった」と話した。

 一方、松野氏側も徹底抗戦の構えで、党大会を無効とした弁護士による意見書を公表し、総務省には新党組による解散届を受理しないよう申し入れた。

 同省は、解党を判断する立場になく、当事者間の話し合いで解決してもらうしかないとしている。

 対立を強める双方は法廷闘争も辞さない方針で、泥沼状態はさらに続く見通しだ。(産経新聞15年10月25日)』

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『維新の党の分裂をめぐる政党交付金の分配に端を発した解党騒動に絡み、同党を除籍された大阪系の国会議員や地方議員らが24日に大阪市内で開催を予定している臨時党大会について、橋下徹大阪維新の会代表(大阪市長)は23日朝、自身の短文投稿サイト、ツイッターに「僕は党員ではないが、弁護士として大阪の地方議員党員の代理人を務める」と書き込み、大阪系の議員らの代理人弁護士を務める意向を示した。(中略)

 臨時党大会の開催自体を無効としている今井雅人幹事長をやり玉に上げ、「今井という幹事長を名乗る男。あんたが今、偉そうに国会議員をやっているのは、大阪の府議や市議のおかげなんだよ。とっとと(以前所属していた)民主党に戻れ!」と痛烈な批判を展開。柿沢未途前幹事長についても「日本一頭の悪い政治家である柿沢氏。国会議員を辞めなさい」と揶揄した。

 橋下氏は22日にも残留組が平成23年の大阪府知事選で大阪維新の対抗馬に浮上した郷原信郎弁護士に意見を求めたことについて触れ、「外形的公正性という理屈も分かっていない」と酷評していた。(産経WEST15年10月23日)』

* * * * *

『橋下氏「法律顧問」おおさか維新で新しい弁護士の形

 維新の党を除籍(除名)された、橋下徹大阪市長(46)に近い大阪系議員が24日、大阪市内で「臨時党大会」を強行開催し、「解党」と政党交付金の国庫返納を決定した。既に同党を離党した橋下氏は、会場近くで党執行部らの来場に備えて待機するなど“用心棒役”を務めた。近く旗揚げする新党「おおさか維新の会」では法律顧問に就任するという。

 臨時党大会には、「おおさか維新の会」に合流する国会、地方議員ら230人以上が参加し、維新の党の解党が決議された。決議に先立ち、党を除籍された馬場伸幸衆院議員を「新代表」に選出。今回の党大会開催を「インチキ党大会」と主張してきた松野代表ら執行部に対して「自称」などの言葉で偽物を強調し、会場から大きな拍手が起こった。互いに“本家”維新の党を譲っていない。

 既に離党し今回の仕掛け人となった橋下氏は会場近くで待機。前日23日夜、大阪系を集めた会合では橋下氏が見守る中、百数十人がリハーサルを実施。「代表選出」などの手順を本番さながらに確認した。この日は「東京から(敵対する)国会議員が来たら、代理人としてメディアの前で議論する」と“用心棒役”に徹したが、両者ともに最後まで姿は現さなかった。

 モニターで党大会の様子を橋下氏とともに見た松井一郎大阪府知事は「これがルールに基づいた本来の姿」と説明。総務省に解党届を提出するが、執行部側も偽計業務妨害に当たるとして法的手段も辞さない構えだ。

 橋下氏は党大会に先立ち、この日のテレビ東京系のニュース番組にゲスト出演した。「おおさか維新の会」から「法律顧問になってほしいと言われている。新しい弁護士の形というのを模索して挑戦していきたい」。大会後、橋下氏は自身のツイッターで「(大阪系が主張する)維新の党の新執行部は松野氏を有印私文書偽造、同行使罪で告訴することを決定した。週明け、松野氏を刑事告訴するようだ」とつぶやいた。さっそく仕事にとりかかった形だ。(日刊スポーツ15年10月25日)』

* * * * *

 他の政党は、この橋下氏や維新の言動を選目当てのパフォーマンスだと批判しているのだけど・・・。(・・)

『大阪ダブル選挙を控える中での維新の党の解党を決議したとする「臨時党大会」に、自民党や民主党などの大阪府連関係者らからは「パフォーマンス」「選挙前の話題集めだ」とする批判が相次いだ。
 一連の分裂騒動による橋下徹氏らの言動について、自民党府連関係者は「ダブル選の資金がほしかったがうまくいかなかった。このまま問題を引きずると、選挙戦で命取りになりかねないと考え、収拾に躍起になっているのだろう」と推察。「『自分たちは金にこだわらない』というクリーンなイメージにして終わらせようと、パフォーマンスをやっているだけだ」と突き放した。

 民主党府連幹部は「ダブル選前の話題集めのつもりなのだろうが、非常に見苦しい。政党交付金の奪い合いというのも前代未聞だ。国政で野党が一致結束しなければならない時に、維新のお家騒動は残念でならない」と話した。
 また、ダブル選で「自主投票」とする見通しの公明府本部関係者も「選挙前に党内問題をクリアにしておこうということじゃないのか。とはいえ、有権者へのアピールにはなる」と、あくまで選挙目当てとの見方を示した。(産経新聞15年10月25日)』

 でも、大阪府&大阪市の有権者の中には、橋下氏らのこのような異常な言動やパフォーマンスを、かえって興味深くor面白く思ったり、たのもしく感じたりする人たちが少なからずいるとのこと。(-_-;)
 どうか自民党を含む大阪の野党各党は、橋下氏の主張や傀儡政治の問題点をしっかりと訴えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-26 19:47 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍政権の下、自由権抑圧が進む~政権批判の試験問題は削除&書店の民主主義フェアが中止に

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【JRAの菊花賞は、北島三郎氏(の会社)が所有するキタサンブラックwith北村が優勝。(*^^)v祝 
 サブちゃんは、何十年も前から馬主を続けているのだが、GI(&クラシック)を勝ったのは今回が初めてだったので、本当に嬉しそうにしていて。公約通り、表彰式のあとで「祭り」のサビの部分を、ちょっと歌詞を替えて、アカペラで熱唱したです。"^_^" 3renpuku get!】

 このブログでは、安倍自民党のメディア支配&その問題性(「表現の自由=民主政の基盤」の破壊)に関して、しつこく書き続けているのだけど。
 先週、1・放送大学の試験問題で、政権の批判が記された文章が削除されたという話や、2・今大手書店の民主主義フェアが中止になったという話もあったりして)、mewはめっちゃイヤ~な気分になっている。(-"-)

 日本のアチコチで、だんだん、政府与党やその支持者(ネトウヨ含む?)の思想に沿わないとorご機嫌を損ねると、何か不利益を被るかも知れないとおそれる人が増えていて。放送だけでなく、イベントや集会などでも、ちょっとクレームがついただけで(下手するとクレームがつく前に)、自粛するような傾向が強まっている今日この頃・・・。

 安倍政権の独裁的な政治の影響力は、メディアを超えて、一般の社会生活の中にまで及ぶようになりつつあるわけで・・・。
 何だか一般国民が生活する街が、鉛色の雲に覆われて行くような感じがあって。mewは、日本がどんどんアブナくなっていることを実感せざるを得ないし。日本の国民に「このままでいいの? 本当にこのような状況を放置しておいていいの?」と聞いて回りたいような心境にさえなっている。_(。。)_

<てか、もしこのようなケースを見て、何も問題性を感じない人が増えているのだとしたら、日本の国民は民主政の精神や感覚の鈍磨、マヒが進んでいるとしか思えないし。それでは主権者たる国民の力で本当の民主政を行なうことは不可能になるだろう。(ノ_-。)>

 今回の記事には、この2つの問題に関する報道記事をアップしておきたい。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『<放送大学>政権批判の問題文削除 単位認定試験「不適切」

 今年7月に出された放送大学の単位認定試験問題を巡り、大学側が「現政権への批判が書かれていて不適切」として、試験後に学内サイトで問題を公開する際、該当部分を削除していたことが分かった。この部分は安全保障関連法案を念頭に置いたもので、当時は国会審議中だった。一般的に担当教員の裁量があるとされる単位認定試験に対し、今回の大学側の対応は論議を呼びそうだ。【日下部聡】

 ◇学生の苦情に反応

 この問題は、客員教授の佐藤康宏・東京大教授(60)=美術史=が、7月26日に670人が受けた「日本美術史」の1学期単位認定試験に出題した。画家が戦前・戦中に弾圧されたり、逆に戦争に協力したりした歴史を解説した文章から、画家名の誤りを見つける問題だった。

 問題視されたのは問題文の導入部5行。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などとあった。

 放送大は単位認定試験の過去問題と解答を学生ら関係者だけがアクセスできるサイトに公開している。佐藤氏によると、7月28日に大学の事務担当者から「学生から疑義があった」として、学内サイト公開前に問題の削除や修正を求められた。

 担当者から来たメールに添付された「学生からの疑義」には「現在審議が続いている事案に対して、このようなことをするのは問題」「思想誘導と取られかねない愚かな行為」などと書かれていた。

 大学側は、試験に対する質問を受け付ける学内のオンラインシステムに試験当日、1人の学生から苦情が寄せられたとしている。問題は事前に複数の専任教員による校正を受けたが、特に指摘はなかったという。

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 佐藤氏が大学側の求めを拒むと、該当部分の削除を通告する文書が8月上旬、宮本みち子副学長名で届いた。削除理由として「現政権への批判が書かれているが、設問とは関係なく、試験問題として不適切」「現在審議が続いているテーマに自説を述べることは、単位認定試験のあり方として認められない」と記されていた。

 これに対し佐藤氏は納得せず、昨年度から2019年度まで6年間の契約だった客員教授を今年度限りで辞めると大学側に伝えた。佐藤氏は「学生に美術史を自分のこととしてリアルに考えてほしかったので、この文を入れた」と説明した。その上で「大学は面倒を恐れて先回りした。そういう自主規制が一番怖い」と話す。

 放送大の来生新(きすぎ・しん)副学長は「学問や表現の自由には十分配慮しなければいけないが、放送大学は一般の大学と違い、放送法を順守する義務がある。試験問題も放送授業と一体のものと考えており、今回は放送法に照らし公平さを欠くと判断して削除した」と話した。

 放送法4条は放送局に対し「政治的に公平である」「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めている。

 ◇異常な反応だ

 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)の話 政権批判がダメならば慰安婦などいろいろな問題が出題できなくなってしまう。削除する必要は全くない。表現の自由以前に学問の自由をどう考えているのか。放送大学の試験問題の出題が政治的中立性を保たなければならないのならば、講義そのものが成り立たなくなり、多くの授業で放送大学の存在意義が問われる。学問における中立性が何なのかが問われる異常な反応だ。

 ◇「検閲」に無自覚

 大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)の話 放送大学が放送法との関係で微妙な立ち位置にあるのは確かだが、大学である以上、学問の自由や自治はある。また、放送法が定める公平性は、一つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て担保されていればいいというのが定着した政府見解で、個々の試験問題まで公平性は要求されていないはずだ。社会問題を扱う科目では、教員のスタンスを切り離して考えることはできない。異議を唱える人もいるだろう。だが、問題文の特定の部分が不適切かどうかは、大学ではなく教員自身が考えるのが原則だ。大学側は、検閲的な行為をすることの危険性に無自覚なのではないか。

 【ことば】放送大学

 文部科学、総務両省所管の特別な学校法人が運営する通信制大学で、1983年に設立された。授業は主にテレビ、ラジオ、インターネットの番組で行われるが、単位認定試験は全国各地の大学施設で行われる。今年度の学生数は大学・大学院合わせて約8万9000人。(毎日新聞15年10月21日)』 

<安倍官邸は、TV局もそうなのだけど、やたらに放送法を強調して(暗に圧力をかける形で)、メディアや社会をコントールをしようとしているんだよね。(`´)>

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『安倍政権批判本が書棚から消える? ジュンク堂ブックフェアのネトウヨ攻撃・撤去事件で奪われた書店の良心と自由

 恐ろしい事態が起きてしまった。ネトウヨたちの攻撃により、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店の、「自由と民主主義のための必読書50」というフェアが撤去されてしまったのだ。

 ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を告知した「ジュンク堂渋谷店非公式」というツイッターアカウントが、フェアを応援するユーザーに、〈夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!〉などと返信したことで、ネトウヨたちからの批判を受け、アカウント削除に追い込まれたことは、先日本サイトでもお伝えした。
 
 アカウントの削除は過剰反応としか思えなかったが、その時点では「自由と民主主義フェア」はかろうじて撤去されず継続されていた。しかし、10月21日夕方、フェアの書棚そのものまでが撤去されてしまったのだ。

 朝日新聞の報道によると、ジュンク堂の広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明し、渋谷店の店長も「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べたという。

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 しかし、実はこの撤去、本部からの指示だったといわれている。

「先日のアカウントの削除も本部の判断だったそうですが、削除後も抗議が止まず、本部がフェアそのものも中止しろと通告してきたらしいです」(出版関係者)

 ネット上での批判だけでなく、ネトウヨから嫌がらせの電話がひっきりなしにかかってくる状態で、渋谷店だけでなくジュンク堂本部にも抗議が殺到したという。その結果、面倒を嫌がった本部がフェアの撤去を決めたのだというのだ。

 それにしても、書店がフェアを止めるとは一体どういうことなのか。広報担当者も渋谷店店長も「偏り」うんぬんと言っているが、いつから書店は中立が義務になったのか。フェアというのはそもそも、あるテーマの本を集中的に紹介したり、特色を打ち出すもの。書店がどんな本を選びどのように陳列しようが、それは書店の表現の自由で、偏向といわれるような類のことではない。ましてや、今回のように書店全体で見れば安倍政権を擁護するようなちがう意見の本だって置いてあるなかで、フェアといういちコーナーにどういう本を置こうが、偏向などという批判はまったくあたらない。

 そんなことを言うのであれば、限られたベストセラーばかりをプッシュしたり、本屋大賞などといって書店員の好みでランク付けしたりすることも偏向になる。これではフェアや手書きポップでの推薦、棚づくりそのものができなくなってしまうではないか。

 こういうと決まって、持ち出されるのが、昨年、在特会の桜井会長の著書『大嫌韓時代』をプッシュした東京神保町・書泉グランデに批判が殺到し、書泉グランデが謝罪した一件だ。「ヘイト本をプッシュした書泉グランデが問題にされたんだから、自由と民主主義の本をフェアにしたジュンク堂が問題にされるのは当然」というのである。

 実際、ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を支持した本サイトの記事にも、同種の批判が多数寄せられた。ネトウヨだけではない。「右も左も、どっちもどっち」という"中立厨"たちも、したり顔で同様の解説をする。いわく「今回の件を問題にするなら、書泉グランデがしばき隊に嫌韓本を置くなとねじこまれて謝罪した件も同じように問題にしろ」と。

 ネトウヨも中立厨もまったくわかっていないようなので言っておくが、差別を助長するヘイト本と政権批判の本は同列に語られるようなものではない。たとえば、書泉グランデで問題になったのがヘイト本でなく政権擁護本だったのであれば、どちらの言論も守られるべきだと主張する必要がある。しかし、ヘイト本はあからさまな差別ではないか。「差別するな」というのはイデオロギーや政治的主張ではない。民主主義や人権を守るための最低限のルールだ。

 それをしたり顔で「どっちもどっち」などという連中は、自分たちが「テレビやラジオでも、政権批判が許されるんだから、出自で差別するのも、差別用語を連発するのも許されるべきだ」と言っているのと同じだということに気がつかないのか。それとも気がつきながらそれを主張する差別主義者なのか。

 それにしても心配なのは、今後の書店への影響である。

 これまで書店は、出版物を思想や政治性といったもので排除せず流通させることを原則としてきた。

 だが、今回のことでこの大原則が崩れてしまうかもしれない。最後に残っていた書店の社会的公益性が、資本の論理に押し流されてしまう可能性があるのだ。

 町の書店が軒並み姿を消し、なんとか生き残っているのは大手チェーンの書店ばかり。その大手チェーンも近年大企業の資本が入っている。たとえば、リブロは日販の100%子会社、TSUTAYAは日販と資本提携、ジュンク堂も大日本印刷の傘下だ。表現や文化の多様性を下支えするはずの書店も、資本の波に飲み込まれてしまっているのが現状である。

 資本の論理の前に売れる本だけが売れ、それ以外の大多数の本は見向きもされないという現象は加速し、各書店の独自性はもちろん、出版の多様性すらも失われる一方だ。

 そんななか、かろうじて、言論の多様性を担保してきたのは、書店員の良心だった。仕入れで、棚づくりで、フェアで、ひとりひとりの書店員が、個人の良心にのっとって、自分のできる範囲で、かろうじて言論の自由と書物の持つ多様性、教養主義を担保してきたのだ。(LITERA15年10月24日)』

 書店というのは、民主主義社会において、ある意味ではまさに「表現の自由」&思想市場の現場でもあるわけで。その書店が、自由に活動できないことは、尚更に問題が大きいのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2015-10-26 01:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)