「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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不安倍増、ご都合主義の安倍政権を早く倒そう+民主主義が問われた1年を振り返る

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  ついに大晦日になっちゃった~。今年1年、おつかれさまでした~。m(__)m
<安倍政権の暴挙を思うと50倍、疲れちゃうよね。(>_<)>
 今週、有馬記念についての感想を本編に貼るのを忘れていたので、*1にアップしておくです。

 ちょっと古い話で恐縮なのだけど。何かいかにもご都合主義のブリンカー安倍を象徴するような話なので、書いておこうかなと。

 今月15日、1年間の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が「安」に決まった。(・・)
(ちなみに2位は「爆」、3位は「戦」だったです。)

『大きく文字を揮毫(きごう)した清水寺の森清範貫主(もりせいはん・かんじゅ)は、次のように話した。

「安という字は、家の中で女性がくつろぐということからできている字です。しかし、今回『安』が選ばれたのは、『不安』の安ではないかと思います。安保法制がこれでいいのかという不安。社会的にも不安がございます。自然災害も不安です。外国に行くと、難民・戦争・テロといった命への不安があります。安という字を選ばれた背景には、『来年こそは安心した安全なる社会を作っていこう』という思いからではないかと思いました。その願いをこめてこの字を描かせてもらいました」(The Huffington Post 15年12月15日)』

『応募者からは「安」を選んだ理由について、「日米安保の一大転換やテロの多発、今年ほど安全安心について考えた年はない」「安保法案の国会通過と建築分野の偽装。安全性への不安を感じた」「天気も不安定で安心と不安が交錯した年だった」「安心してください、はいていますよ。で『安』をよく目にした」「安倍首相、安全保障問題、中国発の株安」などの意見が寄せられた。(リセマム15年12月15日)』(あといつも明るい安村の「安心して下さい」も流行したしね。

* * * * *

 ところが、安倍首相はと言えば、森貫主や応募者の多くが「不安」が理由だと言っているにもかかわらず、自分にとって都合の悪い話は目耳にはいらないようで。うれしそうな顔して、こんなコメントをクチにしていたのであった。(>_<)

『(今年の漢字が「安」に決まったことを問われ)今年1年間、テロや災害が続き、国民の皆さんの安全や安心を願う気持ちが強かったことが、選ばれた理由ではないのかなと思う。政治の責任としては、国民の安全をしっかりと守り抜いていくということだと思う。私にとっても(今年の漢字は)「安」だ。「安」を倍増すると「安倍」になる。(首相官邸で記者団に)』

 そして、その映像を見ながら、(都合の悪いものは目耳にはいらないようにブリンカーやメンコをつけて)、自分のいいようにしか物事が見られない無能な首相の下では、日本はどんどんダメな&アブナイ国なってしまうと。不安が何倍増にもなるだけなので、やっぱ1日も早く安倍政権を終わらせなくちゃだわと、改めて誓ったmewなのだった。(@@)

* * * * * 

 でもって、例年、大晦日には、その1年の総まとめみたいな記事を書いているのだけど。<mew的には、安保法案を強行成立されて、ただただ悔しい1年だったんだけどね。>

 残念ながら、今年はブログにかける時間がとれず。<今日から義弟も来るし。実家などと行き来もするので、年末年始はずっと時間がないかも。(~_~;)>

 代わりに、政治学者の内山融氏(東京大学教授)の『「民主主義」が問われた一年 2015年の日本政治を振り返る』をアップしたいと思う。(・・)

 安倍官邸は、選挙で勝ったのをいいことに、主権者たる国民からの反対が多い安保法制や諸政策を、独断的にどんどん進めて行っているわけで。
 日本の政治家も国民も、いったい「民主主義」とは何なのか、どうあるべきなのか、もう一度、よ~く考える必要があると思うからだ。(・・)

 そして、今年も一年、有難うございました。皆様には、どうかよいお年を。m(__)m

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『「民主主義」が問われた一年 2015年の日本政治を振り返る
THE PAGE 12月29日(火)

 今年9月の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は、戦後日本の安全保障政策の大転換と評されました。同じ9月には安倍晋三首相の自民党総裁への三選が無投票で決まりました。師走に入ってからは、普天間基地の辺野古移設をめぐって、政府と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げています。この一連のニュースの通底には、ある一つのキーワードがあるようです。政治学者の内山融・東京大学教授に2015年の日本政治を振り返ってもらいました。

☆ 世論を二分した安保関連法成立

 2015年の日本政治においてもっとも関心を集めたテーマは、9月に成立した安全保障法制であろう。この問題をきっかけとして、「民主主義とは何か」があらためて問われることになった一年だったといえよう。

 2015年9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連法案が可決・成立した。他国軍への後方支援の拡大や、国連平和維持活動(PKO)の任務拡大など多岐にわたる内容であったが、もっとも議論を呼んだのは、集団的自衛権の行使を可能とする点であった。

 自国が直接攻撃を受けていなくても同盟国などが攻撃された場合に行使される集団的自衛権は、これまで、日本国憲法により行使が禁じられているとされていた。しかし安倍政権は、国際環境の変化によって、集団的自衛権なしでは日本の安全は守れなくなったとして、2014年7月に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

 これを受けて今回の法制化が進められたわけだが、集団的自衛権に対する世論の反発は強かった。2015年6月の衆議院憲法調査会で長谷部恭男早大教授ら3名の参考人すべてが安保法制は違憲であると発言したこともあり、安保法制への反対論は強まっていった。実際、各社で行われた世論調査の結果の多くは、回答者の過半数が安保法制に反対していることを示していた。参院での可決直前にも、数万人といわれるデモが国会を取り巻いていた。

 こうした事態を受け、世論の反対にもかかわらず安保法制が強行されたことは民主主義をないがしろにするものだ、との批判が、言論人や各種団体などから湧き起こった。民主主義に関する多くの論考や書籍が発表されるなど、活発な議論がなされるようになった。

☆ 「民意」か「民主的手続き」か

 ここで、民主主義論の観点から、今回の安保法制の問題を考えてみたい。この問題については、大まかにいうと二つの立場が対立している。

 第一に、政権が「民意」と隔たっている政策を強行するのは民主的でなく、大きな問題だ、とする立場がある。この立場からすれば、安保法制をめぐる安倍政権の手法は強く批判される。

 第二に、正当に成立した政権が決定し、国会での多数が賛成した政策であれば、民主的な手続に則ったものであり問題がない、という立場もある。この立場からすれば、野党や国会外のデモがいかに反対を強く叫ぼうとも、安保法制は国会により正当に可決されたものであり、民主主義の結果にほかならないということになる(厳密に言うと、民主主義の問題とは別に立憲主義の問題も関係するのだが、紙数の都合でここでは割愛したい)。

 この二つの立場は、どちらかが完全に正しくどちらかが完全に誤っているというものではない。両者の立場とも、政治学における民主主義論の系譜に深く根ざしているものである。

 簡単に言うと、民意を重視する第一の立場は、古くは直接民主政を主張した18世紀の思想家ルソーにさかのぼるし、熟議民主主義を唱えるハーバーマス(政治哲学者、1929~)もこの立場に位置づけられよう。一方、国民の代表たる政治家の役割を重視する第二の立場は、「民主主義とは政治家の競争的闘争である」と喝破したシュンペーター(経済学者、1883~1950)に連なるものである。政治家が主導して決定を行うことが民主主義をうまく動作させる鍵であるとの考えは、彼以降の政治学において影響力を持ってきた。

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 あえて単純化すれば、第一の立場は「下から目線の民主主義観」、第二の立場は「上から目線の民主主義観」ということになろう。繰り返すが、この両者の立場はどちらも相応の根拠を持つものであり、白黒をはっきり付けられるものではない。

 安保法制と民主主義をめぐる議論は基本的にはこの二つの立場からなされたものであったが、異なった立場からの議論が活発になされること自体は民主主義にとって健全なことである。ただ、残念なのは、この二つの立場からの議論が、あまりかみ合わずに、すれ違うことが多かったように思えたことである。

 民主主義についてどのような立場をとるかは、その人の政治的な価値観と深く関わるものなので、立場の違いは容易に解消できるものではない。しかし、少なくとも対話が成り立つようにしないと、建設的な議論は生まれない。今後は、「下」と「上」、両方からの目線が一つの焦点を結べるような民主主義論が求められているのではないだろうか。

☆ 安倍首相が自民党総裁に無投票3選

 さて、安保法制以外にも、2015年には、民主主義をめぐるさまざまな論点を照らし出す出来事が続いた。

 9月8日には、自民党総裁選で安倍首相が無投票で再選された。野田聖子氏が出馬を模索していたが、推薦人が集められずに断念した結果である。アベノミクスを成功させ、さまざまな政策課題を処理していくには、党内で争っている余裕はないとの意見も強かった。しかし、ここに潜む「競争の不在」の問題にも目を向けるべきである。

 民主政治がうまく機能するためには、政治家や政党の間で活発な競争がなされ、有権者に有効な選択肢が提示されていることが重要である。55年体制と呼ばれる自民党長期政権時代には、政党間の政権交代こそなかったものの、派閥の間で活発な競争がなされることにより、擬似的な政権交代が実現していた。

 しかしいまや派閥の力は衰退し、首相一強といわれる体制となっている。安定的に政策を実行する上では首相一強は好都合であるが、人々の多様な意見をくみ上げて政策に反映させたり、後継者を育てて政党の活力を維持したりする上で、党内での競争が果たす役割は無視できない(特に、下記のように政党間の競争が活発でないならば、せめて政党内での競争が活発であるべきだろう)。

 野党の動向についても同様のことがいえる。11月に、与党との距離感の違いなどにより維新の党から分裂した「おおさか維新の会」が設立され、野党陣営はさらに断片化することとなった。強い与党に対して野党陣営が分裂している状態は、市場における独占企業の存在と同様に、ある種の「不完全競争」だといえる。政治という市場に健全な競争が取り戻せるかどうか、野党再編・野党間協力の行方が注目される。

☆ 辺野古移設で政府と沖縄県が訴訟合戦

 12月には、米軍普天間基地の辺野古への移設問題をめぐって、国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げるという事態になった。ここにも民主主義の抱える難題があらわれている。

 民主主義はしばしば多数決と同一視されるが、単純な多数決では少数派の利益が損なわれてしまう。実は、世界の民主主義には、多数決を重視するタイプと、少数派を含めた合意形成を重視するタイプの二つがある。前者の典型は英国であるが、同国が民主主義のモデルであるかのように見られてきたため、民主主義と多数決が同一視される傾向が生まれた。しかし、スイスなど大陸ヨーロッパ諸国では、後者のような合意重視型の政治運営が見られる。合意形成もまた、民主主義の大事な要素なのである。

 多数派と少数派が反発しあったままでは、問題の最終的な解決は望めない。多数派と少数派の間をどのように調整し、合意を形成していくか、民主主義の真価が問われている。まずは、当事者双方が、互いの立場を理解するよう努めると同時に、自己の立場も柔軟に考え直していく態度で、丹念な対話(熟議)を積み重ねていくしかないのではないか。

■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など』

 THANKS


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by mew-run7 | 2015-12-31 03:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

「私は正しい。総理大臣ですから」ってアブナ過ぎ~リテラが選ぶ安倍のトンデモ発言1~5位

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【昨日29日、大井競馬で行われた東京大賞典は、3番人気のサウンドトゥルー(セン5)with大野が優勝。(*^^)v祝 3位にmewの応援馬・9歳馬のワンダーアキュートwith和田がはいった。(mewの中では、和田はクーリンガーに続く快挙。(^^)b)

最近好調のコパノリッキーwith有馬に乗れなかった意地で頑張りそうなユタカと、今年後半のGIは思いがけず、2~3着続きで巻き返しを狙うホッコータルマエwith幸の一騎打ちかと思われていたのだけど・・・。
 リベンジをはからんとする幸は、果敢にタルマエを2番手につけて、逃げるリッキーを突っつく作戦を展開。速いペースで行かされたリッキーは(しかも、手前を一度も変えなかったようで)最後にバテてしまい失速したため、これでタルマエが勝ったかと思いきや・・・序盤はペースについて行けず中盤にいたトゥルーが、最後に36秒台の脚で追い込んで来て優勝をさらって行ったです。(@@)
 来年からは三つ巴になるのか? それともこれからピークを迎えるであろうトゥルーが、上に行くのか?

 尚、昨日の東京大賞典の売上金は27億4963万900円に上り、地方競馬の1レースあたりの最多売上金記録を更新。1日あたりの売上金総額も48億5144万4950円で、こちらも地方競馬では最多を記録した。(*^^)v
 入場者は3万人チョイで。昔を思うと「もう少しはいってくれた方が、盛り上がるんだけどな~」と感じてしまったりもするのだが。最近は、ばんえい競馬も含め、地方競馬でもネット売り上げが占める率がどんどん増えていて。今後もその傾向が続くのではないかと察する。(皆様も是非、
SPAT4や楽天競馬にご加入を。)

 地方競馬は、大晦日も元日も休みなくやっていますが。とりあえず、今年1年、有難うございました。そして、来年もまたよろしくお願いします。m(__)m 久々に勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"】

* * * * *

 でもって、昨日の『慰安婦合意で安倍の変心、裏切りに唖然+リテラが選ぶ安倍のトンデモ発言10~6位』のつづきを・・・。

<ちなみにmewも1位に選ばれた「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」が、政治家、首相として一番アブナイ(&おバXさを示す)発言だったと思う。(`´)
 関連記事・『安倍が「わたしは総理大臣だから」とゴーマン発言&党首討論では質問に答えず』>
 
* * * * *

年末特別企画 リテラの2015年振り返り

え、総理がこんなこといっていいの? 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位?1位 (編集部 2015.12.27)

 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。
 総理大臣がこんなこと言っていていいの?と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。

★5位

「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」

(7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?』で)

 もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保法制を「ていねいに説明する」と何度も繰り返したものの、口から出てきたのはこの通り、無茶苦茶なたとえ話ばかりだった。
 なかでも国民が呆れかえったのは、フジテレビのニュース番組生出演時に披露した「アメリカの火事」というたとえ話だった。安倍首相は得意満面で“総理肝入り”の模型までスタジオに持ち込んだが、それを使って展開したのは、こんな話だった。

「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防士がはじめて出てくるけど、これからは風向きでアメリカの離れの火が日本の家まで来そうなら、日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる。でも、アメリカの家までは行かない」
 アメリカの家の離れ? 家までは行かず道の上? 言っている意味がわからないだけでなく炎の模型がグロテスクな生肉にしか見えなかったことから、結局、ネット上では「生肉総理」と揶揄されてしまった。

 国民がなぜ安保法制に不安を感じていたかといえば、アメリカの戦争に巻きこまれるのでは?という心配があったからだ。しかし、安倍首相は「そんなことはない」の一点張り。そして戦争の危険を、ケンカや火事などにたとえて矮小化しようとした。よくこれで「国民にていねいに説明する」などと言ってのけたものだ。
 だが、本人は国民の不安の声などまるっきり無視。「私もていねいに説明して(国民の)理解が進んできたと思う」(7月13日、自民党役員会)と自画自賛さえしてみせた。はっきり言って、国民をバカにしているとしか思えない。

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★4位

「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」

(3月3日、衆院予算委員会で)

 昨年末の衆院解散の当日に『NEWS23』(TBS)に生出演し、VTRの街頭インタビューに対して「これ、問題だ」と文句をつけた安倍首相。その後、自民党は在京キー局各社に「報道圧力」文書を送りつけたが、この『NEWS23』での発言を国会で問われた際、安倍首相はなんと「私の言論の自由」と言いつのったのだ。
 しかも信じられないのは、再度、国会で民主党・細野豪志議員から“為政者が番組への圧力を言論の自由と主張するのは人権の侵害だ”と反発を受けたときの返答だ。安倍首相はニヤニヤと笑いながら、ひと言「圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ」。さらに得意げにこう畳みかけた。
「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか? 情けないですね、それは。極めて情けない」
 圧力をかけている張本人が何を言うか、と思うが、さらに安倍首相はこうも言った。
「その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由」

 この「当該アナウンサー」とは、現在、降板の危機にさらされている膳場貴子キャスターのことだ。本サイトでは何度も伝えているように、膳場キャスターの降板の裏には安倍政権からの強い圧力の存在があるといわれている。「報道の自由、言論の自由」と言いながらやっていることは真逆、報道の自由を踏みにじるあるまじき行為なのだ。つまり安倍首相は、「オレの言論の自由こそが最優先で守られるべき」と考えているのだろう。
 悪寒が走る話だが、現実はこの安倍思考のまま着実に動いている。現に先日、安倍首相に目の敵にされてきた古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日)から降板することを発表した。いよいよ「言論の自由」は、この男に独り占めされてしまうのかもしれない。

 ★3位

「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というのが、私の信念であります」

(9月11日、ネット番組『櫻LIVE』生出演時に)

 北関東への記録的洪水が起こり多数の不明者の安否が気遣われていた夜、なんと安倍首相は自身の応援団である櫻井よしこと日本会議会長・田久保忠衛が出演するネット番組に生出演。そのなかで飛び出したのが、この発言だ。
 この非常事態に、呑気に信念を語っている場合か、とツッコまずにいられなかったが、いや、そのまえに「歴史に謙虚」って、それあなたが言う?と大きな疑問が湧いた。歴史を蹂躙しつづけているあなたが?と。

 たとえば、今年3月に掲載されたワシントン・ポストのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買(Human Trafficking)の犠牲者」と表現。英語ではHuman Traffickingと強制連行を想起させておきながら、国内向けの説明では軍の関与や強制性の意味はないと二枚舌ですり抜けようとしている。現在、安倍首相は「慰安婦問題の早期妥結を」などと言っているが、このような歴史を直視しない態度では、被害を受けた女性たちも納得できるはずもない。

 さらに醜いのは、今年70年目を迎えた広島の平和式典で、ついに安倍首相は「非核三原則」にふれなかった。これには批判が起こり長崎ではスピーチに盛り込んだが、広島で言葉にしなかったことも「私が判断をした」と言っている。これは過去の反省から生まれた教訓を無碍にする行為であり、核武装への布石と見られてもおかしくはない。

 極めつきは、戦後70年談話だろう。「植民地支配」「侵略」「お詫び」という文言は入れたものの過去の談話を紹介しただけで、結局、安倍首相本人は何も「お詫び」しない文章だった。そして、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といい、子どもを主語にしながらも“オレ、戦争かかわってないし”と開き直るかのような姿勢を見せた。はたして、これが「歴史に謙虚」と言えるものなのだろうか。
 こうした安倍思想は、いまや自民党の安倍チルドレンたちも継承。世界記憶遺産の騒動でも如実になったように、アジアへの侵略や戦時性暴力、虐殺といった事実をことごとく否定しにかかるという散々たる現状だ。これを「謙虚」なんて言ったら、国際社会から失笑を買うことは必至である。

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★2位

「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」

(3月20日、参院予算委員会で)

。言わずもがな自衛隊は軍隊とは認められていないし、軍の保持は憲法に反する。だが、どうやらこの人の頭のなかでは、すでに自衛隊は「我が軍」であるらしい。しかも「我が国の軍」ですらなく「我が軍」って。
 こうしたトンデモな発想は、どこから生まれてくるのか。そのヒントとなるのが、今年2月に行った施政方針演説だ。このなかで安倍首相は「経済再生」や「復興」「女性の活躍」などの改革断行を述べていたが、突然、明治時代の欧米列強について語りはじめ、勇ましくこう宣言しはじめたのだ。
「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません。いまこそ、国民とともにこの道を前に向かって再び歩みだすときです。みなさん! 『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではありませんか!」

 ……改革のたとえ話をするのなら戦後復興でもいいはずなのに、なぜか大幅にタイムスリップして明治。だが、司馬史観に染まった安倍首相のなかでは、侵略戦争を繰り返し多大な犠牲を生んだ明治の「大日本帝国」こそが目指すべき国のかたちなのだろう。だからこそ、あれだけ「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をゴリ押しし(詳しくは過去記事)、「我が軍」などという現行憲法を無視した発言が出てくるのだ。

 しかも背筋が凍るのは、ついに先日、安倍首相自らが旗振り役となり「日本の近現代史を検証する」という勉強会「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせたことだ。当初は、安倍首相以上にファナティックな戦前回帰思想の持ち主である稲田朋美・自民党政調会長が〈極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立〉(毎日新聞より)を目指していたというが、これは安倍首相の意向を十二分に汲み取ったものだろう。
 それにしても、この勉強会は一体、安倍政権でどんな役割を担っていくというのか。考えるだけで戦慄が走るが、本サイトでは会の動きを来年も注視していくつもりだ。

★1位

「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

(7月15日、衆院特別委員会で)

 堂々の1位は、やはりこれしかないだろう。権力を握った人間の強烈すぎる思い上がりが、ここまで見事に表現されている言葉は歴史を見わたしてもそうそうないはずだ。この「私は総理大臣なんですから」という一言で、わたしたちはこの国がどのような状態にあるのかを知ることができる。そう、総理大臣の意のままに法律がつくられ、疑義が呈されても聞く耳をもつつもりはない、とはっきり国民は突きつけられているのだ。これは安倍首相による明確な「独裁者」宣言である。
 明治への憧れと戦前回帰思想が裏付けるように、この人には日本の戦後民主主義に則るという考えはさらさらない。この発言といい、安保法制の強行採決にいたる過程を見ていると、「選挙によって信任したのはアンタたち国民なんだから、オレのやることには黙ってろよ」と言わんばかりだった。

 しかも、今年の世相を象徴する漢字1文字に「安」が選ばれると、「『安』を倍増すると安倍になる」などとウキウキ気分丸出しで言い出す始末。今年、あれだけ国民から批判の声があがったことを、ほんとうにこの人は忘れようとしている、いや、もうなかったことにしているのだ。来年の参院選も、もはや心中では大勝利、思考はすでに憲法改正に移っているのだろう。
 ちなみに本人は、「なんとか頑張って2018年までいけば」などと“あと3年は総理大臣でいたい発言”までぶっている。……もう、勘弁してよ!

 年の瀬にはイヤなことは全部忘れて新年を迎えたいもの。だが、この総理大臣こそがそうはさせてくれない。来年こそはこの暴走を食い止め、「安倍首相退陣祝いランキング」をお届けできたらと願うばかりだ。』


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by mew-run7 | 2015-12-30 11:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

慰安婦合意で安倍の変心、裏切りに唖然+リテラが選ぶ安倍のトンデモ発言10~6位

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【この件はいずれゆっくり書きたいのだが。昨日の慰安婦問題の日韓合意には、びっくりぽん。 (゚Д゚)
 え、そんなのあり~って感じ。(@@) <まさか軍の関与まで認めるとはね~。>

 もしこれがOKなら、もうとっくの昔に問題が解決していた可能性があるのに・・・。
 安倍晋三氏をはじめとする自民党の超保守勢力が、慰安婦の強制連行に関する日本の政府や軍の関与を断固として否定。河野談話を批判し、撤回や見直しを要求すると共に、「国として謝罪は不要。政府として金銭を出すのはダメ」とさんざんアチコチで主張しまくっていたため、日韓の協議がなかなかスムーズに進められなかったのである。(~_~;)

 それが、(仮に米国の強い要望があったとしても)、安倍首相は、いったいどのウラ下げて、安倍首相は、軍の関与を認めた上で、反省や謝罪をクチにしたり、10億円もの大金を国が出したりするというのか。あまりの節操のなさに、mewは開いたクチがふさがらない。 (・o・)

 でもって、安倍シンパや安倍ブレーンの超保守系の議員、識者、ネトウヨなどは、この安倍首相の心変わり&裏切りとも言える決断を簡単に許すのだろうか。(そうだとしたら、彼らも信念のない人たちだよね。^^;)

 他にも書きたいことは山ほどあるのだけど。(シリアで拘束されている安田純平さんのことも気がかり。)
 なかなかブログの記事を書く時間がとれず、ただただ歯がゆい&もどかしい限りだ。(ノ_-。)】

* * * * *

 今回は、リテラの年末特集から、「安倍首相トンデモ発言 10位〜6位」を。

 年末特別企画 リテラの2015年振り返り

 嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(前編)10位〜6位

リテラ編集部 2015.12.27


 ISによる邦人人質殺害事件にはじまり、憲法や民主的手続きを一切無視して行われた安保法制の強行採決、メディアへの圧力、新国立競技場をめぐるドタバタ劇……2015年はまさに憎悪と対立、でたらめ、そして強権政治が日本を支配した1年だった。その中心にいたのは、もちろん安倍晋三首相である。
 2015年、この人はじつにさまざまな耳を疑う発言を繰り返してきた。平気で嘘をつき、話題をすり替え、すぐに逆ギレし、いけしゃあしゃあと話をごまかす……。彼の言葉ほど、日本の危機的状況を示す格好の材料はないだろう。
 そこで今回は、安倍首相はこの1年の発言をトンデモ順にランキング形式でお伝えしよう。ぜひ“反知性主義”の真髄を、とくと味わいいただきたい。

★10位

「第三の矢は的に届いていないとの批判を受けるが、私は大学時代、アーチェリー部だった。私の矢は必ず当たる」

(5月2日、ロサンゼルスでの日米交流関係者との昼食会で)

「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するというアベノミクスが掲げた「3本の矢」。その3本の矢とやらは国民の生活を悪化させ、格差を拡大させるだけで、恩恵にあずかったのは大企業と富裕層だった。
 だが、経済失策という批判も当人はどこ吹く風。「アーチェリー部だったから必ず当たる」と説得力ゼロの発言を自信満々にひけらかしてしまう。さらに、安保法制の強行採決によるイメージダウンを払拭するために、「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」などと言って、またしてもまやかしの「新・3本の矢」をぶちあげたのだ。
 ちなみに、ここまで言うからにはさぞや輝かしいアーチェリーの記録を保持しているのだろうと思いきや、成蹊大時代はなんとただの準レギュラー。自慢できそうなのは、テレビ番組の企画で明石家さんまに勝ったことくらいだ。それでも恥ずかしげもなく「私の矢は必ず当たる」なんてドヤ顔で思いあがってしまう自己過信ぶり……さすがの安定感と言うほかない。

★9位

「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」

(9月30日、国連総会の一般討論演説後の記者会見で)

 シリア難民の受け入れが国際問題となっていた9月、海外の記者から「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた際の安倍首相の返答が、これ。記者は「は?」と思ったことだろう。難民を受け入れるのかと訊いているのに、その回答が「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」とは、まったく会話が噛み合っていない。

 だいたい、安保法制の議論で繰り返し「積極的平和主義に基づく国際貢献ガー」と言っていたのは当の安倍首相だ。難民を受け入れることこそ国際貢献の最たるものだと普通は思うが、この男は他国民なんてただの労働力=奴隷としか考えてないらしい。というか、それ以前にそもそも「難民」と「移民」の違いさえわかっていない頭の悪さ。
 さらに、パリの同時多発テロの発生後は「テロと戦う」と宣言。11月に開かれた国会の閉会中審査では「緊急事態条項」の新設を「極めて重く大切な課題」と言い出した。つまりテロを利用して改憲を進めようというのだ。
 広がる不安にかこつけて改憲にもち込み、「テロの脅威」を煽って難民への排斥感情を増幅させる……。自分の悲願達成のためには人命さえ軽んじる安倍首相の「積極的平和主義」とは、一体何なのだろうか。

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★8位

「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りだ」

(5月14日、安保法案閣議決定後の記者会見で)

 安倍首相おなじみの常套句といえば、この「レッテル貼り」。4月1日の参院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員が安保法制を「戦争法案」と表現するや否や、「レッテルを貼って議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論した。
 しかし、多くの国民は「これってレッテルじゃなく、戦争法案そのものなのでは?」と感じた。その結果、「戦争法案」という言葉は広く使われるようになったし、大規模なデモが数多く起こり、世論調査でも反対する声が多数を占めたのだ。
 当然、安倍首相には戦争法案ではないとする理由を説明する責任がある。にもかかわらず、口から出てくるのは「レッテル貼りだ!」の決まり文句だけ。紹介した記者会見の発言のみならず、7月に生出演したネット番組でも「いつかは徴兵制があるのではないかと、野党はずっとキャンペーンを張っている。でも、これは無責任なレッテル貼りだと思います」と、見事なワンパターンで押し通した。これで国民に納得しろというほうがどうかしている。

しかも、じつは誰よりもレッテル貼りが好きなのは、安倍首相本人だ。代表的なのは、2月の衆院予算委員会で西川公也・農林水産相への献金問題を追及していた民主党議員に対し、安倍首相がニヤニヤしながら飛ばした「日教組!」「日教組どうするの日教組!」というヤジだろう。安倍首相は“民主党は日教組から献金をもらってるだろ?”と主張したわけだが、しかしこれは完全なデマ。後に事実誤認であることを認め、発言を訂正するにいたった。
「レッテル貼りだ!」と相手を攻撃する安倍首相こそが、レッテル貼りの張本人だった……。この茶番芸、全然笑えないんですけど。

★7位

「早く質問しろよ!」

(5月28日、衆院特別委員会で辻元清美議員に向かって)

 というわけで、レッテル貼りの名(迷)手である安倍首相なのだが、もうひとつ得意技とするのが、安倍首相謹製のヤジ。前述した「日教組!」ヤジでは猛批判を喰らったのに、舌の根も乾かぬうちに今度は、機雷掃海のリスクについて指摘する辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とイライラした調子で声を張り上げた。
 相手が喋っているのに、話も聞かずに文句を言う……。こんなことをやったら、幼稚園児でも親や先生に叱られる。ましてや一国の総理大臣が、国会でやるような振る舞いでは決してない。そもそも、首相がヤジを飛ばす行為自体が前代未聞。あの口の悪い麻生太郎や「イラ菅」と呼ばれた菅直人でさえ、首相在任時にヤジを飛ばしたことはないのだ。

 しかも唖然とさせられるのは、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした前日に安倍首相は、「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」などとヤジを批判していたという事実だろう。人には文句をつけるくせに、自分はオッケー。どんだけ自己中マイルールだよ?とヤジりたいのはこっちだ。
 そして、ご存じの通り、この「早く質問しろよ!」発言から約3カ月後にも、安倍首相はまたも「まあいいじゃん、それで」とヤジ。もちろん大きな批判が巻き起こった。この人の場合、懲りないというより「反省する」という行為そのものをしたことがないのだろう。

 ★6位

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

(1月17日、日エジプト経済合同委員会でのスピーチで)

 すべては安倍首相の中東訪問、エジプトでのこの発言がきっかけだった。安倍首相はこのとき「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と、はっきり“難民支援ではなくIS打倒のため”と宣言。当然、この発言はISの逆鱗にふれ、湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がなされてしまったのだ。

 しかも悪質なのは、このときすでに後藤さんがISに拘束されているという事実を官邸は掴んでいた、という点だ。
 外務省は昨年11月の時点で後藤さんがシリアで音信不通になっていることを把握、現地ガイドに聞き取りを行っていたが、12月2日、妻のもとにISから身代金要求が届いてしばらく後に、外務省は妻と現地ガイドに対して厳重な“口止め”を行っている。この12月2日とは衆院選の公示日だった。つまり、後藤さんのIS拘束が表沙汰になれば選挙戦に影響するため、口封じを行ったのだ。

 それだけではない。こうした背景から外務省は安倍首相の中東訪問の見直しを迫っていたが、官邸は進言を聞かず中東行きを決行。そして、現地で飛び出した打倒IS発言……。このスピーチも「総理官邸が主導して作成した」と外務省関係者は証言している。

 このようにISを逆撫でする行為を重ねた上、人質解放の交渉もほとんど後藤さんの妻に任せきりにして責任を放り投げた結果、あの悲しい結末を迎えてしまった。それでも安倍首相は、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」と声明を発表するなど、相変わらず対テロ戦争を“演出”することに余念がない。それは前述したように、テロを利用して改憲を進める腹づもりがあるからだ。
 この無責任を、決して忘れてはいけない。
---------------------------------------------------------------------------------
 一気に10位から6位までをお伝えしたが、つづく後半では、安倍首相のさらなる唖然・騒然発言をお伝えする予定だ。「もうお腹いっぱい!」という人も多いと思うが、ぜひ後編もお付き合いいただきたい。
(編集部)』

THANKS


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by mew-run7 | 2015-12-29 10:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

古館に続き、岸井も降板の報道~同時降板の背景+安倍自民の卑劣な選挙対策

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 以前から書いているように、安倍官邸&自民党が、最も問題視、敵視しているTV番組は、テレ朝系の「報道ステーション」(特に古館伊知郎キャスター)と、TBS系の「NEWS23」(特にアンカーの岸井成格氏)なのだけど・・・。

<他にTBS系の「サンデーモーニング」にも超保守系から強い批判が。^^; 尚、同じく批判が強かったみのもんた氏の「朝ズバッ」は既に潰されている。_(_^_)_>

 先週24日、ついに古館伊知郎キャスター「報道ステーション」の降板を発表。(『古館が報ステ降板を発表~改憲、富国強兵に向かう岐路で、メディア支配に警戒を』)
http://mewrun7.exblog.jp/23928264/

 また、先月中旬、「NEWS23」の岸井成格氏に関して、安倍シンパの超保守系文化人が新聞広告で批判するという異例の事態が起きていたのだが。(『NEWS23潰しに動く安倍自民&超保守派~岸井攻撃の広告を出した団体の正体』)
 25日には、一部新聞が岸井氏の「NEWS23」降板が決まったと報じた。(・o・) <ただし、こちらは未確認。>
 
『「NEWS23」アンカー岸井成格氏も来春で降板

 TBS系「NEWS23」でアンカーを務める岸井成格(しげただ)さん(71=毎日新聞特別編集委員)が来年3月いっぱいで同番組を降板することが24日、分かった。13年4月からニュース解説を担当し、メーンキャスターの膳場貴子アナ(40=産休中)を支えてきた。同局系「サンデーモーニング」のコメンテーターを長く務め、同局系の選挙特番の解説も務めてきた。

 9月16日放送の「NEWS23」で「安保法案は憲法違反であり、メディアとして廃案に向け、声を上げ続けるべき」と発言したことを、作曲家すぎやまこういち氏が代表を務める団体「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(代表呼び掛け人)が放送法に違反するとして問題視。全国紙に意見広告を掲載し、公開質問状を出す騒ぎになっていた。
 岸井さんの降板についてTBS広報部は「番組の制作過程についてはお答えしていません」としている。(日刊スポーツ 15年12月25日)』

* * * * *

 しつこく書いていることだが。安倍官邸は自分の考えを強く批判するTV番組&出演者を許容せず。
 放送法の公正中立性を盾にとって、あちこちから遠まわしに圧力をかけ、自分たちの行っている国政や目指している政策への批判を封じ込めて、よりよい形でPRさせようとしているのである。(-"-)

 それこそ昨年の衆院選前には、安倍自民党は「NEWS23」の報道の仕方に立腹して、すべてのTV局に警告書とも言えるような書面を配布。
 各TV局は、安倍官邸や自民党からのお叱りをおそれ、「さわらぬ神にたたりなし」とばかりに選挙関連のことを扱うのを控えったため、選挙関連の放送は前回選挙の1/3に減ってしまうことに。 (゚Д゚)
 
 それゆえ、14年末の衆院選では、大きな争点として国民に考えてもらう必要があった「集団的自衛権」&「安保法制」のことは、ほとんど取り上げられず。また、アベノミクスの失敗、悪化するばかりの経済格差、社会保障、約束守らない選挙制度改革などなどのこともほぼスル~されてしまった感じがある。(ーー)

 そして、来年7月頃には参院選(or衆参W選)を控えているのであるが。mewは、安倍自民党が、早めにアチコチに手を回して、政権の問題点や批判を大きく取り上げて、安倍自民党ににマイナス要素を与えそうなTV出演者(キャスター、アンカー、コメンテーターなど)を、今のうちから排斥しておこうと。
 そのためにも、まずは、最もかわいくないと思っていたジャマな2人を、番組降板させようとしたのではないかと察する。(@@)

* * * * * 

 安倍政権のメディア支配については、今後もずっと書いて行くつもりでいるのだけど。
 一般の国民、視聴者がこのアブナイ流れに早く気づいて、こちらがTV局やその背後にいるスポンサーをコントロールするぐらいの気持ちがないと、強大な政治権力に対抗して行くことは難しいと思うし。
 相次ぐキャスターやアンカーの降板に、まずは多くの人に「何かおかしいぞ」という感覚を持ってもらえるようにしなければと思ったりもするmewなのだった。(@@)

* * * * *
 
 でもって、この「報道ステーション」の古館氏、「NEWS23」の岸井氏の2人の同時降板の背景に関して、上智大学の碓井広義教授が、興味深い記事を掲載していたので、それをアップするです。(・・)

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『報道ステーション』と『NEWS23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は!?
碓井広義 | 上智大学文学部新聞学科教授(メディア論)2015年12月25日 配信

12月24日、『報道ステーション』(テレビ朝日系)の古舘伊知郎キャスターが、来年3月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。

同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。

「NHK『ニュースウォッチ9』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は2015年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了!”と喜んでいることでしょう。残るはTBS『NEWS23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」

そして一夜明けた25日、「残るは『NEWS23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年3月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の“年末大掃除”は、いよいよシャレでは済まなくなる。

●異様な意見広告

11月の中旬、紙面全体を使った意見広告が読売新聞と産経新聞に掲載された。題して「私たちは、違法な報道を見逃しません」。

広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体で、『NEWS23』のキャスター、岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を非難する内容だった。

今年9月、参議院で安保関連法案が可決される直前、岸井氏は番組内で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げるべきだと私は思います」と述べた。意見広告はこの発言を、番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法への「重大な違反行為」に当たると断じていた。

確かに放送法第4条には「政治的に公平であること」や、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されている。

しかし、それは一つの番組内における政治的公平ではなく、事業者が放送する番組全体のそれで判断されるべきものだ。その意味で、岸井発言は決して“違反行為”などではない。

2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ。この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということか。

個人に対する新聞での意見広告というのも異例だったが、それ以上にこの意見広告を目にした時の違和感は、“視聴者(市民)の意見”という形をとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことだ。

『NEWS23』は、『報道ステーション』と並んで、政権に対しても“言うべきことは言う”姿勢を持った貴重な報道番組だ。その姿勢は、故・筑紫哲也氏がキャスターを務めていた頃と比べて弱まってはいるが、現在も岸井氏が孤軍奮闘で引き継いでいる大事なカラーである。

昨年の11月、同番組に出演した安倍首相は、VTRで紹介された街頭インタビューで自身にとって厳しい意見が流れると、生放送中にも関わらず「これ、ぜんぜん(国民の)声を反映していませんが。おかしいじゃないですか」と抗議した。そうした経緯も、この異様な意見広告で思い起こされた。

また、この広告が出た時期も絶妙だった。10日ほど前の11月6日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)が、『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題に関して「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。この意見書の中で、放送に介入しようとする政府・与党を、「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと強く批判したのだ。意見広告は、BPOの意見書に対する政権の反感・反発を“代弁”したかのようなタイミングと内容だった。

そして、もう一つ気になっていたのは、この意見広告に対して、TBSがきちんとした反論や抗議を行ってこなかったことである。本来なら、岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として示すべき事態だった。

そして、いきなり今回の「岸井氏降板」報道である。

●視聴者に対して説明を

現在、政権の露骨なメディアコントロールが続いている。昨年11月の各局報道局長に対する公平中立要請。今年4月、『クローズアップ現代』に関する総務大臣からの厳重注意。自民党情報通信調査会が行った、NHKとテレビ朝日の幹部への事情聴取。また6月には自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかける」という暴言。さらにBPOの意見書も、政権中枢は真摯に受けとめてはいないことが、いくつかの発言で明らかだ。

テレビ朝日は、そして(岸井氏の件が事実であれば)TBSも、こうした背景と両キャスターの降板が無関係だと言い切れるのか。政権への”恭順”を示すための、トカゲのしっぽ切りではないのか。それは放送の自律や報道の自由を自ら放棄することに繋がらないのか。両局は、視聴者に対して明確な説明を行うべきだろう。』

 THANKS


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by mew-run7 | 2015-12-28 15:01 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田vs.蓮舫のちょっとコワイ舌戦+シブがき安倍が目論む20年までの長期政権

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 非常に残念なことに(mew的には、屈辱だとさえ思えることに)、安倍晋三氏が12年末に首相の座に返咲いて、丸3年も立ってしまったらしい。_(。。)_

 その感想を問われて、安倍首相は「桃、栗3年、柿8年」という言葉を引用して、(下手すると8年もの)長期の政権存続に意欲を示したという。(>_<)

<mewにしてみれば、最初からず~っと渋柿みたいな国政が続いてるんだけど。(-"-)>


『安倍晋三首相(自民党総裁)は25日、第2次政権発足から26日で3年を迎えることについて、「『日本を取り戻す』との考え方の下に経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
 「『桃栗三年柿八年』というが、桃と栗は何とか収穫できたのかなと思う。この前、(官邸内にある)庭の柿を食べたが、結構渋かった」とも述べた。

 自民党は党則などで総裁任期を連続2期6年としており、首相の総裁任期は平成30年9月までだが、首相周辺には党則変更による総裁任期の延長論が出ている。首相の「柿八年」発言は、渋柿が熟す5年後の2020(平成32)年に開かれる東京五輪・パラリンピックをにらみ、長期政権への意欲を込めたと受け止められそうだ。(産経新聞15年12月25日)』

『「桃栗(くり)三年柿八年。桃と栗は、何とか収穫できたのかなと思います」。安倍晋三首相は25日、第2次政権発足から26日で3年を迎えるのに当たり、首相官邸で記者団に感想を問われ、こう答えた。

 首相は「経済の再生、外交・安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と振り返った。「桃栗三年」は果実が収穫できるようになるには長い年月が必要ということわざで、長期政権に改めて意欲を示したものとみられる。
 ただ、自民党総裁の任期は連続2期6年まで。柿が成熟するには任期延長が必要で、過去に延長したのは中曽根康弘元首相しかいない。首相は官邸の庭の柿を取って食べてみたエピソードを紹介し、「結構、渋かった」と笑顔をみせた。(毎日新聞15年12月25日)』

* * * * *

 安倍陣営がスローガンに掲げた「日本を取り戻す」は、本当は「強い日本を取り戻す」の「強い」がはいっているのだ。(-_-)

 明治維新ロマンが大好きな安倍首相&超保守仲間たちは、日本を王政復古した明治になぞらえて、また天皇を国体とした国家主義の国にしようと。そして、経済的にも軍事的にも(中国に打ち勝って)アジア、ひいては世界のTOPの国にしたいと。彼らはそれを最大の目標にして、国政を行なっているのである。(・・)

<憲法改正も、GHQが主導した戦後憲法を否定して、「(戦前の)日本を(少しでも)取り戻す」ため。本当は自主憲制定という形で、全文を変えてしまいたいのである。(-_-;)>

* * * * *

 安倍陣営は、それらを実現するためにも、また2020東京五輪の開会式に首相として出席したいという思いを果たすためにも、何とか長く安倍政権を存続させたいと考えているようで。
 最近、安倍首相自身、国政に関してもやたらに「2020年までに云々」とクチにする機会が増えているような感じがある。(上の柿8年の話もしかり。)(ーー)

 今月15日にも、安倍親衛隊を自認する鳩山邦夫氏が、自民党の党則を改正して、安倍氏の3選(最長9年)に道を開くべきだと主張していたなんてニュースも流れていたりして。(・o・)

『自民党の鳩山邦夫元総務相は15日、自らが主宰する勉強会「きさらぎ会」の会合で、安倍晋三首相が9月に無投票で党総裁に再選されたことに関し、「3年間見事に務めたならば、党則を変更してまたやってもらえればいい。それが無投票当選の裏の心だ」と述べ、総裁任期を連続2期6年までとしている党則を改正し、安倍氏の3選に道を開くべきだとの考えを示した。(時事通信15年12月15日)』

 そんなに長く安倍政権が続いたら、日本がとんでもないアブナイ国になるのが目に見えているだけに(安保だけでなく、庶民の仕事や生活もね)、絶対に渋柿の長期政権など実現させないように・・・できるなら、来年にでも安倍政権を終わらせられるように、何とかしたいとガチで(=真剣に)思うmewなのだった。(@@)

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安倍首相が、自らの後継者にと期待しているのが、安倍っ娘&超保守のマドンナ・稲田朋美氏。(・・)
 
 首相は、第二次政権発足後、まだ当選3-4回で要職の経験がほとんどなかった稲田氏に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣や党三役の政調会長を歴任させて、何とか女性初の首相になるにふさわしい実績をつけさせようと懸命になっている。(>_<)

 このブログでは、稲田氏が1-2年生の頃から彼女のことを取り上げているのだけど。彼女は、安倍晋三氏をしのぐレベルの、まさにイっちゃった系&最右翼とも言えるの超保守系思想の持ち主。
 先日も『安倍直属のアブナイ歴史勉強会~超保守の稲田主導で党内に溝。国内外からも疑問』に書いたように、今も超保守的な歴史認識を普及させることに熱心に取り組んでいる。
 mewは、そんな人を首相にするような政府与党、世の中になったら、もう日本は終わりだと思うし。日々、居酒屋で「稲田が首相になるなら、mewは日本人をやめてやる~」と、わめいているほどだ。(@@)

 しかも、最近、稲田氏も勘違いが始まったのか、だんだんエラそ~にTVなどに出演して、上から目線でものを言う場面が増えている感じが。そこで、これからは「稲田叩き」にも力を入れようかと思ったりもしているのだが・・・。

 昨日、日テレのニュースで、稲田朋美氏と蓮舫氏が(別どり)で言い合う(ヨイショしながら、けなし合う?)特集部分があって、実に面白かったので、ここにアップしておきたい。(・・)

* * * * *

『来年、安倍内閣の看板政策の一つである女性活躍推進法が施行される。女性活躍推進法とは、女性が今よりもっと社会の中心になって働けるように、従業員が300人を超える企業に女性管理職の「数値目標」公表などを義務付けるもの。女性の働く環境は改善されるのか、政治部の伊佐治健部長が与野党二人の女性リーダーに聞いた。

 まず、自民党・稲田朋美政調会長に、賃金の格差にどう取り組むか聞いた。

 稲田氏「女性が賃金を抑えられている要因はたくさんあると思うんですね。たとえば、(年収)130万の壁、雇用改革、非正規をなくす、どれも非常に難しい課題だけれども、難しいけれども本質的な課題を解決してきたのが安倍政権のいいところだと思いますので、それをやっていきたいと思います」

 もう一つの鍵となる子育て支援はひとり親世帯への手当を強調した。

 稲田氏「補正予算と本予算で子育て関連、新3本の矢の2番目の関連で約7000億の施策予算を組んでいます。その中でもメリハリがついた形で、ひとり親家庭ですとか、たくさんの子供さんを持っておられる家庭、低所得者家庭という真に困っておられる方、真に必要とされる方々に、手厚い形でかつてない大きな規模で子育て支援をやることにしている」

 これに対し、民主党の蓮舫代表代行は、政府が打ち出す、第2子第3子への児童扶養手当の倍増には異論を唱えた。

 蓮舫氏「第1子の額をもっと上げて、第2子、第3子の額ももっと現実的に上げる。ご高齢者に3万円をばらまくより、よっぽど有益な金の使い方だと思います。自分から産みたいという方を支える、そのためには、今の家族関連費用があまりにも薄いですから、公共事業や防衛費を伸ばす、その余力があるのであれば、そのお金を私たちは子供に注ぎたいと思います」

 一方、来年、争点化する可能性があり、自民党が結党以来の目標とする憲法の改正について聞いた。

 稲田氏「今年、立党60年で立党の精神をもう一度見直す時期でもあったわけですが、なぜ憲法改正しなければいけないのか、というところも含めて国民的な議論をまずやるということが重要だと思います」

 蓮舫氏「まず立憲主義を理解しないで憲法解釈だけで新たな安保法案を出してきた政権に、憲法改正を語る資格はないと思っています。まずは憲法改正をしたいのであれば、憲法解釈を変更しただけで安保の方針180度転換した自分の行いをまず、わびるべきです。その上で国民の皆様方に本来行いたい憲法改正を提言したいのであれば、それは私たちは議論としては受けて立ちます」

 最後に、国会でぶつかりあう二人にそれぞれの思いを聞いた。

 蓮舫氏「稲田政調会長のタフさと、ギャップのあるプライベートのかわいさというのは、私は魅力的だと思っています。ただ、もしできれば、今の時代これからの時代を生きる女性の置かれている立場を、もう少し、古典的な考え方ではなくて新しい考え方になっていただけると、私たちは政策で分かり合えると思います」

 これに対し、稲田政調会長は…。

 稲田氏「(笑)よく批判されるんですけれども、結構私は保守リベラルなんですね。女性のいいところは、おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいくところだと思うんですね。蓮舫さんもそういうところがありますよね。そういう、今までの政治の世界では見られないような正しいことをしっかりとおそれずに言っていくということを女性としてやっていきたいなと思います」

 二人はライバル同士だが、行政改革への姿勢などに相通じるものもあるようだ。国会議員に占める女性の割合は日本は国際的に低いのが現状だが、女性議員が徐々に政治の真ん中に来ていることで変化の兆しも感じる。(日本テレビ系15年12月26日)』

* * * * *

 まさに古典的な稲田氏が「私は保守リベラルなんですね」と言った時には、思わず「はあ?」と言いたくなったmewなのだが。「憲法改正」を目標にして、「おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいく」姿勢には、アブナイ女性特有のコワイ部分があるわけで。
 ひとりの女性&国民として、何とかこの稲田氏の動きも阻止したいと思っているmewなのである。(@@)

  THANKS

 このブログでは、稲田氏が1-2年生の頃から彼女のことを取り上げているのだけど。彼女は、安倍晋三氏をしのぐレベルの、まさにイっちゃった系&最右翼とも言えるの超保守系思想の持ち主。
 先日も『安倍直属のアブナイ歴史勉強会~超保守の稲田主導で党内に溝。国内外からも疑問』に書いたように、今も超保守的な歴史認識を普及させることに熱心に取り組んでいる。
 mewは、そんな人を首相にするような政府与党、世の中になったら、もう日本は終わりだと思うし。日々、居酒屋で「稲田が首相になるなら、mewは日本人をやめてやる~」と、わめいているほどだ。(@@)

 しかも、最近、稲田氏も勘違いが始まったのか、だんだんエラそ~にTVなどに出演して、上から目線でものを言う場面が増えている感じが。そこで、これからは「稲田叩き」にも力を入れようかと思ったりもしているのだが・・・。

 昨日、日テレのニュースで、稲田朋美氏と蓮舫氏が(別どり)で言い合う(ヨイショしながら、けなし合う?)特集部分があって、実に面白かったので、ここにアップしておきたい。(・・)

* * * * *

『来年、安倍内閣の看板政策の一つである女性活躍推進法が施行される。女性活躍推進法とは、女性が今よりもっと社会の中心になって働けるように、従業員が300人を超える企業に女性管理職の「数値目標」公表などを義務付けるもの。女性の働く環境は改善されるのか、政治部の伊佐治健部長が与野党二人の女性リーダーに聞いた。

 まず、自民党・稲田朋美政調会長に、賃金の格差にどう取り組むか聞いた。

 稲田氏「女性が賃金を抑えられている要因はたくさんあると思うんですね。たとえば、(年収)130万の壁、雇用改革、非正規をなくす、どれも非常に難しい課題だけれども、難しいけれども本質的な課題を解決してきたのが安倍政権のいいところだと思いますので、それをやっていきたいと思います」

 もう一つの鍵となる子育て支援はひとり親世帯への手当を強調した。

 稲田氏「補正予算と本予算で子育て関連、新3本の矢の2番目の関連で約7000億の施策予算を組んでいます。その中でもメリハリがついた形で、ひとり親家庭ですとか、たくさんの子供さんを持っておられる家庭、低所得者家庭という真に困っておられる方、真に必要とされる方々に、手厚い形でかつてない大きな規模で子育て支援をやることにしている」

 これに対し、民主党の蓮舫代表代行は、政府が打ち出す、第2子第3子への児童扶養手当の倍増には異論を唱えた。

 蓮舫氏「第1子の額をもっと上げて、第2子、第3子の額ももっと現実的に上げる。ご高齢者に3万円をばらまくより、よっぽど有益な金の使い方だと思います。自分から産みたいという方を支える、そのためには、今の家族関連費用があまりにも薄いですから、公共事業や防衛費を伸ばす、その余力があるのであれば、そのお金を私たちは子供に注ぎたいと思います」

 一方、来年、争点化する可能性があり、自民党が結党以来の目標とする憲法の改正について聞いた。

 稲田氏「今年、立党60年で立党の精神をもう一度見直す時期でもあったわけですが、なぜ憲法改正しなければいけないのか、というところも含めて国民的な議論をまずやるということが重要だと思います」

 蓮舫氏「まず立憲主義を理解しないで憲法解釈だけで新たな安保法案を出してきた政権に、憲法改正を語る資格はないと思っています。まずは憲法改正をしたいのであれば、憲法解釈を変更しただけで安保の方針180度転換した自分の行いをまず、わびるべきです。その上で国民の皆様方に本来行いたい憲法改正を提言したいのであれば、それは私たちは議論としては受けて立ちます」

 最後に、国会でぶつかりあう二人にそれぞれの思いを聞いた。

 蓮舫氏「稲田政調会長のタフさと、ギャップのあるプライベートのかわいさというのは、私は魅力的だと思っています。ただ、もしできれば、今の時代これからの時代を生きる女性の置かれている立場を、もう少し、古典的な考え方ではなくて新しい考え方になっていただけると、私たちは政策で分かり合えると思います」

 これに対し、稲田政調会長は…。

 稲田氏「(笑)よく批判されるんですけれども、結構私は保守リベラルなんですね。女性のいいところは、おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいくところだと思うんですね。蓮舫さんもそういうところがありますよね。そういう、今までの政治の世界では見られないような正しいことをしっかりとおそれずに言っていくということを女性としてやっていきたいなと思います」

 二人はライバル同士だが、行政改革への姿勢などに相通じるものもあるようだ。国会議員に占める女性の割合は日本は国際的に低いのが現状だが、女性議員が徐々に政治の真ん中に来ていることで変化の兆しも感じる。(日本テレビ系15年12月26日)』

* * * * *

 稲田氏が「私は保守リベラルなんですね」と言った時には、思わず「はあ?」と言いたくなったmewなのだが。「憲法改正」を目標にして、「おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいく」姿勢には、アブナイ女性特有のコワイ部分があるわけで。
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by mew-run7 | 2015-12-27 13:44 | (再び)安倍政権について | Trackback

民主を揺らす小沢一郎~万全の体制作りをする自民&野党再編は間に合うのか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  安倍自民党は、結局、年内に国会を開かず。安保外交、消費税、予算などを固めて、来年の通常国会&国政選挙(のためのバラまき)に備える作戦をとった。(・・)
 他方、野党では、民主党に解党論が出たものの、話が進まず。共産党が提唱した野党連合の話も進まず。半年ちょっと後に参院選(or衆参W選)を控えて、果たして野党共闘の体制作りが間に合うのかビミョ~なところ。(-_-;)

 そんな中、野党により「オリーブの木構想」を提唱している小沢一郎氏はどう動くのか・・・。
 20日の『小沢が維新に手を伸ばす~維新は保守系新党組と民主・生活組に再分裂か?』に続いて、今回は文芸春秋の「赤坂太郎」から、『融解寸前、民主を揺らす小沢一郎』という記事を・・・。
  
* * * * *

『融解寸前、民主を揺らす小沢一郎  <文藝春秋 12月10日(木)>

園遊会の立ち話で解党論議。「らしさ」の抜けない野党第一党の迷走は続く

    ◇    ◇

 全国の注目を集めた大阪ダブル選挙は、2015年11月22日に投開票を迎え、府知事選は現職の松井一郎、大阪市長選は新人の吉村洋文が当選した。どちらも地域政党「大阪維新の会」が推す候補。NHKはじめ報道機関が、投票が締め切られた午後8時、一斉に2人の当選確実を伝える圧勝で、前任の市長となる橋下徹の政治的影響力が健在であることをまざまざと見せつけた。

 自民党は、市長選で勝ち「一勝一敗」の五分に持ち込みたかったが2敗に終わった。同時に行われた大阪市議補選(西成区)も負けているので、厳密にいえば3連敗となる。

 だが、党全体がダメージを受けているようには見えない。橋下率いる国政政党「おおさか維新の会」は早晩、安倍政権と共同歩調をとると噂されている。松井が官房長官・菅義偉と昵懇の仲であることも周知の事実だ。安倍政権にしてみれば、この選挙は勝っても負けても痛くない選挙。言い換えれば自民一強の時代を象徴する1日だったともいえる。

 主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のためトルコ・イスタンブールを訪れていた首相・安倍晋三に悲劇の一報が届いたのは現地時間13日の夜だった。

「フランス・パリで同時多発テロ発生。死傷者多数」

 どういうわけか安倍は、外遊中に大きな出来事が起きる。1月の「イスラム国」がジャーナリスト・後藤健二らの拘束を公表した時、安倍は中東訪問中。2013年1月、アルジェリアの人質拘束事件の時は東南アジア歴訪中だった。古くは安倍の首相としての初外遊となった06年10月には、北朝鮮の核実験の知らせを北京からソウルに飛ぶ専用機の中で聞いた。

「慣れている」からというわけではないのだろうが、安倍は留守を預かる菅に電話で「テロ対策に緊張感を持って当たるように」と指示。翌朝に自ら「断固テロを非難する」とメッセージを発した以降は、粛々と外交日程をこなした。17日昼にいったん帰国すると、その20時間後、翌朝にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が行われるマニラに。そして20日からはマレーシアに飛び、22日の東アジアサミット(EAS)などの国際会議に臨んだ。

 一連の会議の中で安倍はEASを最重視していた。米大統領・オバマやアジア諸国首脳と連携し、中国が南シナ海で人工島を造成する動きに強い警告を発し、包囲網を敷こうという考えでいたのだ。

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 EASが開会する直前のわずかな時間に、日中両国は神経戦を繰り広げている。安倍が、フィリピン大統領・アキノと談笑していると中国首相・李克強が近寄り、随行の日本語通訳を介して「ソウルで行われた日中韓首脳会談は良かったですね」などと話し掛けてきた。安倍は、李克強の話に同調しながらも「南シナ海の問題をEASで取り上げないように牽制してきたな」と感じた。安倍の方は逆に李克強が、日本の歴史認識問題を取り上げるかどうか、気にしていた。

 EAS会合は、発言を希望する首脳がボタンを押し、それに沿って議長に指名されるというルールだった。アジア各国の首脳が相次いで中国を批判する発言をしたが、安倍はなかなかボタンを押さなかった。李克強は安倍の発言を見極めてから発言をしようと考えていたのかもしれないが、しびれを切らしたようにボタンを押し、先に発言。歴史認識などで日本を非難することはなかった。それを見届けて、最後に安倍が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、軍事目的での利用の動きが今なお継続している。深刻に懸念する」と訴えた。

 中国からの日本批判を封印させ、中国包囲網を敷くことに成功したことになる。「待ち」の戦術が当たり、安倍は会議後の随行団との懇談会でもいつになく上機嫌だった。

■2つの「TPP」

 安倍が1カ月の半分、日本を空ける外交重視シフトを敷いた11月。国内では憲政史上珍しい事態が起きていた。臨時国会が開かれなかったのだ。

 憲法53条には「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。それに従い野党は召集を求めたが要求は封殺された。

 安倍の外交日程が立て込んでいたことや、通常国会が95日間も会期延長されたことで秋以降の政治日程が窮屈になったという事情もあった。ただ最大の理由は「できれば開きたくない」と政府・与党が考えていたからだった。

 10月から11月にかけて永田町では「2つのTPP」の嵐が吹いていた。一つは言うまでもなく大筋合意した環太平洋経済連携協定。安倍政権は「画期的な合意」と胸を張るが、農家、酪農家などの反発は強い。12年の衆院選で自民党がTPP反対を訴えていたこととの整合性も問われている。

 もう一つのTPPは、与党国対などの間で、暗号のように使われている言葉、「タカギ・パンツ・プロブレム」だ。復興相・高木毅が約30年前、地元・敦賀市で女性宅に侵入し下着を盗んだとされる問題は、週刊誌報道で火がつき騒動となった。「大臣が下着泥棒」という前代未聞の疑惑は、かねて「脇が甘く、閣僚は任せられない」とささやかれていた高木を起用した安倍の任命責任が問われかねない。

「2つのTPP」以外にも、政権側は多くの難問を抱える。

 9月に成立した安保関連法は、今も国民の過半数が反対する。消費税が10%に上がる時に導入する軽減税率を巡っては与党内の自民、公明両党の間でせめぎ合いが続く。国会が開かれれば野党側は、与党内の足並みの乱れを追及してくるだろう。一連の難問を追及されるのを回避したい。これが政府・与党の本音だ。

 憲法に従い、召集すべきだという動きは政権内にもあることはあった。衆院議長・大島理森は、12月初旬に10日程度だけ臨時国会を開くという案を首相官邸側に打診している。だが回答は「ノー」だった。

 臨時国会を開かないことが決まったのは11月12日。安倍と自民党幹事長・谷垣禎一の会談だった。だが、会談後記者対応した谷垣は、その事実を明かさなかった。「召集せず」は16日に安倍がトルコで行う同行記者団との懇談で明かすことになっていたのだ。こんな回りくどい手法をとることからも、政権内で安倍の存在が突出していることがうかがえる。

 臨時国会が開かれなかったのは野党側にも問題がある。

 10、11の両日には衆参で1日ずつ予算委員会が、閉会中審査という形で開かれたが、ここで野党が政権を追い詰めれば「本格論戦が必要だ」と世論も高まっていただろう。しかし野党側はそれができなかった。特に代表・岡田克也、元外相・前原誠司らエース級をそろえて臨んだ民主党の低調さは顕著だった。この時、民主党は分裂含みの内紛で揺れ、安倍政権を追及する態勢はとれていなかったのだ。

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「左に振れすぎた」

 11日。つまり岡田と前原が国会で質問した翌日の夜。東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京には前原、政調会長の細野豪志、そして結いの党の前代表で今は維新の党の江田憲司の姿があった。3人は、民主党を解党し、ゼロベースで維新の党などと野党結集を図るべきだという考えで一致した。

「一度裸になって、一つの理念に沿って再結集すべきだ」

 議論をリードしたのは江田だった。この夜の会合で前原と細野は記者を避けるように地下から会場に入り、帰りも地下から出ようとした。ところが江田が「カメラの前を通って帰りましょう」と促したため、結局、民主党の2人はマスコミの前を通って細野の車でホテルを後にし、それが報じられて話が大きくなった。
 
 翌12日午後、前原は東京・元赤坂の赤坂御苑で行われた園遊会の席で顔を合わせた岡田に、前夜の会合の経緯を伝え、決断を迫った。が、岡田は「単なる看板の掛け替えではダメだ」と難色を示した。これほどの重大な案件を皇室行事の合間の立ち話でするというのも、いかにも民主党らしいが、結果として話し合いは平行線に終わり、党分裂か、との緊張感が走った。

 それにしても、安保法案の審議の過程では、反対の世論を背に攻勢に立っていたように見えた民主党が、なぜ内紛に直面しているのか。これについては、自民党の会合で谷垣が口にした「先の国会でわれわれも傷ついた。そして、左に振れすぎた民主党も傷ついた」という解説が正鵠を得ている。

 民主党の中には、安倍の外交・安保政策に一定の理解を示す議員が少なからずいる。その代表格が前原であり、細野である。彼らは先の国会で岡田執行部がとった「安保法案絶対反対」の抵抗野党ぶりに失望した。

 亀裂をさらに深めたのが共産党との連携問題。「国民連合政府」構想を掲げる共産党委員長・志位和夫のラブコールに岡田が前向きと見えたことに、前原らは強い危機感を持った。その彼らが民主党解党を訴えた。民主党内では野党結集を図るべきだという点では一致しているが、岡田ら執行部は共産党も排除せず左側から進めようとし、前原らは「センターライト」に戻した結集を目指す。この路線対立が今回の解党騒動の本質だ。

■今度こそ最後?

 野党再編問題を複雑にしているもう一つの要因が「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・小沢一郎の存在だ。民主党の歴史の中で「親小沢」か「反小沢」かは永遠のテーマである。岡田、前原、前首相の野田佳彦、幹事長の枝野幸男ら、かつて「七奉行」と言われた幹部は反小沢を結集軸にしていた。岡田、枝野ら執行部は今も小沢との連携には慎重だ。

 一方、前原は親小沢側に転向している。05年9月の衆院選で民主党が惨敗を喫した時、小沢は前原の後見人である稲盛和夫を介して「君を代表に推すから、党務は任せてほしい」と「前原代表・小沢幹事長」を打診してきたことがある。前原はこれを断り、以来2人は疎遠になっていた。だが前原と小沢は12年に政権転落して以降、2人だけで3回食事を共にしている。過去の恩讐は薄れ「今なら一緒にできる」と言ってはばからない。今は細野も、小沢と組むことに違和感がない。

 その小沢は、2016年の参院選を「最後の戦い」と位置付け、野党結集の旗振り役を演じようとしている。ここ10年あまり小沢は選挙や政局の度に「最後」を乱発しているが、73歳という年齢からしても、今度こそ本当に「最後」となるだろう。

 最近小沢は、かつて民主党で同じ釜の飯を食いながら今は別々の道を歩んでいる議員のパーティーを精力的に回る。かつての「壊し屋」がつなぎ役を果たそうとしている。批判も根強いが、過去自民党が下野した2回の政局で、小沢はいずれも主役だった。

 民主党の岡田執行部と前原らの確執は、双方トーンダウンして、年内の分裂は回避したようだ。当面は民主党と維新の党の統一会派を目指す。ただ共産党と小沢を縦軸、横軸に置いた再編のグラフを作れば、党内の意見はあまりにもバラバラで、一本化が難しいのは明らかだ。

 近い将来、再び激しい対立が表面化する可能性は十分にある。そして、その展開は、安倍にとってありがたいシナリオなのだ。

(文中敬称略) (文藝春秋2016年新年特別号「赤坂太郎」より)』
 
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by mew-run7 | 2015-12-26 13:42 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

ミヤネ屋でも安倍批判のコメンテーターがクビに。政官財のTV支配、思想統制が進む


  これは12月25日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 2~3年前に古館伊知郎氏が「報ステ」を降板するのではないかという話が出るようになって、にわかに「ポスト古館」として名が挙がるようになったのが、「ミヤネ屋」で全国進出を果たした宮根誠一氏だ。(・・)

 古館氏はそのことを意識してか、昨年のトークライブで・・・

「あ、そういえば古舘伊知郎が『報道ステーション』降ろされるらしいじゃないか。ずっと噂がつづいているっていうのはどういうことなんだ、アレは」

「このまえも週刊誌をじっくり読んだら、なんか俺の後釜は宮根だっつうんだよ。え? 冗談じゃない。それがダメだったら羽鳥だとか言うんだよ。俺は聞いてないぞそんなこと! え? 誰が辞めるかっつうんだよ、ホントにバカヤロー!」・・・と語っていたとのこと。(~_~;)

 他方、24日に古館降板の報道を受けて、宮根氏は「ミヤネ屋」の冒頭、わざわざ「12月24日木曜日、報道ステーションです。あっ、間違えちゃった!」と思わせぶりなパフォーマンスを行なったという。(@@)

 その『ミヤネ屋』も、関西系の知人いわく、「全国放送になってから、以前より自由にものを言えるような雰囲気ではなくなっている」とのこと。
 ついには、安倍政権に批判的なコメンテーター・青木理氏がクビを切られたなんて話も出て来た。(・o・)

 それぞれのニュース・ワイドショー番組から、少しずつ政権に批判的なキャスターやコメンテーターが消えて行く・・・。
 このような動きに無関心でいると、日本はいつの間にか、本当にアブナイ国になってしまうぞ~と叫びたい気持ちでいっぱいのmewなのである。(**)
 
* * * * *

『ミヤネ屋』が安倍政権に批判的なコメンテーター・青木理をクビ切り降板! 政権への配慮、読売新聞の圧力説も

リテラ 2015年12月24日

 TBS『NEWS23』の岸井成格、膳場貴子両キャスターが安倍政権と右派勢力の圧力で降板させられそうになっていることを本サイトがスクープしてから2カ月。この間、『NEWS23』問題はさまざまなメディアで取り上げられ、論議をよんだが、ここにきて、2人の更迭は回避される可能性が出てきたらしい。

「二人の降板問題については、複数のメディアが後追い報道。視聴者からも批判の声が巻き起こり、岸井さんや膳場さんら当事者、(TBSの)報道、制作現場も激しい抵抗を見せた。そのため、上層部も動けなくなってしまったみたいですね。ただ、おさまらないのは岸井さんの後任に星浩特別編集委員を出すことを了承し、それを前提に人事計画を組んでいた朝日新聞。TBSの煮え切らない態度にカンカンらしいですよ」(TBS関係者)

 これが事実なら喜ばしい展開だが、しかし、一方で、報道圧力に屈し、自主規制を続けるテレビ局の空気はまったく変わっていない。つい最近も、あるワイドショーのコメンテーターが、安倍政権に批判的なスタンスが原因で、首を切られていたことが明らかになった。

 そのワイドショーとは『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)。首を切られたのはジャーナリストの青木理だ。

 青木は共同通信社の公安担当やソウル支局記者などを経てフリーになったジャーナリスト。著書や雑誌連載では安倍政権を真っ向批判するなど、リベラルなスタンスで知られるが、テレビでは、政治から犯罪、メディア批評など様々なジャンルに目配りできる安定感のある解説で重宝されており、現在は『モーニングショー』(テレビ朝日系)のレギュラー・コメンテーターなど、複数の番組で活躍している。

 その青木が、2年ほど前から『ミヤネ屋』にも月2回ほどコメンテーターとして出演していたのだが、10月くらいから、まったくその姿を見なくなってしまったのだ。

 調べてみると、やはり青木は番組を降ろされていた。しかも、原因はそのリベラルな政治スタンス、安倍政権批判にあったようだ。

「建前は通常の改編期の交代ですが、実際は上層部から『青木を切れ』というお達しがあったようです。事実、この時に切られたのは、青木さん1人だけでしたからね。『うちの局にも番組にも合わない』ということだったみたいですが」(読売テレビ関係者)

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 たしかに青木は『ミヤネ屋』の中では、異色の存在だった。『ミヤネ屋』は局自体が政権べったりの読売テレビの制作というだけでなく、安倍首相の"腹話術人形"ともいわれる日本テレビの青山和弘政治部副部長がレギュラー出演し、9月には安倍首相の単独無批判インタビューを放映するなど、露骨に安倍政権に擦り寄りを見せている番組だ。…

 その中で、青木はただ1人、政権への批判を口にし続けていた。安保法制については一貫して安倍政権の乱暴なやり方を批判していたし、朝日新聞の慰安婦問題でも一方的なバッシングに異を唱え、イスラム国の日本人人質殺害事件でも、安倍首相の演説の問題にはっきり言及していた。つまり、こうしたスタンスが上層部に嫌がられたということらしい。

 しかし、青木のリベラルなスタンスは今に始まったことではない。なぜ最近になって急に降板ということになったのか。

「青木さんを起用した『ミヤネ屋』のチーフプロデューサーとその部下の2人のプロデューサーが今年6月に異動してしまったんです。局内では事実上の更迭といわれています。このチーフプロデューサーは『番組に左巻きが1人くらいいたほうが面白い』というような骨のあるタイプで、彼がいたおかげで『ミヤネ屋』はぎりぎりバランスを保ってきた。青木氏についても、上層部に対して防波堤になってきた。そのチーフプロデューサーがいなくなって、番組ががらりと変わってしまったんです。報道姿勢も露骨に政権べったりになって、青木氏のような政権に批判的なコメンテーターも上層部にいわれるがまま排除することになった」(前出・読売テレビ関係者)

 なんとなく古賀茂明の『報道ステーション』(テレビ朝日系)更迭劇を彷彿とさせるが、実際、チーフプロデューサーの異動や青木降板の背後には、官邸の圧力と政権の意向を忖度した自主規制があったのではないか、ともささやかれている。

「『報ステ』や『NEWS23』のケースでもそうでしたが、圧力といっても直接、官邸が番組に抗議をしてくるということはでない。政治部の番記者などを通じて、チクチクと文句をつけてくるんですよ。で、そういう声は現場を飛び越えて局の上層部に届けられ、上層部は人事で政権に批判的な人間を現場から外してしまう。実はこれがテレビ局の自主規制の一番多いパターンなんです」(テレビ局関係者)

 しかも、今回の青木降板劇には、もうひとつ、大きな要因があったようだ。それは読売テレビの親会社である読売新聞の介入だ。

「チーフプロデューサーが番組を降ろされるすこし前、東京の読売新聞本社のメディア戦略室の幹部がわざわざ大阪の読売テレビに出向いてきたことがあった。その用件はズバリ青木氏降ろしだったようです」(前出・読売テレビ関係者)

 実は青木は昨年の朝日新聞慰安婦問題に関し、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)の連載で読売新聞の報道姿勢と、独裁的な社内体制を批判する記事を掲載したのだが、これに対し、読売新聞が激怒。

 内容証明を送りつけてくるという事態に発展していた。そういう経緯もあって、読売新聞が青木をどうにかしろとクレームをつけてきたようなのだ。

「幹部は相当な剣幕で、直々に読売テレビ上層部に圧力をかけたといわれます。読売テレビは読売新聞のグループ会社ですし、社長は代々読売新聞の経済部OBが"天下る"。その意向は絶対でしょう」(前出・読売テレビ関係者)

 まさに、報道の自由もへったくれもない、あからさまな現場介入だが、この更迭劇について青木はどう考えているのか。直接、本人に聞いてみた。

「クビになったのは事実ですが、説明があったわけではないんで、事情はわからないね。いろいろ噂はとびかってるけど、まあ、僕らは社員じゃないんで、方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるというのはしようがない。むしろ、あの番組が僕のような人間を起用していたのが奇跡でしょう」

 てっきり『ミヤネ屋』の悪口を聞かせてくれるものと期待していたのだが、青木は淡々とこう語るのみで、批判はまったく出てこなかった。

 実は、青木は古賀茂明の『報道ステーション』降板騒動の際も冷ややかな反応を示しており、どうも、切られた時は四の五の言わないという、フリーとしての矜持のようなものがあるらしい。

 だが、青木の個人的な信条はどうあれ、今回の降板が、安倍政権による一連の報道機関への圧力、テレビ局の過剰な政権批判自粛の延長線上にあるのは間違いない。本サイトとしては、テレビ局のこうした体質を見逃すことなく、これからも徹底追及していくつもりだ。
(伊勢崎馨)』

 そして、どうかひとりでも多くの国民が、安倍政権+政官財(財界がスポンサーについているからね)のアブナイ目論見に気づきますようにと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

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by mew-run7 | 2015-12-25 15:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

古館が報ステ降板を発表~改憲、富国強兵に向かう岐路で、メディア支配に警戒を

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☆ Merry Christmas! ☆


 毎年のように書いていることだが。クリスマス・イブには、John Lennon -"Happy Xmas (War Is Over)"のYou Yubeであえて戦火の惨状を目にして(昔はカセットをきいて)、世界の平和を祈ることにしている。(-人-)
【John Lennon -"Happy Xmas (War Is Over)" you-tube https://www.youtube.com/watch?v=S84RLgnz7Rs】

 War is over, if you want it 

 世界中の人が、戦争はやりたくないと思えば、絶対に戦争はなくなるはずなのに。でも、どうやら世界には戦争をやりたい人、やめたくない人が少なからずいるようなのだ。(-"-)

 残念ながら、わが国にも・・・。(ノ_-。) 早く政権overして欲しいな~。(**) 

* * * * *
 
 ところで、昨日、大きなサプライズとなるニュースを目にすることになった。そう。古館伊知郎氏が来年3月で「報道ステーション」を降板するというニュースだ。(@@)

『テレビ朝日は24日、「報道ステーション」(月-金曜、後9時54分)のメインキャスターを務める古舘伊知郎が、来年3月31日で番組を降板することを発表した。
 古館キャスター本人から「現在の契約が終了する来年3月いっぱいで、出演を終了したい」との申し入れがあり、慰留したものの、最終的に「新しいジャンルにも挑戦したい」という本人の意向を受け入れたという。
 古館キャスターは2004年4月の番組開始以来、12年にわたって「報道ステーション」のメインキャスターを務めてきた。

 23日までの放送回数は2960回、その平均視聴率は13・2%で、テレビ朝日は「長期間にわたってテレビ朝日のプライムタイムの視聴率を牽引してくれました。これも日々の必死の努力と真摯な研鑽から生まれる、的確で歯切れのいいアンカーマンぶりのおかげであり、12年間の多大な功労に当社として心から感謝いたします」と特別な感謝を捧げた。
 古館キャスターの降板後も「報道ステーション」は継続する予定で、出演者は現在、調整中だという。(デイリースポーツ15年12月24日)』

* * * * *

 mewは今、日本が大きな岐路を迎えているこの時に、古館氏が報ステを辞めることを、本当に残念に思う。(-"-) 
<これで「NEWS23の岸井成格氏も来春やめたら、安倍自民のやりたい放題だわね。(>_<)>

 古館氏の報道姿勢には、色々な評価があるとは思うし。。確かに、久米宏氏に比べると、自民党を中心とした政治権力や財界、大企業の立場などを尊重するように見える面もあったけど。

 ただ、彼は「報道の使命は何か」ということをちゃんと自覚しているように思えたし。自分がお坊ちゃんだと言われたくないという思いもあってか、あえて挑戦的な言動をする部分もあったからだ。(++)<特に原発に関する報道は頑張っていたと思う。>

 実際、古館氏は、昨日の会見でも、こんな話をしていたと言う。(・・)

『--報道番組のキャスターは、どんな役割を担った存在だと思うか。例えば、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏の安保報道をめぐる発言について、「偏っているのでは」との指摘もある。キャスターが番組で自説を展開することについてはどう思うか

 「ニュースキャスターとは、ということで言いますと、定義はさまざまあるかもしれません。しかし、私の中では、権力に対し、生意気な言い方ですが、警鐘を鳴らす。権力を監視する。昔は社会の木鐸とか言いましたが、監視機関であることを報道番組は担っています」』

 この「権力に対し、警鐘を鳴らす。権力を監視する。監視機関であることを報道番組は担っている」という意識をきちんと持っているかどうかが、と~っても大切なことなのだ。(**)

<しつこく書くけど、主権者たる国民が国政を判断する材料を得るために、憲法で「表現、言論の自由」、ひいては「報道、取材の自由」が認められているんだからね。(・・)>

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『「もちろん未熟なところはいっぱいありましたし、反省は多々ありますけれども、基本的にニュースキャスターというのは、反権力であり反暴力であり、言論の自由を守る、表現の自由を守るという側面がありますので、あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったくの中立公正というのはありえないと思います。僕が素人のくせに、ジャーナリスト上がりでもないのに、いろんな意見を言うことに対して、ずっと見てる方に怒られてまいりました。『お前が何を言ってるんだ』って。でね、ちょっとひるんで言わなくなると、『お前はキャスターなんだから言え!プロの意見ばっかり聞きたくない。素人であるお前の意見を聞きたいんだ。我々に近いところにいるんだろ!』って」

 「これも同じ人が言ってる可能性があるんですよ。ことほど左様に人間は多重人格ですので、僕は両方応えなきゃいけないと思って、抑えたり出たり、出たり引っ込めたりってやってきました。だから未熟であることは当然ですけど、ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っておりますし、偏っていると言われれば偏ってるんです、私。人間で偏ってない人なんていないと思うんです。客観を装っても、主観内の客観でしかないですから。基本的には偏らない放送はできないという思いでずっとやってまいりました」』

「放送法の問題も、もちろんあります。放送法も、法的規範なのか、倫理規範なのかという議論もあるところで、私は私なりにいろいろ考えますが、基本的には『偏らない放送はできない』という思いで、ずっとやってきました」

 「(『NEWS23』の)岸井さんについては、私は分かりませんが、ズバっとおっしゃられて小気味良いな、と思っていたことは事実です」

* * * * *

『-久米宏キャスターから引き継いだとき、「いつか違う地平に屹立(きつりつ)してみせます」と話していたが。

 「そういう新たな地平に屹立したかというと、それを言ったのは覚えてませんけど、そこまでは行ってないかなって正直思います。なんとか爪を引っかけてと言う気概は持っておりますが、本当に新たなニュース番組の地平に屹立したかというと、その半ばでやめていくのかなという、正直な気持ちがあります。基本的にもっと向いている仕事をやりたいと思って、娯楽に行きたいなんて言ってる人間ですから、本当に向いていただろうかという思いはあります」

 -番組をめぐって自民党から局の関係者が事情聴取を受けたこともあった。キャスターは反権力だと話していたが、政権与党からの圧力と言われるようなことにはどう感じていたか。

 「反権力100%でやろうとは思ってないんです。反権力という側面も絶対にある。でも一方では権力が出す物をソースとして客観的に伝えなきゃいけないことも当然ありますから、そこは案配、さじ加減なんだと思ってやって来ました。ご覧になってくださった方から偏りすぎてる、さじ加減がダメだと言われるのは、謙虚に受け止めております」』

~ * ~ * ~ * ~ * ~

 古館氏は04年4月、久米宏氏の「ニュースステーション」を引き継ぐ形で、「報ステ」を始めたのであるが。
 本人いわく、現テレ朝の早河会長が「自由にあなたの絵を描いて」と言ったにもかかわらず、「自由にと言われた割にはものすごい不自由な12年でした。言ってはいけないことと、良いことと、大変な綱渡り状態で一生懸命頑張って参りました」という。

『「報道ステーション」は、久米宏がキャスターを務めていた「ニュースステーション」の後番組として、古舘伊知郎がキャスターとなり2004年4月から放送をスタートした。

 約11年の放送の間には、さまざまな騒動もあった。 08年6月には自民党の党役員連絡前に出席者が談笑する映像を流し、古館キャスターが後期高齢者医療制度の報道の流れで「よく笑っていられますね。偉い政治家の人たちは」とコメントしたとして、自民党が抗議し、一時党役員会などの撮影の禁止などを言い渡す問題も起きた。

 12年には古館キャスターが番組内で、原発報道への強い決意を示し「私は日々の報道ステーションの中で追及していく。もし圧力がかかって番組を切られても本望です」などと語り、局側は「圧力などはない」などと打ち消す騒動も起きた。
 このころから降板説などが取りざたされるようになった。

 14年10月には、単独トークライブ「トーキングブルース」を11年ぶりに復活させた。
 14年12月の年内最後の放送では古館キャスターが「私も噂では報ステを降ろされると言われてきましたが、絶対大丈夫ですから」と15年の続投宣言をした。(朝日新聞15年12年24日)』

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 しかし、今年にはいって、さらに古館氏にある種の圧力を与えるような様々なことが起こり、そのたびに「古館降板か」という話が出るようになっていたのである。^_^;

『2月には、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、川内原発(鹿児島県)をめぐる番組の報道について「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を公表した。番組は昨年9月の放送で、原子力規制委員会の記者会見を取り上げ、「竜巻」に関する質問を受けた田中俊一委員長の回答を、「火山」に関する発言として扱っていた。

 また、3月には、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が、自身の降板をめぐって古舘氏と激しく応酬した。古賀氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」などと主張すると、古舘氏は「今の話は承服できない。『降ろされる』というのは違う」などと反論。その後、古賀氏が突然、「I am not ABE」と書いた紙を掲げ、「裏で圧力をかけるのはやめてもらいたい」などと訴える一幕もあった。
 これに対し、テレ朝の早河洋会長は同月の記者会見で古賀氏の主張を否定。「あってはならない」放送だったとして陳謝し、古賀氏に厳重抗議したことを明らかにした。

 15年3月には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、報道ステーションのコメンテーターの降板について番組内で「官邸からのバッシングを受けてきた」などと発言し、止めようとする古館氏と生放送で言い争う事態が勃発。自民党の情報通新戦略調査会がテレビ朝日から事情聴取する事態に発展。古館キャスターは番組内で「テレビを見ている方々にできる限りまっすぐに向いて、伝えるべきニュースを伝えていく」などとコメントした。その後、テレビ朝日が番組担当者を社内処分にし、同局会長、社長らが役員報酬を一部返納するなどにもなった。

 さらに、安保法案審議が大詰めを迎えていた9月には、法案の問題点や反対派の抗議活動の紹介に大半の時間を割いた内容を、疑問視する声も上がった。
 同月16日の放送で、古舘氏は「平和安全法制という(参院特別委員会の)ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。法案が参院平和安全法制特別委員会で可決した17日の放送では、古舘氏は「私はやっぱり強行採決だと思う」と主張していた。

 こうした報道に対し、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、「失望しました」などとして、番組スポンサー契約を同月で打ち切ることを自身のツイッターで表明。番組の安保報道姿勢が偏向していると判断したためという。(産経新聞15年12月24日)』

<ただし、高須院長は、今回の降板の話を受けて、古館氏自身のことは好きなので、今後も応援する。番組スポンサーもやると言っていたです。(・・)>

* * * * *

 mewは、まさかこんなにも情報送受の手段や人権意識が発達している21世紀にもなって、政治権力のメディア支配が強めるなんてことがあるとは・・・。しかも、そんなことが可能であるとは、正直なところ、思いもしていなかったのけど。^_^;

 09年に民主党政権が始まってから(特に左派系の菅政権ができた&脱原発に舵を切ろうとしてから)、一部の政財界の権力者の間に危機感が広がり、それがメディアにも影響。<民主党or菅叩きが横行したるとかね。>
 そして、12年末に安倍二次政権になって以降は、政官財米などあらゆる利権に絡む機関が、メディアを通じて日本国民をコントロールしようとしているわけで。<戦争や武器、原発で富国強兵する強い国を目指すために。>
 
 何とかネットなどを通じて、ひとりでも多くの人に「このままだと、日本はとんでもなくアブナイ国になっちゃうぞ~」とうことを知って欲しいと、切に思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2015-12-25 03:40 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

自民党提案の「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、ツイッターもアブナイ

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 『共謀罪に賛成が70%以上はアブナイ!~「共謀罪って何?」か、把握しておこう!』のつづきになるのだが・・・。

先週、産経新聞が、共謀罪の創設を煽る記事を載せていた。(@@)

 しかし、何度も言うように、共謀罪は「平成の治安維持法」として、テロ対策だけでなく、国の恣意で一般国民をの人権を侵害する国の武器になるおそれが大きいのである。(ーー゛)

 後半には、リテラから「自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も」という記事をアップしておきたい。

* * * * *

 テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った
産経新聞 12月19日(土)12時0分配信

 国際テロなど重大犯罪を実行する前の計画、準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」の創設がさらに遅れようとしている。政府が来年1月4日召集の通常国会に共謀罪の関連法案を提出することに慎重なためだ。来年夏に参院選を控えた政治的判断もあるようだが、地球規模に拡散するテロリズムは、日本の法整備を待ってくれない。弱ければ、その隙につけ込まれるだけだ。テロの脅威を前に、その現実認識は国民の方が高いのではないかと疑いたくなる。(中略)

 ■日本がテロの抜け道に…

 国連は2000年11月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。情報も得られにくいデメリットも残る。

 「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」

 石破茂地方創生担当相は11月26日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を早期に批准することが必要との考えを示した。

 しかし、来年の参院選を意識し、ここぞとばかりに安倍政権の弱体化を狙う一部の野党やマスコミはレッテル貼りの攻撃を仕掛けるだろう。安全保障関連法をめぐる国会審議でも、注目を集めた学生グループに便乗するかのように、「戦争法案」「徴兵制につながる」と事実関係をゆがめた主張ばかりを繰り広げた。

 野党は早速、「テロを口実に便乗しようとしている」(小池晃共産党政策委員長)と批判を強めている。マスコミでも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べていたが、法整備が求める目的をゆがめているばかりか、犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離しているのではないか。

 パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。(政治部 峯匡孝)』

* * * * *

 しかし、しつこく言うが、日本政府が作ろうとしている共謀罪の中身は、あまりにも広範かつ曖昧でアブナイものなのである。(ーー゛)

 今回は、リテラから記事をアップしたい。(・・)

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リテラ / 2015年11月23日

 案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党=安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。

「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ(共謀罪などの)国内法が整備されていないので批准できていない」(高村正彦副総裁)
「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」(谷垣禎一幹事長)

 このように、副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、"テロ対策のために"共謀罪を新設する必要について言及。さらに、閣僚である石破茂・地方創生担当相も「共謀罪は必要」と明言している。

 共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっているが、このままいくと4度目の上程が確実な情勢と言っていいだろう。

 しかし、この共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用され、人権を侵害する可能性の高いきわめて危険なシロモノだ。

 その危険性、問題点について、日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士に聞いてみた。

「そもそも、共謀罪はなんの危険も発生していない段階で成立する犯罪なんです。会合等で直接話し合うほか、電話やメールによるやりとりであっても"犯罪をやろうとする合意"があれば共謀罪と解釈されうる。ですが通常、そもそも誰が何を話し合ったかということ自体、なかなか外部から見えづらいですよね。しかも、それが犯罪に関する合意なのかについても非常に判断が難しい。逆に言うと、この曖昧さがゆえに、捜査機関にとっては恣意的な運用が可能になります」

 山下弁護士は、こう指摘する。つまり、長期4年以上の法定刑を定める全ての犯罪について警察が強引に「犯罪に合意した」と見なせば、検挙できるのだ。しかも、目配せやジェスチャーなどで口外していない場合や、あるいはいつも一緒にいて行動をともにしているなど、そうしたことですら"暗黙の共謀"と見なされる場合がありうるという。また、共謀罪は「○○罪の共謀罪」などのかたちをとるが、第一次安倍政権下で国会に修正案が提出された2006年当時では、600以上の犯罪に適用されようとしていた。そして、厳罰化が進む現在では、実に700近くの犯罪が対象になると山下弁護士は言う。

「つまり、非常に幅広い犯罪について共謀罪がつくられることになります。想像しやすい例をあげましょう。たとえば、いわゆる万引きは窃盗罪ですから、万引きをしようと話し合ったが実行はしなかった場合でも、共謀罪として検挙されうる。他にも、たとえば、公園の公衆トイレに落書きしようとし話し合っただけで、逮捕されてしまう可能性もあります。以前、イラク戦争に反対する男性が、公園の公衆トイレに『戦争反対』と落書きをして、その落書きが建造物損壊罪にあたるとみなされ、有罪判決をうけた判例があるんですね。これまでの法案では建造物損壊罪は共謀罪の対象になっていますから、これも実際に落書きしなくても話して合意したと見なされただけで、逮捕されてしまうということになります」

 そもそも通常の法概念では、犯罪の実行度に関連して「既遂」「未遂」「予備」に区別され、とりわけ予備罪はごく一部の重大犯罪に限られるが、さらに「共謀」は「予備」よりも段階が低いとされている。にもかかわらず、共謀罪が一般的に制度化すれば、非常に広範囲に、しかも捜査当局の恣意的な判断で検挙が可能となる。

「こんなものまで?と思えるものにまで共謀罪がつくられますから、警察としては摘発をしようと思えば、こうした犯罪のいずれかに当てはめればいいわけです」(山下弁護士)

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 当然、懸念されるのは言論の萎縮だ。今年9月、安倍首相のポスターの顔写真に落書きをしたとして、男が器物損壊容疑で逮捕されたことがあった。が、たとえば、ある人物Aが国会議事堂の壁に落書きをしたい旨をツイッターに書き込んだ場合。別の人物Bが、そのツイートに「面白いね」「いいじゃんそれ!」などという好意的な文言を添えてメンション(ユーザー名を含めたツイート)、あるいは文章を引用した上でリツイートしたらどうなるか。AとBはお互いの文章を認識しているはずだが、そこで犯罪を行う合意が成立しているかどうかの判断は極めて困難と言わざるをえないだろう。

「一方的に書き込んでいるだけならともかく、何人かの人がやろうやろうというふうに反応しているということがあれば、合意が成立していると見なされるかもしれません。冗談ということもありえますから、それがどれだけ具体的な犯罪の計画に関する話し合いなのかということをある程度問われるとは思いますが。しかし、たとえば日頃からよく国会前のデモに行っている同じグループの人たちの間での会話、しかも今度行ったときにやろうというような内容と見なされれば、それは共謀が成立するというふうにも考えられますね」(山下弁護士)

 繰り返すが、共謀罪のキモは、実行されていないにもかかわらず、"話し合いと合意"だけで逮捕されるということだ。とりわけ、政権批判のデモや言論活動が幅広い適用によって共謀罪に問われるというのは、安倍政権の独裁的な傾向を考えれば十分に現実的なシナリオだろう。

 総合すると、共謀罪は、その範囲の広さや曖昧さから、国家権力による恣意的な運用を招き、人々の思想や言論、表現の自由を脅かす恐れがあるデタラメな代物なのである。こんなものを決して認めるわけにはいかないだろう。

 だが一方で、今回自民党が共謀罪の新設の必要性を説く一番の理由は"テロ対策"だった。国際テロの防止と、実行されていない万引きや落書きの取り締まりがどう接続するのか理解に苦しむが、その理屈はこうだ。

 国連は00年、各国共通の処罰法整備を目的とする「国際組織犯罪防止条約」を採択し、03年に発行した。日本は、現在にいたるまでこれを批准していないが、法務省は、そのためには国内法で共謀罪をつくらねばならないと主張(外務省HP「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」より)しており、冒頭の高村副総裁の発言はこれを指している。

 しかし、これはまったくの詭弁と言わざるをえない。山下弁護士は「たしかにこの条約自体は国連加盟国のほとんどが批准しているものです」と前置きしつつ、こう解説する。

「ですが、国際組織犯罪防止条約自体はもともと本来テロ対策のための条約ではありませんでした。これはマフィアや日本でいう暴力団など、経済的な利益の獲得を目的とする組織犯罪に対応するためにつくられたものです。アメリカの同時多発テロが2001年におこりましたが、条約はその一年前の2000年12月に署名されています。つまり、9.11の前。アメリカは"実はこの条約は組織犯罪のための条約だけれども、実はテロ対策のためのものでもある"と条約を読み替えていますが、本来、これは"テロ対策"のための条約ではないです」

 安倍政権もこのアメリカの考えを踏襲し、その上で共謀罪の国内法が必要だと主張しているのだ。第一次政権下での修正案の提出についてはすでに述べたが、他にも13年に成立した特定秘密保護法のなかには秘密漏洩に関する共謀罪が組み込まれており、その直後にも一般的な共謀罪の成立を目指す声が自民党内から噴出していた。以降、国会ごとに法案提出の議論が続いているが──。

「テロ対策は、ほとんどの国際条約を批准し、日本はそれに対して法律もつくっています。国際組織犯罪防止条約について批准していないから、合わせてテロ対策と言えば共謀罪をつくることができるであろうという考え方だと思います。もうひとつの問題もあります。本当に、先に述べた700近くの共謀罪をつくらなければ条約を批准できないのか。実は、世界的にはそんなことをやっている国はどこにもない。日本はあきらかに"外圧"を利用して法律をつくるために、ここまで批准に時間がかかってしまっているということ。批准しようと思えば、いまでもできるはずなんです」(山下弁護士)

 つまるところ、自民党は条約を曲解し"テロ対策"と喧伝するが、それはまさに名目で、本丸は共謀罪の新設そのものなのだ。

 パリ同時多発テロを利用し、極めて危険な法律をつくりだそうとする安倍政権。その目的は、監視社会の構築と憲法の破壊にある。共謀罪はそのパズルのピースのひとつだ。』

 そうか~。いまや下手すると、ツイッターやLINEなども共謀(謀議)の対象にされかねのね~。(@@)
 となると、ますます恐ろしい息苦しい世の中になってしまうわけで。安倍自民党が動き出す前に、国民の多くに早く共謀罪のアブナさに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-24 10:58 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍直属のアブナイ歴史勉強会~超保守の稲田主導で党内に溝。国内外からも疑問


  これは12月23日、2本めの記事です。(今日はこれから、仕事なんだよね~。(ノ_-。))

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http://mewrun7.exblog.jp/23914328/
 これは『超保守の牙をむき始めた安倍自民~憲法改正と歴史戦に意欲&独自の戦後史の検証を開始』の続報になるのだが・・・。

昨日22日、自民党で「歴史を学び未来を考える本部」の初会合が開かれた。(・・)

 この会は、もともと超保守のマドンナ・稲田朋美氏(政調会長)&仲間たちの強い要望によって、自民党結成60年を機に、安倍首相の直属の組織として設置することになったもの。^_^;

 稲田氏が冒頭の挨拶で「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要がある」と語っていたのだが。
 稲田氏らがこの会を設けた最大の目的は、戦後の「東京裁判」やGHQによる占領政策、現憲法成立過程などを検証し、彼らの主張する問題点や否定的な見解を世に広めて、憲法改正の機運を高めると共に、今後の歴史教育に反映することにある。(ーー)

<安倍首相、稲田政調会長などの超保守派は、東京裁判は誤っている&GHQが勝手に作った憲法は無効だ&日本の国民はGHQの占領政策や日教組などの左翼勢力によって洗脳された(戦前、戦中の歴史認識を含む)と主張しており、それらを国民に対して明らかにして、子供だけでなくオトナにも歴史や国家観の再教育をしなければならないと考えている。(>_<)>

『自民党は12日、日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判(東京裁判)、連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策などを検証するための安倍晋三総裁(首相)直属の組織の設置方針を決めた。結党60年を迎える今月中に勉強会として発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就任する。

 新設は稲田朋美政調会長が主導。7月の記者会見で自民党として東京裁判を検証する必要性を強調していた。だが、歴史認識で対立する中国や韓国の反発を招く恐れなどがあるため、リベラル色が強いとみられる谷垣氏をトップに据えた。党内外の反発に配慮し、報告書などは出さない方針。(毎日新聞15年11月12日)』

* * * * *

 ただ、上の記事でも触れているように、あまりに超保守派の色が強く出ると、中韓だけでなく欧米からの反発を受けるおそれがあるし。来年の選挙に影響する可能性があるので、党内ではリベラル派と言われる谷垣幹事長がTOPを引き受けることに。
 そして、検証する範囲を広げると共に、できるだけ中立派の講師を迎え、極端な議論にならないように配慮し、穏便に済ますつもりでいたのだ。(・・)

<東京裁判やGHQを問題視、批判することになれば、米国はもちろん、欧州からも非難されることになるし。ようやく中韓とも関係改善しつつある微妙な時期だからね~。^^;
 安倍首相や仲間たちは、欧米でもナショナリスト(国家主義者)、愛国主義&歴史修正主義者と見られているので、また欧米メディアが騒ぎ出す可能性がある。(@@)>

 ところが、会合の初日から、早速、超保守派の急先鋒・ヒゲの佐藤隊長が、極端な歴史認識を主張して、谷垣幹事長を慌てさせた様子。^_^; また安倍盟友の衛藤首相補佐官などから、中立性を重視することに疑問の声が出たという。(>_<)
 さらに、自民党が海外のメディアの取材を認めなかかったことから、国内外から何故オープンにやらず、密室的な会合にするのかなどの疑問や批判が出ているようだ。(ーー) 

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『自民党は22日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月1、2回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後70年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。

 冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。

 しかし、佐藤正久参院議員は日本の戦前・戦中の対外政策について「帝国主義に基づく植民地政策とは違う。誤解している国民がかなり多い」と歴史観の修正を主張。衛藤晟一首相補佐官も「最初から中立性や国際性を考えると通説優先になる」と講師選びの基準に疑問を呈した。

 稲田朋美政調会長ら保守派は当初、極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立を目指したが、谷垣氏が本部長に就任し、軌道修正を図った経緯がある。勉強会が報告書をまとめないのは、こうした党内事情の反映といえる。この日は海外メディアの取材も認めなかった。(毎日新聞15年12月22日)』

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『自民党は22日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。

 本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。

 近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。
 出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策(植民地政策)もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。

 本部は安倍晋三首相(党総裁)直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。(産経新聞15年12月22日)』

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『22日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な2人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。

 「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」(自民党・稲田朋美政調会長)
 「ここは謙虚に歴史を勉強していく場にしようと」(自民党・谷垣禎一幹事長)

 戦後70年の節目の年の暮れ。日本の近現代史を検証するという安倍総裁直属の勉強会が発足しました。日清戦争以降の歴史を「謙虚」に学ぶとしていますが、22日の会合では戦前の日本の植民地政策をめぐるこんな意見も出されました。

 「西欧諸国の帝国主義に基づいた政策とは違う。誤解している国民も多くいる。こうした点も取り上げるべきだ」(出席議員)
 オブザーバー参加した気鋭の若手学者は、こう話します。
 「精神性とか文明どうこうという、会の趣旨からずれたようなことを期待されてる議員の方は多いのかなと」(古市憲寿氏)

 「今回、歴史認識を変えるとか変えないとかどうするということではなくて、とにかく冷静に勉強してみましょうと」(自民党・衛藤晟一参議院議員)

 しかし、なぜ、いまなのか。党内からは冷ややかな声も上がります。
 「戦後70年談話はいい評価だったんだし、なぜまたと強く思うね」(自民党議員A)
 「総理とその友達がやってるとみられる。バランス感覚をとらないとあぶない」(自民党議員B)

 韓国からは懸念の声も・・・
 「(今回発足した自民党の関連組織が)歴史の真実をわい曲して一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、これは国際社会でより大きな反発に直面することになる」(趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官)

 一方、22日の会合は、自民党側の意向で海外メディアの取材は許可されませんでした。
 「(公開しないことが)逆にそれがさらに中国や他の国が歴史本部に対する警戒感、あるいは誤った報道が出てくるんじゃないかなと思いますね」(香港・フェニックステレビ記者)

 この記者は、こんなレポートを収録していました。
 「自民党の会議は外国メディアには公開されていません」(香港・フェニックステレビ記者)

 この勉強会では報告書などを作る予定はないとしていますが、海外から疑いの視線を向けられないためにも、開かれた議論が求められています。(TBS15年12月22日)』

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 まあ、mewとしては、安倍首相&仲間たちが、極端な&戦前の国家主義的な超保守思想の持ち主であることを、是非、一般の国民にもっと知って欲しいと願って来たので、このような会合が開かれて、報道されるのは、むしろいいことかも知れないと思う部分もあるし。<メディアがちゃんと報道してくれればね。^^;>

 これで安倍自民党政権が、中韓だけでなく、欧米からも大批判を浴びて、求心力や支持率の低下につながれば、尚いいんだけどな~と、ひそかに願ってしまったりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-12-23 12:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)