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<   2016年 02月 ( 39 )   > この月の画像一覧

田原、岸井らが高市発言に怒りの声明+民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論


  これが2月29日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 今朝『「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ&TV局の奮起を求む』という記事で、高市総務大臣の電波停止発言のアブナさについて書いたのだけど・・・。

 今日の午後、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らのTVで活躍しているジャーナリストが、高市発言に対して「私たちは怒っている」という声明文を発表。記者会見を開いて、高市発言や言論、報道統制の問題について強く訴えた。<詳しくは後半に。>(**)

 また、今日の衆院予算委員会でも、民主党の議員がこの高市発言について取り上げたのであるが。
 それに対する安倍首相の答弁のあまりのレベルの低さ(おXXさ)は、怒るのを通り越して、呆れるしかないような感じのものだった。(ーー)

 今朝の記事にも書いたように、放送法は民主主義の基盤となる表現・報道の自由を確保することを最大の目的にして作られたものであって。
 田原氏らやmewたち国民は、その放送法を盾に、政治権力がTVの報道などに介入するようになると、日本の民主主義が破壊されるということを危惧して、国民主権、基本的人権などを守るという観点から、この高市発言を問題視しているのであるが。

 安倍首相は、自分個人のことについて週刊誌に誤った情報を流された時に、抗議してはいけないのかなどと「おまえは小学生か」と言いたくなるような次元の反論を展開。最後には「三十数分間、(安倍首相は強権だと)レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉る始末で・・・。
 この高市発言の重大性が、全くと言っていいほど理解、認識できていないと言っていいだろう。(ーー)aho-bon!

* * * * *

『安倍首相が報道萎縮問題に猛反論「過去に隠し子がいると断定された」

「週刊誌に、隠し子がいると断定されたことがある」-。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌に“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

 奥野氏は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向が関連しているのでは、とした週刊誌記事などを例示し、「首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか」などと問いただした。

 これに対し、首相は「報道も間違えることもあるし、事実と違うことを報道することもある。そのときは訂正していただかなければならない」と説明し、冒頭の発言につなげた。

 その上で、首相はテレビ朝日「報道ステーション」で首相が米国で講演した際、聴衆が首相を「思慮深い」と話していたのを「短気で怒りっぽい」と誤訳されて報道されたことに抗議したことなども紹介した。

 首相の予想外の答弁に高市氏も目を点にしながら聞き入っていた。さらに首相は、奥野氏が停波発言をもとに安倍政権の“強権”を印象付けようとしている点を意識してか、「三十数分間、レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉った。(産経新聞16年2月29日)』

* * * * *

 具体例を挙げるなら、こんな感じのことを、まるで鬼の首でもとったかのようなドヤ顔で、誰もきいていない、誰の問題にしていない論点とはずれた話を、ひとりでズラズラしゃべっていたのだが・・・。(産経2.29より*1)

「例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。(吹き出しながら)週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」

 mewは、こんなXXな&幼稚なガキんちょのような首相は要らないと、心から思ったです。<てか、こんな人が日本の首相だと思ったら、あまりに情けなくて、チョット泣きたくなったかも。(ノ_-。)>

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 そんな中、今日の午後、ついに田原氏らのジャーナリストが高市発言の危険性を問題視して、「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という声明を発表。
 会見で、田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と。また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」と訴えたという。(**)
 
『総務相「電波停止」発言 「私たちは怒っている」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂樹氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らないでの発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

* * * * *

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎(産経新聞16年2月29日)』

 そして、ジャーナリストや報道関係者はもちろんだが、本当なら誰よりも主権者たる日本の国民が安倍政権やTV局に対して、怒らなければならないのではないかと。そのためにも、微々力ながらもネットの片隅で、しつこくこの問題を取り上げて、怒り続けるぞと改めて強く思ったmewなのだった。(`´)

    THANKS

 
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by mew-run7 | 2016-02-29 20:56 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ&TV局の奮起を求む

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


今回は、高市総務大臣の電波停止発言の話を・・・。(関連記事・『高市、電波停止に固執で、野党から批判。今井出馬会見のナマ中継はいいの?』『安倍が電波停止の高市擁護で、野党に逆ギレ+UR、甘利秘書に補償額バラす』)

 高市早苗総務大臣が、放送法を盾にして、政治的公平性を欠く放送を行なったTV局に電波の停止を命じる可能性があるとの発言を繰り返していることが、大きな問題になっている。(-_-;)

 そもそも放送法の目的は、政治権力の支配、介入から「表現の自由」を守り、国民の利益に資するような健全な民主主義の発達に寄与することにある。(・・)

【(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。】

 それゆえ、政治権力のある政府のみで公平性を判断すること自体、大きな問題があるし。<私は大臣として公平だと臆面もなく言える政府の人間ほど、信用ならないものはない?(@@)>
 しかも、ひとつの番組が公平性を失していたからと言って、それだけでTV局の電波を停止することなど、あってはならないことだと思うのであるが・・・。
 高市大臣は、何と国会答弁の場でも、堂々とそれらを肯定しているわけで、アチコチから疑問や批判が呈されている。(@@)

* * * * *

『高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波の停止を命じる可能性があることを否定しなかったことについて、野党側が批判を続けていますが、23日の国会では、総務大臣が政治的に公平かどうかの判断を公正に下すことができるのか、議論になりました。

 「最終的に、仮に処分権限を発動するような事態に立ち至る場合、仮にですね、その最終判断、政治的に公平であるかどうかを最終判断するのは誰になりますか」(民主党 小川淳也議員)

 「電波法および放送法の規定に基づきますと、総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」(高市早苗総務相)

 「高市大臣は政治的に中立であり、政治的に公平であり、政治的に公正である立場ですか」(民主党 小川淳也議員)

 「公正、公平、中立にですね、行政が運用されるように、そしてまた法律が運用されるように、しっかりと対応すべき立場でございます」(高市早苗総務相)

 衆議院の総務委員会で民主党の小川淳也議員は、総務大臣が放送番組の内容が政治的に公平かどうかを公正に判断できるのかという問題について、「政治家たる高市早苗さんは、政治的に中立、公平、公正であることはあり得ない。そのことに対しては、もっと謙虚に、お認めいただくべきだ」と追及しました。

 これに対し、高市総務大臣は、「私にも政治理念はあるが、今は総務大臣として行政の場にいる。公正、公平、中立にということを心がけており、自らを律しながら、公正、公平ということにはかなり心を砕いているつもりだ」と答弁しました。

 しかし、小川議員は、「努力目標としては受け止めるが、本質的に政治的公平ではあり得ない高市大臣が政治的公平の旗を安易に振りかざすことの危険さが、放送法をめぐる一連の混乱の背景にあると思う」と指摘しました。(TBS16年2月23日)』

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『政治的に公平でない放送を繰り返した放送局に対して電波の停止を命じる可能性に言及した高市総務大臣の発言を巡り、政府は、一つの番組だけで公平でないかどうか判断することは「一概に答えられない」とする答弁書を閣議決定しました。

 これは、民主党の大串衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。この中で大串氏は、選挙期間中、特定の候補者のみを相当の時間取り上げ放送し、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められるなどの場合、「一つの番組のみでも政治的公平性が確保されていないと判断するのか」とただしました。

 これに対して、答弁書は「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難」として、一つの番組だけで政治的に公平でないと判断する可能性について否定しませんでした。

 政府は先週、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする政府の統一見解を発表。一方で、統一見解の中で「一つの番組のみでも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」などとしていました。(TBS16年2月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 さすがにこの高市発言には、野党からだけでなく、自公与党からも問題視する声が出始めている。(~_~;) 

『自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。27日放送のBS朝日の番組での発言。

 高市氏は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性を国会で何度も答弁しているが、谷垣氏はこれに否定的な考えを示したものだ。(朝日新聞16年2月29日)』

『公明党の井上幹事長は、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局へ電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることに対し、「慎重であるべきだ」と指摘しました。

 「法律の建前を繰り返し担当の大臣が発言するというのは、また別な効果をもたらす可能性もあるので、そこは慎重であるべきではないか」(公明党 井上義久幹事長)

 井上幹事長はこのように述べるとともに、放送法の定めはあるが、「具体的な運用にあたっては放送事業者の自律、表現の自由を最大限尊重するというのが基本的な立場でなければいけない」と指摘しました。(TBS16年2月12日)』

* * * * *

 また先週はTBS社長も、政府を牽制する発言を行なったという。(@@)

『高市早苗総務相が政治的公平性を欠いた番組を放送する放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題について、TBSの武田信二社長は2016年2月24日の記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と牽制した。

国会で議論された放送法4条「政治的公平」の解釈について「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調。
(J-CASTニュース16年2月25日)』

* * * * * 

 このように政治権力がメディアを押さえにかかった時には、本当なら、日本全国のTV局&関連メディアが一緒になって、政治権力と対決して行く姿勢を示さなければならないのに・・・。
 この件に関しては、mewが知る限り、TBSとTV朝日(特にNEWS23、報ステ?)が少し多めに取り上げているだけで。あとは、あまり踏み込まないでおこうとしているような感じがある。(ーー)

 そんなTV局の状況をあの古賀茂明氏が、『安倍政権に屈したテレビ局~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言』という記事で憂慮していたので、アップしておくです。(・・)

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『安倍政権に屈したテレビ局~ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言 <現代ビジネス 2月27日(土)>

 高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

 しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

 何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

 そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

 そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

 つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

 2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

 しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

 テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

 日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。 『週刊現代』2016年3月5日号より 古賀 茂明』

* * * * *

 安倍政権が、ここに来てさらにTVメディアに圧力をかけようとしているのは、長期政権のかかった国政選挙&憲法改正実現のための政治活動を控えているからにほかなるまい。(`´)
 彼らは自分たちの考えに反するTVの番組やコメントを、できるだけ押さえつけて、自分たちに有利な形でコトを進めたいのである。(ーー゛)

 そして、どうか日本の一般国民が、民主主義にとってどれだけ表現の自由(特に報道の自由)が必要なものなのかを認識すると共に、それを押さえつけようとする安倍政権の邪悪な企みに早く気づいて、安倍政権にNO!を突きつけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-29 06:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、地元山口の定数削減を回避か+自民が公明候補の推薦を次々と拒否

  これは2月28日、2本めの記事です。

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 自公与党は、民維の合流を「野合だ」「選挙目当て」だと散々批判しているようなのだが。今の自公の連携こそ、まさに「選挙目当ての互助会」と呼ぶにふさわしいのではないだろうか?(@@)

<話がそれるけど、今、「みんいのごうりゅう」って打ったら「民意の合流」って出た。「民維」→「民意」(+合流)って、党名かキャッチフレーズに使えないかしらね。(・・)>

 23日の『公明が安倍の改憲、同時選を否定で自公間に溝。自民から推薦拒否発言も。』という記事にも書いたように、参院選が近づくにつれ、安倍官邸と自民党と公明党が主張する理念や政策には、どんどんズレが生じているし。^^;

 選挙協力の方もギクシャクし始めて来ていて・・・。

 自公は、選挙区で自民党候補だけが立つ時は、公明党も同候補を推薦して「選挙区はXXを、比例は公明党を」という形で応援。自公がそれぞれ立つ時は、お互いに推薦して支援し合うことになっている。(**)

 でもって、公明党は7月の参院選で埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区で候補者を立てることを予定しているので、当然にして自民党からの推薦も得て、選挙活動への協力も求めるつもりでいたのだが・・・。

 先日、書いたように、ついには自民党の鴻池参院議員が、公明党候補は国家観が異なるとして、7月の参院選で自民党が推薦を行なうことに反対する考えを表明。(~_~;)

『自民党の鴻池祥肇元防災相(参院兵庫)は18日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数3以上の5選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。
 茂木敏充選挙対策委員長が17日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。(朝日新聞16年2月18日)』

* * * * *

 さらに、今度は自民党の福岡県連が、福岡選挙区で立候補を予定している公明党の候補を推薦したくないと言い出したとのこと。(・o・)

『自民党の谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長は24日、蔵内勇夫・党福岡県連会長と党本部で会談した。蔵内氏は夏の参院選から定数増となる福岡選挙区(改選3)に関し「公明党候補に対する推薦は現時点で考えられない」と述べ、県連として公明党候補への推薦を出さない方針を伝えた。

 自民党は福岡選挙区で現職の大家敏志氏を公認。公明党は24年ぶりの独自候補として元外務省職員の高瀬弘美氏の擁立を決めた。これを受け、自民党本部は今月3日、福岡など公明党と競合する5つの選挙区の県連幹部に対し、公明党候補への支援を要請していた。

 福岡選挙区では民主党も現職の大久保勉氏を擁立する。公明党の山口那津男代表は「与党で2議席を取る」と自公で相互に推薦する考えを示しているが、自民党県連内には2人目の候補擁立を模索する動きがある。(産経新聞16年2月24日)』

 おまけに埼玉の自民党県連まで「反対意見しかない」(新藤義孝党埼玉県連会長)と言っているというのだ。(@@)

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『自民党執行部は「与党間で貸し借りがある」と推薦に前向きだが、5選挙区にはそれぞれ党の公認候補がおり、地元の党県連は「反対意見しかない」(新藤義孝党埼玉県連会長)と忌避感が強い。逆に公明党からは「自民党が支援しなければこちらも1人区で推薦しない」(幹部)との強硬論もあがり、与党はピリピリした空気に包まれている。

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、自公協力が破綻することを懸念。「お互い協力できるところは協力していただきたい」と呼びかけた。

 公明党は、27日に都道府県本部の幹部を集めた「全国県代表協議会」で、参院選の重点政策を発表し、戦闘モードに突入する。党選対幹部は「会合で自民党との選挙協力を話せる段階ではない」と慎重だが、5選挙区の地元県本部が党幹部に推薦問題を問いただし、紛糾する可能性もある。

 与党内では「自民党が5選挙区で公明候補を推薦する代わりに、衆院選挙制度改革で公明党の譲歩を引き出す」との見方まで浮上。漆原氏は「選挙協力は衆院の定数削減と別に対応しなければならない」と語るが、自民党の態度がなかなか決まらない様子に焦りも募らせているようだ。(産経新聞16年2月26日)』

 こんな風に扱われても、公明党は自民党候補の選挙支援をするのだろうか。しかも、今回の陰の本公約は憲法改正なのである。(-"-)
 それゆえ、学会員の方々には、投票をする際に、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 安倍自民党は衆院定数削減方式に関しても、対立している。(**)

 『安倍・野田のヒドイ批判合戦&安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』に書いたように、安倍首相は国会で、衆院定数の削減を実行することを(ドヤ顔で?)宣言した。
 
 でもって、首相は、先月までは大島衆院議長の諮問機関の提言を尊重する姿勢を見せていたのに・・・。

『安倍晋三首相は25日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「1票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
 首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
 河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。(時事通信16年1月25日)』

 自民党内で、諮問機関が提言した(人口比を重視する)アダムズ方式に反対意見が強いことから、だんだんと押されて方針を転換。(-_-;)

 しかも先週、発表された国勢調査の結果に基づいて計算すると、「9増15減」が適切な配分になるとのこと。15減の中には、新たに安倍首相の地元の山口県を含め、自民党が強い保守王国の県がいくつも含まれることが判明したこともあってか、アダムズ方式はすぐには用いず、2020年から採用すると明言するに至った。^^;<何かその理由付けがよくわからないというか、チョット苦しい感じなのよね。>

 しかし、公明党は(社共を除く野党全ても)諮問機関の提言に従うべきだと主張していることから、ここでも自民党と公明党の溝が広がりつつあるのだ。(~_~;)

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『安倍晋三首相は26日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、2020年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。

 首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだ。15年の調査は簡易調査であって、5年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。15年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その3年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。

 26日に総務省が公表した15年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で6減らす場合、定数を東京で4、神奈川で2、埼玉、千葉、愛知で一つずつ増やす一方、青森や熊本など15県で1減る「9増15減」となる。

 この「9増15減」について、公明や民主などは受け入れる意向だが、自民は「0増6減」を主張し、孤立しつつある。これについて、首相は「今回は6減らす。この6県は、たまたまアダムズ方式で示された削減対象のなかにすでに入っている」などと述べ、自民の「0増6減」を支持した。(朝日新聞16年2月26日)』
 
* * * * *

『安倍晋三首相(自民党総裁)は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を踏まえ、次回2020年国勢調査の結果を基に、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」による都道府県への議席配分を認める方針を固めた。衆院議員定数を10減するため、小選挙区では15年簡易国勢調査に基づき、まず区割り変更による「0増6減」の見直しを行う。アダムズ方式の早期導入を主張する民主、公明両党などがこの妥協案を受け入れるかどうかが今後の焦点になる。

 これに関連し、首相は26日の衆院総務委員会で「アダムズ方式による議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、20年の大規模国勢調査の結果により行われる」と表明。「答申尊重という観点に立って、自民党内で議論が取りまとめられる」との見通しを示した。一方で、「定数削減は15年簡易調査で実施する。20年国勢調査まで先送りするようなことはない」と改めて約束した。

 総務省が26日に発表した15年簡易国勢調査の速報値を基に、289の小選挙区(現行は295)をアダムズ方式で都道府県に配分すると、毎日新聞の試算では小選挙区の「9増15減」が必要になる。東京都で4、神奈川県で2、埼玉、千葉、愛知各県で1増える一方、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15県では1ずつ減る。10年国勢調査に基づく試算では「7増13減」だった。

 削減対象の県に多くの衆院議員がいる自民党では大幅な制度変更に慎重論が強く、定数1の県が生じないようにする独自の計算方法で「0増6減」を主張している。速報値を基に試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県がそれぞれ1減になる。。

 10年調査に基づき小選挙区を「0増5減」する13年の法改正により、最大格差はいったん1.998倍に縮小した。しかし、今回の速報値では、人口が最多の東京1区と最少の宮城5区の格差は2.334倍。憲法違反かどうかの目安にされる2倍を再び超えた。(毎日新聞16年2月27日)』

* * * * *

 こうなったら、公明党には衆院定数削減の方式に関して、安易に妥協して欲しくないな~と。(・・)

 また、もし安倍首相がエラそ~に「私は約束を守って、衆院定数を削減しました( ̄ー ̄)」と言いやが・・・失礼、言ったら、「地元・山口の定数が減ったり、自民党の議員から反発を受けたりするのがイヤで、アダムズ方式を採用しなかったくせに」「ドヤ顔してるんじゃね~よ」と言い返してやりたい(or言い返して欲しい)と、思っているmewなのだった。 (@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 13:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相&仲間たちが、憲法改正の実現に向けて、積極的に発言、活動し始めている。(-"-)

 その安倍改憲の問題、とりわけ彼らが主張する「緊急事態条項の危険性」について、田原総一朗氏が記事を書いていたので、それをアップしておきたい。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

『田原総一朗:憲法改正を問う衆参ダブル選挙、本当の争点

 BizCOLLEGE 2月25日(木)

今年7月に参議院選挙が控えている。衆参ダブル選挙の可能性が高いとも言われている。安倍晋三首相は、年初からことあるごとに「今度の参議院選挙の争点は憲法改正だ」ということを強調している。

●憲法改正では自衛隊の扱いが大きな争点に

 憲法を改正する理由の一つとして、安倍さんは「自衛隊は憲法違反の疑いがある」ことを挙げている。

 昨年6月下旬に行われた朝日新聞の調査では、122人の憲法学者のうち、104人が安保法案は「憲法違反」、15人が「憲法違反の可能性がある」と答えた。

 さらに50人が自衛隊について「憲法違反」と答え、27人が「憲法違反の可能性がある」との見解を示した。

 つまり、63%の学者が「自衛隊は憲法違反だ」と考えているわけだ。これを安倍さんは、「7割近く」と言っている。

 本来であれば、憲法学者のうち98%が「憲法違反の可能性がある」と答えた安保関連法案の方が問題だが、安倍さんは7割近くが「憲法違反の可能性がある」という自衛隊を強調して、しかも自衛隊の在り方を改めるのではなく、憲法の方を改正すべきだと主張している。

☆ 憲法のどこを改正しようとしているのか

 では安倍さんは、憲法のどこを改正しようとしているのか。その内容は多岐に渡るが、焦点となるのは第9条の2項だ。

 現行の日本国憲法では第9条は以下のように記されている。

「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 自民党が2012年に「憲法改正草案」をつくった。当時野党だった時のことだ。この草案では、9条の2項を次のように明記している。

「第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

 今の憲法では、「国の交戦権は認めない」と定められているが、草案ではそれを削除して、交戦権のある軍隊にしようというのだ。

☆ 自衛隊を「戦力のある軍隊=国防軍」に

 今の自衛隊は、実は軍隊ではなく、国内法では警察の延長に過ぎない。これについては、本コラムの「安保法で変わる自衛隊の矛盾を徹底的に議論せよ」で述べた通りだ。

 自衛隊ができることは、武器使用だけとされている。この「武器使用」という言葉は、警察用語である。要するに、自衛隊というのは軍隊ではなく、警察の延長であり、公務員だということを表している。

 このため自衛隊は警察における武器使用という範囲でしか武器使用は認められていないのだ。

 当然、交戦権はないし、さらに言えば戦力もない。自衛隊は「戦力なき軍隊」なのだ。これを自民党は、憲法改正によって「戦力のある軍隊=国防軍」にしようとしていた。

 ということは、今の憲法では「日本は平和国家である」ことを謳い文句にしているが、それが崩れる可能性がある。日本は平和国家ではない、軍隊を持つ普通の国になる。安倍さんは、それを狙っているのかもしれない。(下につづく)

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☆「緊急事態条項」修正の危険性

 しかし、それよりも大事なことがある。今、安倍さんは「緊急事態条項」を修正するのに熱心だ。

 実は、この緊急事態条項についても、2012年の憲法改正草案の中で、第98条として次のように明記されている。

「第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

 当然、この緊急事態の宣言は国会の承認が必要だが、緊急の場合には事後承認でも構わないという形になっている。

 危険なのはここからだ。次の条文に以下のように記されている。

「第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。」

 つまり、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣が全権を握ることができるのだ。

 国会の承認もなく、総理大臣が全権を握るというのは、ある種の危険性がある。総理大臣が誤った判断をしたり、独裁に走ったりする可能性もあるからだ。

☆ ドイツのように憲法での「歯止め」が必要だ

 僕は、他の国はどうなっているのだろうかと思い、ドイツの憲法を調べてみた。

 ドイツにも、「緊急事態法制」が定められている。緊急事態の発生は、連邦政府の申し立てに基づいて、連邦議会、連邦参議院の両院がこれを認めた時に、連邦大統領がこれを公布できる。

 ところが、議会が議決不能に陥った場合はどうするか。この時は、「合同委員会」制度が適用される。「合同委員会」は、「緊急事態委員会」「緊急議会」とも呼ばれ、議会が集会できない場合や議決能力が失われた場合に、議会に代わって決定を行う機関である。連邦議会議員22人、連邦参議院議員16人の計38人で構成される。

 この合同委員会が、首相が独走しないように歯止めをかけているのだ。

 ところが、自民党の憲法改正草案には、そういった「歯止め」がない。これは非常に危険だと思う。

☆ 憲法は外敵や国家権力から国民を守るためにある

 歯止めがかからなければ、首相が事実上の「独裁」になる。何をするか分からない。極端な例を言えば、国民を戦地に行かせることも、他国に宣戦布告をすることもできてしまう。

 もし、憲法改正で交戦権を認めるのであれば、「歯止め」がセットで定められなければ、こういった非常に危険なことになりかねない。

 本来、憲法というものは、外敵や国家権力から国民を守るためにあるものだ。そして、緊急事態条項は、ある意味国民を縛るわけだ。もし、緊急事態条項が必要なのであれば、同時に「歯止め」を定めなければならない。

 ドイツは「合同委員会」の設置を憲法の中で謳っている。そうでなければ権力者の独走を許し、国民が危険に晒される恐れがあるからだ。日本の憲法改正を考える上では、そういった点も慎重に議論すべきだ。』

* * * * *

 一般国民の間では、憲法改正云々という話は実感がないような感じがあるし。実際のところ、国民投票があることから、そう簡単に実現できるものではないと思うのだけど。

 ただ、集団的自衛権の解釈改憲も、つい10年前までは「あり得ない」と思われていたのが、あっという間に実行に移されてしまったし。
 万一、また何か大きな災害が起きたり、近隣で戦争が起きたりした場合には、国民の中に精神的に混乱する人が出て、「やはり緊急事態条項が必要だ」という主張に押されてしまうおそれもなきにしあらずなので・・・。
 今のうちにしっかりと、安倍改憲、特に緊急事態条項の危険性について、多くの国民に認識しておいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 09:38 | 憲法&憲法改正 | Trackback(2)

お維・足立、郷原批判で委員長謝罪+甘利疑惑~補償費増額や金銭授受に新証拠

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【アカプルコOP、錦織は2週連続で優勝できるチャンスだったのに、2回戦でランキング40位台ながら、198cmと長身でサーブと突然すごいショットを繰り出すクエリー(米)にストレート負け。(>_<) ファースト・サーブが50%ぐらいしかはいらないことが錦織の最大の敗因だと思うけど。彼には前回も1セットとられたし。苦手な相手にならないことを願うです。(~_~;)
 この大会、女子では大坂なおみが格上を2人倒して3回戦まで進出。この調子で行けば、2桁に常駐。70位台、50位台も近いかもです。(^^♪
 クルム伊達公子は、膝を再手術。医師からは現役復帰は困難だと言われたようで、悩んでいる様子。悔いのない選択をして欲しい。o(^-^)o】

 7日に『安倍とお維のなれそめ&安倍支持のため存在+民主・共産潰しに走るお維』という記事をアップ。
 おおさか維新の議員のえげつない&ヒドイ批判発言について書いたのであるが。(しかも、ラストに足立くんへの注意報も?^^;>

 24日の衆院予算委員会の中央公聴会で、おおさか維新の足立康史氏が、公述人として招かれた郷原信郎弁護士に対して「政治屋だ。売名行為だ」などと批判を展開。
 そのことに対して、竹下委員長が足立氏に注意すると共に、郷原氏に謝罪することが決まったとのこと。また民維は、足立氏の懲罰動議を提出するという。(~_~;) 

『衆院予算委員会の竹下亘委員長は25日の理事会で、おおさか維新の会の足立康史氏が24日の中央公聴会で公述人として招かれた有識者に問題発言をしたとして、注意することを決めた。竹下氏も有識者に直接、謝罪するという。
 足立氏は中央公聴会で民主、維新両党が推薦した弁護士の郷原信郎氏について「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと述べていた。(産経新聞16年2月25日)』 

『民主、維新両党は26日、おおさか維新の会の足立康史衆院議員が24日の衆院予算委員会公聴会に招かれた公述人に暴言を吐いたとして、足立氏に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
 足立氏は公聴会で、民主、維新両党推薦の弁護士、郷原信郎氏に「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」などと発言した。
 足立氏は26日の衆院総務委員会で「行き過ぎた言葉については場合によって議事録から削除させてもらう」と述べたものの、「(郷原氏は)一方的な意見を公述し、公平・公正を装った」とも語った。(時事通信16年2月26日)』

『民主、維新両党は26日、おおさか維新の会の足立康史衆院議員が24日の衆院予算委員会公聴会に招かれた公述人に暴言を吐いたとして、足立氏に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
 足立氏は公聴会で、民主、維新両党推薦の弁護士、郷原信郎氏に「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」などと発言した。
 足立氏は26日の衆院総務委員会で「行き過ぎた言葉については場合によって議事録から削除させてもらう」と述べたものの、「(郷原氏は)一方的な意見を公述し、公平・公正を装った」とも語った。(時事通信16年2月25日)』 

* * * * *

 mewもこの日の公聴会の映像をざざっと見てみたのだけど・・・。

 民主党は衆院予算委員会でずっと、甘利前経産再生大臣の口利き疑惑について取り上げ続けているのだが。<それをmewもこのブログで取り上げている。今日も取り上げるよ。>
 自民党やおおさか維新は、そもそも民主党が予算委員会でしつこく甘利問題を取り上げることを快く思っておらず。
 この公聴会でも、民主党が郷原弁護士を呼んで、甘利問題に関して意見を述べたことやあっせん利得罪に当たると言ったことなどが許せなかった様子。(~_~;)

 そのことは自民党の山下貴司氏も質問で取り上げて反発を示していたのだけど。何だか自民党のアシスト隊・準与党とも言えるおおさか維新の中には、(あたかも「XXX」の子分みたいな感じで?)安倍首相や自民党の言いにくいことを、さらに倍増させる形で非難することを使命(生業?)だと思っている議員があるようで・・・。<実際、山下委員が扱ったので、私が放っておくわけにいかないとか言ってるし~。^^;>
 足立氏は、郷原弁護士が公聴会に来たこと自体に疑問を呈して、公聴会の意見とかとほとんど関係なく、どんどんと郷原叩きと言えるような失礼な事を言い始めたのである。(-"-)

<しかも、おおさか維新は、民主党&共産党叩きに燃えているので、「民主党の推薦で来たのだと思うが」「民主党の応援団だ。こんな人には仕事は頼まない」「民主党から大阪知事選への出馬を要請されたことがあるか」とかね。・・・で「政治屋」という発言につながるのだ。(-"-)> 

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 郷原氏のブログ「独法URのコンプライアンスの視点から見た甘利問題」(コチラ)に、この日の公聴会で郷原氏が語ったことや委員会の様子が詳しく書かれているので、関心のある方はお読みいただきたいのだが。その一部をこちらに引用したい。

『私が甘利氏の問題に言及し「まさにど真ん中のストライクに近い事案」と言ったあたりから、右半分強の自民党席はざわつき始め、何人もの議員が立ち上がって他の議員の席に行って話をするなど、ほとんどまともに聞いている議員はいないという、さながら「学級崩壊」の状態だった。

特に、最前列に座っていた平沢勝栄議員は、最後列にいた質問者のトップバッターの山下貴司議員とのところに歩み寄り、なにやら耳打ちを始めた(この「耳打ち」は私の陳述終了後も続いていた)。

そして、私を含め4人の公述人の意見陳述が終わり、最初に山下議員が質問に立ち、普通の表情で他の公述人に対する質問をした後、にわかに物凄い形相になって「質問」、ではなく「演説」し始めた。』

『この山下議員の発言は、5番目に質問に立ったおおさか維新の会の足立康史議員にも多大な影響を与えた。

足立議員は、「今日は、山下委員から、冒頭、スキャンダル周りの話があって、大西委員(民主党)からも議論があったので、私がほっとくわけにもいかない」などと言って、山下議員の「演説」を受けての質問を始めた。

その内容は、公述人の私に「(公聴会に)なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。

足立議員の誹謗中傷質問に対しては、予算委員会理事の民主党の山井議員が委員長に、発言の撤回を求めて激しく詰め寄っていた。野党席から非難の怒声があがる一方、自民党席から、「議事進行!」「議事進行!」という叫び声が上がり、委員長は、「後日、理事会で協議する」と言っただけで、そのまま、足立議員の質問は終了した。

これが、昨日の、衆議院予算委員会中央公聴会での私の意見陳述をめぐる顛末である。

残念ながら、このような状態の予算委員会で審議され、成立しようとしているのが、我が国の国家予算なのである。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 でもって、早速、甘利前大臣の口利き疑惑について書くと・・・。民主党は25日、甘利秘書が現金を受け取ったとされる場面の会話記録を公表した。

『甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏(62)が昨年11月、甘利氏の当時の秘書(先月辞職)に現金を渡したとする場面の会話記録を民主党が25日に公表した。秘書は現金授受の直前に偽名で建設会社の社員を装い、都市再生機構(UR)との補償交渉に同席したという。

 会話記録は一色氏提供の音声データに基づき、昨年11月12日に県内のUR千葉支社のそばで車に乗り込む前後のやり取りとされる。それによると、外で現金を渡そうとする一色氏に秘書が「お礼なくていい。これ上から見えるから」と発言。車内で一色氏が「すみません。申し訳ないです。いろいろありがとうございました」と現金を渡すようなやり取りをしている。

 額は不明だが、一色氏は取材に「口利きの経費として15万~25万円程度を53回計800万円以上渡した」としている。

 また、秘書はこの日一色氏に交渉を「一歩前進」と表現。「鉛筆なめなめ作業ですよ」と補償額上積みを期待するような発言もし、一色氏と一体で補償交渉を進めていた実態を改めて印象付けた。
 民主党議員は会合で「これでも(甘利氏側が)交渉に関与していないと言えるのか」と指摘。

 UR幹部は「補償の話をしたのは事実だが、偽名とは分からなかった」と釈明した。甘利事務所は25日、取材に「録音は確認できていないので回答しかねる。現在弁護士に依頼し、事実関係を精査している」とのコメントを出した。(毎日新聞16年2月25日)』

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 また、建設会社の総務担当者は、甘利氏側がURと接触してから、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。

『甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金を渡した建設会社の総務担当者・一色武氏(62)が朝日新聞の取材に再び応じた。同社と補償交渉中だった都市再生機構(UR)に甘利氏側が接触後、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。

 一色氏によると、道路建設をめぐる千葉県の建設会社とURの交渉について、甘利氏側に初めて相談したのは2013年5月9日。6月に甘利氏側がUR本社を訪ねた直後、UR側から補償金約1億8千万円の提示を受けた。

 さらに2千万円ずつ2度の増額を経て、8月6日に約2億2千万円で契約したという。この間、一色氏側はURに対して「もう少し何とかならないか」と増額を求めていたという。

 一色氏はこのころ、元秘書から「大臣は(URの)廃止論者だ」と説明を受け、その後も数回強調されたという。甘利氏は麻生内閣時代の08年9月から約1年間、行政改革担当大臣を務め、URなど独立行政法人の統廃合や合理化を進めていた。

 一色氏は「URはずっと『一切補償なし』と言っていたのに、秘書の面談後に交渉が動いた。増額要求にもすぐに応じてくれた」と振り返った。

 また一色氏は14年2月ごろ、甘利氏の地元事務所や居酒屋で元秘書から、約2億2千万円の補償金について甘利氏に報告したことを聞かされたという。元秘書はその際、「大臣から『なんでもっと(増額)しなかったんだ』と言われた」と言ったという。いずれも元秘書の発言の録音やメモがあるとしている。

 元秘書の発言やUR廃止論について、甘利氏の事務所は「甘利についてそのような事実はございません」と回答した。URは約2億2千万円について、建物建て替えなどの費用を「基準に従って適正に算定した」と説明。増額の経緯については「今後の補償交渉に影響するため答えられない」と民主党などに説明している。証言については「発言は聞いていないし、(甘利氏は)廃止論者という認識もない」と答えた。(朝日新聞16年2月26日)

* * * * *

 日刊ゲンダイ風に書くと、こうなる。(@@)

『ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がUR(都市再生機構)との補償交渉で、URサイドを“威圧”していたことが分かった。

 民主党の追及チームが23日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈(鈴木氏が)開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ?〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とURサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。

 甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年9月に一色氏が現金15万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。URの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。

 清島氏がURの総務部長に〈うち(甘利事務所)が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、1月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。(日刊ゲンダイ16年2月25日)』

* * * * *

 いくら安倍官邸や自民党が幕引きをはかろうとしても、TVメディアがほとんど伝えなくても、怪しいものは怪しいわけで。<しかも、甘利氏も秘書もきちんと説明しようとしないし。>
 まだまだしつこく追いかけて行くつもりでいる民主党と(ゲンダイと?)mewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-02-27 08:08 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

坂上忍、南海・山里が池上彰の番組で、安倍政権の武器商人化などを問題視

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http://mewrun7.exblog.jp/23692736/
 昨年9月にアップした『石田純一、坂上忍、さま三村など、芸能人が次々と安保法案に言及(石田演説全文)&広がりに期待』の関連記事を・・・。

 昨年9月、ちょうど安保法案が成立する頃に、坂上忍氏がMCをしているフジTV系の「バイキング」でこんな発言をしていたという話を載せたのだけど・・・。

『俳優でタレントの坂上忍が18日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、安全保障関連法案について「大反対。武器を持たないで憲法9条を持っておけばいい」との見解を示した。

 番組では、安保法案について、日ごろは政治を語ろうとしない芸能人が声をあげ始めていることを伝えた。例として石田純一、ロンブー田村淳、渡辺謙らな名前が上がった。

 元衆院議員の東国原英夫氏が「条件付きで賛成」と述べた後、意見を求められた坂上は「ぼく大反対」と即答。その理由として、「今の世界情勢見てると必要なのかなという気にもなりがちなんですけど。日本が一時、お前ら金だけ出して何にもやらないのかとたたかれた時があった。でも、今だからこそ、逆に言ったら武器を持たないで憲法9条持っておけばいいんじゃないのかと。だって被爆国なんだから。被爆国にしかできないこと」と日本が世界で唯一の被爆国であるからこそ、武器を持たない選択肢があることを訴えた。

 坂上はまた「今だからこそ、武器を持たない日本でいてほしいというのが強い思いです」と付け加えた。(デイリースポーツ15年9月18日)』

* * * * *

 坂上忍氏は、今年2月に放送されたフジTVの『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』にゲストとして出演。
 アメリカの軍事ビジネスの実態や、安倍政権が武器輸出を実質的に解禁して防衛産業を発展させようとしているのを見て、色々と問題提起や批判をしていたという。(・・)

「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」
 
「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの(防衛装備の移転)で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」

 また、昨年10月に放送された池上彰氏の番組では、南海キャンディーズの山ちゃんこと山里亮太も、「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」と発言していたとのこと。(++)

 最後に池上彰氏が、今、問題になっているメディアのあり方を懸念してか、こんな話をしたというのが印象的だった。(ノ_-。)

「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。(中略)しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
 メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」
 
「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

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 とてもいい記事だと思ったので、ここに全文アップしておくです。(・・)

<引用先は、いつもお世話になっている「リテラ」です。m(__)m>

『坂上忍が安倍政権の武器輸出政策にNO! 山里亮太は米国の戦争政策に違和感表明…フジTVで勇気ある発言が次々 

(リテラ16年2月17日)

「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない」──安倍首相は今月4日の国会答弁で改憲により踏み込み、憲法9条の改正に意欲を示した。思考停止どころか思考が明治の大日本帝国憲法までタイムスリップしてるのはアンタのほうじゃないか、と言いたくなるが、そんななか、あの人物がまたしてもテレビで安倍政権にNOを叩きつけた。

 あの人物とは、俳優・タレントの坂上忍だ。

 坂上は、先週放送された『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』(フジテレビ)にゲストとして出演。番組では軍需産業にスポットをあて、アメリカの戦争ビジネスを紹介したが、そこで坂上は、「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」 と発言した。


 だが、このあと番組はさらに日本においても2014年に防衛装備移転三原則が制定され、昨年10月に防衛装備庁が発足したことで、アメリカと同様、戦争ビジネスに本格的に日本が参入、動きが強まっていることを指摘。すると、坂上は再び口を開き、こんな危機感をあらわにした。

「日本なんて“ものづくりの国”じゃないですか。そしたらやっぱ日本のそういう力を結集して輸出できるってなったら、コストも下がって、すごい産業になっちゃうんじゃないですか?」

 そして、“戦争が起これば日本の景気が良くなる”という構造に対し、このように自身の感想を述べたのだ。

「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの(防衛装備の移転)で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

 戦争による景気の回復なんて望まない──。日本人はことさら「景気」の二文字に弱いが、坂上は“死の商人”の暗躍で暮らしが向上するくらいなら我慢したほうがマシ、と言い切ったのだ。

 人気の芸能人がこういう発言を行うと、「それは儲けている人の考え」「芸能人に景気は関係ないでしょ」という批判が起こりかねない。しかし、これが坂上の偽らざる本音だったのだろう。実際、この発言のすぐあと、坂上はこうも言った。

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」
 そう、坂上は“安倍政権のアメリカ追従によって、いま日本は戦争に近づいていっている”と訴えたのだ。
 ご存じの通り、坂上が安倍政権に批判を述べるのはこれがはじめてではない。昨年秋、安保法制が国会で可決されようとしていたその日の午後も、自身がメインMCを務める生放送の『バイキング』(フジテレビ)で「(安保法案は)ぼく、大反対なんですね」と断言。その上で、9条への思いをこう語った。

「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね」

<下につづく>

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 さらに、昨年10月に放送された、同じく池上の『池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP』(テレビ朝日)でも、坂上は果敢に発言。この日、同じくゲストの小籔千豊が「僕はライト独裁(がいい)」などと言い出したのだが、そのときも坂上は、
「安保法案のときの採決の仕方なんかは独裁っていったら独裁の匂いもしますからね。あんなやり方」
 と、小籔の発言を暗に批判しながら、“独裁的な安倍首相のやり方はおかしい”と苦言を呈したのだ。

 そして今回の、戦争特需の拒否と戦争ビジネスに参入した安倍政権への明確な批判発言。──こうして振り返ると坂上は、テレビを主戦場にする有名人のなかでも抜きん出て、積極的に真っ当な見解を示しつづけていると言っていいだろう。

 さすがは坂上、空気を読むことを忌み、「嫌われる勇気をもて!」と述べてきただけある、と感心することしきりだが、この放送ではもうひとり、本質を突く発言をしたゲストがいた。なんと、南海キャンディーズの山里亮太だ。

「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」

 山ちゃん、よくわかってるじゃないの。……この発言の書き起こしを読んで、感心した読者も多いと思うが、じつはこの日の番組はこうしたコメンテーターだけでなく、番組の姿勢もかなりきちんとしたものだった。
 山ちゃんのコメント前に流されたVTRでは、ブッシュの欺瞞がきちんと解説されていたし、前述した国内の武器ビジネスについてふれた際には、防衛産業関連企業ランキングを紹介。テレビ局にとっては大スポンサーである三菱電機やANAホールディングス、富士通、東芝などの企業名もはっきりと出し、さらに池上は、安倍政権の武器輸出政策の背後には経団連がいることもしっかり解説していた。

 また、番組の最後を飾った池上のメッセージも、非常に重みがあるものだった。
「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。(中略)しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
 メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」

 さらに池上は、こう畳みかけた。
「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

 ──これを政権ベッタリのフジテレビで言ったことには大きな意義がある。 昨年6月の「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」という特集のときにはヘイト
まがいの内容に加え、韓国・ソウルの街頭インタビューに捏造の吹き替えをかぶせたことが発覚。大きな批判を浴びた同番組だが、今回の内容については、高く評価したい。
 そして、芸能人としてのリスクをおそれず、正論を口にした坂上忍、山里亮太の勇気にも改めて拍手を送りたい。(水井多賀子)』

* * * * *

 TVメディア(特に報道、ワイド・ショー系)がほとんど重要な情報やものの見方を伝えようとしない今、池上彰氏の番組は、実に貴重な存在になっているように思われる。(・・)

 そして次の参院選、衆院選は、日本の今後を左右する大きな岐路になりそうなだけに、どうか多くの有名人が、様々な圧力をおそれずに勇気をもって、今、日本や国民がどんなにアブナイ時期にいるのかということを気づかせて欲しいと。同時に、国民に自分たちの平和への思いを伝えて欲しいと。今心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-26 11:24 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

民主と維新が合流へ~現代表の主導権キープを望む&新党名に一新民主は?

  これは2月25日、2本めの記事です。

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 今週にはいって、民主党と維新の党の合流に関する協議が急に加速。早ければ、今月内にも党首会談で正式に合意する可能性が出て来た。(・o・)

 mewは、別に民主党がわざわざ解党して維新と新党を作る必要はない&政党名もあえて変更しなくてよいと思っていて。維新の中で、民主党に合流したい人はすればいいし。事情により移籍できない人は、民主党の一部と新党を作って、参院選後の合流を考えればいいと考えていたのだけど。
(関連記事・『民主党は解党の必要なし&岡田も解党しぶる発言~維新や保守の扇動に乗るな』)

 ただ、維新の党は、おおさか維新と分裂する時に、国政選挙で「維新」の名を使わないと約束している&参院で比例当選している議員は既存政党の民主党に移れないことから、参院選or衆参同時選が近づく中、早く新党を作らないと困る状況にあったし。<何か安倍っちが急に4月に衆院解散するかも~・・・なんて話も出てるしね。^^;>
 以前から、維新と保守新党を作ろうと動いていた民主党の前原誠司氏らの保守系議員も、早期の合流を望んでいたし。<前原くんたちは、本当は橋下徹氏の率いる維新と一緒にやりたかったんだけどね。>

 また、mewが勝手に邪推するに、民主党の岡田代表&執行部と維新の松野代表&その周辺は、前原誠司氏らや江田憲司氏らがオモテに出てアレコレ言い出す前に、自分たちが主導権をとる形で合流話を進めた方が得策だと考えたのではないかな~と思われ・・・。
 22日に非公式で党首会談を行なった後、一気に話を進めているのではないかと察する。(・・)

<尚、mewは、もし党名を変更するなら、とりあえず「一新民主党」にすることを提案したい。理由は後ほど・・・。(++)>

* * * * *

 とはいえ、ここから2党がどのような形で合流するのか、合流後の党の名前や綱領、代表はどうするのか、誰がどのように決めるのか・・・などなどに関して、それぞれの党の中で早くももめているようだし。仮に合流自体は合意に至っても、まだまだ紆余曲折ありそう感じが・・・。(~_~;)

 正直なところ、mewとしては当初は「何か面倒なことになりそうだな~」と思う部分が大きかったのだ。(-"-)
 党名の変更も簡単に決まるとは思えないし。イメチェン目的だけでなく、勢力争いも絡んで、党首や執行部も変えるべき、選び直すべきだとかやり出すと、ますます大変になるし。党首や執行部
によっては、党の綱領や政策、選挙公約の中身が大きく変わってしまうおそれわけで。
 そんなことに時間と労力を費やすくらいなら、国会対策や選挙対策に力を入れた方が、よ~っぽどいいと思うからだ。(@@)
 
<03年の民主党と自由党の合流の時みたいにそのまま(吸収)合併する形をとれば、お金も労力も時間も選挙や国会の対策に回せて、両者にとって利益があると思うのにな~。^^; よくも悪くもプライドの江田氏らの旧みんなの出身者は、民主党(なんぞ)に吸収されたという印象を持たれたくないという気持ちが強いのかも知れないのだけど。その点、小沢一郎氏は合理的な考え方をしてたと思うし。自分にも自信があったのかもですね。(~_~;)>

* * * * *

 でも、自公与党やお維、産経新聞などが、この合流話をやたらに批判したり、早くもアレコレ細かいことを取り上げては叩き始めたりしているのを見て、「あ、イヤがっているのかも~」「やっぱ、ちょっとコワイのかな?」と勘ぐったりもして。
 最近、政治に関しては性格がひねくれて来ているmewは、安倍自民党がイヤがりそうなことは、どんどんやって行きたいと思うようになっているわけで。<コツコツとボディ狙いね!(^_-)-☆>こうなったら「民維合流+野党共闘」を成功させるのもいいかな~と思いつつある。(・・)

 そして、果たして、岡田代表と松野代表が、どこまでしっかりとリーダーシップをとって、合流のやり方を決めて行けるか・・・。<換言すれば、前原、長島、江田氏らに主導権を譲ることなく、スムーズに合流して、選挙でいい結果を残せるかどうか?>
 これが民主党&維新の今後の方向性、野党共闘の今後のあり方をが定まって行く上で、大きな鍵になると思うし。決して大げさではなく、ひいては日本の今後を左右するような重要なポイントになる可能性もあると思っているmewなのだ。(**)

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『新党結成に向けた協議を続けている民主、維新両党は3月に合流することで大筋合意した。
 維新の党が解党し、民主党が吸収合併する形を取る。民主党の党名変更を検討し、清新さを打ち出す。今夏の参院選に向け、野党勢力が結集して与党と対決する必要があると判断した。
 民主党の岡田代表と維新の松野代表が22日夜に会談し、合流を目指すことで一致した。両党は24日に合流案を党内に諮った後、党首会談で正式合意する方針で調整している。(読売新聞16年2月23日)』

『新党結成に向けた協議を続けている民主、維新両党は3月に合流し、党名を変更することで大筋合意した。合流後、夏の参院選までは民主党の岡田代表が党首を務める見通しだ。民主党内には党首選を求める声もある。両党は24日以降それぞれ会合を開き、党内了承を取り付ける。

 維新の党が解党し、民主党が吸収合併する形を取る。岡田氏と維新の党の松野代表が22日夜の会談で合意した。合流後は衆院93人、参院59人の計152人となる。

 維新の参院議員5人は、旧みんなの党から比例選で当選したため、国会法の規定で合流できない。そのため、参院選で改選を迎える4人については、選挙前に議員辞職し、合流後の民主党から出馬する案が浮上している。

 岡田氏は23日、国会内で枝野幹事長ら民主党幹部に「3月中に新党を作る」と表明し、了承を得た。松野氏も維新の執行役員会で「100人規模の新党結成が、ようやく成就するところに来た。協力してほしい」と理解を求めた。同党幹部から異論は出なかった。民主、維新双方の解党による新党結成を主張していた江田憲司前代表も、合流に応じるとみられる。

 両党は近く、「新党準備協議会」(仮称)を設置し、新たな党名や綱領などの検討に着手する。党名については協議会で候補名を絞り込み、世論調査や党員投票などで決める案も浮上している。合流後の党大会は3月下旬に開催する方向だ。(読売新聞16年2月24日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『民主、維新両党の合流では、新党名に「民主」の名称が残るかどうかが最大の焦点となりそうだ。

 民主党の野田前首相らは、党名に「誇りがある」として大幅な変更には否定的だ。名称の存続にこだわる議員の間では「立憲民主党」や「新民主党」などが新党名として取りざたされている。
 「民主党」の名は1996年の結党時から使用されてきた。鳩山由紀夫元首相が掲げる「市民中心型社会への転換」を強く意識し、党創設メンバーが協議して決めたという。

 夏の参院選で改選を迎える同党議員からは「大きく変えても参院選までに浸透しない」「新党名から『民主』の名前をなくせば、比例選の投票で『民主党』と書いてもらっても無効票になるだけ」などと影響を懸念する声も出ている。

 一方の維新は「民主党政権の負のイメージを一新したい」(幹部)として大幅な党名刷新を主張している。
 両党の話し合いによる決着では、しこりが残る可能性もあるため、支持者らによる投票や世論調査などで決める案が検討されている。名称変更の方法については今後、両党でつくる新党準備協議会(仮称)で議論される。(読売新聞16年2月24日)』

『合流という方向性は固まったものの、まだ両者の間には隔たりがあります。一番の問題となっているのが「党名」です。
 13年前、民主党は当時の自由党と合流しましたが、このときは名称を民主党のままにとどめました。しかし、今回は民主党内からも名前の変更を求める声が上がっています。(中略)
 「民主党というイメージが有権者にどうしてもマイナスに響いている。いっそこの際、思い切って名前を変えるのはありだ」(民主党議員)

 しかし、ベテラン議員からは「民主党という名前を残すべき」という声は根強くあります。党の参院幹事長を務める小川議員はそんな1人です。
 「特に民主党政権を失ったときには厳しい批判を頂いた。その反省を乗り越えてここまで頑張ってきたのに、『今変えるのか』って気がします」(民主党・小川敏夫参院幹事長)
 また、小川氏によりますと、参院選挙の候補予定者らは民主党名でポスター・チラシの作成に入っており、党名が変わればすべてそれを作り直さなければならず、負担は膨大になると訴えています。(TBS16年2月23日)』

<何と長島くんも安易な党名変更には反対らしい。(・o・)『民主党の長島衆院議員は「何となく、追い詰められて、苦し紛れに合流するために、目先のことで、党名を変えることは反対」と述べた。(FNN16年2月24日)』
 
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 でもって、mewは、ぼ~っとTVを見ていて、何度も「イメージ一新」&「維新」という言葉が出て来るのをきいて、ふと思いついたのだ。(・・)b

新党名は、とりあえず「一新民主党」にしてはどうかと・・・。(**)

 まず、mewは安住淳氏が言っているように、新幹線やキラキラ・ネームみたいな党名はつけるべきではないと思うのだ。

『民主党の安住淳国対委員長代理は24日午前の記者会見で、民主党と維新の党による3月中の新党結成方針について「考え方の近い政党同士が一つになり、塊をつくるのは歴史的使命だ。大同団結する時期が来た」と強調した。

 党名変更に関しては「名は体を表す」と指摘した上で、党名のイメージとして「『民主主義を大切にする』とか、『穏健保守からリベラル勢力の人たちが集まっている』といったことが分かる党名になればいい」との見解を示した。「惑星とか新幹線のような名前はもういい」とも述べ、ひらがなやカタカナの党名は避けるべきとの考えをにじませた。

 夏の参院選に向けた民主党を含む野党5党の選挙協力に対し、与党から「野合」批判が相次いでいることには「気にしていない。野党各党がバラバラならば与党が喜ぶだけだ。いろいろなことを乗り越え、共闘することに大義はある」と反論した。(産経新聞16年2月24日)』

* * * * *

 また小川敏夫氏らが言っているように、民主党の名に愛着を抱いている議員や支持者の思いも大切にすべきだし。民主党と書いた票が無効になるのも困るし。ポスターやパンフなどを全て作り直すには、多大な費用と労力がかかることにも配慮すべきだろう。<実際に選挙を戦う&現に選挙準備を進めている参院議員の声を重視すべきだとも思う。(++)>

 とはいえ、新民主党じゃベタ過ぎるし。立憲民主党は、個人的には嫌いじゃないけど、ちょっと堅い感じがしません?(~_~;)

 でもって、党名を変えたい人は、民主党側も維新側も「イメージを一新したい」と主張してるし。それに「維新」と「一新」は音が似てるので、「維新民主党」・・・「いっしん民主党」・・・「一新民主党」って感じで、どうかな~と考えたのだけど。「一心太助」っぽい響きがあるし。チョット発想が安易過ぎるかしらん?(@@) 

<mew個人は、本当は「平和」とか「共生」、「市民」「中道」みたいな言葉を入れたいところなんだけど、保守系議員が賛同しないだろうしね~。^^;
 あと前原、細野くんや「維新」は「改革」好きなので、「改革」っぽい言葉を入れるのもひとつの手なんだけど。既に新党改革があるからね~。(・・)>

* * * * *

 あとmewが何故、岡田代表や現執行部が、代表や役員の座&党運営の主導権をキープすることに固執しているかと言うと・・・。<確かに新代表になった方が新鮮味はあるんだけど。>
 岡田代表はもともと穏健な保守で共産党とは相容れない部分があるものの、枝野幹事長らと共に野党5党による共闘体制を築くことには前向きな姿勢を示しているので、新党になっても「安保法制の廃止」を公約に掲げて、スムーズに選挙協力の協議を進めて行くことができそうなのだが。<維新の今井幹事長もしかり>
 もし「安保賛成」「共産嫌い」の前原氏や長島氏らの保守系議員が代表になったら、共産党を含めた5党での野党共闘は実現不可能になる可能性が大きいからだ。(-"-)

 というわけで、何とか民主党の現体制やその方針をキープしたまま、うまく維新との合流話を進めたいな~と。
 そして、自公やお維がイヤがるような野党共闘を、国会でも選挙でも展開できるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-25 11:30 | 民主党、民進党に関して | Trackback(2)

自衛隊制服組、権限拡大への意欲に懸念+PKO、武装集団に対する警護はダメ

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 3月には、安保法制が施行される予定なのだが・・・。自衛隊に関して、とても気になる&これはアブナイかもと思うようなニュースが出ていたのでアップしておく。_(。。)_

 前半には、自衛隊の基本計画の策定を巡って「制服組」が権限拡大を要求しているという記事を。

 後半には、自衛隊が現に行なっている南スーダンのPKO活動に関して、国連キャンプ内の衝突で18人が死亡する事件があったというニュースと、安保法制によって行なえるようになった「駆けつけ警護」に、救援対象が武装集団に襲われている場合は含めないという記事だ。(・・)

『自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求

 自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

 防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
 しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

 この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。
 「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」(中谷元 防衛相)
 中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。(TBS16年2月23日)』

* * * * *

『自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否

 集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

 昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

 関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用(作戦指揮)している。

 次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針(ガイドライン)と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
 作戦計画策定までには三段階があり、これまでは(1)内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定(2)その指針に基づき統幕が作戦計画を作成(3)運用企画局が大臣に承認を求める-という役割分担だった。

 しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用(作戦指揮)が統幕に一元化されたことを受け「(作戦)計画もすべて統幕の権限だ」と主張、(1)と(3)の権限も譲るよう内局側に要求した。

 一方、内局側は「運用(作戦指揮)と(作戦)計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
 さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、(1)と(3)は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

<纐纈厚(こうけつあつし)山口大教授(政治学)の話> 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

<元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話> 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。(東京新聞16年2月22日)』

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『<南スーダンPKO>10月末まで延長…政府方針

 政府は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の派遣期間が今月末に終了するため、期間を10月末まで8カ月間延長する方針を決めた。延長を定めた実施計画の変更を来週にも閣議決定する予定だ。
 国連安全保障理事会は昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期限を今年7月末までに延長した。

 仮に安保理が再延期せずに7月末での撤収を決めた場合、自衛隊部隊の撤収には3カ月を要するため、派遣期間を10月末に設定した。
 日本は2011年からUNMISSに参加。自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバやその近郊で道路整備や各国部隊向けの施設建設などに従事している。

 昨年成立した安全保障関連法は3月末までに施行され、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員などを武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能となる。
 政府は今秋以降に交代で派遣する部隊に任務を付与するかどうか検討している。(毎日新聞16年2月3日)』

* * * * *

『南スーダンの国連キャンプで衝突、18人死亡

 日本の自衛隊が首都のジュバでPKO活動を行っているアフリカの南スーダン。別の都市にある国連の避難民キャンプで、異なる民族間の衝突が発生しました。国連のPKO部隊が鎮圧にあたりましたが、避難民ら18人が死亡しました。
 南スーダン北東部のマラカルにある国連の避難民キャンプで17日から18日にかけて、キャンプ内で暮らす異なる民族の若者らの間で衝突がありました。

 現地で活動するNGO「国境なき医師団」によりますと、この衝突で、「国境なき医師団」のスタッフ2人を含む18人が死亡、36人がけがをしたということです。
 キャンプに駐留する国連のPKO=平和維持活動の部隊が催涙弾を発砲するなどして鎮圧にあたったということです。

 同じ南スーダンの南部では、日本の陸上自衛隊もPKO活動を行っています。主な任務は道路整備などのインフラ作業ですが、3月に施行される安保関連法では、離れた場所にいる他の国の部隊を守る、いわゆる「駆けつけ警護」や、住民を守るためのパトロールや検問といった安全確保業務も行うことが可能となります。
 政府は、早ければ秋に交代する部隊から新たな任務を付与することを検討しています。今後、日本は、こうした治安維持業務にどう関わっていくのでしょうか。(TBS16年2月19日)』

* * * * *

『<駆け付け警護>武装集団に対処せず PKOで政府検討

 政府は、国連平和維持活動(PKO)などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は来月の法施行後、南スーダンのPKOに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織(NGO)職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」(政府関係者)との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。

 このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、NGO職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、2002年、東ティモールでのPKO活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

 安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたPKO要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

 南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約350人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。(毎日新聞16年2月21日)』

* * * * *

 mewは、もともと自衛隊がPKOなどの海外の支援活動において武器を使用すること自体、反対の立場なのだが。(基本的に武器を使用するような場所には派遣すべきではない。それこそ過激派的な武装集団などが襲って来たら、戦闘に発展する可能性もあるし。その武装集団が、その国で虐げられて来た民族である可能性もあったりもして。難しい問題が多いからだ。(-_-;))

 ただ、残念ながら安保法制が施行されて、自衛隊が「駆けつけ警護」などの任務も行なわざるを得ない場合には、自衛隊員はもちろん、彼らが救援対象とする人々の安全確保がしっかりとできるように配慮すべきことは言うまでもないし。そのためにも、現地では判断が困難だと思われるような基準を設けることには問題を覚える。(-"-)

 同時に、どうかこれからも「自衛隊がひとりも殺傷されないように、また他者をひとりも殺傷しないように」と心から願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-02-25 08:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

秘書「甘利に報告」と発言&現金授受場面のテープ+自民、衆院定数削減で孤立

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 まず、これは『甘利秘書が20億を提案。UR補償干渉の音声公表&小沢も怒る特捜部の姿勢』『秘書、高級車を要望&甘利の調査はエアー弁護士?+本人は1ヶ月国会をお休み』のつづきになるのだが・・・。

しつこく甘利前大臣の疑惑を追いかける民主党&それを扱うmew。 (^ー^) 

 mewは、先月、甘利氏の口利き疑惑が発覚して、同氏が閣僚辞任をしたにもかかわらず、安倍内閣の支持率が上がったことに、驚き呆れ果てていたのだけど・・・。
 この1ヶ月、周辺のあまり政治に関心のない人たちと話していて、その理由がわかって来た。(・・)

 どうやら世間には、「甘利氏は秘書がやったことを知らなかった。でも、秘書が勝手にやったことに対して、閣僚を辞任して責任をとった潔い人だ」「閣僚を辞任して責任をとったことで、事件は終わった」と考えている人が少なからずいるらしいのだ。(>_<) 

 また、甘利氏の疑惑が犯罪に当たる可能性があると考えていない人、検察が捜査していることを知らない人もいるし。何よりTVで全くと言って扱っていないことから、もう問題は終わったと思っている人が、かなりいるように思われる。(~_~;)

<例の宮崎くん(元自民党衆院議員)の不倫問題の方が詳しい。今月、内閣支持率が落ちたのは丸山和也氏や諸閣僚の連続失言をTVが取り上げた影響も大きいと思うけど、何より宮崎くんのことを毎日TVが取り上げたこと(さらに、ゲス川谷や狩野英孝などとリンクしちゃったことが?)が最大の要因だと思うです。(>_<)>

* * * * *

 ただ、そういう国民は知りたくないかも知れませんが・・・。(中居のミになる図書館風に)
 甘利氏は、先月25日に行なった会見で、自分は秘書がやったことを知らなかったと語っていたのだけど。それはウソであった可能性が高いのだ。(**)

 民主党の大西健介氏は、今月10日+αの衆院予算委員会で、秘書がUR幹部に「甘利氏に報告をしている」と語っていたと指摘をしている。<でも、TVなどが、それを大きく報じようとしないのよね。(-"-)>

『大西議員は、「議員事務所とURの接触ではなく補償交渉そのもの。それを議員事務所がセッティングすること自体があっせん行為に当たる」と指摘。面談のなかで一色氏が何度も甘利氏の名前を出して交渉していることも明かした。

 加えて、11月12日の補償交渉では、S社の社員を名乗り一色氏と同席した人物が甘利事務所の秘書であった事実を踏まえ、「補償交渉に秘書が同席するのはまずいという自覚があったからこそ偽名を使っているのではないか。補償交渉に甘利事務所の秘書が同席したこと自体があっせんそのもの。甘利大臣が説明している『秘書による金額交渉への介入がなかった』ということは嘘になるのではないか」と指摘した。

 また、「UR幹部が『甘利氏本人もこの問題を把握しているのか』と尋ねたところ、秘書は『細かいところは申し上げていないが案件は報告していると答えた』という新聞報道について、上西理事長は「間違いない」と明言。大西議員は「甘利大臣はこの案件について報告を受け、現金を受け取り、公設秘書が口利き、あっせんをし、金銭や接待を受けている。甘利氏と秘書は一体となってこの案件をやっていたのだと思う」と指摘し、甘利氏とともに公設秘書だった清島、鈴木両氏の参考人招致も求めた。(BLOGOS民主党16年2月10日より)』

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 さらに、民主党は昨日の国会でこんなテープも公開した。(@@)

『甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡って、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏(62)が、都市再生機構(UR)との補償交渉の解決を頼んでいた甘利氏の当時の公設秘書(先月辞職)に現金を渡した場面だとする会話の記録を、民主党が23日に公表した。

 記録は一色氏から提供された音声データに基づくものとされ、同氏が神奈川県平塚市内の居酒屋で昨年9月17日に録音したとする。公設秘書は当時、同県大和市の甘利事務所の所長を務めていた。

 それによると、一色氏が「いやいやそんな所長、受け取ってください」「いろいろ経費かかると思いますが。URの件でなにとぞよろしくお願いします」などと発言。秘書は最初「いえいえ」と断るそぶりを見せるが、最後に「頑張ります」と応じたという。

 一色氏は毎日新聞の取材に対し「15万?25万円程度を53回、計800万円以上、秘書らに渡した」と話している。民主党が今回公開したのは、秘書が15万円を受け取った場面の記録という。

 また、民主党が公開した昨年12月22日の会話記録では移動中の車内で秘書が「(甘利)大臣」に言及。「『うちが納得するのは、ある程度お金がつり上がること』と今日も(UR側に)言った」などと一色氏に説明したとしている。これについて、中瀬弘実UR総務部長は「言われていない」と否定している。(毎日新聞16年2月24日)』

* * * * *

『甘利前経済再生担当大臣の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党はこの問題を告発した一色氏が甘利氏の元秘書と現金のやり取りをした際に録音されたものだとする音声を公開しました。

【公開された音声データより】

 「いやいやそんな所長、受け取ってください。何か私、気持ち悪いんで」(一色武氏)
 「いやいや、でもね」(元秘書)
 「私のほうがちょっと、順序ずれちゃって」(一色氏)
 「いえいえ」(元秘書)
 「よろしくお願いします。いろいろ経費かかると思いますが、URの件で、なにとぞよろしくお願いします」(一色氏)
 「頑張ります」(元秘書)

 公開された音声データは、この問題を告発した千葉県の建設会社の総務担当だった一色武氏から民主党が入手したもので、一色氏が去年9月、甘利氏の元秘書と面会した際に録音されたということです。
 民主党は「一色氏が現金15万円を甘利氏の元秘書に渡した際のものだと聞いている」としています。(MBS16年2月23日)』

* * * * *

 これが事実なのか否か、甘利氏や秘書に確認するのが一番いいのであるが。
 甘利氏は、15日付けで「睡眠障害により1ヶ月の自宅療養が必要」という診断書を提出して、国会をお休みしているため、本人を呼ぶことができないし。問題になっている秘書たちは、行方がわからず、連絡もとれない状態だという。
 また甘利氏は、元特捜部検事の弁護士に調査を依頼し、後日、さらに調査結果を報告すると言っていたのだが。その弁護士は誰なのかもわからず。URなど関係機関は、それらしき弁護士から何の調査も問い合わせも受けていないと言っているとのこと。^^;

 安倍自民党としては、このまま甘利疑惑をうやむやにしてしまいたいところなのだろうが。何とかそれを阻止したいと・・・そのためにも、野党だけでなく、TVメディアなどにももっと頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 そして、これは衆院定数是正に関する話になるのだけど・・・。(関連記事・『安倍・野田のヒドイ批判合戦&安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』)

 安倍首相は、先週の国会で「自民党の総裁として、衆院定数削減を実現する」とドヤ顔で宣言したのであるが。記事でも指摘したように、削減方法について触れなかったのだ。(~_~;)

 大島衆院議長の諮問機関である有識者会議は、一票の価値も重視してアダムズ方式による定数の決め方(削減方法含む)を提案。公明党も含め、大多数の政党はこれに従う意向を示している。(・・)
 しかし、自民党には、定数削減に抵抗を示す議員が多いし。アダムズ方式では、自民党が強い地域(or幹部が関わる地域)の議席に大きな影響が出るため、反対する人たちが少なくない。
 そこで、首相は党内からの反発をくらって、求心力が落ちるのを避けるため、自民党が提案する他の削減方法をとろうとしたのだが。その結果、国会内で自民党が孤立することに。しかも、この件でも公明党と対立することになってしまった。(~_~;) <公明党は自公与党協議を拒否するらしい。^^;>

『大島理森衆院議長は22日、諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が議員定数の10削減を盛り込んだ答申について、与野党11党から意見聴取し、共産、社民を除く9党が賛成した。しかし、自民党が選挙区を「0増6減」とする案を示したのに対し、他の8党は原則、答申通り「アダムズ方式」(平成22年国勢調査では「7増13減」)での削減を主張。自民党に対する批判は強まっており、各党間の調整が鍵になる。(田中一世)

 「定数削減は答申の通り10削減することを政治決断する。しかし、小選挙区の6削減は緊急是正であり、『0増6減』で行う」
 自民党の谷垣禎一幹事長らは大島氏の聴取にこう強調。アダムズ方式は「尊重する」としながらも、答申通りの計算式を用いた定数配分見直しは、平成32年の大規模国勢調査まで検討を先送りする考えを示した。
 自民党が独自の考えを示したのは「7増13減」では増減対象が18都県に及び、調整対象となる現職議員が多いからだ。谷垣氏は会談後の記者会見でも「完璧な議席配分の方式はなく、工夫はあって然るべきだ」と述べ、答申に全面的に従う姿勢はみせなかった。

 こうした自民党の姿勢には、連立を組む公明党からも批判が出た。
 井上義久幹事長は22日、大島氏の聴取で「政党間で合意形成されるように努めなければならない」と述べ、他党と開きがある自民案を暗に牽制(けんせい)。自民党は近く公明党と与党協議を行うが、答申を尊重する立場の公明党との溝は深く、調整は難航しそうだ。
 さらに民主党の枝野幸男幹事長は22日、自民党案について記者団に「党利党略そのもので、答申のつまみ食い」と批判。「アダムズ方式こそが肝で、採用しないのは答申を尊重したことにならない」と述べた。

 大島氏は22日の記者会見で「多くの政党の合意を形成するため、努力する」と強調。与党協議の結果を踏まえ、来週にも与野党協議を再開させる考えだが、目標とする今国会での公職選挙法改正に向けた道のりは険しそうだ。(産経新聞16年2月23日)』

『公明党は22日、大島理森衆院議長に対して、2015年の簡易国勢調査結果に基づく定数削減とアダムズ方式による定数配分見直しの同時実施を提案。大島議長は自民の要望に応じて、まずは自公協議を見守る考えを示した。
 だが、山口代表は23日の記者会見で「自民、公明だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」と主張。政党間協議を担う公明の北側一雄副代表も「自民との主張に隔たりがある。折り合いをつけるのはすぐには無理だ」と語った。
 公明の理解を期待していた自民幹部は「同調者がなく、厳しい状況に追い込まれている」と孤立化を懸念している。(朝日新聞16年2月24日)』

* * * * *

 自民党は衆院で300近くの圧倒的多数の議席を占めているので、たとえ11党中8党が大島議長の提示案に賛成したとしても、数の力で押し切ることも不可能ではないのだが。(だから、一強多弱なのよね。)
 どうか心あるメディアは、自民党がいかに自党の利益ばかりを考えて、政権や国会の運営をしようとしているのか、しっかりと国民に伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


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by mew-run7 | 2016-02-24 09:34 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

皇太子が平和、不戦、復興への思いを強調+国立大、国歌斉唱で安倍圧力に負けず


  これは2月23日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 皇太子(東宮)は今日23日、56歳の誕生日を迎えた。(*^^)v祝

 皇太子は、これに先立って東宮御所で記者会見を行ない、父・明仁天皇同様、真っ先に自然災害で苦しんでいる人々や東日本大震災の復興への思いを語った。
 さらに、今回はこれまで以上に(&もしかしたら天皇以上に?)「平和の尊さ」「戦争を繰り返さない決意」について熱く述べ、「両陛下の平和を思うお気持ちをしっかりと受け継いでまいりたい」という決意を表明していたことが、強く印象に残った。(**)

<やっぱアブナイ政権による国政が進んでいることに危機感が募っているんでしょうね~。(ノ_-。)>

『皇太子さまは23日、56歳の誕生日を迎え、これに先立ち、東京・元赤坂の東宮御所で記者会見された。

 今年3月に東日本大震災の発生から5年を迎えるにあたり、改めて「被災地の復興に永く心を寄せていきたい」との思いを示された。
 皇太子さまはまず、この1年も国内外で多発した台風や地震などの自然災害を振り返り、「被害に遭われた方々のご苦労を思うと大変心が痛む」と述べられた。(読売新聞16年2月23日)』

『戦後70年の節目だった昨年は、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを考える機会になったとし、「歴史の教訓に学び、痛ましい戦争が二度と起こらないようにしなければならないとの思いを強く致しました」と語った。

 天皇、皇后両陛下が昨年のパラオに続き、先月フィリピンで戦没者を慰霊したことに触れ、平和への思いを「私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べた。
 両陛下から折に触れて、疎開生活など戦時中のことについて、ご一家でそろって話を聞く機会があることも紹介。戦争を知らない世代として、過去の経験に少しでも触れる機会を通じて戦争の記憶をとどめ、平和への努力を「次世代にも受け継いでいくことが重要」との考えを示した。(時事通信16年2月23日)』

* * * * *

 特に印象に残った部分をアップしておきたい。(・・)

『この1年を振り返ると、5月の口永良部島新岳での噴火や、9月の台風18号等による茨城県、栃木県、宮城県での豪雨など、引き続き数多くの自然災害が発生しました。海外に目を向けても、史上最大規模と言われたエルニーニョ現象の影響もあり、世界各地で多くの洪水や干ばつが発生したほか、ネパールや台湾では大地震が起こるなど、人々に甚大な被害を及ぼしました。このような自然災害によって被害に遭われた方々のご苦労はいかばかりかと思うと、大変心が痛みます。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

 今年の3月には、東日本大震災が発生して5年になります。昨年10月、雅子とともに、福島県を2年ぶりに訪問し、復興の進捗(しんちょく)状況を見る機会を得ましたが、復興の道のりはまだ長く続いていると改めて実感いたしました。一方で、風評に負けず質の高い野菜を生産し販売網を拡大しているいわき市の農産品会社の方や、震災発生後、故郷を離れ、住む場所を転々とするなど苦労した若い人たちを中心に、震災前よりも一層輝く福島県を創り出そうとしている人々の姿を実際にこの目で見て、大変うれしく、そして心強く思いました。引き続き、雅子とともに、被災者お一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康とお幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っております。

 また、昨年は先の大戦終結後70年という節目の年でした。1年を通して、国内外で先の大戦に関する様々な事業が催され、戦争を経験した人も、そうでない人も、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを考える機会になったものと思います。

 天皇、皇后両陛下には、昨年4月のパラオ共和国ご訪問に引き続き、先月はフィリピン共和国をご訪問になり、先の戦争で命を落とされた方々を、心を込めて慰霊なさいました。そうしたお姿を、雅子と愛子とともに拝見し、両陛下の平和を思うお気持ちの深さに改めて感銘を受けるとともに、そのお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならないということについての心構えを新たに致しました。

 私自身も、雅子と愛子と一緒に、7月そして8月に、戦後70年に関連した特別企画展などを訪れました。そこでは、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代、さらにその次の世代に語り継いでいくべく、様々な展示や講演などが行われておりましたが、改めて過去の歴史を学び、戦争に至った背景や、戦時中の惨禍、戦後の荒廃から立ち直る上での人々の並々ならぬ努力についての理解を深め、そして平和の意義について真摯(しんし)に考えるよい機会となりました。』

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『東日本大震災から、今年の3月で5年になります。改めて震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。私も雅子とともに、これまで被災地を度々訪問しておりますが、多くの方々が依然として厳しい環境の中で暮らしておられることに心が痛みます。いまだ復興の道は半ばであり、一日も早く被災された方々の生活が改善し、安心できる暮らしを取り戻されることを願っております。

 それと同時に、訪問するたびに、少しずつではありますが、復興が着実に進んでいるのを目の当たりにするのも事実です。特に、昨年も福島県広野町にあるふたば未来学園で高校生とお話をいたしましたが、若い世代の方々のお話を聞くたびに、自分たちが地域の復興とさらなる発展にどのように貢献できるかということについて、しっかりとした将来を見据えた考えを持ち、前向きに取り組んでいる姿が印象深く、とても心強く思いました。

 私としても、雅子とともに、被災者一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康と幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っておりますし、また折を見ながら被災地への訪問を続けてまいりたいと思っております。』

* * * * *

『戦後70年という節目の年に、先の大戦に関する様々な展示やお話を見聞きし、戦争によって日本を含む世界の各国で多くの尊い人命が失われ、さらに多くの方々が大変つらく悲しい思いをされたことを再認識し、大変痛ましく思うとともに、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さに深く思いを致しました。そして、歴史の教訓に学び、このような痛ましい戦争が二度と起こらないようにしなければならないとの思いを強く致しました。

 天皇、皇后両陛下には、昨年4月には、ご訪問になったパラオ共和国で、また、先月はフィリピン共和国において、国籍を問わず先の戦争で命を落とされた方々に対して、心を込めて慰霊をなさるとともに、平和への強い思いをそのお姿で世界にお示しになりました。私たちも、そうした両陛下の平和を思うお気持ちをしっかりと受け継いでまいりたいと思っておりますし、また、私たちのみならず、多くの方々が両陛下のご訪問を通じて、先の戦争についての理解を深められたのではないかと思います。

 私自身、昭和40年以降、毎年のように、夏の軽井沢で、両陛下とご一緒に沖縄豆記者の皆さんにお会いしたり、戦後引き揚げてきた方々が入植した軽井沢にほど近い大日向の開拓地を両陛下とご一緒に何度か訪れるなど、戦争の歴史を学び、そして、両陛下のお気持ちに直接触れてきております。また、両陛下からは折に触れて、私たち家族そろって、疎開のお話など、戦時中のことについてうかがう機会があり、愛子にとってもとてもありがたいことと思っております。

 御文庫付属庫や玉音放送録音原盤の話については、その場所を実際に拝見したり、玉音放送録音原盤で昭和天皇の肉声をはっきりうかがうことが出来、深い感慨を覚えました。戦争を知らずに、平和の恩恵を生まれたときから享受してきた私たちの世代としては、各種の展示や講演、書物、映像など、過去の経験に少しでも触れる機会を通じて、戦争の悲惨さ、非人道性を常に記憶にとどめ、戦争で亡くなられた方々への慰霊に努めるとともに、戦争の惨禍を再び繰り返すことなく、平和を愛する心を育んでいくことが大切だと思います。そして、そうした努力を次世代にも受け継いでいくことが重要だと思います。

 同時に、世界では、いまだに紛争が続いている地域がいくつもあります。そのような紛争の惨禍が終結し、いつの日か世界全体に平和が訪れることを願っております。』

* * * * *

 今上天皇も、次の天皇になる予定の皇太子も、このように日本と世界の平和を願い、戦争の参加を再び繰り返さないという強い思いを持っていてくれて。
 さらに「平和を愛する心を育んで行くことが大切だ」と強調し、次世代にもそれを受け継いでいくことが重要だとまた、と言い、次世代にも受け継いで行きたいと語ってくれるのは、mew的に本当に嬉しいことだし。是非、多くの国民の心にその思いが伝わればいいな~と心から願っているです。(・・)

 このあと国立大学の式典での国旗・国歌の問題について書くのだが・・・。

 東京都の教育委員会は03年、石原都知事の下、すべての都立校に式典で国旗掲揚、国家斉唱を強制。大きな声で国歌を歌わない、伴奏を拒むなどした教師を処罰する政策を実行に移すことに。
 でもって、当時、都教委の委員だった将棋の米長邦雄氏が、2004年秋の園遊会で、さも自慢げに「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます」と語ったところ、明仁天皇が「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね」と諭すように返したのは有名な話だ。(・・)

 しかし、哀しいかな、安倍首相&超保守仲間は、信奉しているはずの天皇や皇太子の思いを軽視して、「平和を愛する心」より「国を愛する心」を育む教育を行なうことに力を入れようとしているのである。(ーー)
<ちなみに自民党の改憲草案では、「第三条2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」と、義務規定を設けられたりするし~。(~_~;)>

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 国家主義的な安倍首相らの超保守派にとっては、国民が天皇を崇拝し、自ら犠牲になって「天皇とお国の繁栄」「富国強兵」に貢献するために「愛国心」を育てることこそが大事なわけで。
 安倍首相は、前政権の06年に教育基本法を改正して「国を愛する心を育む」ことを教育目標に入れ込んだことを、と~っても大きな誇り(自慢)にしており、国旗、国歌の指導を強化するように指示。( ̄ー ̄)

 それを受けて、文科省は全国の公立の小中高に式典での国旗掲揚、国歌斉唱を行なうように強く指導(監視、圧力がけ)を行なったため、いまやほぼ100%の学校で実施されるようになったのであるが。
 しかし、国立大学に関しては、昨春の卒業式で国歌の斉唱を行なったのは86のうち14の大学しかなかったという。(・o・) <東京&周辺では、東大も一橋もお茶女も横国もやってない。京大もやってないって。>

* * * * *

 その実態を受けて、昨年4月、安倍首相が国会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」と発言。
 当時の下村文科大臣が、国立大学の学長が集まる場で、あえて式典での国旗掲揚、国歌斉唱を要請するに至ったのである。

『安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。

 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。(産経新聞15年4月9日)』

『下村博文・文部科学相は16日、全86の国立大学長らに、卒業式や入学式で国旗掲揚と国歌斉唱をするように要請した。東京都内であった国立大学長会議で、「取り扱いについて、適切にご判断いただけるようお願いする」と述べた。

 冒頭のあいさつで下村文科相は、国旗と国歌が国民に定着してきたことと、1999年の国旗国歌法の施行が今回の要請の背景にあると説明した。ただし、学習指導要領に基づいて実施を指導してきた小中高校とは異なり、「各国立大学の自主的な判断にゆだねられている」と話した。
 下村文科相は要請後、記者団の取材に応じ、「適切な判断」とは国旗を掲揚し、国歌を斉唱することかという質問に、「文科省としてそういうお願いをした」と答えた。「最終的に各大学の判断。大学の自治とか学問の自由とかに抵触するようなことは全くない。介入ではない。お願いしているだけだ」と強調した。実施状況の調査は「今のところは考えていない」という。(朝日新聞15年6月16日)』

<下村大臣は、この時、とりあえずひたすら「お願い」する姿勢を貫いたようであるが。(大学の自治、学問の自由への介入とか言われると、また問題になっちゃうからね。^^;)
 ただ、安倍首相&超保守仲間たちは、国立大学は国がお金を出している以上、国の方針に従うべきだと考えを持っている上、近時は国立大学の予算や運営に関する締め付けが厳しくなっていることもあり、目に見えぬ圧力を感じている大学関係者も少なからずいるという。(知人は、安倍が首相をやめるまでの辛抱かなと言ってたけど。^^;)>

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 21日も、国立の岐阜大が今年の卒業式で国歌斉唱しない方針を発表したのに対して、馳文科大臣が「国が交付金を出しているのに)恥ずかしい」と語り、暗に批判したというニュースが出ていたのだけど。^^;<そんなことを言う馳くんの方が、mewは恥ずかしい。(ノ_-)>

『馳浩文部科学相は21日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。
 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年6月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月17日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。(朝日新聞16年2月21日)』

 安倍首相らは、もしかしたら国のお金は政府のものだと勘違いしているかも知れないのだけど。国のお金は、国民の税金=国民のものなわけで。
 どうか全国の国立大学は、安倍内閣の前近代的な愛国政策や上からの予算の圧力などに負けず、主権者たる国民の意思、そして憲法で保障された大学の自治、学問の自由を守るためにも、しっかりと自分たちの意思を貫いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-23 16:45 | (再び)安倍政権について | Trackback