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<   2016年 11月 ( 42 )   > この月の画像一覧

田原総「交戦PKOは違憲」と主張。英訳できぬ駆けつけ警護~伊勢崎も現地状況を憂慮

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 南スーダンに派遣された新たな自衛隊のPKO部隊は、今月から「駆けつけ警護」や「共同防衛」の任務を行なうことになっている。(-"-)

 しかし、実のところ、駆けつけ警護は、英語にも訳せないような妙な任務で、その定義も実に曖昧だ。(ーー)
 
 そして、相手が先に攻撃して来て、それに対して防御したとしても、結局、交戦を行なうことには変わりはない。(・・)

 田原総一朗氏は、「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」という。(**)

『「駆けつけ警護」該当する英語なし 菅官房長官も認めた
J-CASTニュース / 2016年11月28日 19時3分

菅義偉官房長官は2度にわたってメモを渡されたが…
答弁の「安全運転」ぶりに定評がある菅義偉官房長官が2016年11月25日夕方の定例会見で、珍しく答弁に詰まる場面があった。

南スーダンで行われている国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊の部隊に新たに付与された任務「駆けつけ警護」が、英語の仮訳では「kaketsuke-keigo」とローマ字表記されていることについて、「英語があるとは承知していない」などとしどろもどろになってしまった。政府は「適切な語を用いて説明してきている」と答弁してきているが、用語を政府として定めないことで「概念として明確ではなく、外国人には理解されない」という指摘もある。

安保法制懇の報告書は「kaketsuke-keigo」
このローマ字表記の「kaketsuke-keigo」が登場するのは、集団的自衛権の行使を認めるように憲法解釈を変更した14年7月1日の閣議決定だ。この中に「いわゆる『駆け付け警護』に伴う武器使用」という文言があり、外務省のウェブサイトなどで公開されている英語版では、

「use of weapons associated with so-called "kaketsuke-keigo" (coming to the aid of geographically distant unit or personnel under attack) 」
という表現になる。丸カッコ内で「攻撃を受けている、地理的に離れた部隊や隊員を助けに来ること」と説明しているものの、直接「駆けつけ警護」に対応する英語の用語は見当たらない。閣議決定のベースになった安倍首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」 の報告書にも、kaketsuke-keigoの表記と、同様の補足説明がある。

民進党議員「そもそも概念としてそれが明確なものではなく...」
この問題は民進党の逢坂誠二衆院議員が16年11月15日に質問主意書で指摘し、日本維新の会の浅田均参院議員も11月22日の外交防衛委員会で取り上げた。逢坂氏は主意書の中で、

「適切な、政府として公式なものとして定めた英訳を作成する意思」
を質した上で、

「適切な英訳も用いず、日本語をローマ字に直しただけの表記を政府内の文書に使用するということは、そもそも概念としてそれが明確なものではなく、国連や諸外国の関係機関で勤務する外国人にはなおさら理解されないものである」』

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田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」〈週刊朝日〉
dot. 11/28(月) 7:00配信


 自衛隊の「駆けつけ警護」を認めたことで揺れる国会。ジャーナリストの田原総一朗氏はPKOの「交戦権」に焦点を当て、憲法との関係性からその矛盾を問う。

*  *  *

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、政府は11月15日の閣議で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することを決めた。

 閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に、派遣部隊に対して活動範囲を「首都ジュバ及びその周辺地域」に限定する命令を出し、20日から順次現地へ出発。12月12日から駆けつけ警護の実施が可能になる。

 だが、現地の治安情勢は悪化していて、国会では野党側から「PKO参加5原則は崩れている」「自衛隊員のリスクが高まる」との指摘が相次いだことなどから、閣議決定に合わせて「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表した。「考え方」では、施設部隊である自衛隊は「治安維持は任務ではない」とし、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記。自衛隊の出動は「他に対応できる国連部隊が存在しないといった、極めて限定的な場面で緊急の要請を受けた、応急的かつ一時的な措置」と明示した。

 ところが、PKOに詳しい伊勢崎賢治さんに、南スーダンの状況は、憲法との兼ね合いで設けられたPKO参加5原則の範囲内かと問うと、「南スーダンに限らず、今やPKOに参加すること自体が、あきらかに憲法違反だ」と答えた。

「実はPKOのあり方が大きく変わったのです。きっかけは1994年のルワンダの虐殺。PKO部隊の目の前で停戦合意が決裂し、住民同士の殺し合いになりました。PKOは撤退し、約100万人が死亡、国連に対する批判が高まりました」

 そして99年に、当時のアナン国連事務総長が、任務遂行のために必要ならばPKOが「紛争の当事者」になって、「交戦」することを明確にしたのだという。

 「ということは、停戦合意の有無は関係なく、住民保護のためにはPKOが中立の立場を放棄することもあるし、武器使用も必要最小限とは言えなくなりました」

 それでは日本が掲げている「PKO参加5原則」はどういうことになるのか。

「まったく意味をなさなくなった、ということです」

 日本の自衛隊には「交戦権」はないはずだから、そうなると自衛隊はPKOに参加できなくなるわけだが、国会では紛争当事者間の停戦合意が維持されているかどうかの議論ばかりが繰り返されている。自民党も野党も99年にPKOのあり方が変わったことを知らないのだろうか。そのことを問うと、「まさか、そんなことはあり得ないでしょう」と伊勢崎さんは笑って言った。

 それにしても、紛争当事者間の停戦合意の維持に関係なく、交戦するPKOへの参加自体が憲法違反だということが、なぜメディアでも問題にならないのか。私自身は誠にお粗末で、伊勢崎さんに話を聞くまでPKOのあり方が変わったことを知らなかったのだが、与野党の政治家たちが、本気で国際貢献を考えているのならば、憲法と矛盾しない代替案を考えなければならないはずだ。

 伊勢崎さんは、国連PKOへの財政支援、また非武装の軍事監視団に自衛隊幹部を派遣する、さらに文民警察を出すなどの代替案を示しているが、こうした論議が、国会でもメディアでもまったく行われないのは、なぜなのか。などと言っている私のほうが滑稽なのだろうか。

※週刊朝日  2016年12月2日号

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 これは昨年の記事だが。田原氏の記事に名前が出て来た伊勢崎健治氏は、現地でどのような状況が起こり得るかについて書いている。(@@)

「自衛隊が市民を殺すリスク」考慮すべき 安保法制で専門家指摘

 安保法制の審議が国会で進んでいる。法案には、ほかの国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する「集団的自衛権」を行使できるようにする▽戦争中の他国軍への補給をはじめとする「後方支援」の際、弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能にする▽国連平和維持活動(PKO)で、武装勢力に襲われたNGOなどを必要なら武器も使って助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を可能にする、といった内容が盛り込まれている。

 これによって何が起こり得るのか。東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授(58)は、「戦場の現実」をこう話す。

*  *  *

 事実上、内戦状態にあるアフリカの某国。PKOに派遣された陸上自衛隊員たちが道路整備の作業中、銃声が聞こえ、地元住民が逃げ込んできた。追ってきた対立民族の民兵と自衛隊が銃火を交わす──。

 これは、陸自が現在派遣されている南スーダンで明日起きてもおかしくない事態です。安保関連法案について議論する以前に考えてもらいたいのは、自衛隊の海外派遣は「軍事組織ではないものを海外で軍隊として行動させる」という意味で、土台からおかしいということです。

 停戦合意の監視や、人道援助をするNGOの保護を主な目的とし、中立性を重んじてきたPKOは大きく変質しました。ルワンダで1994年に起きた大虐殺を、現地のPKO部隊が防げなかったことがきっかけです。議論の末、「住民の保護」がPKOの最優先の任務になりました。コンゴ民主共和国には、武装勢力を攻撃して「無力化」する任務を課された部隊が置かれました。PKOが戦闘の当事者となる可能性は格段に高まっているのです。

 安保法制ができれば、自衛隊のPKOについても任務の幅が広がり、「駆けつけ警護」や現地の治安維持を担えるようになる。自衛隊が戦闘の当事者になる可能性はさらに高まります。

 そこで考えなければならないのは、「自衛隊員が現地の一般市民を殺すリスク」です。戦う相手は正規軍ではない。現地の武装勢力の民兵は地元住民に紛れていることも多い。「戦闘員か非戦闘員かは相手が撃ってくるまで分からない」のが、そうした戦場の常識です。実際、PKOではありませんが、イラクやアフガニスタンでは米兵などが一般市民を誤って射殺する事件がたびたび起きています。

 私は2000年に、東ティモールのある県でPKO部隊や軍事監視団などを統括する役職に就きました。この時、ニュージーランドの部隊が武装勢力に襲われ、1人が両耳を削がれ惨殺される事件がありました。弔い合戦のような雰囲気になり、700人以上が総動員で目撃情報をもとに武装勢力を追い詰め、十数人全員を射殺しました。武装勢力とは交戦状態にあり、合法的な軍事行動でしたが、射殺した相手がすべてメンバーだったかどうかの確信は持てませんでした。

※AERA 2015年7月20日号より抜粋

* * * * *

 残念ながら、私たちはこの安保法制成立を阻止できなかったわけで。今は、ただ自衛隊が交戦せずに済むようにと祈るしかないmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2016-11-30 14:06 | (再び)安倍政権について | Trackback

年金カット法案、国会延長があっさり可決+カジノ法案審議入りで、民進党の分裂狙いも

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 安倍官邸は、何が何でもTPP承認案&関連法案+年金改革(カット)法案を、今国会で成立させるつもりでいて。とりあえず、プーチン大統領が来日する前日の14日まで、国会を延長をすることに決めたという。<それでもダメだったら、クリスマスまで延長するとか。^^;>

 参院のPTT特別委員会なんて、もうグダグダになっている感じ。<上からグーでポカンとやりたうなるぐらい?>

『俯瞰?ポカン? TPPめぐり首相と民進議員が批判合戦

 トランプ次期米大統領が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって、28日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党議員がお互いに「ポカンとする」と批判し合った。

 民進党の石上俊雄氏は、首相がペルーでTPP継続を訴えた直後、トランプ氏が離脱を表明したことを指摘。「お得意の地球儀を俯瞰(ふかん)する外交も痛い結果となった。俯瞰ではなく、ポカンとさせられた外交と言わざるを得ない」と述べ、「歴史的大敗北だ」と批判した。

 首相はこれに対し、「世界に保護主義の懸念と動揺が広がっており、日本までもが立ち戻れば自由貿易は後退する。民進党は『それで良い』と言うのか。何の意思も表明できない姿にこそ、ポカンとしてしまう」と反論。

 「一つ一つの事象に右顧左眄(うこさべん)していては国際社会の荒波のなか、国家のかじ取りは担えない」とTPPの承認案について今国会中の国会承認を求める考えを繰り返した。(南彰)朝日新聞16年11月28日)』<バXの一つ覚えで、また右顧左眄を使ってるし。(>_<)>

* * * * * *

 でもって、これは『独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決』のつづきになるのだが。http://mewrun7.exblog.jp/24981070/
 政府与党は、野党の強く反対していたにもかかわらず、29日にはとっとと衆院本会議で年金カット法案や国会の延長を可決してしまった。(-"-) <野党はとりあえず委員長と塩崎厚労大臣の不信任案を出したが、あっさり否決された。(>_<)>

年金改革法案が衆院通過 会期14日間延長も決定、参院日程は綱渡り
産経新聞 11/29(火) 21:07配信

年金改革法案が衆院通過 会期14日間延長も決定、参院日程は綱渡り
衆院本会議の年金制度改革法案の採決で、起立する安倍晋三首相(後列中央左)ら=29日午後、国会(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 将来の年金支給水準を維持するため支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が29日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は今国会で確実に成立させるため、30日までの今国会の会期を12月14日まで14日間延長することを提案し、議決された。与党は2日の参院本会議で審議入りさせたい考えだ。

 法案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党は、塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹衆院厚労委員長(自民)の解任決議案をそれぞれ提出したが、反対多数で否決された。

 民進党はその後、年金制度改革法案の討論で「いいかげんな審議で問題の多い年金カット法案を通すことに断固反対だ」(井坂信彦氏)と批判した上で、採決前に自由、社民両党とともに退席した。共産党は出席して反対した。

 与党は2日の参院本会議で審議入りした後、定例日が火、木曜日の週2回となっている厚労委で3日間の審議を想定。14日の本会議での成立を図るが、審議がずれ込んだ場合は会期の再延長も視野に入れている。

 また、会期延長により、参院で審議中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の成立が確実となった。10日に衆院を通過したTPPの承認案は、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「30日ルール」により、12月9日に承認される。(産経新聞16年11月29日)』

* * * * * ☆

 年金の支給額に関わるような重要な法案は、通常なら数十時間は審議してしかるべきなのだけど。今回は19時間しか審議が行なわれなかったとのこと。(-"-)

 ちなみに平Xと福祉の党である公明党は、当初、年金を削るこの法案に乗り気ではなかったのだが。来年の都議選に影響が出ると困るので、もしやるなら年内にやって欲しいと協力することにしたらしい。(>_<)

『「上から目線の姿勢、非常に残念」 民進・蓮舫代表

■蓮舫代表・民進党代表 (年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことについて)安倍内閣は強行、強行、また強行と。衆議院でTPPは強行採決。TPPは発効する見込みがなくなってきたのに、参議院では確信がないものを強行審議。そして今日、年金カット法案は強行採決。「こんなの何時間やったってしょうがない」というようなことも発言していた。驚いた。あまりにも議会を軽視、議会制民主主義を分かっておられない、まさに総理としてどうなのかなと本当に憤っている。

 国民の年金が、物価が上がって、賃金が下がって、3割カットという試算があり、多くの方が不安に思って、みんなに関わってくる問題なのに、わずか19時間の審議だ。19時間で、国民の年金が3割カットされるリスクを、誰が納得するのかと思う。今まで年金関連法案は30時間は最低でも審議してきた。それも丁寧な、丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って、採決をどうしようかという話し合いも行ってきた歴史を見事に無視をして、本当に今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ。(国会で記者団に)(朝日新聞16年11月26日)』

『「強引なやり方は言語道断」改めて与党を批判
エコノミックニュース 11/29(火) 8:34配信

 民進党の野田佳彦幹事長は28日午後の記者会見で、年金制度改革法案に対して「国会での審議時間がまだ20時間に満たない状況で政府・与党により衆院厚生労働委員会で強行採決が行われてしまった。極めて遺憾」と改めて、与党の対応を批判した。

 野田幹事長は「老後の生活に大きくかかわる問題が、こうした強引なやり方で決めるのは言語道断」とも語った。

 野田幹事長は「(これまでの流れで)あす29日、衆院本会議で法案の採決をする動きがある。強行採決は許されないという我々の意思表示はしていかなければならない。具体的な動きについては国対委員長間で話し合うことになる」とした。

 また、政府・与党は国会会期を延長しても法案の成立を図る考えであることには「会期を延長することには反対だ」とした。

 記者会見で、野田幹事長は日露協議について記者団の質問に答え「なにより大切なことは、北方4島の帰属をしっかり確認することが前提で、日露平和条約に結びつく話になるので、基本は押さえていかなければならないだろう」とした。

 野田幹事長は「基本を押さえずに、経済協力だけ前のめりにやるというのは、やり方として、疑問」とした。(編集担当:森高龍二)(エコノミックニュース16年11月29日)』

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 また政府&自民党は、30日からカジノ法案を審議入りさせることも決めた。(・o・)

 この法案には公明党がかなり慎重(反対)である上、日にち的に見て、今国会での成立させるのは難しい感じなのだが。
 TPPその他の法案で「よ党」として協力してくれている維新の会や、自民党の一部、関連企業などがカジノ法案制定を熱望しているし。民進党の中で、カジノ法案の賛否が分かれていることから、民進党分裂を誘うためにも、ちょっと強引に法案審議を行なうことにしたのではないかと察する。(~_~;)

『衆院内閣委員会は29日の理事懇談会で、秋元司委員長(自民党)の職権で、議員立法の「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を30日に審議入りさせることを決めた。自民党は今国会での成立を目指すが、民進党は審議自体に反発しており、審議の行方は見通せていない。
 これに先立つ衆院議院運営委員会で、自民、公明、日本維新の会の3党は内閣委への法案付託を賛成多数で決めた。民進、共産両党は「多数決での法案付託は強引だ」として内閣委理事懇を欠席し、出席した3党によって30日の趣旨説明と質疑が決まった。(中略)

 ただ、公明党は法案への賛否を決めておらず、早期採決には慎重な立場だ。山口那津男代表は同日、記者団に「経済効果、社会的影響、ギャンブル依存症への対応など、しっかり議論するのが大切だ」とクギを刺した。30日から党内の意見集約に入るが、慎重論も根強く、議論が難航する可能性もある。(毎日新聞16年11月29日)』

* * * * *

 民進党では、野田幹事長や大串博志政調会長が、時期尚早だとして法案審議に反対の姿勢を示しているのだが。
 何と長島昭久氏を筆頭に、前原誠司氏や松野頼久氏などの保守&新自由主義派が中心になって、IR推進議連を作って、野田幹事長らに審議入りに協力するように求めているとのこと。 (-"-)

『民進党の長島昭久元防衛副大臣らが24日、国会内で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を推進する議員連盟の設立総会を開き、自民と日本維新の会両党が求めるカジノ解禁法案の審議入りを民進執行部に促すことを確認した。執行部は審議入りに否定的だ。

 議連会長になった長島氏は「一日も早く審議入りすべきだ」とあいさつ。松野頼久元官房副長官が幹事長になるなど民進議員約40人が名を連ねるが、総会は13人が出席した。9月の代表選で蓮舫氏と戦った前原誠司元外相のほか、顧問に前原氏支持だった松原仁元国家公安委員長、副会長は代表選で玉木雄一郎氏支持だった藤末健三氏が就き、参加議員からは「反執行部の集まりと見られかねない」との声があがる。党執行部は、「慌てて議論するテーマではない。(IRに)疑問を持つ人もたくさんいる」(野田佳彦幹事長)と審議入りには否定的だ。(朝日新聞16年11月24日)』

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党有志議員でつくるIR推進議員連盟(長島昭久会長)は28日、大串博志政調会長と面会し、党内議論を加速させるよう申し入れた。臨時国会の会期が延長される見通しとなったことを受け、推進派には今国会成立への期待が高まっているが、党執行部は慎重姿勢を崩していない。(中略)

 党内には、賛否が分かれるIR法案には「党議拘束を外すべきだ」との声もあるが、野田佳彦幹事長は28日の記者会見で「どんなテーマでも基本的に党議拘束を外すことは考えない」と否定的な考えを示した。(産経新聞16年11月28日)』

 そう言えば、彼らの多くは、かつて旧維新の党のメンバーと共に超党派のIR推進の議連で活動していたような気が・・・。<橋下維新と合体する気でいたからね~。^^;>
 橋下氏はいなくなってしまったけど。でも、今からでも遅くないので、維新の会に移って、一緒に活動してくれればいいのにと、ついつい思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-30 03:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

稲田、政活費で飲食三昧。政治収入も上位+プロレス萩生田、長坂にも事務所の経費問題

 これは11月29日、2本めの記事です。

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  今月にはいって、安倍閣僚や自民党議員に関して、「政治とカネ」の問題がちょこまか報じられているのだが。TVのニュースやワイド・ショーは、ほぼスル~つもりでいる様子。(-"-)
<舛添前知事の時の1/100でいいから、収支報告書のチェックをしてくれればいいのに。^^;>

 でも、1人でも多くの人に彼らに「政治とカネ」の問題があることを知って欲しいので、ここのいくつかアップしておくです。

 まずは、自民党の長坂康正衆院議員(愛知9区)が、本来、議員歳費から支出すべく議員宿舎の住居費や駐車場代を、政治団体に支払わせていたという話を。
 
『政治団体から議員宿舎費支出=自民・長坂氏

 自民党の長坂康正衆院議員(愛知9区)の政治団体「長坂会」が昨年、衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)の住居費や駐車場代の計約140万円を支出していたことが、愛知県選挙管理委員会が28日付で公表した政治資金収支報告書で分かった。

 長坂氏は記者団に支出を認めた上で、収支報告書を訂正し、長坂会からの支出はやめる意向を示した。

 議員宿舎の使用料は通常、議員歳費から引き落とされるという。収支報告書によると、長坂会が昨年1~12月に「議員宿舎使用料」として毎月約10万2千円、昨年6~12月には「議員宿舎駐車場使用料」として毎月約2万4千~2万7千円を衆院事務局管理課に支出したことになっている。個人負担するべき住居費などを政治団体が肩代わりした形だ。(時事通信16年11月28日)』

『長坂氏は取材に対し「出張経費という感覚だった。誤解を招くので収支報告書を修正し、長坂会からの支出もやめる」と語った。』・・・『長坂氏は経緯について「衆院事務局に引き落とされた使用料の明細を長坂会側に示して同額を補填(ほてん)してもらっていた。税理士から立て替え払いで良いだろうと言われた」と説明した。』(朝日新聞16年11月28日)

* * * * *
 
 そして、次は、安倍首相の超側近で、先日、「強制採決はない。野党が強制的にジャマをしている」「田舎プロレスの茶番だ」発言をして、大きな反発を買った萩生田官房副長官の話から・・・。

『<萩生田官房副長官>父所有物件に事務所…家賃計637万円

 萩生田光一官房副長官(53)=衆院東京24区=が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年5月までの約3年半で計637万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が24日公表した政治資金収支報告書などで分かった。

 政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。

 不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの13階建てマンションの一室(約136平方メートル)にある。この部屋は2000年7月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。

 政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が12月の衆院選で復活当選した12年に123万円、13年に208万円、14年に216万円、15年1~5月に90万円を同社に支出している。

 この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計437万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの4年間で計224万円の寄付を受けている。

 部屋は昨年6月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政治的、道義的に問題がある」と指摘する。【金寿英】(毎日新聞16年11月25日)』

<萩生田氏も結構なお坊ちゃまくんなのね。^^;>

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 超保守マドンナ&頼りない防衛大臣を務める稲田朋美氏の政治資金の使い方もヒドイというか、舛添前知事に負けないぐらいにせこい&えげつない部分があるようだ。(@@)

『稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で

リテラ 2016.11.27

昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。

 こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか?と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。

 串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」(光文社)16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」

 はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか?

 実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。

 が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。

 まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代(会合費)である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。(舌に、いや下につづく)

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 飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか?

 また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。

 一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。

 さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。

 稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多(1億8178万円)。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル(2696万円)や116平方メートル(1396万円)など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。

 どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。
 それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。(編集部)』

* * * * *

 そうなのだ。稲田大臣は、将来、総理大臣の座を目指していると公言。安倍首相も稲田大臣を次or次々の総理大臣にすることを考え、実績や経験を積ませるために、第二次政権で閣僚や党三役の要職に任命し続けているのだが。<でも、やっぱ防衛大臣は失敗だったよね~。^^;もし衆院解散があったら、早々に内閣改造で他の閣僚に替えるかも?^^;>

 いわゆるポスト安倍候補に名が挙がっている人の中でも、稲田氏は収入や資産も上位にいるのである。<夫が、しっかろ防衛関連株を買ってるって言うのもね~。(*_*;>

『岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相ら7人を「ポスト安倍」と見立て、平成27年分の政治資金収支報告書(中央分)で資金力を安倍晋三首相と比較したところ、トップは茂木敏充政調会長の1億3085万円。稲田朋美防衛相が8817万円で続いた。首相は8332万円で3位。8人ともパーティー収入が中心。』(閣僚は大きなパーティーは自粛しようと決めているのに。(-_-;)>
『女性初の首相を目指す野田聖子元党総務会長は5位。26年比で1290万円減の5283万円。小泉進次郎党農林部会長は5110万円で6位。菅義偉官房長官は3346万円で7位、石破氏は、3229万円だった。(産経新聞16年11月25日)』

 残念ながら、もしTVがこのまま、安倍政権に不都合な「政治とカネ」の問題を全く伝えない状態が続くようでは、彼らは国民の税金もはいった政治資金を好き勝手に使ったり。限りなく違法に近い便宜を得たりするわけで。<新聞や雑誌に気づかれたら、やめて返せばそれでOKって感じ?)

 自民党への政治献金が激増しているという事実も含めて、また旧体質のカネまみれの自民党政権が復活しつつあるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-29 17:24 | (再び)安倍政権について | Trackback

小池、自民利権の予算廃止を発表+豊洲問題で都幹部を減給。石原にも責任追及を!

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【う~ん。ここから国会はTPP関連法案や年金カット法案で(カジノ法案も?)、めっちゃもめてバタバタしそうだし。安倍内閣は、米国やロシアなどとの外交問題(北方領土返還含む)がスムーズに行くか微妙なところ。
 あと国政では、スーダンPKOの「駆けつけ警護」の問題もあるし。東京五輪の施設見直しの件で、小池都知事が四者協議で、IOCと水面下で手を結んだ政府や組織委に圧力で押さえつけられそうな感じもあって、TVのニュース&ワイドショーで大きく取り上げて、多くの国民に是非、知っておいて欲しい大事な話がたくさんあるのにな~。(@@)

 ところが、そこにASKA逮捕のニュース。しかも、逮捕状をとる前から(ある意味では、人権軽視の)フライング報道をして、国民の注目を集めることに。^^;もちろんニュース&ワイドショー番組も、しばらくはASKAの事件をメインに扱うと思われ・・・。またまた、ついつい「何だかな~」とぼやいているmew。_(。。)_】 

* * * * *

 週末にアップするつもりだった記事を、チョット遅ればせながら、本日アップするです。

 先週の話になるのだが。小池都知事が25日の会見で2017年度から毎年200億円が割り当てられていた「政党復活予算」を廃止することを発表。都議会(特に自民党)にケンカを売った。(@@)

 政党復活予算とは、都が編成過程で認められなかった予算を、議会からの要望で復活させるという都独自の仕組みで。ごく一部の期間を除いてずっと都議会TOPの座にある自民党が、地元の選挙対策で公約にした(=地元に利益をもたらす)政策を実現するための予算を復活させるケースが、大部分を占めており、都自民の利権確保のもとになっていたとのこと。

 案の定と言おうか、都議会最大会派の自民党は同日、「議会になんの説明もなく廃止することは、議会軽視と言わざるを得ない」とする抗議文を出した。(~_~;)

<mewは、都民でありながら、mewはこのように予め決まった「政党復活枠」が200億円も設けられていたとは知らなかったですぅ。(>_<)>

 また、小池知事は豊洲市場の盛り土問題で、責任のある立場にいた旧現の都幹部18人を減給処分を科すことを発表。「けじめ」として、自身の給与も3カ月間、5分の1を減額するという。
 小池知事は、石原元都知事の責任も追及する構えを見せていることから、今後、石原氏にこの件でさらなる調査(聴取)を行なったり、責任を問う形で自主返納を求めるのか、気になるところだ。(・・)

* * * * *

『小池知事、政党復活予算の廃止発表 都議会の「聖域」

 小池百合子・東京都知事は25日の定例記者会見で、都議会各会派の要望を反映させる「政党復活予算」を2017年度の予算編成で廃止すると発表した。都議会の長年の「聖域」に切り込む形になるため、議会側はさっそく反発した。

 復活予算は、編成過程で除かれた項目を、議会からの要望で復活させる都独自の仕組み。「戦後から続く制度」(財務局)で、1992年度からは毎年200億円が割り当てられてきた。議会対策の意味合いもあり、今年度は商店街活性化事業などが復活した。

 小池氏は「予算編成権は知事にある」と強調。「(議会に予算を)丸投げするやり方を大きく変える。都政改革の一環だ」と述べた。予算を固める前に、業界団体などと同じ扱いで各会派から要望を聞く仕組みにし、編成作業の途中過程も公開するという。知事側近は「議会の権益を奪う狙いだ」と明かした。

 小池氏の決定に対し、都議会最大会派の自民党は同日、「議会になんの説明もなく廃止することは、議会軽視と言わざるを得ない」とする抗議文を出した。(朝日新聞16年11月25日)』

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『都財務局によると、政党復活予算の仕組みは戦後、都議会の意見を予算に反映させるために始まったという。各会派が福祉や私立学校、建設などさまざまな業界団体から要望を受け付け、都側に予算確保を求める流れが予算編成の伝統になっていた。

 一九九二年度からは二百億円が充てられており、本年度の当初予算では一般歳出の0・4%を占める。特別養護老人ホームの経営支援や商店街振興、私立学校への助成、道路の補修などに充てられてきた。

 小池知事は、都が予算原案を編成後、都議会側の意向を踏まえて復活予算を追加する仕組みを廃止する一方で、「当然ながら政党は都民を代表する方々の組織なので、各会派から要望をうかがうことにしたい。他の道府県で普通に行っている流れを確保していく」とも語った。

◆自民反発「議会軽視」

 「政党復活予算」の廃止表明に、都議会最大会派の自民党は反発した。高木啓幹事長名で小池百合子知事に対し、「都議会に事前に何の説明もなく廃止するのは、議会軽視と言わざるを得ない。二元代表制の根幹に関わる問題だ」と抗議文を提出した。都議会にとって復活予算枠は、支持基盤となる業界団体からの要望に応え、予算確保で実績を示す仕組みになってきた。
 自民は抗議文で「ともに都民代表である知事と議会の意思を予算にバランスよく反映させる目的で、長年にわたり続けられてきた」と、政党復活予算の意義を強調した。

 復活予算の廃止を巡っては、都議会では「予算編成でも、小池知事が自民との対決姿勢を鮮明にした」と、自民と業界団体との蜜月関係にくさびを打ち込んだと受け止められている。
 民進党都議は「これまで恩恵を受けていたのは主に知事与党だった自民だ。業界団体にアピールするセレモニーになっており、なくなっても問題はない。都民に分かりやすくすればいい」と語った。(東京新聞16年11月25日)』

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 そして豊洲市場の盛り土問題の処分の話を・・・。

『豊洲問題、18人を減給処分 市場の歴代トップなど

 東京都の豊洲市場の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は25日の定例会見で、担当する都中央卸売市場の歴代トップを含む計18人の懲戒処分(減給)を発表した。現役職員12人を処分し、退職者6人に対しては減給分の自主返納を求める。減給は5分の1(6カ月)~10分の1(1カ月)。
 小池氏は、必要な手続きを踏むことなく「盛り土なし」を決めたことなどが、「不適切な事務処理による信用失墜行為」に該当するとして、地方公務員法に基づいて処分を実施すると説明した。

 また、「けじめ」として、自身の給与も3カ月間、5分の1を減額すると述べた。(朝日新聞16年11月25日)』

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『8人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判"で取り立て作戦

 25日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量18人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部6人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長OB2人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。

 ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ!

 25日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。

 盛り土問題について、石原氏は10月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。

「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの?』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。

■在任中にせしめた税金は5億円

 そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や6000億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。

 他にも1400億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く1兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに4500万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた4期目の約1700万円も含め、退職金だけで約1億5000万円を手にした。

 任期中の報酬はボーナスを入れると、年間2600万円強。在職13年半でザッと5億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。2008~09年の知事日程表によると、登庁するのは週2、3日。1日の平均勤務時間は、たったの「59分」という調査もあるほどだ。

 小池知事が下した処分で、最も重いのは6カ月間・5分の1の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。

 いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ。(日刊ゲンダイ16年11月27日)』

 五輪の施設見直しでは、森元首相が率いる組織委&政府に押され気味の小池知事なのだが・・・。
 支持率をキープするためにも、自民党都連に打ち勝つためにも、せめて妙な政党復活予算廃止やの豊洲移転の問題で(石原氏への責任追及含む)、ここで存在感を示す必要があるのではないかと思うmewなのだった。(**)

<いつも書くように、mewは小池氏とは政治思想が合わないのだが。ただ、いいと思う提案や政策は支持するし。何より安倍自民党&都連や石原元知事の思うとおりにさせたくない&彼らの諸問題を追及して欲しいという気持ちが大きいので、その部分では応援したいと思っている。(・・)>

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by mew-run7 | 2016-11-29 07:54 | 政治・社会一般 | Trackback

独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

先週、安倍首相の超側近である萩生田官房副長官が、トンデモ発言をした話を書いたのだが・・・。(『安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と+安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存?』)

 多くのメディアは、萩生田氏は野党の抗議を「田舎プロレス」に例えて、茶番だと揶揄したことを強調。萩生田氏も、何だかそれに乗るような形で、「例えに不適切な部分もあった。結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」として、国会などで発言の撤回、謝罪を行なった。^^;

 確かに、田舎プロレスに例えたことにも問題はあるとは思うけど・・・。^^;
 ただ、実のところ、mew的には、敢えて前回の記事のタイトルにもしたように、むしろ「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」という発言の方がアブナイ、コワイ、問題が大きいと思うところがあった。(@@)

 行政府TOPにいる官邸の人間が、自分たちと意見が異なる野党の言動をジャマだと言うことは、議会制民主主義や自分たちと異なる国民の声を否定することになるわけで。それは、まさに独裁的な権力者がとる(陥る)考え方だからだ。(~_~;)
 それで、前回の記事に、こんな風に書いたのだ。^^;

『まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。(「黙れ、小童(こわっぱ)ども」みたいな?(>_<)>』

* * * * *

 もちろん、これは、最近、どんどん国会の役割を軽視して、まともに説明や議論をしないまま、数の力で強引に法案を押し通そうとしている安倍内閣&自民党へのイヤミのつもりで書いたわけで。
 まさか(ホンネでは、そう思っていたとしても)、首相本人がここまでコワイ&アブナイことをクチにするとは思わなかったのであるが・・・。(*_*;

 何と安倍首相は、先週25日の衆院厚労委員会で、「年金カット法案の強行採決を行なわないで欲しい」という民進党議員の要請に対して、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言。 (゚Д゚)
 そして、萩生田氏の舌の根も乾かぬうちに、自公与党(+よ党の維新も賛成)は、同日、強行採決を行ない、法案を可決したのである。(-"-)

『安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。(後略)(南彰) (朝日新聞16年11月25日)』

『「予告済み強行採決が繰り返されている」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長  (衆院厚生労働委員会で年金制度改革法案が採決強行されたことについて)国会での審議が尽くされたとは到底言えない。法案でどういう事態が起こるかについても説明が全くなされていないもとでの採決だから、絶対認めるわけにはいかない。野党4党(民進、共産、自由、社民)として委員会に差し戻せと求めている。会期末が来ているから、審議未了廃案にすべきだ。

 (安倍政権は)国民にTPPにせよ年金問題にせよ、説明しようという誠意がない。ともかく最後は数の力でやればいいと。強行採決では山本有二農林水産相の発言、今回の萩生田光一官房副長官の発言などで「予告済み」の強行採決であるかのように繰り返される。異常なことだ。数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ず国民の厳しい審判を受けることになる。(横浜市で記者団に)(朝日新聞16年11月25日)』

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 もう少し詳しく委員会でのやりとりを見てみよう。(・・)

『“年金改革法案"怒号の中 与党採決踏み切る、衆院厚労委で可決

 年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案の審議を行っている衆議院・厚生労働委員会は与党側が法案の採決に踏み切り、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

 一方、法案を「年金カット法案」と批判する民進党や共産党などは、採決そのものに反対していましたが、与党側は安倍総理らが出席して行われた質疑が終了した後に採決に踏み切りました。

 「総理、本当に国民の生き死にがかかっているんです。今回の将来年金3割カット法案ですね、国民の皆さんの支持、理解を得られていると思うか」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「誤解と悪意に満ちたものでありまして、まったく不適当であると考えております。将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平をはかるものであります」(安倍晋三 首相)

 物価が上がっても賃金が下がった局面では支給額を下げるなど、年金の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案。政府与党が「将来の年金水準確保法案」と位置づける一方、野党側は「年金カット法案」と批判し、この日も激しいやりとりが続きました。

 「年金カット法案ではないということはですね、再三申し上げているとおりで、そういう言い方をするのはやめていただきたい」(安倍晋三 首相)

 「年金カットと医療介護の負担増、ダブルパンチなんですよ」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「質疑はかみ合ってないんですね。なぜかみ合ってないかといえばですね、私が言ったことを全くご理解いただいてないからなんですよ」(安倍晋三 首相)

 「何言ってるんですか!」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 与野党双方のヤジが響くなか、安倍総理は、民主党政権時代を批判しました。

 「年金というのは、そう簡単に給付を上げて、保険料を下げるなんてことはできないんですよ。ですから皆さんも3年3か月の間、 この3割減る中において何もできなかったんですよ」(安倍晋三 首相)

 「安倍総理はですね、いつまで野党のせいにされるんですか。いつまで人のせいにするつもりですか。きょうの強行採決は行わないと、国民の皆さんにこの場で約束してください」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「私が述べたことをですね、全くご理解いただいていないようでは、これじゃ何時間やったって同じじゃないですか。皆さんだってですね、決して皆さんの信用は上がることはないですよ、はっきりと申し上げておくけど。それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ。それも残念ながら、数字が示しているではないですか」(安倍晋三 首相)

 そして、午後5時前、民進党、共産党などが激しく反対するなか、与党側は採決に踏み切り、法案は賛成多数で可決されました。(TBS16年11月25日)』

『民進党の蓮舫代表は「安倍内閣は、強行、強行、また強行、とにかく、総理の思うがままに立法府は動くと、勘違いをしていることが、よくわかりました」と述べた。

 年金制度改革法案が25日、衆議院の厚生労働委員会で、民進党などが反対する中、可決されたことを受け、民進党の蓮舫代表は、与党側の対応を厳しく批判した。
 そのうえで、蓮舫氏は、塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案の提出も視野に、今後の対応を検討する考えを示した。
 また、蓮舫氏は「強行で、乱暴で、立法府を軽視した採決、これは、国民の皆様方に、是か非か、ぜひ問わせていただきたい」と述べ、次の衆議院選挙の争点として取り上げる考えも示した。(FNN16得年11月25日)』

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 ちなみに、先週、強行採決された年金改革(カット)法案の概要は、このようなものだ。(・・)

『法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。物価が上がって賃金が下がった場合、現在は年金額を据え置いているが、新ルールでは賃金に合わせて減額する。また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、賃金に合わせる。2021年度施行。

 さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇分より1%程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にしか適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引けるようにする。18年度施行。

 少子高齢化が進む中、年金額の抑制によって年金財政に余裕ができ、将来の年金水準が低くなりすぎないようにするのが狙い。民進党は「年金カット法案」と批判したが、安倍首相は「将来の年金水準確保法案だ」と反論していた。

 このほか、従業員500人以下の企業でも労使合意があれば、月収8.8万円(年収106万円)以上で週20時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員の厚生年金加入を認める。出産前後(出産予定1カ月前から4カ月)の女性の国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同じ年金額を保障する。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の重要方針について、外部有識者を含めた合議制で決定するなど組織見直しも行う。【阿部亮介、熊谷豪】(法案のポイントは*1に・毎日新聞16年11月25日)』

* * * * *

 どうやら安倍首相は、野党が「年金カット法案」と呼んでいることが気に入らないようで。いら立ちを見せることもあったのだが。「改革」と言えばきこえはいいけど、賃金の下落があれば(物価が上がっていても)年金をカットされることになるのは事実だろう。(・・)

 しかも、困ったことに、民進党が法案や強行採決に反対するのは「信用や支持率が上げるため」のある種のパフォーマンスだと思っているらしい。(~_~;)
<自分たちが、支持率を上げるために(国民の目先をだまくらかすような?)イベントやパフォーマンスみたいなことをやることしか考えていないから、そう思っちゃうのかもね。^^;>

 確かに、野党も強行採決の抗議にプラカードを使うなどして、ちょっとパフォーマンスっぽくし過ぎかな~と思う部分もなきにしあらずなのだけど。^^;
 でも、野党がこの法案に反対したり、強行採決を阻止しようとしたりしているのは、単に支持率アップのためではないのは明らかだろう。(**)

『民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。(NHK16年11月28日)』 

 そうなのだ。彼らがこの法案に強く反対している最大の理由は、国民の年金の支給額に関わる重要な法案であって、しかも法案の中身に様々な問題があるにもかかわらず、政府がまともに説明や議論をしないまま、強引に法案を成立させようとしているからにほかなるまい。(-"-)
 
 残念ながら、大手メディア(特にTV)は、この法案に関してほとんど報じておらず。安倍首相らは、国民がこの法案の存在や問題点に気づかないうちに、とっとと数の力で成立させて、国会を閉じてしまおうとしているのである。(--)

<それこそワイドショーが、「マクロ経済スライド」「賃金・物価スライド」とはどういものなのか、どういう時に年金が減るのか、韓国の朴大統領の側近の問題とか五輪の施設の問題みたいに、パネルとか使って、丁寧にわかりやすく説明すればいいのにね。(@@)>

 でも、安倍内閣の支持率が大きく下がらない限り&国政選挙で負けない限り(or議席が大きく減らさない限り)は、安倍首相らは、どんな政策や法案を強引に押し通したとしても大丈夫だと。「私の言うことを理解しない方が悪い」と思って、どんどん独裁的な政治を行なうようになってしまうわけで。
 早く国民がそのことに気づいて行動しないと、日本の民主主義や国民の生活がマジでアブナイと深く憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-28 04:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

再集計で、ヒラリー逆転の可能性~200万票上回る+トランプ勝った3州で不正指摘、再集計に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【フィギュアNHK杯・女子は宮原知子がSPで珍しく転倒して3位だったものの、フリーで2位に浮上。ファイナル出場を決めた。(*^^)v祝
 ただ、前戦3位で注目されていた15歳の樋口新葉がNHK5位に終わり、次世代エースとして期待されている本郷理華も6、5位でファイナル出場ならず。五輪・ファイナル経験者の浅田真央、村上佳菜も故障などで成績不振だったため、何と日本は宮原一人しかファイナルに出られないことに。(~_~;)
 ちょうど11年前にこのブログを始めた頃から、日本のフィギュア界で男女ともに隆盛期にはいって来て。男女とも2~4人出場、優勝争いするのが当たり前という状態になっていたので、ちょっと寂しい感じに。(ノ_-。) 逆にソチ五輪前から改めてフィギュア強化に努めていたロシアの女子勢が台頭。ファイナルに4人進出することが決まったという。(@@) <TVに注目されている本田真凜などジュニアも上がって来てはいるのだけど。同年代のロシアには引き離されている感じ。>頑張れ、日本女子!o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、19日に『ヒラリー、100万票トランプを上回るも惨敗。投票率ダウンが痛手に&隠れトランプは嘘?』という記事をアップしたのだが・・・。

 それから約1週間立って、さらに開票は進み・・・。何とヒラリー・クリントン氏の方がトランプ氏を200万票も上回っていることが判明。正式な選挙人による投票がこれから行なわれるので、投票相手の変更を呼びかける声も強くなっている。^^;<ただし、後述するように、州によって制約などのルールあり。>

 しかも、トランプ氏が勝った3つの州で、電子投票に不正の疑いがあるとの指摘が。 (゚Д゚) 
 ウィスコンシン州では、緑の党の候補の要求で、再集計をすることになったのだが。クリントン陣営も再集計の要求に参加することに決めたという。(@@)

 ちなみに、トランプ氏は選挙中に「ヒラリーが勝ったら、不正選挙だ。認めない」とかほざい・・・もとい、発言して、ヒンシュクを買っていたのだが。今度は「再集計なんて、ばかげた詐欺だ」と言っているという。(~_~;)(ばかげた詐欺の関連記事*1に)

 果たして、これらの動きによって、「トランプおろし」「ヒラリーのちゃぶ台返し」は実現するのか?(~_~;)
 こんな状況になっているのも、それだけ米国民にとって、トランプ・ショックが大きかったということなのだろう。(・・)

<そのあとの超タカ派&差別主義者ばかりの閣僚人事とかの話をきくと、ますます「やっぱトランプを選んだのは間違いだった」「このままじゃアメリカがアブナイ!」と思う人が増えて来てるのかも。^^; ともかく、まずはちゃんと選挙に行って、ちゃんと考えて投票しましょうね。(++)>

* * * * *

「ヒラリー氏の得票数リードは200万票超え トランプ氏を1.5%上回る結果に

【AFP=時事】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート(Cook Political Report)」のまとめで明らかになった。

 今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。

 しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏の6221万2752票に対してクリントン氏は6422万7373票と、勝者を敗者が1.5%上回っている。

 米大統領選で、民主党候補が得票数で上回ったにもかかわらず落選したのは今世紀に入ってから2回目。2000年には民主党候補のアル・ゴア(Al Gore)氏が共和党候補のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)氏を約54万4000票上回ったものの、敗北している。

 得票数の差がわずかだったフロリダ(Florida)州の選挙結果について、連邦最高裁がブッシュ氏の勝利につながる判決を下したため、同氏が過半数の選挙人を獲得して当選した。【翻訳編集】AFPBB News (時事通信16年11月24日)』

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『米大統領選の一般投票で、敗北した民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が得た票の数が、ドナルド・トランプ次期大統領の得票を200万以上上回ったことが明らかになった。
米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、現在も開票が続くなか、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票になった。

トランプ氏は選挙人の過半数を得て勝利している。各州の選挙人は12月19日、今月8日の一般投票の結果を踏まえて投票する。
一般投票の得票数が少ない方の候補が、大統領選に勝つのはこれで5回目。

法廷で最終的な決着が付いた2000年の大統領選では、敗北した民主党候補のアル・ゴア副大統領が、共和党候補のジョージ・W・ブッシュ氏を一般投票の得票数で54万4000票上回った。
当時は、接戦で結果が争われていたフロリダ州をめぐって最高裁がブッシュ氏勝利の判断を下したことで、勝敗が決した。

今回の選挙では、クリントン氏が大票田のカリフォルニア州などで勝利したものの、トランプ氏が選挙結果を左右する激戦州の大方を制した。
選挙人制度の下では、一部の州で大差で勝つよりも、より多くの州で僅差で勝利する方が有利に働く。(BBC16年11月24日)』

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『米大統領選、3州で不正操作の疑い 専門家が指摘

【ニューヨーク=平野麻理子】米大統領選の結果を巡り、コンピューター科学の専門家らが疑義を唱えている。ウィスコンシンなど3つの州で電子投票機がハッキングされたり、結果が不正に操作されたりした恐れがあるという。専門家らは民主党のクリントン陣営に再集計を提案しているもようだ。

 有力雑誌「ニューヨーク・マガジン」などが報じた。ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らのグループがウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの3州で集計結果に不審な傾向があることを発見した。

 この3州は民主党の地盤とされているが、今回の選挙ではトランプ氏がリードした。3州では電子投票機が使われた郡では手書きの郡と比べ、クリントン氏の獲得票が少ないという不自然な傾向が出た。ハッキングの証拠は見つかっていない。3州でクリントン氏が勝利すれば、獲得した選挙人の数でトランプ氏を上回り、勝敗が変わる可能性がある。(日本経済新聞16年11月24日)』

『大統領選開票結果、再集計へ…ウィスコンシン州

 【ワシントン=尾関航也】米ウィスコンシン州選挙管理委員会は25日、今月8日に投開票された米大統領選の開票結果について、再集計作業を行うと発表した。

 小政党「緑の党」から立候補していたジル・スタイン氏の申し立てを受けた措置。同氏はミシガン州とペンシルベニア州にも再集計を申請している。

 この3州の開票結果をめぐっては、民間の研究者グループからハッキングの疑いや、不自然な点を指摘する声が出ている。スタイン氏は「疑問の余地を取り除く必要がある」としている。(読売新聞16年11月20日)』

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『くすぶる「トランプ降ろし」=選挙人投票で逆転狙う-米大統領選

【ワシントン時事】米国で共和党の実業家トランプ氏の大統領就任を阻もうとする動きがくすぶっている。トランプ氏は8日に行われた大統領選の一般投票では勝利したものの、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得なければ、大統領には就任できないためだ。

 トランプ氏は一般投票で29州で勝利。選挙人290人を獲得したとされる。しかし、選挙人は憲法上、一般投票の結果に従うことを義務付けられておらず、実際にはトランプ氏は獲得にめどを付けたにすぎない。歴史上、有権者の意思に背く「不実な選挙人」が現れた例は何回もある。

 不実な選挙人が続出すれば、12月19日の選挙人投票の結果、トランプ氏の獲得選挙人が当選ラインを下回る可能性もゼロではない。反トランプ勢力が思い描くのはそんなシナリオだ。

 ある団体は民主党のクリントン前国務長官の当選を目指し、クリントン氏への投票を選挙人に要求する署名を募集。これまでに450万人以上の賛同者が集まった。米メディアによれば、選挙人の一部はトランプ氏にもクリントン氏にも投票しないよう「選挙人仲間」に働き掛けている。

 ただ、近年の大統領選では不実な選挙人は1回当たり1人がせいぜい。州法で選挙人の勝手な投票を禁じている州も半数以上あり、実際に「トランプ政権」の誕生を止められる見込みはほとんどない。このため、これとは別に、接戦だった州で票の数え直しなどを求める動きも強まっている。(時事通信16年11月26日)』

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 先週、緑の党の候補が、ウィスコンシン州で再集計を申し立て。選管がこれを受けて、再集計作業を行なうと発表したのだが・・・。
 クリントン陣営も、再集計の要求に参加する意向を表明したという。(・・)
 
『大統領選開票結果、再集計へ…ウィスコンシン州

 【ワシントン=尾関航也】米ウィスコンシン州選挙管理委員会は25日、今月8日に投開票された米大統領選の開票結果について、再集計作業を行うと発表した。

 小政党「緑の党」から立候補していたジル・スタイン氏の申し立てを受けた措置。同氏はミシガン州とペンシルベニア州にも再集計を申請している。

 この3州の開票結果をめぐっては、民間の研究者グループからハッキングの疑いや、不自然な点を指摘する声が出ている。スタイン氏は「疑問の余地を取り除く必要がある」としている。(読売新聞16年11月26日)』 

『P・クリントン陣営も参加=米大統領選結果の再集計要求

 【ワシントン時事】米大統領選で敗れたクリントン前国務長官の陣営は26日、第3党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏らが複数の激戦州の投票結果の再集計を求めている動きに参加すると表明した。
 米メディアが報じた。

 スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から、投票結果が操作された可能性があるという報告を受けた」と主張。トランプ次期大統領が勝利したウィスコンシン州はこれを受け入れ、再集計を決めた。
 クリントン陣営の弁護士は、26日付のワシントン・ポスト紙(電子版)などに対し、こうした動きについて「外部による違法行為の証拠はないが、選挙の手続きが全ての関係当事者に対して公平であることを確認したい」と述べた。

 スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針という。ウィスコンシン州を含む3州の再集計でクリントン氏が逆転すれば、大統領選の結果は覆る。
 一方、トランプ氏は26日の声明で、スタイン氏の主張について「これは勝敗が決した選挙に対する緑の党の詐欺だ。選挙結果は尊重されるべきだ」と非難した。(時事通信16年11月27日)』

 この再集計で、もし本当にヒラリーが逆転勝利したら、米国だけでなくて、世界中に喜ぶ人がたくさんいると思うんだけどな~。(・・)
 というわけで、奇跡のちゃぶ台返しによる大逆転勝利に期待を寄せているmewなのだった。(@@)
<それにしても米国の選挙の開票って、何でこんなに時間がかかる&いい加減なのかしらん?^^;>

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by mew-run7 | 2016-11-27 17:06 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍、ロシア外交がピンチに~お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれが

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


安倍首相にとっては待ちに待ったプーチン大統領の来日が、来月15日に実現することが正式に決まった(=ロシア側も発表した)。(**)

 今年は、日ロの国交回復60周年に当たる記念すべき年だ。そこで、首相は、本当はここで日ロ平和条約を締結すると共に、北方領土返還の道筋をつけるつもりでいたのである。<少なくとも2島の返還合意、4島の帰属確認ができるように交渉していたと見られている。(・・)>

 しかし、ここに来て、どうも雲行きが怪しくなっているようだ。_(。。)_
 
 安倍首相は、先週19日にペルーでプーチン大統領と会談し、途中で35分間、2人(+通訳)だけで(マジンコの?)協議を行なったそうなのだが。
 その後、会見を行なった首相は、以前と異なり、実に慎重な(弱気な)言い回しをしていた上、、「簡単ではない」という言葉を繰り返すことに。
 さらに、25日には、国会で「たった1回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と早くも言い訳じみた答弁をしたという。(*_*;

* * * * *

『【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日午前)、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。

--会談の手応えは。

 「(経済協力)8項目について具体的な進捗(しんちょく)を二人で確認し、12月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば70年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」

 --後半、少人数になる場面があったようだが

 「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」(産経新聞16年11月20日)』

『安倍晋三首相は25日の参院本会議で、12月15日に山口県で行うプーチン氏との首脳会談について「たった1回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。プーチン氏と直接やり取りし、一歩一歩着実に前に進めていく」と述べた。(産経新聞16年11月25日)』

~ * |~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍氏&超保守仲間にとって、北方領土返還はまさに悲願とも言うべきこと。(**)

 また安倍首相自身、天敵・中国の包囲網を築きたいこと、「強いロシアを取り戻す」ことをスローガンにして強気の統治、言動を続けるプーチン大統領に憧れていることなどから、政権奪還後、早くからプーチン大統領にアプローチをかけていて。オバマ大統領よりも頻繁に首脳会談を行なっていた。(@@)

 首相としては、もっと早くプーチン大統領を日本に招聘したかったのだけど。米オバマ大統領とプーチン大統領が仲が悪かった上、14年2月にロシアがウクライナに侵攻(&クリミアを併合)したことから、日本もG7の一員としてロシアを批判し制裁を加えなければならない立場に。日ロ政府間の交渉も、なかなか進めることができずにいた。(-_-)

 しかし、今年5月に安倍首相がロシアを訪問し、久々にプーチン大統領とゆっくり会談を行ない「停滞を打破する、突破口を開く手応えを得られた」ことから、政府間の交渉も再開。
 また、安倍首相は、この会談後、これまでとは異なる「新しいアプローチ」で北方領土の返還の交渉を行なうと語っていた。<ただし、この「新しいアプローチ」がどういうものなのか、その中身はいまだに明かされていない。^^;>
 
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 ところで、プーチン大統領が、安倍首相と仲良くしてくれていたのは何故なのか。(・・)
 大きな理由としては、敵対関係にあるオバマ・アメリカ陣営から安倍首相を引き離したいことや不況と制裁の影響でロシア経済が困窮状態にある中、日本から大規模な経済協力(&お貢ぎ)を引き出したいということが挙げられるだろう。(・・)

 安倍首相も、その辺りは重々承知しているようで。<ある意味で、北方領土を返してもらうには、それなりのお金がかかるということも。>
 5月に訪ロした際に、8項目の経済協力プランを提唱。9月にウクライナでプーチン大統領と会談した時にも、計画の実行に意欲を示した。(++)
<何と金融庁幹部から、メガバンクや地銀に対して、ロシアに金融支援をするように要請(圧力)があったという記事も出てたりして。(~_~;)(*1)>

 しかも、9月からは、具体的に経済協力の協議を進めるために、世耕経済産業大臣を「ロシア経済分野協力担当」の大臣に任命(兼任)。 (゚Д゚)
<ちなみに、特定の外国の経済支援を担当する閣僚が創設されるのは初めてのこと。日本だって、今でも生活が困窮している国民が多いのにね~。(>_<)>

『安倍晋三首相は1日までに新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。首相は2日からロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の協議に臨む。ロシアとの経済協力の分野に特化したポストの新設を訪露前に発表し、ロシア側に首相の領土問題解決に向けた強い決意をアピールする狙いがある。

 首相は5月にロシア南部のソチで行われたのプーチン大統領との首脳会談で8項目の経済協力を打ち出した。ロシア側も高い期待を寄せているが、日本側に経済協力の具体的内容の提示を求めているとされる。このため首相としては、協力案件を確実に具体化させ、領土交渉を前進させるという姿勢をロシア側に示すためにも、首相に近く、ロシアとのパイプも太い世耕氏を兼任させることにした。(産経新聞16年9月1日)』

 また、8月の内閣改造の際に、実弟である岸信夫氏(自民党衆院議員)を外務副大臣(主にロシア担当)に任命し、外務省による交渉がスムーズに行くように(&官邸が容易に介入できるように?)した。(*_*;

【8項目の協力プラン・・・安倍晋三首相が5月にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際に提案した経済・民生協力の計画。(1)日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長(2)都市整備(3)中小企業支援(4)エネルギー生産能力の向上(5)産業多様化の促進(6)極東地域の産業振興(7)原子力やIT分野などの技術協力(8)人的交流の拡大-の8項目から成る。
 北方領土問題の打開に向け、日本が先行する形で切った「カード」だが、ロシア側は領土をめぐり強硬姿勢を崩していない。日本は、ウクライナ問題で欧米諸国とともに実施している対ロ制裁に抵触しないよう腐心している。(時事通信16年8月29日)】

* * * * *

 そして、いよいよプーチン大統領が日本を訪れる日も、正式に12月15日~16日に決定。<15日は安倍首相の地元である山口県でおもてなし会談を行なう予定。>

 あとは、プーチン氏の来日前に、政府間で、経済協力の中身をしっかりと具現化させると同時に、北方領土の返還をどこまで具体的に決められるか・・・あと少しのところまで来ていたはずなのであるが・・・。
 11月にはいって、安倍首相にとって想定外の問題が二つ起きた。 (゚Д゚)

 一つは、ロシアへの経済協力に関して、世耕氏が官房副長官時代から協議を重ねていたウリュカエフ経済発展大臣が、突然、ロシア当局に身柄拘束&訴追されたことだ。(~_~;)

 もう一つは、ロシアが北方領土の国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島に、地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じられた&ロシア側も認めていることだ。_(。。)_

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『ウリュカエフ大臣が収賄容疑で拘束

2016年11月16日 エカテリーナ・シネリシチコワ、ロシアNOW

 アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が、「ロスネフチ」と「バシネフチ」の両石油会社間の取引で200万ドル(約2億1600万円)の賄賂を強要した罪に問われている。この事態を冗談と受け止めたウリュカエフ経済発展相は、拘束されたが、専門家らは、この事件が奇妙な矛盾を孕んでいる点を指摘している。プーチン大統領はウリュカエフ経済発展相を、信頼を失ったとして解任する大統領令に署名したと、ロシア大統領府は15日20時50分に伝えた。』 

<もしプーチン大統領が本当に日ロの経済協力&ウリュカエフ経済発展相の存在を重視していたら、多少の犯罪を犯そうと、身柄拘束させなかったことだろう。(逆にハメられた可能性も?^^;)
 てか、もし本当にこの人が収賄を犯して可能性が大きくて逮捕されたのだとしたら、ロシアの司法当局は日本の検察よりもまともに働いていると言えるかも?_(。。)_>

* * * * *

『経済発展相訴追 政府、日露交渉に飛び火危惧 APECでの会談中止

 安倍晋三首相が提案した対露経済協力でロシア側の窓口役を務めていたウリュカエフ経済発展相がロシア当局に訴追され、日本政府は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に与える影響に神経をとがらせている。12月15日のプーチン大統領来日まで残り1カ月となり、経済協力案の策定作業は大詰めを迎えている。後任が速やかに決まらなければ、日露首脳会談の先行きに暗雲が漂いかねず、日本政府はロシア側の出方を慎重に見極めている。

 「先日、お会いしたばかりなのに…。はっきりいって大変驚いている」

 ウリュカエフ氏のカウンターパートを務める世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で当惑を隠せなかった。ペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて18日に予定していた世耕氏とウリュカエフ氏の会談も中止になった。

 両氏は3日にモスクワで会談した際、12月の首脳会談までに優先的に取り組む約30事業を具体化することで合意。ペルーで今後の作業計画をまとめる予定だった。世耕氏は両政府で約束した作業計画の策定について「後任の方が誠実に対応してほしい」と求めた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は15日の記者会見で、日露の経済協力が停滞するとの懸念に対して「全く考えていない」と否定した。

 ただ、経産省幹部は「事務方の陣容が変わらなければ交渉に影響は出ないと思うが、後任が決まるまでどうなるか分からない」とロシア側の対応を注視する考えを示した。

 対露経済協力は両国の融和ムードを演出し、北方領土問題でプーチン大統領の政治決断を引き出すための“呼び水”だ。外務省幹部は「当惑している。北方領土交渉への影響がないとはいえない」と指摘した。

 一方、日露両政府は15日夜、プーチン氏の来日に向け、貿易経済政府間委員会を都内で開いた。

 会合では共同議長を務める岸田文雄外相とロシアのシュワロフ第1副首相が出席。12月のプーチン氏来日時に税関や医療など約10本の経済協力文書を策定するため、調整を進めることで一致。岸田氏は「日露関係全体を発展させ、両国国民の納得を得られる成果を作り上げたい」と述べた。

 また、シュワロフ氏は記者団にAPEC首脳会議に合わせた日露首脳会談が19日に行われると説明した。(産経新聞16年11月16日)』

* * * * *

 そして22日には、ロシアが国後・択捉にミサイルを配備したことが判明。(~_~;)

『ロシアが実効支配する北方領土の国後(くなしり)島と択捉(えとろふ)島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。インタファクス通信が22日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。(朝日深部16年11月22日)
<同日には尖閣諸島の領空あと10キロのところを、ロシア軍の対潜哨戒ヘリコプター1機が飛行して、空自が緊急発進したとのニュースも出てたりして。(>_<)>

 時間とスペースの都合で、ミサイルや北方領土の返還交渉の詳しい話は、また次の機会に譲りたいと思うが・・・。<米国でトランプ氏が次期大統領に決まったので、プーチン大統領が心変わりしたと見る人もいたりして。^^;>
 もし安倍首相が、功を焦るあまりに(中国を敵視するあまりに)判断を誤れば、日本が大きな損失を被るおそれがあるだけに、もし周辺に冷静で賢い人がいるなら、しっかりとアドバイスして欲しいと思うし。また、国民も(ダメだろうけど、メディアも)しっかりとウォッチしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-27 05:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か

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 まずは、満点大笑い(butちょっと不安も)のニュースを!(・o・)

 何と秋田の自衛隊地方協力本部の隊員(男性)が、「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」と記した自衛官募集のビラを作成して配布しちゃったとのこと。
 防衛省はあわててこのビラを回収。また隊員の処分も検討しているという。^^;

『「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討-秋田

 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。

 同省などによると、来年4月から入隊する18~26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。

 ビラは同出張所の40代の男性隊員が作成。10月19日から両市の道の駅や市役所の出張所など計9カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。

 防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。(時事通信2016年11月25日)』

『報告を受けた稲田朋美防衛相は「引き続き事実関係を確認するように」と指示を出したという。

 防衛省によると、チラシは同本部大館出張所で隊員募集を担当する40代の隊員が作成。上司に報告しないまま130部を配布した。外部からの指摘で発覚し、113部は回収できたが、残りは確認できていない。
 地方協力本部は47都道府県全てにあり、隊員募集などの業務に当たっている。(サンケイスポーツ16年11月25日)』
http://this.kiji.is/174887401274508794
<このビラの写真は(もし残ってれば)コチラ・秋田魁新報に>

* * * * *

 あらら~。ダメじゃない、真実&ホンネを書いちゃ。(@@)<他の国にバレるのはマズイし。もしかして機密漏えい罪とか守秘義務違反とかで、処分されちゃうのかしらん?^^;>

 それは、稲田大臣は、安保軍事に関する知識も乏しいし。勉強も不足しているし。小学生みたいにたどたどしい話し方で、国会答弁や会見、自衛隊への訓示などを行なうし。南スーダンや自衛隊訓練の視察の際、キリッとしていなければならない場面で、何故かすぐに笑を浮かべちゃうし。

 mewでさえ(様々な意味で)「安倍首相は何でこんな人を防衛大臣に任命しちゃったんだ」「あの人に日本の防衛や安保外交を任せておいて大丈夫だろうか?」と心配になるぐらい、資質も能力も判断力も不足している(+偏った思想の持ち主でもある)、実に頼りな~い&アブナイ防衛大臣だとは思うのだけど・・・。_(。。)_

 ただ、できれば「(女性)」はつけないでおいて欲しかったな~。^^;
 じゃないと、稲田氏自身が防衛大臣として頼りない存在だというのではなくて、防衛省が言っているように「女性だから頼りない」(=稲田大臣自身に問題があるわけではない)と解釈しやすくなってしまうもの。^^;

<女性としては、あの小池百合子氏が07年7~8月にわずか2ヶ月弱ながら、防衛大臣を務めたことがあるのだけど。女性でも凛々しい感じがあって、頼りないと思う人はそんなにいなかったと思うです。(++)(小池氏も超保守タカ派なので、mewはそちらの方で大警戒してたけどね。^^;)>

 まあ、アンチ超保守、アンチ安倍・稲田派のmewとしては、こういう記事を見ると、つい喜んでおちょくってしまいたくなるのだが。^m^
 防衛省、自衛隊にとっては、(たとえ、地方協力本部の隊員だといえ)こういうビラが作成されること自体、かなり大きな問題なのではないかと思うし。安倍政権のメンバー同様、全体的にタガが緩んでいるとも言えるのかも知れない。(-"-)

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 そう言えば、海上自衛隊には、本当なら大問題と言えるようなニュースも出ていたっけ。(@@)

 海自TOPの幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種を選定する際に、不公正と思われるような圧力をかけていたことがわかったという。(--)
 でも、とっても軽~い「訓戒」処分で幕引きをしてしまうらしい。^^;

『海上幕僚長ら処分へ=上層部発言で機種変更か―ヘリ選定で特別監察・防衛省

 海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが25日、防衛省への取材で分かった。
 
 選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。

 稲田朋美防衛相は25日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 関係者によると、海自は救難ヘリUH60Jの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。(時事通信16年11月25日)』

『処分するのは、武居海幕長と、海上幕僚監部防衛部長だった渡辺剛次郎教育航空集団司令官。海自トップの幕僚長が処分されるのは異例だ。

 同省関係者によると、多用途ヘリは救難や輸送に使うもので、機種選定では、三菱重工業の中型ヘリと川崎重工業の大型ヘリが候補に残っていた。価格面では中型ヘリが有利だったが、武居海幕長は、海自幹部の会議で大型ヘリを選定する方針を決めていたことを部下に強調。選定基準を変更させ、大型ヘリが選定されるよう誘導したとされる。業者からの働きかけや金銭の授受はなかったという。

 昨年、内部通報があり、機種選定手続きを止めて、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を行っていた。(朝日新聞16年11月25日)』

『関係者によると、次期多用途ヘリの選定について省内では、多数のメーカーが入札に参加できる点から中型ヘリが有力視されていた。これに対し、大型ヘリの導入を目指していた武居海幕長が、正規の手続きを経ずに選定見直しを内々に指示。その結果、選定基準が大型ヘリに有利なものとなり、入札に参加するメーカーが限定されて手続きの公平性が保てなくなったという。

 次期多用途ヘリは2018年度までに9機調達する計画だったが、「手続きに不備がある」との通報を受けた防衛監察本部が調査を行い、選定作業は中断。これまでの調査で、メーカー側への便宜供与などの不正は認められなかったとして、海幕長らは懲戒処分ではなく、軽微な処分にとどまる見通し。稲田防衛相は25日、閣議後の記者会見で、「防衛監察本部が特別防衛監察を実施中なので、内容についての回答は差し控える」と述べるにとどめた。(読売新聞16年11月25日)』

* * * * * 

 こういう時の「利益供与」「便宜供与」というのが、どこまでの範囲のことを指すのかわからないのだが。
 企業が公務員に現金や物品、飲食、特定のサービスを供与するようないかにもという形をとるのではなくて、本人の将来の(次の次ぐらいの?)天下り先の確保を約束するとか、部下や家族の就職+αの約束などをしている場合もあるので、何とも言えないな~と思う部分も。

 ちなみに公務員に対する懲戒処分としては、 免職、停職、減給、戒告などがあるのだけど。
 何と上に出て来た「訓戒」というのは、自衛隊の組織内での軽い処分(責任を確認して、注意するだけ?)に過ぎないとのこと。(~_~;)
 それじゃあ、これからも、平気で機種の選定にクチを出す幹部が絶えないことだろう。(-"-)

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 最後に、これも自衛隊がらみの話・・・というか、戦争への道をひた走るアブナイ安倍政権の話なのだが・・・。

 日本はこれまで安保政策において、日米同盟を最重要視していて。集団的自衛権の行使や戦闘の後方支援なども、ほぼ米軍と共闘することだけを考えていたのだけど。
 ともかく天敵・中国の包囲網を敷きたい安倍首相は、米国だけでなく豪州、インドとも協定を結んで、日米同盟に準じるような関係を築くことを計画している。(@@)

<確か民進党の野田幹事長も首相時代、日米豪印を地図上で結んで、ダイヤモンド防衛構想がどうのとか言ってたっけ。^^;>

 安倍内閣は、その計画を念頭に置いて、昨年、安保関連法を制定。自衛隊が、他国の軍隊の後方支援で、武器・弾薬、燃料などを含む物品を提供できるような法律を作ってしまったのだ。(-"-)
<それまでは、戦闘行為に使うような武器や弾薬、燃料などの提供は、憲法9条に違反すると解釈されていたので、不可能だったのに。(ノ_-。)>

 で、政府は早速、来月行なわれる豪州との外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で、物品役務相互提供協定(ACSA)に諸栄する予定だという。^^;

『日豪、弾薬の融通可能に…12月に新協定署名へ

 日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を12月下旬に東京で開催する方向で最終調整に入った。

 自衛隊と豪州軍が燃料や物資を互いに融通することを定めた物品役務相互提供協定(ACSA)を見直し、安全保障関連法で可能になった弾薬の提供を盛り込んだ新たなACSAに署名する方針だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日豪2プラス2は、2015年11月にシドニーで開かれて以来。米国で来年1月にトランプ政権が発足した後も日米豪3か国の連携を進め、中国の海洋進出へのけん制を強めることを確認したい考えだ。

 日豪ACSAは13年に発効。自衛隊と豪州軍が、国連平和維持活動(PKO)や災害救援などの現場で燃料などの物品を相互に融通する決済手続きを定めている。武器・弾薬の提供は含まないと明記している。(読売新聞16年11月19日)』

* * * * *

 また政府は、米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の導入を検討しているという話も。(・o・) <だから、稲田防衛大臣を視察に派遣しても、役に立たないっていうのに。(>_<)>

『政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」導入に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に備えるためで近く防衛省内にミサイル防衛(MD)態勢強化のための検討委員会を設置し、検討を本格化させる。稲田防衛相も12月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する方向で調整している。

 防衛省は今年度、将来のMD態勢強化に向けた調査研究を開始した。THAADについてはこれまで、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)期間中に、配備するかどうかを決定する予定だった。北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルを20発以上発射し、技術を進展させている可能性が高いことから、検討を前倒しする必要があると判断した。(読売新聞16年11月24日)』(関連記事*1)

 このまま安倍政権が続いたら、果たして日本はどこまでアブナイ道を進んでしまうことか・・・。
 それを思うと、時にいても立ってもいられないような気持ちになってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-26 04:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、TPPでピエロに。トランプが離脱宣言&翻意に「確信ない」も、日本主導でのTPPに執着

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 22日に、米次期大統領のトランプ氏が、初期100日の政権構想を発表。その中で、来年1月20日の就任初日に「TPPから脱退する意志を表明する」と明言した。(・o・)

 TPPの発効には「TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准」という条件をクリアする必要がある。それゆえ、GDPが域内約60%の米国、約18%の日本のうちどちらかが参加しなければ、発効することが不可能になってしまうのである。(-_-)

 さすがに、TPP実現のため尽力して来た小泉進次郎氏(自民党農林部会長)が、このトランプ宣言を受けて「今、TPPが事実上消えた」と語っていたという。^^;

 ところが、安倍首相らは、TPPが実現不可能になったことを、ど~~~しても認めようとせず。 来年1月にトランプ氏が大統領就任してから、本当にすぐTPPを脱退するのかどうか確認した後に、日本の対応を決める方がいいと思うのに。何が何でも参院の特別委員会で行なっているTPP承認案&関連法案の審議を続けると言い張るのである。(@@)

 ANNによれば、日本政府はすでにTPP関連で4800億円の税金を使用しているとのこと。国会だって、1日開くたびに億単位の費用がかかっているわけで。
 安倍首相が、自らのメンツや野望のために、事実上消えてるはずのTPPにこだわればこだわるほど、私たちの税金がトンデモ無駄遣いされることも、国民はもっと意識すべきではないかと思う。(-"-)

* * * * *

 この1週間、TPPに的をしぼって言えば、安倍首相はまるでピエロみたいに見えるところがあった。(~_~;)

 安倍首相は、17日に米国の次期大統領になるトランプ氏とニューヨークで会談を行ない、TPPへの参加を強く要請(説得?)。会談後、「わたしは、トランプ次期大統領は、まさに信頼できる指導者であると確信をした」などと語り、トランプ氏をヨイショした。(・・)

 その後、首相はペルーで行なわれたTPP参加12カ国による首脳会合やAPECの会合に出席したのだが。いかにもリーダーっぽい感じで、「日本が主導してTPP、自由貿易を推進する」と主張。
 各国首脳と、最後まで自由貿易推進やTPP発効に向けて最後まで努力することなどを話し合い、APECの首脳宣言には、(トランプ氏のことも意識して?)「あらゆる形の保護主義に対抗する」と記されたという。(~_~;)<ちなみに米国代表としては、TPPを主導したオバマ大統領が来たのよね。^^;>

 そして、安倍首相は、外遊の最終日に訪れたアルゼンチンで会見し、改めて米国がTPPに参加することの重要性を強く訴えたのだった。(**)<トランプ氏に思いが届くように、力を込めて?>

『安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。(産経新聞16年11月22日)』
 
* * * * *

 しかし、何と安倍首相の会見の約1時間後、米国でトランプ氏が、改めて自分の政権構想に関して語ったビデオ映像を発表。以前からの公約通り、「大統領就任の初日にTPPからの脱退を通告する」と明言したのである。 (゚Д゚)

『トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、来年1月20日の就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退する意志を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP脱退に言及するのは初めて。

 トランプ氏はメッセージのなかで「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その一番目の項目としてTPP脱退の宣言を挙げた。そのうえで雇用や産業を米国に取り戻すため、二国間での自由貿易協定を目指すとしている。(産経新聞16年11月22日)』

<何か次期大統領が、you tubeで政権構想を発表するってのも、(昭和っ子の)mew的には「どうなのよ?」って感じなんだけどね。_(。。)_ 安倍会見の1時間後っていうのも、何だかな~って感じ。(>_<) 偶然?それとも、どっちかが時間調整した?(@@)>

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『首相は、TPP参加各国が国内手続きを進めて包囲網を敷き、時間をかけてトランプ氏に翻意を促したい考えだった。だが、トランプ氏は動画メッセージであっさりと離脱を表明。首相に冷や水を浴びせた。
 外務省幹部の一人は「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」と肩を落とした。政府関係者は「あそこまで言わなくてもよかった」と首相発言の間の悪さを認めた。
(時事通信16年11月22日)』 

* * * * * 

 一般的に考えれば、ここでもう「勝負あった」(将棋で言えば「摘んでいる」)はずなのだけど。
 ところが、安倍内閣や自公幹部は、TPP発効が不可能になったことを認めようとせず。国会審議や手続きの継続に固執するのである。(@@)

『トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

 今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

 菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

 石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては(今国会で)関連法案を成立させることは変わらない」と語った。(時事通信16年11月22日)』

『菅義偉官房長官は23日のBS11番組の収録で、トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したことを受け「政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい。米国は自由貿易の大切さを分かっている国だ」と強調した。「トランプ氏はまだ『次期大統領』だ。大統領になってどういう発言をするかだ」とも指摘した。(産経新聞16年11月24日)』

『麻生副総理は24日、自らの派閥の会合で、アメリカのトランプ次期大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を、大統領選後、初めて表明したことを受けて、「アメリカが駄目なら、もう終わりみたいな話をしていますが、これが成立するように引き続き努力するべきであって」と述べた。
 また、第1次世界大戦後、アメリカの大統領が提唱した国際連盟に、アメリカが参加しなかったことを例に挙げ、「アメリカは、そういう国だと理解しないといけない。自由貿易は、間違いなく日本のためになる」と、TPP発効の意義を強調した。(FNN16年11月24日)』

* * * * *

 昨日24日に行なわれた参院のTPP特別委員会には、外遊から帰国したばかりの安倍首相も出席した。
 首相トランプ氏との会談でTPPについてどのような話をしたかは、約束なので言えないと一切明かさず。ともかく「TPPの重要性をしっかり発信することが日本の責任だ」として、あきらめない姿勢を打ち出していたのだが。

<相変わらず、(ネトウヨ同様)「民進党叩き」が好きな首相は、「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」などという、イヤミ答弁も織り交ぜてたりして。^^;>

 民進党の蓮舫代表の「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりTPPには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか」という質問には、「そういう確信はございません」と答弁し、自信のなさを伺わせた。_(._.)_

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【先に問題を一つ。「右顧左眄」の読み方は?<回答は記事内に。>・・・mewのXX年の人生で(大学受験用の四字熟語集の「難レベル」で)たった1回しか見たことがない言葉だ~~~。何でこんな難しい言葉が使えるのに、小学生レベルの漢字にルビふってもらったり、憲法の基本知識を知らなかったりするんだろう?(・・)>】

『民進・蓮舫代表、安倍首相とトランプ氏との会談について追及

国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。

蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」

安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」

蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」

安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」

蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」

特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。

安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した。
ただ、委員会では、安倍・蓮舫両氏の議論がかみ合わず、たびたび中断する場面もあった。(FNN16年11月24日)』

『蓮舫代表に「トランプ氏が脱退するとされるなか、国会で貴重な時間・税金を使ってこの審議を進めるのか」と問われると、安倍総理は「状況は厳しい。だからこそ腰を据えていきたい」と述べ、今後も国会での承認を目指す考えを示した。
 日本政府はすでに、TPP関連で4800億円の税金を使用している。(ANN16年11月24日)』

『「トランプさんがメッセージでTPP脱退を明言しました。恥をかきました。このメッセージが出るということを総理はご存じだったんですか」(民進党 蓮舫代表)
 「申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思います」(安倍晋三総理大臣)

 「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりTPPには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか」(民進党 蓮舫代表)
 「そういう確信はございません」(安倍晋三総理大臣)
 「確信がない。じゃあ、この国会、何だということになるじゃないですか」(民進党 蓮舫代表)

 アメリカが批准しなければTPPは発効しないことから、蓮舫氏は時間をおいて別の方策も検討すべきだと求めましたが、安倍総理はTPPの意義を示すためにも今の国会での承認を目指す考えを重ねて強調しました。(JNN16年11月24日)』

* * * * * 

 まあ、安倍首相としては、アチコチにアレコレお約束しちゃった分(&盟友・甘利元TPP大臣の頑張りに報いたいという思いが強い分)、いまさら後に引くわけに行かない状況に陥っているのかも知れないのだが・・・。
 もしかしたら、このTPPへのこだわり(異常とも思える執念)が、安倍政権の足元を揺るがす要因になるかもと、(ちょっと期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-25 05:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と+安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存?

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 最近、コワイ、アブナイorイタイ超保守派の人々の話が続いているのだが・・・。

 今度は、安倍首相の超々側近で、8月からついに官房副長官として官邸入りした萩生田光一氏が、こんなことをほざい・・・もとい、言ったらしい。(@@)

『萩生田光一官房副長官は23日、東京都内で開かれたシンポジウムで、環太平洋連携協定(TPP)承認案の衆院特別委員会採決に猛反発した野党を念頭に「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べた。野党の国会対応を「田舎のプロレス」とも位置付け、猛反発を招きそうだ。

 萩生田氏は野党について「あの人たちが本当に声をからして質問書を破りながら腹の底から怒っているかと言ったら、本当に田舎のプロレス。ロープに投げて返ってきて空手チョップで一回倒れてみたいなやりとりの中でやっている。私はある意味で茶番だと思う。そろそろこういう政治の在り方は変えるべきだ」と話した。(共同通信・日刊スポーツ16年11月23日)』

<ちなみに萩生田くんってのは、最近、副長官として、よく安倍首相の後ろにぬぼっと立っている人ね。長身の安倍っちよりも一回り大きいので(田舎プロレスのリングに悪役レスラーとして立たせたい感じ)、本当は首相の影で支える黒子役のはずなのに、時に安倍首相より顔や存在が目立っちゃうことが。^^; >

* * * * *

 安倍官邸の独裁政権&自民党の一強多弱体制が続く中、いまや国会自体が(体を張っている)田舎プロレスの興行にもならないような実に形式的な茶番劇になっていて。重要な法案に関してもろくに議論をすることもなく、時間がくれば、とっとと職権で審議終了&採決という感じで進んでいるのが実情なのだが。

 野党も、この法案ばかりは国や国民への影響が大きいので、きちんと審議や採決をして欲しいというものに関して、または担当閣僚に大きな問題がある時などに限って、与党側に強い抗議をしたり、強引な採決阻止を試みたりしているわけで・・・。

 まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。(「黙れ、小童(こわっぱ)ども」みたいな?(>_<)>
 もう民主主義こういう言い方を堂々とされては、野党側も決して黙ってはいまい。(--)

* * * * *

 それにしても、一体、どこでそんなことを言ったのかと思ったら、超保守クイーン・桜井よしこ氏がらみのシンポジウムでのことだとわかって「なるほど~」と妙に納得しちゃったりして。(~_~;)
 しかも、戦後70年談話に関して、「安易におわびを入れることによって間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ち」とか言ってるし。 安倍首相の、対プーチン、トランプ外交に関して、「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手だ」とかわけのわけらないこと言ったり・・・。呆れすぎて、開いたクチが塞がらないっす。 (゚Д゚)

『昨年8月に閣議決定した戦後70年談話に関連し、日本人が悪くないと思っていても謝って場を収める傾向があると説明。「過去に発した文書の中には安易におわびを入れることによって間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ちがあったと思う」とも述べた。

 トランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らと向き合う安倍晋三首相の外交については「お坊ちゃま育ちの割には、不良と付き合うのがものすごく上手だ」と語った。

 シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が開催した。萩生田氏は桜井氏らと壇上でやりとりしながら持論を展開した。(共同通信・日刊スポーツ16年11月23日)

<てか、不良どころかマフィアよりも数段上のKXX・プーチンには完全に手玉にとられているよね。(>_<)>

* * * * *
 
 他方、ごトウシュ(当主と党首の掛詞ね)の安倍さまに関しても、コワイ&アブナイ&イタイ話が出ていた。
 安倍夫人いわく「首相が毎晩、声を上げて祈っており、神様に動かされている」というのである。 (゚Д゚)

『毎晩声をあげて...」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言! 慧光塾や池口恵観の"お告げ政治"がいまも?

2016年11月20日 21時30分リテラ

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな"行動"を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が"神のお告げ"によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き"悪霊祓い"をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

 しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

 ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

 光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

 光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

 断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

 2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

 "霊力"で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

 この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

 愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

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 しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

 ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

 ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

 前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

 しかも、安倍首相の"オカルト政治""お告げ政治"の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、"炎の行者"として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね"指南メモ"を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

 そして、慧光塾と同様、池口氏の"指南メッセージ"は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
 その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

 さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

 この総裁選出馬には、他の"オカルト"も関わっている。それが"算命学"だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

 昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その"お告げ"によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

 しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、"お告げで政治決定をする"恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに......。
(伊勢崎馨)』

* * * * *

 mewは、麻生太郎氏が、首相時代に「心が折れそうになったことがあるか」と問われて、「 どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」と答えたことが、今でも忘れられないのだけど・・・。 (~_~;)
 昔から日本の首相を含め、世界の国のTOPの人たちは、その孤独さ&プレッシャーに耐え切れず、宗教や占いなどに頼るケースが少なくないという。(・・)

 でも、現世から離れた戦前志向の超保守思想やオカルト政治に、国民を巻き込んで欲しくはないし。どうか日本の国民が、早く安倍首相や側近の言動のおかしさに気づいてくれないものかと、寝る前に大きな声で祈ろうかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-24 04:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)