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日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

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 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

* * * * *

 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般 | Trackback

橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?

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 橋下徹氏(元大阪府知事&市長、維新代表)は、この通称・安倍小学校の問題が世間にあらわになってから、しばらくこの件について何も語らずにいたのだが。<ネットでは、何で何も言わないのかと結構突っつかれていたらしい。^^;>

 23~24日、ついに沈黙を破り、この問題に関して「麻生大臣の答弁が粗過ぎる」「きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」「政府はミスを認めるべき」「政治介入か」などとツイッターに書き込んだ。(・・)

2月23日 橋下徹@t_ishin

『(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?』

『(国会)森友学園への国有地払い下げ。これは政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ。政府はミスを認めるべき。】

『そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した。随意契約をするにしても特段の理由がある場合のみで理由は開示。そしてできる限り参加意思確認型。安倍首相は随意契約原則禁止の大号令をかけるべき。大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき。』

2月24日

『(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。』

『森友学園:財務省、土地交渉「記録を廃棄」 - 毎日新聞 (あとでアップ) 
政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要。』

* * * * *

 まあ、橋下氏としては、維新や自分に矛先を向けられたくないという思いが強いのではないかと思うのだけど。「政府のミス」「政治介入」辺りは、もっと具体的に突っ込んで欲しいところ。(・・) <麻生の粗過ぎ答弁、安倍政権一強の慢心とかもね。^^;>

 ただ、この件はできれば、改めて書きたいと思うのだが。これはあくまでも、mewの邪推だけど。もしかしたら松井、安倍、菅氏らとの間で、これ以上、問題を長引かせないために(安倍首相や維新に関してさらなる問題行動が発覚する前に)、全部、あの理事長+αにおっかぶせて、この際、小学校も潰しちゃって、幕引きをしようという方針を立てた可能性もあるような気がする。(~_~;)

 実際、大阪府の松井知事は(24日には寄付で財務改善したので、認可されるようなことを言っていたのに)、25日になって安倍小学校の設置認可をしない可能性を示唆したという。<認可しなかった場合に、生徒たちが別の新たな小学校にはいる期間のことまで配慮していたところをみると、結構、本気なのかも?>

『<森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。(毎日新聞17年2月25日)』

『同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は24日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。(朝日新聞17年2月25日)』

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 また松井知事は、小学校の建設用地でごみの埋め戻しがなされたとの情報を受けて、豊中市に再調査を依頼したことを明らかにした。(・・)

『財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を小学校用地として近隣国有地の約1割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は25日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

 民進党が24日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は1回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。(朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 案の上、森友学園の籠池理事長は、学校用地にあるゴミを全て除去、搬出したら時間もお金もかかることから、校舎建築の際に掘り起こした地面から出て来たゴミを、業者に埋め戻させていたようで。そのことを業者が証言したというのである。(@@)

『<森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

 府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

 また、安倍晋三首相が24日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

 玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。(共同通信17年2月24日)』

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 この小学校の建設用地では、廃棄すべきごみは、地中にキープされることに。でも、何と財務省は、用地売却に関して、キープすべき交渉記録を廃棄してしまったという。(゚Д゚)

<出ました、官庁お得意の、都合の悪い書類は、(とりあえず?)廃棄!(・・)/ 口 poi!>

『<森友学園>財務省、土地交渉「記録を廃棄」

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は24日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

 玉木氏によると、業者は昨年11月から12月まで約2週間、建設現場で作業。掘り出した約2000立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

 この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

 大阪府の松井一郎知事は24日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

 また共産党の宮本岳志氏は24日の衆院予算委で、2015年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

 佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

 財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】(毎日新聞17年2月24日)』

* * * * *

 財務省の責任者である麻生太郎財務大臣は、橋下氏が指摘したように、国会でかなり粗い答弁の仕方をしていて・・・。
 評価額9億円の土地を1億円台で売ったことに関して「適正な時価で処分した」と。ごみが実際に撤去されたかどうかは、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねるような答弁。

 民進党の議員がこの件について、再調査を求めたところ「何を調子のいいことを言ってんだか」とまで言い出す始末。<民進党は抗議したみたいだけどね。(~_~;)>

『麻生太郎財務相が23日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が24日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。
 麻生氏は23日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。(朝日新聞17年2月23日)』

 麻生氏は、もともと「上から下々へ目線」と「失言」で有名な政治家ではあるのだが。こういう不誠実な答弁やものいいを続けていては、ますます安倍政権の慢心ぶりが際立ってしまうかも。(~_~;)

 どうかTVニュースは、安倍首相の国会での焦りまくり、しどろもどろ答弁と合わせて、しっかりと映像で流して、国民に首相や閣僚の実態を知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 13:06 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
* * * * *

 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

理事長親子、維新や自民と関わり。上西も指摘+昭恵夫人、校長を辞任。安倍、一転して批判

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 今回も通称・安倍小学校の話を・・・。(関連記事・『昭恵夫人、小学校HPから消える+稲田が超保守幼稚園に感謝状+麻生が再調査を拒否』など)

 今日も新しい材料がたくさん出たのだけど。<案の定、安倍昭恵さんが名誉校長を辞めてたとか。財務省が異例なことをやったと認めたとか、交渉記録を破棄してたとか。やっぱ、ゴミの大部分は除去していなかったとか・・・などなど。>

 でも、今回は、森安学園&籠池理事長と政治の世界のつながりが少しずつ見えて来たかも、という話を。

 先に、通称(?)・安倍小学校を作ろうとしている森友学園の理事長・籠池泰典氏のプロフィールを見ておこう。

『昭和28年香川県生まれ。昭和51年関西大学卒業後、奈良県庁に入庁。昭和54年に結婚し、義父である森友寛が運営する塚本幼稚園の副園長となり、幼児教育の道に進む。現在、南港さくら幼稚園幼児教育学園と合せ園児数450名。平成22年4月より保育園「肇國舎」を開園する。』 

 籠池氏は、学校法人・森友学園の理事長を務めていて。その森安学園が、あの教育勅語を暗唱させている塚本幼稚園を経営したり、安倍小学校を作ろうとしたりしているのだけど。どうやらそれは、妻の父である森友寛氏から継承したものらしい。^^;

* * * * *

 そして、今、ネットで、籠池泰典氏の息子ではないかと言われているのが、籠池照明という人物だ。(・・)

 コチラにその籠池照明氏のブログがあるのだが。職歴には、森友学園塚本幼稚園&籠池開成幼稚園のラグビー指導員のほか、一番上に『(維新の)足立康史衆院議員の私設秘書』とある。(@@)

<15年5月には「国会議員秘書に内定を」というタイトルで、橋下徹氏の看板と並んだ写真と共に「籠池照明様が維新の党衆議議員の施設秘書に内定致しました。橋下徹代表の維新の党の為、国家の為に頑張りましょう!」という記事を。>

 足立康史氏本人は、23日の衆院予算委員会で「籠池理事長の息子さんのホームページに足立議員の私設秘書と書いてありますが、一切ないです。雇用契約が1日でもあれば議員辞職する」と述べて、強く否定していたのだが。
 上西小百合氏のツイッター(後述)によれば、維新と塚本幼稚園や籠池親子との関わりはある様子。(@@)

 また、籠池照明氏のブログには、自民党の地方議員の支援をしている光景や記事などが並んでいて、少なくとも15年12月頃までは、実際に様々な政治活動に関わっていたことがわかる。(・・)

 ただし、大阪市長選では、自民党の柳本候補を応援していたということは、やっぱ維新の秘書にはならなかったorすぐに辞めた可能性がある。^^;

 足立康史氏(@adachiyasushi)は、2月19日に上西小百合氏にこんなリツイートをしている。

『おまえはボケか! 一昨年の住民投票の際にオレンジのTシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知。しかし、同時に大阪自民党にも出入りしていると分かり、誰も相手にしなくなった。』

『都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし。
 当事務所でも、私の秘書とのプロフィール表示に気づき、別の秘書から削除要請してきたところ。』http://sumodb.sumogames.de/Rikishi.aspx?r=2866&l=j

<尚、照明氏は、03年、中学卒業後、相撲部屋に入門していた時期もあって。『最高位序二段 101、本名 森友照明、生年月日 昭和62年7月2日、出身地 大阪府豊中市、身長 体重183センチ 100キロ、所属部屋 阿武松、改名歴 籠池 照明、初土俵平成15年3月、最終場所 平成16年1月』というデータがコチラにあった。(あれ、本名は「森友」なの?)
 あと中学時代、ラグビーをやっていたようで。それで塚本学園もラグビーを取り入れて、彼を指導員として招いているのかも。>

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 さて、この件について、元維新の上西小百合氏がたくさんのツイートをしているのだが・・・。

 とりあえず、上西小百合@uenishi_sayuri 2月17日にツイートを。

『森友学園問題。塚本幼稚園には、平成25年12月10日に視察に行っているので、今、当時の資料を読み直しています。』

(視察した後、記した報告書をアップした上で)
『園児や保護者の方々には大変申し訳ありませんが、私は異様と判断したので、党の命令に反して当時これを広める事は控えました。』『塚本幼稚園を広めるよう誰と誰が私達に命じて、その後維新はどのように対応したかなどは、私の記憶と当時の記録を合わせて、またご報告します。』

* * * * *

 2月19日のツイート

(↑の足立議員が、秘書にしたことは「ありませんよ」とツイートしたのに対して)

『ならば何故、抗議して削除させないのですか。連絡先を知らないとは言わせませんよ。何故なら、私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ。足立議員この件から逃げる事は許しません。』

『塚本幼稚園の籠池理事長の息子さんが「日本維新の会」の足立議員の秘書であったと語っている件について、彼がいつその職についたと言っているかを調べると因果関係がわかります。』

『①当該の籠池理事長の息子さんは、昨年私の事務所に連絡してきて、どうしても私に会いたいと。内容が不明だったので私は同行せず、秘書のみを指定された息子さんの実家へ、2016年1月8日14時に行かせました。』

②内容は新しい小学校の建築が遅れている、自民党がなかなか動いてくれないので、なんとかならないかと言うものでしたので当然お断り致しました。自民党が動かないと言う事は、〝どこの〟〝誰が〟〝何の為〟に動いたと思いますか。メディアの方はいつ認可を出したかと合わせて考えて下

③野党の方は、責めるベクトルを間違えないで下さい。安倍総理や日本会議を責めるのは間違っています。〝この件のみ〟について言えば、安倍総理は嘘などついていません。数々の問題の本質は自民と維新がいびつな共存をする大阪府の中に全て埋まっています。だからこそ私が出るべき問題だと考えます。

④何度もいいますが、そこまでは私で出来ます。その先にある大きな問題について野党には力を貸していただきたいです。幸いメディアの方々からは連絡があり、その件で私は今東京に向かっています。また、この問題については自民党の二階派議員はほとんどの情報収集を終えています。#

⑤一方野党は、地元の共産党議員が一部情報をおさえているだけ。数だけでなく情報収集能力でも自民に負ける。それで自民は維新を上手く利用する。これでは今国会も消化試合です。安倍総理や日本会議を今責めても何にもなりません。まず誰が何の為に〝やった〟のかを知らないと。』

<う~ん。それは、どうかな~と思うけど。・・・何か維新は、ともかくまずは財務省のせいにしちゃおうと。それに対して、安倍自民党は、いざとなれば、大阪府と維新(最後は財務省?)のせいにして、逃げちゃおうとしているのではないかと・・・。いずれにせよ、安倍首相と日本会議は守ろうとっていう感じだからな~。(~_~;)>

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 最後に、昭恵夫人が名誉校長の辞任を申し出たとのこと。その理由は「そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので」だという。(~_~;)
 
 しかも、昭恵さんはあんなに同じ理事長が経営する塚本幼稚園の愛国的な教育方針を賞賛し、普通の公立学校の教育を受けるとせっかくここで芯ができたものが途端に揺らいでしまう」と、同様の教育方針の小学校に期待を寄せるかのような発言をしていたのに・・・。

 名誉校長としても、「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」というあいさつ文を寄せていたのに・・・。
 
 安倍首相は24日の国会で、昭恵さんは校長就任を断ったのに、強引に発表されて、断れなくなったと説明。しかも、何と「教育者としていかがなものか」と批判めいた発言も。(@@)
 また、自分の名が校名として使われたことについても抗議したと語り、自分がいかに小学校や籠池氏と関係がないかを強調したのであった。^^;

『安倍総理大臣は「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、籠池理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と経緯を説明しました。

 そのうえで、安倍総理大臣は「妻としては名誉校長を引き受けていることで、子どもたちや両親にかえって迷惑をかけるので辞任させていただくと先方に申し入れた。今回、さまざまな出来事があり、妻とも話して名誉校長の座を退くことになった。こうした出来事があっても、先方から何ら説明もなく、家内から最終的に連絡を取った段階で、『教育者としていかがなものか』と伝えた。先方のホームページには妻が名誉校長ということで載っていたが、こちらの申し出に従って削除したということではないか」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、学校法人側から小学校名にみずからの氏名を使用したいと申し出があったが、繰り返し断っていたと説明したうえで、「寄付を募る紙に『安倍晋三小学校』とあったのを見て驚がくした。寄付金集めに名前が使われたことは本当に遺憾で抗議し、先方から謝罪があった」と述べました。

 一方、安倍総理大臣は学校法人の籠池理事長との関係を問われ、「1対1でお目にかかった記憶はなく、講演をお断りする際に電話で申し上げた。学校法人が運営する幼稚園にもお伺いしていない」と述べるとともに、パーティー券を購入してもらったり、政治献金を受けたりしたことも無いと説明しました。

 そのうえで、国有地の売却などをめぐり、「政治家の口利きは無かったのか」と問われたのに対し、「売却、認可の問題に、私と家内あるいは事務所も一切関わっていない。もし関わっているということであれば、私は政治家として責任を取ると明言している。ただ、ほかの政治家が関わっていたかどうかは、私は当然答えられない」と述べました。

 さらに、安倍総理大臣は、今回の売却は適法だとするとともに、今後の会計検査院による検査を見守る考えを示しました。

 このほか、安倍総理大臣は、学校法人が運営する幼稚園をめぐり、「教育方針などに問題があるのではないか」と指摘されたのに対し、「どういう教育かは文部科学省が責任ある官庁として判断し、認可は大阪府が判断すべきだ。国政の長である私がコメントすることは不適切だ」と述べました。(NHK17年2月24日)』 

<1対1では会ってないけど、何人かと一緒なら会ったことはあるのかな?売却、認可には関わっていないけど、他のことでは関わったことがあると見ていいのだろうか?^^;>

* * * * *

 まあ、ここで昭恵さんが名誉校長を辞めたからと言って、もはや安倍首相とこの小学校が全く関わりがないと考える人はいないとは思うのだけど。
 安倍首相が、簡単に大阪府や維新、財務省(の一部だけ)などに責任を押し付けて逃げないように、野党もメディアも国民もしっかりウォッチして行かないと、と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-25 04:59 | (再び)安倍政権について | Trackback

昭恵夫人、小学校HPから消える+稲田が超保守幼稚園に感謝状+麻生が再調査を拒否

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 当ブログで、例の安倍小学校の話が毎日のように続いていて、「またか」と食傷気味の人もいるかも知れないけど。<mew自身も、本当は他にも色々と書きたいことがあるんだけどね。(^^ゞ>

 ただ、やっとYやS系も含めて、各大手TV局のニュースも取り上げ始めたようだし。もうあと一押しというところ。<特にTBSのNEWS23は連夜、頑張ってる。(^^)b>
 当ブログも、微々力ながら、この件が国民に関心を持たれるように少しでも役立ちたいと思うので、ご理解くださいませませ。m(__)m<てか、また、毎日のように次々と新たなネタが出て来るんだよね。今日も集めた材料のごく一部しか紹介できないような感じだし。(++)>
 
 というわけで、『安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か』の続報を。

* * * * *

 まず、ビックラしたことに、瑞穂の國記念小学校のHPから、突然、名誉校長の安倍昭恵さんに関する記載が削除されてしまったという。(・o・)

<安倍首相との関わりを示すものを、オモテから消し去りたかったのかも知れないけど。今更、消してもね~。^^; どこかから「ともかくオモテに名前や顔を出さないでくれ」とか、昭恵さんから「名誉校長を辞めたい」とかいう話でもあったかな?(・・)>

『小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。
 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。(朝日新聞17年2月23日)』

* * * * *

 しかし、民進党は昭恵さんの発言などをもとに、森安学園と安倍首相や夫人との関わりを指摘。連帯責任を追及して行く構えでいる。
 共産党の志位委員長も、政治家の関与や口利きの疑惑を追及する方針を示した。(**)

『民進の今井雅人氏は、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言していたと指摘。新設される予定の小学校のホームページなどで首相や昭恵氏の名前が使われていたことについて、「広告塔として使われ、問題が起きたら夫人だけでなく首相にも連帯責任がいく」と追及した。
 これに対し、松野博一・文部科学相は「個人的な見解を述べることではない」などと答えた。(朝日新聞2月23日)』

『共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられていた問題について「異常な奇怪な取引だ。政治家の関与抜きにはあり得ない。政治家が誰かは、きちんと明らかにしたい」と述べ、徹底追及する方針を示した。

 志位氏は「国民の財産が損なわれていることは明らかだ」と指摘し、事実関係の究明に向け、同法人の籠池泰典理事長ら関係者の国会招致を求めた。(時事通信17年2月23日)』 

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 次に、安倍っ娘の稲田防衛大臣が、昨年10月、森安学園が経営する塚本幼稚園に感謝状を送っていることが判明した。(@@)

 同幼稚園も、教育勅語を暗唱させるなど愛国教育を行なっているのだが。保育士が自衛隊に訓練に参加したり、園児たちが鼓笛隊の演奏や手作りの品の贈呈を行なったりして、自衛隊の士気高揚に貢献したことで、感謝状を送ることになったのだという。(・・)

 稲田朋美氏は、日本会議系超保守派&安倍シンパのマドンナ的存在で。この幼稚園の理事長&園長の籠池氏(日本会議役員)とも面識があるとのこと。
 稲田大臣は、国会で、幼稚園に問題があれば、感謝状を取り消す可能性はあると答弁した。しかし、稲田氏自身、教育勅語の暗唱には理解を示し、「どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と擁護する姿勢を示した。_(。。)_

『稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)(朝日新聞17年2月23日)』
 
『稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ10年は会っていない」と説明した。(時事通信17年2月23日)』

『辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。(朝日新聞17年2月23日)』

【チョット話がそれるけど、民進党の後藤祐一議員が、防衛省の女性官僚が事務所に資料を持って来た際に、官僚が質問に対し答えないのに立腹して、「人事評価を下げてやる」「つるし上げてやる」などと、パワハラだと思われるような暴言を浴びせたとのこと。稲田大臣から抗議を受け、あとから謝罪したという。(ーー)
 実はこの人も通産省の官僚出身(&細野G)なのだが。民進党のややキャリアがいいっぽい保守系議員の中には、何か国会の質疑や日ごろの記者とのやりとりでも、エリート気取り、上から目線っぽい感じの言葉遣いをする人がいて。「おまえら、調子に乗ってんじゃね~ぞ」と、mewも不快&不安に思うことがしばしばあるのが実情だ。(>_<)
 それに民進党をはじめ野党チームは、ここから頑張らなければいけない時であるだけに、(予算委を無断欠席しての安倍小学校の視察もしかりで)与党に逆転突っ込みをされないように、どうか言動には注意して足を引っ張らないで欲しい。(・・)>

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 話を戻すと・・・。

 この国有地で払い下げにおいて、最も重大な問題は、財務省の近畿財務局が、9億5600万円と鑑定された土地を、ゴミ処理費用として8億円余りを控除する形をとって、何と1億3400万円の格安価額で売却したことにあるのだが。<財務省がどのように8億円という費用を見積もったのか、ゴミの存在、除去の事実を確認したのかなども重要。(・・)>

 そこで民進党の福島伸享氏が、昨日23日の予算委員会で、麻生財務大臣にその点について質問すると共に、再調査を要請したのだが。麻生大臣は、「近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」「売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねたとのこと。(>_<)

 ただ、会計検査院の河戸院長は「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と答弁したという。<どれだけ客観的に検査、判断してくれるかはビミョ~なところだけど。^^;>
  
『国有地売却、会計検査へ=麻生財務相「適正価格で処分」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。民進党の福島伸享氏への答弁。

 麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。(時事通信17年2月23日)』

『麻生太郎副総理兼財務相は答弁で財務省としての再調査は行わないとした。
 民進党の福島伸享氏への答弁。国有地は昨年6月に、9億5600万円の鑑定額から地下のごみ撤去費として約8億円が差し引かれて売却され、福島氏は経緯の再調査を要求した。麻生氏は「発見された地下埋設物に対応するため近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」と否定した。

 また、民進党の玉木雄一郎氏は、売却代金が国の来年度予算案に計上されていない理由を追及。国土交通省の佐藤善信航空局長は「土地売却代金は10年分割払いだが前払いが可能で、今年度中に全額支払われる可能性があるため」と説明した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月23日)』

 麻生財務大臣は、安倍首相と2人3脚でこの政権を運営して行くことを使命だと感じて、副総理を引き受けていることから、ひたすら首相&財務省を擁護する答弁をするしかないのだろうけど。却ってみっともない感じを受けたりもして。(~_~;)

 で、最後に、菅官房長官の呆れた発言を・・・。

『昭恵さんの名誉校長就任に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と述べた』ですって。(時事2.23)

 政府としては、昭恵さんがあくまで勝手に名誉校長に就任したのであって、安倍首相はな~んも知らない、な~んも関係ないってことにしたいのだろうけど。
 改めて「そうは、行かせるものか」と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-24 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに』(記事A)『9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事』(記事B)の続報を・・・。

 豊中市に今年4月に開校される予定の超保守小学校は、記事Aに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(・o・)
  
 私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。<それも資金、教育面で問題ありとされたものが、1ヶ月後に突然、臨時会で認可OKになったのよね。(記事A)>
 
 大阪府は3月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員1年生80人、2年生80人に対して、1年生40人、2年生5人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@) <1年生は当初45人いたが、5人入学辞退したという。>
 定員160名のところ、約4分の1の45人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
<ただ、(超保守ウヨ系から?)寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません?^^;>

 大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。NHKが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@) <この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん?>

* * * * *

『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が22日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、3月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

 大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人との報告があった。

 審議会は2015年1月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

 朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。(朝日新聞17年2月22日)』

* * * * *

 昨日、記事Bで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
 安倍晋三氏の思想を重んじた&昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。mewは、この小学校を建設している理事長(日本会議大阪の役員)のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

 だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま2~3月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この1~2週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
 ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

<私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
 議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(・・)>

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『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は21日、「(売却額低下の根拠となった)ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約9億5千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、この差額で売却されていた。

 この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は(費用算出の経緯を)調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

 また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。(産経新聞17年2月21日)』

<尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。(++)
 
* * * * * 

『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」

 評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。

 臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

 財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

 梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。2015年1月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

 松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

 審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは14年12月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が13年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

 この会合では継続審議となり、15年1月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

 開校予定の国有地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】(毎日新聞17年2月22日・記事最後にあった経緯年表はMore部分の*1に)』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆ 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆ 官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。(NHK17年2月22日)』<mew注・見やすいように小見出しに☆をつけました。>

<菅官房長官(with安倍首相)は、以前から松井知事(with橋下徹氏)と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党&安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。2人とも強気の発言(「問題ない」精神&強引な理論づけ)でも有名。
 ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「???」だ。(>_<)>

* * * * *

 日本のTVのニュース&ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど(もう飽きちゃってるのに)多くの時間を割いているのだが。<あとマダム小池&東京都の諸問題ね。2時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって?^^;>

 何とかより多くのメディア(特にTV)が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相&仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-23 07:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 この安倍シンパの超保守理事長が仕切っている森安学園が、国から(こそっと?)小学校建設用地を購入した件は、昨年から豊中市議の間でも話題になっていて。民進党や共産党+αの議員が、この国有地の払い下げの価格などが非公開になているであることに疑問を唱えていたようなのだが。(近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明していたらしい。)

 無所属の木村真市議が今月8日、大阪地裁に、国に対して決定の取り消しを求める訴えを提起したところ、財務局がいきなり公開に応じて。格安価額(評価額の9割引き)で払い下げていたことが判明したとのこと。(・・)
 木村市議らのグッジョブに拍手を送ると共に、市議会でこの件をどんどん追及していただきたいと願っている。o(^-^)o

 そして、国会の方では、民進党が調査チームを立ち上げたとのこと。<代表は今井雅人氏。大阪が地元の辻元清美氏も参加。彼女がいると注目や取材をされやすいので、いいかも。>共産党も調査をしている感じが見えるし。ここは安倍首相を追い詰める絶好のチャンスなので、野党で情報交換するなど協力し合って、国会での追及&メディアへのアピール、ガンバです。o(^-^)o

<本当は、大阪府議会でも追及して欲しいところなのだが。ふつうなら維新も張り切って追及しそうな問題だけど。松井府知事をはじめ、おおさか維新の府議は、日本会議や安倍シンパの超保守派の人が多いからな~。(ーー)>
 
* * * * *
 
 でもって、早速、民進党の調査チームが21日、現地に視察に出向くと共に、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査を行なったのだが・・・。

  学校法人・森友学園が、超保守小学校を建設するため国有地の払い下げを受けた際、9億5600万円と評価された土地を、実質的には200万円で手に入れていたことが確認できた。(゚Д゚)
 
 というのも、この土地にはヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあったため、国がその撤去費用、
1億3200万円を学園に支払うことに。さらに、地下深くにもゴミがあると言われ、その撤去費用約8億円を減額した上で、1億3400万円で売却したからだ。(@@)

 しかも、国はごみが出た場所や深さも、どれだけの量のごみが実際に撤去されたかも確認していないのである。<ヒ素とかの除去は、ちゃんと確認したんでしょうね。隣の公園は、安全を考えて盛土をしてあるらしいけど。小学校は大丈夫なのかな~。(-_-)>

 もし国の試算通り8億円分もの資材ゴミが埋まっていた場合、それを撤去して外部に運び出すにはトラック4千台が必要だそうなのだが。近隣の住民は、ごみを運び出すトラックなど見たことないと言っているとのこと。
<建設工事の現場で、資材・一般ごみが掘り出されて放置されていたのを見たことがある人がいるとか。学校関係者の中には、深いところにあるゴミは、校舎建設をする場所以外は、別に撤去していなくても大丈夫であるかのように言ってた人もいるとかいう話も飛び交ってたりして。>

 もしかしたら、森安学園は全くorほとんどごみを撤去していないのではないか・・・という疑問の声が高まっているのである。(~_~;)

* * * * * 
 
『豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」

 大阪府の豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ14%で売却され、民進党などが国の対応を追及している問題で、財務省は、土地の地下にあったごみの撤去費用として8億円あまりを値引きしたものの、実際の撤去工事の内容は直接確認していないことを認めました。

 「この土地のですね、払い下げをするにあたり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、8億円分の作業、工事、工事量、こういうものは実際にやられているかどうか財務省は確認しましたか」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」(財務省 佐川宣寿 理財局長)
(下につづく)

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 この問題は、大阪府の豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地について、鑑定価格は9億5600万円だったものの、地下からごみが見つかったため、撤去費用として8億円あまりを差し引き、財務省の近畿財務局が大阪府の学校法人に1億3400万円で売却したことについて、民進党など野党側が適正な取り引きだったのか追及しているものです。
 
 20日の衆議院予算委員会では、財務省の佐川理財局長が、「学校を建設するにあたり、必要な廃棄物の撤去は適切に行ったと近畿財務局で確認している」と述べる一方、「8億円分の中身については直接確認していない」と答弁し、撤去工事の内容は、直接確認していないことを認めました。

 麻生財務大臣は、「きちんと事務手続きを踏んでいさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではない」と述べましたが、民進党の逢坂議員は、「学校法人の理事長に国会へ来てご説明いただくのが問題解決においてストレートだ」と要求しました。

 民進党は、21日に現地に議員を派遣して視察するほか、近畿財務局や撤去費用の見積もりを出した国土交通省の大阪航空局からヒアリングを行う予定です。(TBS17年2月20日)』

* * * * *

『国有地払い下げ、民進議員が現場視察

 大阪の学校法人が小学校用地として豊中市内の国有地を評価額の7分の1の価格で取得していた問題を受け、民進党の国会議員らが現地を視察しました。

 今年4月の開校に向け、急ピッチで建設が進む瑞穂の国記念小学院。去年6月、国はおよそ8800平方メートルの国有地を大阪市の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却しました。ところが、土地の評価額は9億5600万円とおよそ8億円もの開きがあり、価格が適正なのか問題視されているのです。

 「地中埋設物があるという前提でいくらになりますかという話になったときに1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 国の説明では、建設中に地下で廃材や家庭ごみが見つかり、その撤去費用8億2000万円を差し引いた「適正な価格だ」としています。(下につづく)

* * * * * ☆

 実は、この小学校の名誉校長には安倍総理の昭恵夫人が就くことになっていて、国会でも野党から追及の声が上がりました。

 「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生ということで、右を見ると安倍内閣総理大臣夫人と書いてあります」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「うちの妻が名誉校長になっていることについては承知していますし、私や妻が認可や国有地の払い下げに事務所を含めて一切関わっていない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」(安倍晋三総理大臣)

 こうした中、21日、民進党の国会議員らが現地を視察。ごみの撤去費用8億円余りが計上されたことについて、「大量のごみを撤去するにはダンプカー4000台が必要だが、その形跡は乏しい」と指摘しました。

 「そこのマンションから毎日、工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行き交うような事はやってないと、皆さん、口をそろえて仰っている」(民進党 福島伸享衆院議員)

 その後、行われた近畿財務局と大阪航空局からのヒアリングでは、歯切れの悪い答えが目立ちました。

 「地下埋設物が発見されたとの連絡があった、どこですか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「試掘してある穴の部分」(近畿財務局の担当者)
 「どこ?それさえ言えないの?」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)

 「8億円分の土砂をとる工事の確認というのはされましたか?」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「適切に撤去したことを聞いているだけでございます。(確認はしていない?)確認というか、事後、工事中の・・・」(近畿財務局の担当者)
 「事後なんて見たってしょうがないでしょう」

 果たして、ごみ撤去費用は妥当な金額で、実際に8億円かけた撤去工事は行われたのか、民進党は追及を続ける方針です。(CBC17年2月21日)』

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『<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】(毎日新聞17年2月21日)』

* * * * *

 やっと大阪の松井知事がこの件でクチを開いたと思ったら、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったか、国が明らかにする必要がある」だって。<あと「法人が転売で云々(でんでん?)」というのは、学園が転売利益目的でやっているわけではないって、擁護してるんだよね。きっと。>

 まあ、国の見積もりも大事な要素かも知れないけど、小学校を認可する立場にある大阪府としては、森安学園が、この国有地を破格の価額で購入するにいたった経緯とか、本当にごみ撤去を行なったかどうかとか、教育内容はどうなのかとかは問題にしないの?(・・)

 松井一郎氏は、自民党の府議時代から、日本会議大阪のメンバー&安倍シンパ。この小学校の籠池理事長は、日本会議大阪の役員&安倍シンパだそうなので。下手すると、この超保守小学校の建設を応援する気持ちの方が大きいかも知れない。^^;<mewは「2人が、過去に会ったことある」に5千チョコ!>
 
 松井くんは、本当は大阪の公立小学校でも、教育勅語の暗記とかさせたいって思ってたりして。(>_<) いや、それこそ安倍くんは、日本の全ての学校で行いたいと、本気で考えているかも。(~_~;)
 ・・・な~んて想ったら尚更に、早くこの件+αを追及して、安倍政権を(&松井維新も?)倒さないと、日本がアブナイよ~とマジで憂いてしまうmewなのだった。_(。。)_  

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by mew-run7 | 2017-02-22 02:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【男子テニス・・・錦織圭は、4連覇していたメンフィスOPに出場せず、敢えてクレーのアルゼンチンOPに。ところが、格下相手にフルセットの苦戦の連続。それでも、何とか決勝に進んだものの77位のドルゴポロフにストレート負けで、1年ぶりの優勝を逃してしまった。(これで決勝戦は6連敗。勝負弱っ!(-_-))

 錦織陣営は、今年、対応がうまくなって、勝率が7割以上と高くなったクレーでポイントと賞金を稼いで、ランキングをアップさせると共に、全仏で錦織をGP初優勝させることを目指しているようなのだが。(コーチのMチャンも17歳で全仏で初優勝したしね。)そうであるなら、もうちょっとビシッと試合(運びを)して欲しい。今日からのリオOP、ガンバです。o(^-^)o
<尚、西岡良仁が、メンフィス、デルレイと2大会連続で1回戦突破した。今年は50位ぐらいまで行って欲しいな~。o(^-^)o>】 

* * * * *
 
安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず』の続報を・・・。

 何とこの瑞穂の國記念小學院は、まだ大阪府から正式に設置の認可をされていないことがわかった。(゚Д゚)

 今年の4月、つまりは、あと1ヶ月で開校予定なのに。もう校舎の大部分は建てられているのに・・・。まだ、大阪府から小学校の設置認可を受けていないというのである。(~_~;)

 こんなケースは、め~ったにない異例のことらしいのだが。ただ、既に認可の答申は出ているとのこと。(それも、たった1ヶ月で急にOKになったのよね。)
 認可が出るのが遅れている原因は、資金面&経営面に不安があること、教育内容に疑問が呈されていることなどにあるようなのだけど・・・。^^;

 果たして、安倍シンパ&日本会議系超保守の松井一郎氏が知事を務める大阪府が、3月末までに認可を出して、4月開校にこぎつけることができるのか、注目したいところだ。(**)

<小学校側(森安学園)が、9億円以上する土地をわずか200万円で取得したことも判明したのだが。その話は、また次回に。>
 
* * * * *

「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校、大阪府の設置認可が下りていなかった
2017年2月20日17:04 by shishimaru  BUZZUP

国民すべての財産であるため、不当な利益を得るものが現れないよう、取引にあたっては細心の注意が払われるべき国有地を破格でゲットした疑惑が持ち上がっている「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校。

まさに「疑惑の総合商社」となりつつありますが、驚愕の事実がまたしても明らかになりました。詳細は以下から。<玉木雄一郎(民進党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 >

本日国会で行われた衆議院の予算委員会において、民進党の玉木議員が行った質疑応答によると、大阪府の私立学校審議会は現時点で4月開校予定の愛国小学校について、設置認可を出していない(「認可適当」の答申が出ている段階)そうです。

大阪府の場合、私立学校について同年3月に認可を行う例があるものの、大学の場合は開設前年度の3月31日までに認可を取る必要がある(最も遅いケースでも開設前年度の1月に出た例があるのみ)ため、開校まで1ヶ月強しかない時点で認可が下りていないのは、かなり異例であるとのこと。
(下につづく)

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また、国有地を不当に安く売却したことが問題となっていますが、愛国小学校の運営元・森友学園に国有地を売ったことで国が得られる収入はたった200万円程度。

すぐ隣の土地が14億円で買い取られたのに対し、不自然極まりないほど安く、おまけに校舎が木造建築のため、森友学園に対して6200万円の補助金が支給されたとしています。

さらに文科省および財務省は愛国小学校に関する大阪府の議事録をチェックしていないことも答弁から明らかに。

つまり売却にあたって「学校経営の安定性」が条件とされていたはずの国有地が、設置認可すら出ておらず、安定して生徒を集められるかどうかも分からない学校に対し、タダ同然の価格で売り払われていたわけです。

なお、売買契約上、2017年4月1日にその土地を用途に供することができない(=学校開設ができない)場合、国は買い戻すことが可能とのこと。その場合、土地の上の建物はすべて取り壊し、更地にする必要があります。』

<この記事の最後には『ちなみにPTAの決算報告書に異議を唱えた結果、強制退園させられた園児の親に副園長が渡した手紙はこんな感じ。大阪府の窓口に相談したことについて、「大阪府庁にTELしたらあかん」と、強く口止めを求める内容となっています』という一文も。大阪府に言いつけるのは、ダメなんだ?^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 この小学校は大阪府から最終的な認可はおりていないのだが。私学審議会では、既に設置認可OKの答申が出ている。(・・)

 ただ、ここでも妙なことが起きているのだ。先日も伝えたように、この小学校は、平成26年12月18日に大阪府教委の私学審議会で、資金や教育などの面で様々な問題を指摘され、一度、小学校設置申請を却下されているのである。(・o・)
 ところが、わずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、何故だか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて、『認可適当と認める』という答申を行なったというのである。(ーー)
 
 この時の審議会で、何が問題になったのか、いくつかのメディアが伝えている。(++)

『ベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者である菅野完(たもつ)氏もこう指摘する。

「8億円のディスカウントも異例ですが、小学校認可のプロセスもプンプンにおいます。瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教委の私学審議会で、『申請内容に確認すべき点がある』として、小学校設置申請を一度却下されているんです。

ところが、そのわずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、なぜか、大阪府教委の私学審議会がわざわざ臨時会を開いて『認可適当と認める』という結論を下し、新小学校の設立にゴーサインを出してしまいました。当時の文科省のトップは下村博文大臣で、大阪府のトップは松井一郎府知事。ふたりとも日本会議と極めて近しい関係にあります。

森友学園が愛国教育を行なうのは自由です。しかし、この急転直下の設置認可に政治権力が介入していたとするなら、それは問題にされるべきでしょう」(週プレNEWS17年2月21日)』

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『土地取得以外にも、森友学園への「優遇」が疑われる点がある。

たとえば小学校設置認可の際の手続きだ。大阪府下の小学校の設置は大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べている。そして翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれる。

確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。

これについて週刊文春2月23日号は、「野党時代に(学校名使用の)内諾をいただいたが、総理になってそれはできないと辞退された」との森友学園理事長の発言を掲載したが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定した。さらにこの件とは無関係であるということを何度も強調し、「小学校に通う子どもたちもいるのだから、慎重にやってもらいたい」と訴えた。(東洋経済オンライン17年2月20日)』

* * * * *

『大阪府私学課が日本共産党府議団に提出した私立学校審議会(私学審)の議事録によると2014年12月18日の会議で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている基本金(蓄え)が「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と指摘されています。初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされています。

 カリキュラムについても1、2年生の道徳や特別活動の時間が国基準より大幅に多く、委員からは「教育内容はなんなのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念がだされています。

 府側は私学審での認可適当の答申を前提に15年2月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告したものの、14年12月の会議では結論を保留。15年1月27日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。相当ひどいことをしないとできない」「まずい場合は認可しかるべしを取り下げる」などの意見が出されました。しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗(しんちょく)状況を次回以降も審議会に報告する条件付きで認可適当と認め府に答申しています。

 府教育庁によると府が3月末に認可の是非を判断する予定です。(赤旗17年2月21日)』 

* * * * *

 そして、ここまで土地購入に関する経緯や費用、また資金や教育内容の面など様々な問題が明らかにされているにもかかわらず、3月までにひょこっと認可されちゃったとしたなら(もう校舎も建って、生徒の入学も決まってるしとか言って?)・・・「やっぱ、安倍や日本会議がバックについてる小学校だからな~」と言われても仕方ないんじゃないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-21 20:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

石原、百条委員会で喚問か。本人は会見開くと~自民、小池支持の波に押される+フィギュア

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【フィギュア四大陸選手権・・・女子は17歳、シニア1年めの三原舞衣が、200点超えで初優勝。(*^^)v祝 三原は昨シーズン、難病(若年性の関節炎)で活動できず。今も治療中ながら、リンクに戻れた喜びを実感しながら滑っていることが、いい演技にもつながっているのかも。
 ただ期待上位だった樋口新葉は9位。mewが復活を願ってた本郷理華は10位に終わったのは残念だったし。世界選手権には強~いロシア、欧州勢も出て来るので、チョット心配だ。<宮原知子ちゃん、無理はして欲しくないけど。間に合うかな~?^^;> 

 男子は、羽生結弦が、来年の五輪に向けて最も警戒していたNチェン(17・米)が、4回転を次々と成功させて、307・46点の今季世界最高得点で初優勝。(*^^)v祝
 羽生はSPでちょっと失敗して3位スタート。(>_<) フリーで、演技中、臨機応変のコンビ替えを行なうなどして1位をとり、300点台に乗せたものの、2位どまりだった。(君が代が流せず悔しいと言ってたんだけど。あっち系の意味ではないよね。^^;)100点超え達成でSP2位だった宇野昌磨は、フリーで3Aなどをミスってしまい3位。田中刑事は13位。
 次の世界選手権では、ここに(美姫darの)フェルナンデスも加わって(+金もかな?)4回転合戦になりそうな感じなのだが。ただ、もう少しジャンプ以外のエレメントも重視して欲しいな~と思うmewなのだった。(・・) <あと羽生、昌磨に続く3人めに頑張ってもらわないと。>】

* * * * *

 さて、この記事では、『何と石原までツイートbut都議会に参考人招致決定。小池も責任追及、賠償請求に意欲』の続報を・・・。

 東京都議会では、築地市場の豊洲移転問題に関して、来月にも石原元知事、浜渦元副知事などを参考人招致することに決めていた。(・・)

 石原慎太郎氏は、それを受けて「喜んで応じる。すべて話す」と笑みを浮かべて応対。
 さらに「話したいことがたくさんあって、いるあるかわからない参考人を招致待ちきれない」「逃げたといわれたくない。一方的にやられたらたまらない」として、「すぐに個人で会見を開きたい」とまで言っていたのだが。今のところ開くに至っていない。^^;<今朝20日、また「会見を開く」って言ってたみたいですね~。(~_~;)>

 他方、東京都議会では、昨年から野党側が百条委員会を開くことを提案していたものの、人数の多い自公の議員が消極的だったので、なかなか開催にこぎつけるのは難しいと思われていたのだが。
 何と自公の都議団も、委員会の設置に賛成する方針を固め、今週中にも決定する見込みだという。(・o・)

 百条委員会での証人喚問は、都議会での参考人招致とは違って関係者の出頭や証拠提出を求める「調査権」があるし、正当な理由なく証言を拒むと、禁錮や罰金を科せられる罰則規定があるなど、かなりハードなもの。<詳しくは後日。猪瀬、舛添元知事も、百条委員会に出るのがイヤで、直前に自ら辞任したぐらいだし。(@@)> 
 
 自公、特に自民党は、石原都政をずっと支えており、豊洲移転にも積極的に賛成していただけに、実際のところ、この件についても石原元知事らだけに責任をかぶせにくい立場にある。^^; 
 
 しかし、今年にはいっても、都民からの小池都知事への支持が衰えず。2月初めの千代田区長選も、小池氏が支持した候補が圧倒。しかも、豊洲市場の毒物が検出されるにおよび、自民党の議員からも少しずつ百条委員会を開くべきだ、都民に真相を明らかにすべきだという声が出て来たようで。(一部の都議は委員会設置を求めて、自民党会派を離脱したみたいだしね。)
 そこで、これ以上、党や会派を出る人が出ないようにするためにも、7月の都議選で都民に「石原、豊洲擁護か」と思われないためにも、百条委員会の設置を認めざるを得なくなったようだ。(・・)

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 ちょっと前のことから、時系列に沿って、関連記事をアップすると・・・

 石原氏は7日に参考人招致の応じると発言。さらに14日には、翌週にも会見を開くと言い出したのだが。その翌週の会見の話は消えた。(++)

『特別委は7日、築地市場(中央区)からの移転事業に多額の経費を要した理由などを追及するため、石原氏と土地取得担当の副知事だった浜渦武生氏の参考人招致を決めた。石原氏の事務所によると、石原氏は「(招致に)喜んで応じる。知っていることは全て話す」としている。
 浜渦氏は今月上旬の民放テレビ番組に出演した際、招致があれば応じる意向を示していた。(朝日新聞17年2月7日)』

『元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が14日、豊洲市場(東京都江東区)の移転問題に関して来週にも記者会見し、自らの見解を明らかにすると表明した。

 すでに豊洲市場問題特別委員会の参考人招致に応じる意向を示していたが、この日、都内の自宅前に集結した報道陣に「(招致は)いつになるか分からない。その前に自分で説明したい」と宣言。会見を開く理由について「こうやって(マスコミに)付きまとわれて散歩もできない。ストレスがたまり、心身ともにくたびれた」と慎太郎節で説明した。

 さらに「資料を集め、皆さんの質問に答える。逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と厳しい表情。小池百合子都知事(64)からは「お逃げになられている印象がある」「(招致で)『記憶にない』と逃げれば、国民が見ている」などと挑発攻撃を受けており、「一方的に言われるのはかなわない」と怒りをにじませていた。(スポーツ報知17年2月15日)』

『元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが15日、分かった。石原氏は14日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。
 関係者によると、14日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致が3月18~20日のいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。(スポーツ報知17年2月16日)』

* * * * * 

 ただ、それまでずっと沈黙を守っていた石原氏が、一転して外部に対応するようになった理由の一つは、小池知事が何かにつけて、石原氏の(昔ながらの男としての?)プライドみたいなとこをツンツン突っついて、オモテに出ざるを得ないような状態に追い込んでいるからだろう。(~_~;)

『東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で、豊洲市場(江東区)の一連の問題に対するヒアリングを拒んでいる石原慎太郎元知事について「どのように決断してきたのか明確にすべきではないか」と述べた。その上で「逃げているという印象は良くない。石原さんらしくない」と批判した。(時事通信17年2月3日)』 

『東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題で、都議会の特別委員会が石原慎太郎元知事らの参考人招致を決めたことについて、小池百合子知事は10日の記者会見で「『記憶にありません』と逃げる姿勢も、国民がしっかり見ることになる」と述べ、石原氏をけん制した。
 石原氏が移転を決めた経緯の解明に向け「質問する側(議員)も試される」と語った。

 石原氏は8日、参考人招致に加え、当初は拒んでいた小池氏によるヒアリングにも応じる考えを示した。これに関し小池氏は「急に元気になったり、弱気になったりする。どういう波になるか分からないので見極めたい」と指摘。時期については「参考人招致をにらみながら進める」と述べるにとどめた。 

『豊洲移転問題をめぐり、「屈辱を晴らしたい」として、参考人招致を前に自ら会見を開く意向を示した石原元都知事が、16日になって会見を取りやめたと一部の報道が伝えた。報道を受け、石原氏は「会見は行う」としたが、時期は言及しなかった。こうしたなか、小池都知事は「屈辱とかそういう問題ではなく、都民は事実を知りたい。いつ誰がどこで何を決めたのか明確にしたい」と述べた。(ANN17年2月16日)』。。。とかね。

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 ただ、もしかしたら、さすがに石原氏も百条委員会で証人喚問されることは、予想していなかったかも知れない。(~_~;)

『都議会、「百条委」設置へ 豊洲問題、石原氏の喚問検討

 東京都議会は20日、豊洲市場の用地取得の経緯などを調べるため、法に基づく強い権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置する方針を決めた。都議会で百条委が設置されるのは2005年以来。詳しい調査項目は今後協議されるが、用地取得時に知事だった石原慎太郎氏らの証人喚問が検討されている。

 同日、主要会派の代表による議会運営委員会の理事会で確認した。また、年約1700万円の議員報酬を20%削減する方針も決めた。いずれも近く都議会の本会議に提案、正式に決定される見通し。

 豊洲市場の問題については当初、都議会が昨年10月に設けた特別委員会で審議し、3月中旬に石原氏と用地取得交渉を担った元副知事の浜渦武生氏を招致することも決めていた。しかし、百条委の設置を民進会派と共産が求め、慎重な構えだった公明も17日に賛成することを決定。大半の会派が賛同したため、「特別委の審議をみて検討するべきだ」としていた最大会派の自民も方針を変えた。

 この日の理事会では、新たに百条委を設けるか、特別委に百条委の権限を付与して切り替えるかをめぐって意見が分かれ、調整が続くことになった。調査項目や証人として誰を呼ぶかなども未定で、成果をあげられるかは不透明だ。各会派とも7月の都議選に向けた思惑があり、都議の間には「パフォーマンスに終わりかねない」との声もある。

 百条委は、地方自治法100条に基づいて議会が設置する特別委。関係者の出頭を求められるなど強い調査権限を持つ。証人は虚偽の証言をしたり、正当な理由なく証言を拒んだりした場合、禁錮刑や罰金を科されることがある。都議会では05年、都の関連団体の運営をめぐる調査のために設置され、浜渦副知事(当時)が偽証と認定されて辞職した。

 百条委設置の方針が決まったことについて、石原氏は20日午前、報道陣に「結構ですよ」と述べた。来週末に記者会見し、見解を明らかにする考えを示した。

 一方、都議報酬の削減は、すでに公明、東京改革(民進)、共産の3会派がそれぞれ20~30%の削減案を提示。自民は「会派間の調整が必要」などと主張していたが、20%削減案に賛同することでまとまった。小池百合子都知事の給与が昨年、年約1400万円に半減したため、年約1700万円の都議報酬を下回る事態になり、各会派が都議選を前に削減の検討を急いでいた。(朝日新聞17年2月20日)』

 これに対して、石原氏は「結構です」と応じた上で、改めて来週末に会見を行なう意向を示した。(・o・)

『石原元知事は20日、報道陣からの呼び掛けに対し「(百条委が設置される見込みについて)結構です、何度でも。とにかく来週末に必ず記者会見しますから」と述べ、来週にも記者会見する意向を示しました。(TOKYO MX17年2月20日)』

* * * * *

 朝日の記事にもあるように、都自民党は、議員報酬の削減にもずっと反対していたのだけど。小池支持の議員、都民に配慮して、結局、20%削減案に賛同したとのこと。
 要は、支持や票が集まれば、つい半年前まで、あれだけエラそ~に好き勝手な言動をしていた都自民党も、変わらざるを得なくなるわけで。「早く国政でも、こうなるといいのにな~」とついつい思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-21 03:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

南ス日報、5年分全てあった!+現地の負傷者隠しも懸念&手術不能、医療体制のひどさ

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【今年初のGI・フェブラリーSは、2番人気のゴールドドリームwithデムーロが優勝。(*^^)v祝
<パパは、18日に急逝したダート王のゴールドアリュール。大井に来た時、近くで見たけど、ホントにきれいで凛々しい感じの馬だったです。(合掌)>
 4戦連続2着で「今度こそ」のベストウォーリアは、一瞬、先頭に立ったのだが、ちょっと早かったか。前走の追い込みが印象的だったカクフジテイクは、1番人気(4.5倍)に押されたものの、末脚届かず3着だった。^^;

 まあ、昨日は単勝1桁が6頭と大混戦で、どれが勝ってもおかしくない感じだったのだけど。やっぱミルコはGIになると集中力が違うな~&いいとこ通るな~という感じがしたです。(・・)
 あと、それこそGアリュールみたいなダートの有名馬が減りつつあるので、スターホースの登場を願っているです。o(^-^)o (馬券、買えなかった。5頭BOX三連複の予想は当たってたけど、安かったから悔いなし。ただ、岩田が来てたら、泣くとこだった。(~_~;)】

* * * * *

 さて、本日は、南スーダンPKO関連をもう1本。これは『稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし』の続報になるのだけど・・・。

 陸上自衛隊が南スーダンにPKO部隊として派遣されたのが、12年1月。そして、何とその時から約5年分の日報のデータが、ぜ~んぶ残ってたことがわかったという。(゚Д゚)

 河野太郎氏も(mewを含め、多くの人も)考えたことだが。<だから、防衛省に再捜索を要求したのよね。>これから日本がPKOやら何やらで、も~っと海外に出て行こうという時に、そんな大事な資料を、仮に紙は破棄したとしてもデータごと全て破棄してしまうはずはないのだ。(**)

『南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、17日、すでに発表された去年7月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

 「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか?1次隊から、第9次隊まで含めて、第11次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか?」(民進党 後藤議員)

 「今、ご指摘の統幕において、1次要員から9次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」(稲田防衛相)

 稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の1次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。
 また、防衛省は、17日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の2つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると2012年1月16日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。(TBS17年2月17日)』 

『民進党・後藤祐一議員「日報はずっと保存している。つまり、大臣に説明するとき、あることなんて知ってたんですよ、最初から。非常にいい加減な説明を、部下は大臣に対して、してたってことでありませんか」

 民進党の後藤議員が組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判したのに対し、稲田防衛相は、当初探した範囲は限られており、調査が不十分であったものの「隠す意図はなかった」と説明している。(NNN17年2月17日)』

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『防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。

 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「(日報すべてが)一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。(朝日新聞17年2月17日)』

 え~~~?大臣からさらに探索するよう指示があって、見つかったって~~~???(@@)

 でも、野党4党はこの件でも、稲田大臣の責任を追及し、辞任を要求して行くことを確認した。(**)

~* ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 あとmewには心配なことがある。それは先週の国会でも質問に出たことなのだが・・・。

 昨年7月7~12日に、PKO部隊の宿営地に近い首都ジュバ&周辺で戦闘が起きて、銃弾が飛び交っていた頃、医務室に隊員の数が増えていたという話だ。(・・)

<日報の患者の受診状況(容態)は黒塗りに。稲田大臣は日報を見ても、何をどう見ていいかわからず「???」という感じだった。(>_<)>

『戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑

 筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンPKO派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

 防衛省の南スーダンPKOに関する大臣報告資料によると、昨年7月11日午後3時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

 現地隊員の当日午後6時から翌日の午後6時までの受診者数が1日ずつ報告されている。9~11日は1日0~2人だったのに、大規模戦闘後の12日午後6時までの24時間では、いきなり7人にハネ上がっていた。

 7月11日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

 ちなみに7日夜から8日にかけても「衝突」があったが、この時も7人の隊員が受診している。

 戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

 国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法9条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

 大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。 (日刊ゲンダイ17年2月14日)』

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 去年9月の国会でのやりとり。

『辻元「医官は何名いっているか」

 幕僚幹部統括官「3名衛生関係含めると10名」

 辻元「350名で3名、医官は手術ができるか」

 大臣官房衛星官「PKOの場合の医療体制、ステップ1に該当、初期治療、手術の能力は求められいない、ステップ2の施設に移送して手術する」

 辻元「手術出来ない部隊」(buu@buu342016-09-30 』

* * * * *

 また、昨年暮れ、志葉玲さんがこんな記事を出している。(・・) 

『元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。(2016年12月14日)』

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、野党がPKO日報で稲田防衛大臣、共謀罪で金田法務大臣、天下りで文科省を(+例の小学校で安倍首相も?)追及している最中だというのに、何と今週中にも審議をやめて、衆院本会議で予算を成立させるつもりの様子。

 前記事にも書いたように、また首都ジュバで大きな武力衝突による戦闘が起きる可能性が大きいだけに、早くPKO部隊の医療体制の向上をはかると共に、今回は準備もできていないことから、とっとと撤収を検討すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-02-20 13:15 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)