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<   2017年 02月 ( 37 )   > この月の画像一覧

南ス、軍幹部が抗議の辞任but副大統領は「戦争ない」、安倍内閣も知らないふり?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先週、『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』をアップ。

 南スーダンの各地では、政府軍と反政府勢力の民族紛争(戦闘、衝突?)が頻発。しかも、強い立場にある政府側の人間(民兵等含む)が、反政府勢力の一般市民を攻撃やレイプなどを続けていて。
 国連が、これらの行為は「戦争犯罪」に当たると警告。今後、民族浄化ジェノサイド(大量殺戮)に発展することを懸念しているという話を書いた。(・・)

* * * * * 

 ところが、昨日、こんな記事が出ていたのを見て。mewは、開いた口がふさがらなかった。(・o・)

『南スーダン「戦争起きていない」=副大統領

 【ミュンヘン時事】小田原潔外務政務官は18日、訪問先のミュンヘンで、南スーダンのタバン・デン副大統領と会談した。副大統領は現地情勢について「戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と説明した上で、平和の実現に取り組む決意を示した。

 政務官は冒頭、「衝突事案や市民に対する殺傷行為が報告されていることを深く憂慮している」と表明。全当事者による敵対行為の停止や国民対話を進めるよう求めた。(時事通信17年2月19日)』<ちなみに小田原潔氏というのは、自民党衆院2期(東京21区)の議員。>

 そりゃあ、大統領政府側の人間が、「戦争やジェノサイド(集団殺害)」が起きているなどと言うわけがないでしょ~よ!(**)

 それでも、もしかして安倍内閣には「副大統領は戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と言っています」って報告があるのだろうか?(~_~;)

 稲田防衛大臣は国会で「私は毎日のように、防衛省から現地の情勢について報告を受けています。(日報は一回も見たことないけど)ちゃんと情報を得ています」と何度も答弁していたのだけど。
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
<さらに、現地滞在は7時間だけで、政府側と自衛隊関係者にしか話をきいていないのに「私自身、現地に行って、現地の人にも話をきいて状況を確認して来ました」とかエラそ~に付け足してたりして。(>_<) 『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 稲田大臣が、防衛省の役人から受けている報告も、おそらく同じようなものなのだ。(-"-)

 役人たちは、現地のPKO部隊の生の声である日報は隠しておいて、見つかっても1ヶ月報告せず。データが見つかっても、いまだに日報そのものは見せず。
 「戦闘」という言葉は「衝突」に書き換え、アブナイ部分(日報で黒塗りしたような部分)はカットして。稲田大臣用の「とりあえず安全だよ」報告書を作成し、それに基づいて毎朝、レクチャーを行なっているのである。 (・・)

<mewが稲田氏なら、少なくとも日報のデータが公開された時点で、自分も目を通すと思うのだけど、稲田氏は先週も日報は見てないと。だから、稲田大臣は国会で、野党から、既に公開されている「日報」「Mレポート」のコピーを示されて質問されても、何が何だかわからず。どこを見ていいか、何を答えていいかオロオロ状態になって、後方の役人を呼びつけるばかりで。まともな答弁ができないのだ。(~_~;)(で、安倍っちが駆けつけ警護に来て、「総理、いらない」と辻元氏に言われると。)>

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 でも、南スーダンの状況は、ますます悲惨になっている様子。_(_^_)_

 そのあまりのヒドさに、政府軍の幹部が、大統領や司令官などの行為にガマンができなくなったとして、辞任し始めているというのである。^^;

『南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

 辞任したトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍(SPLA)本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

 シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

 シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP (AFP17年2月13日)』

* * * * *

 さらに、政府の軍法務官(准将)や軍事裁判所所長(大佐)までもが、大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任したということは、まともに司法が機能しなくなっているような状態にあると見ていいだろう。(・o・) 

『南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難

【AFP=時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News (AFP時事17年2月19日)』

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 兵士だけでない。南スーダン政府の労相も辞任したという。(-_-;)

『南スーダン労相が辞任、マシャール前副大統領への忠誠表明

 【AFP=時事】南スーダンのガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相は17日、辞任を表明し、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領への忠誠を誓った。同国高官の辞任は今週2人目。

 昨年マシャール前副大統領派の一員として統一政府に参加したラム氏は、報道声明の中で辞任理由を明らかにしなかったが、マシャール副大統領に対する「最大限の忠誠と献身」を表明した。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相はAFPに対し、ラム氏が副労相と共に「離脱」し、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に向かったと認め「このことによる影響はない。個人の行動にすぎない。去る者には去る権利がある」と述べた。

 南スーダンでは数日前に政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏が辞任したばかり。

 シリロ氏によると、キール大統領とその出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。

 その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だとシリロ氏は非難している。

 石油資源が豊富な南スーダンでは独立からわずか2年後の2013年、クーデターを企てたとしてキール大統領がマシャール前副大統領を非難したことから戦闘が発生した。

 2015年に結ばれた統一政府の樹立を目指す和平協定は、昨年7月に首都ジュバ(Juba)で起きた戦闘で瓦解(がかい)した。

 キール大統領派に敵対する勢力は、ハルツームに亡命中のマシャール前副大統領派と、タバン・デン(Tabang Deng)第1副大統領派に割れており、三つどもえの戦いとなっている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年2月18日)』

* * * * * 

 反政府勢力のリーダー・マシャル前副大統領は、「和平合意はすでに崩壊している」「昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」と主張。「首都ジュバは我々の主要な標的だ」と、再度、大規模な攻撃を仕掛けることを示唆している。(-_-)

『南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る

内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が17日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。

 マシャル氏は滞在中の南アフリカで約30分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、150万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。

 そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。(政府軍が支配する)ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。(朝日新聞17年2月18日)』

 首都ジュバの近くには、日本の陸自PKO部隊の宿営地が。昨年7月の戦闘でも、宿営地の周辺では銃撃や長距離砲の着弾があったのだけど。<映像宿営地のヨコの建物の壁が銃弾でボコボコになってた映像を見た。^^;>
 安倍首相は、そろそろ本気でPKO部隊を撤収させることを検討した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@) <もし死傷者が出たら、本当に辞任させるよ!(`´)>

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by mew-run7 | 2017-02-20 00:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず』の続報を・・・。

 最初に・・・安倍首相は17日の衆院予算委員会で、このような答弁を行なっていたので、みんなで、しっかり覚えておきましょう!o(^-^)o

「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」(ANN2.17)

「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN2.17)

 いいですね。この学校の認可や国有地払い下げに、安倍氏自身だけでなく、妻や事務所が関わっていても、本人が総理大臣を辞めると言っているんですからね!(**)

<mewから見ると、認可や払い下げの時に小学校の名誉校長の名が首相夫人の「安倍昭恵」になっているだけで、無言の圧力、影響力、関与があると思うのだけどね~。(@@)>

 ちなみに、今月2日、安倍首相は南スPKO部隊に死傷者が出た場合も、首相を辞職すると宣言していますからね。(++)

『安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。(毎日新聞17年2月1日)』

* * * * *

 また、大手TVがなかなかこの安倍小学校のことを大きく取り上げようとしない中、何と17日にテレビ東京の『ゆうがたサテライト』が特集を組んで、わかりやすく伝えていたとのこと。(*^^)//拍手。(モヤさまに出てた狩野アナの番組ね。)

 タイトルもなかなか、なんです。『独走取材!名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人』
コチラテレ東に動画が残っていたので、関心のある方は是非、見てくださいませ。> 

 この動画の中で、mewが、ぞぞ~っとしたのは、この2つの場面だ。

 一つは、安倍昭恵さんが、先にできている超保守幼稚園の式典の挨拶で、こんな話をしていたこと。<この塚本幼稚園も教育勅語をこどもたちに暗唱させるなど、愛国心教育に力を入れているところ。>

「普通の公立小学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、学校にはいった途端。揺らいでしまう」

 これは番組でも「公立否定?」とテロップでツッコミを入れていたが。「公立の小学校だと、愛国教育は続けれない。だから、愛国教育をする私立の小学校が必要だ」というのが素直な解釈ではないかと思う。(~_~;)

<ちなみに平沼御大や安倍首相&超保守仲間たちは、教育基本法改正や学習指導要領の改訂など小中高校に国旗、国歌、歴史など愛国教育的なものをどんどん入れ込んで来ているのだけど。彼らは今でも現状に不満だし。2020年五輪に向けて、さらにそれを強化して行くのではないかと察する。(-"-)>

 もう一つは、子供たちが理事長の銅像に向かって「理事長先生、講堂にはいらせていただきます」とおじぎをさせていたことだ。^^;<塚本幼稚園と瑞穂の國記念小學院を経営する学校法人・森友学園の理事長は、wikipediaによれば、籠池泰典→籠池康博→籠池靖憲。(世襲3代め?)この籠池靖憲氏が、幼稚園の園長も小学校の総裁・校長も兼任している。(@@)>

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 さて、17日には衆院予算委員会で、この件が取り上げられた。(**)

 安倍首相は、総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から「安倍晋三小学校をつくりたい」と言われたが断ったと。だから、「安倍晋三記念学校」の名で寄付が集められていることは、今、初めて知ったとのこと。とはいえ、妻の昭恵さんが学校の方針を賞賛し、この小学校の名誉校長を務めていることは知っているようだ。(・・)

 ただし、国有地を払い下げや認可などについては関与していないと。記事冒頭にも記したように、もし自分や妻、事務所が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言したのである。(@@)
 

『安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べた。

 民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問した。

 首相は、「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。

 首相は「私が(第1次安倍内閣で)総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から、『安倍晋三小学校をつくりたい』といわれ、私は断った。まだ現役の国会議員だったから」と強調。「総理は辞めたが、この先、もう1度復帰をあきらめているのではないので、私の名前を冠にするのはふさわしくない。冠にするなら、吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」とも、述べた。

 昭恵夫人が名誉校長を務めることで、自身にも疑いの目が向けられていることを払拭(ふっしょく)したい首相は、「私の妻も、認可や払い下げには一切関係ない。私に聞かれても困る」と繰り返した。

 森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定し、昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で、1億3400万円で購入したが、当初、国が売却額を非開示とするなど、認可や国有地払い下げの経緯での不透明さが指摘されている。(日刊スポーツ17年2月17日)』

『安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校を巡り、17日の衆院予算委員会で、民進党はこの学校による国有地取得などに不明朗な点があると指摘した。

 民進党は、大阪の学校法人「森友学園」が今年4月に開校する小学校には、国有地の購入や学校設置の認可などに不明朗な点があると指摘した。その上で、この小学校の名誉校長を昭恵夫人が務めているとして、安倍首相に関わりをただした。

 民進党・福島伸享議員「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております」

 安倍首相「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN17年2月17日)』

<安倍首相が『まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど』と答弁するのをきいて、「あ、この人は、死んだ後、自分の(ような偉人?)の名をつけた学校が作られることをひそかに期待しているのかも、って思っちゃった。(>_<)>

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 ただ、週刊文春には、学校関係者が「安倍総理が野党時代の話です。内諾はいただいていましたが、総理になって出来ないと辞退されました」と承諾があったことを示唆しているとのこと。さらに、「安倍総理は政治家というよりも偉人です」などと語っていたという。(・・)
<その人は「安倍夫人が4回来た」とも言っていた。>

 しかし、何かつじつまが合わない感じのことが色々ある。リテラも納得行かないようだ。^^;

『この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。(リテラ17年2月17日)』

『実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。
 この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

 しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

 この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。(同上)』

* * * * *

 そうそう。上の記事(+先日のブログ記事)にもあるが、この小学校は土地取得や建設資金もろくに準備ができていないのにもかかわらず、申請してたった1ヶ月で認可がおりているのだが。認可された15年1月の文科大臣は安倍盟友の下村博文氏、大阪府知事は安倍シンパの松井一郎氏。しかも、安倍、下村、松井氏とも、森友学園の理事長が役員を務める超保守団体・日本会議の熱心な会員なのである。(-"-)
<ちなみに、安倍首相は、答弁で「小学校の認可は大阪府、大阪市?」みたいに茶化していたけど。当時、大阪市長は橋下徹くんだもんね。どっちみち同じだよね。(>_<)(橋下は日本会議じゃない分、ほんのちょっとだけマシだけど?^^;>

 それでも、安倍首相や夫人などは「安倍夫妻や事務所は全く関係ない」と。また周囲や「安倍さまのような偉人のお考えや功績を残すために、周囲が勝手に動いているだけ」だと主張するのだろうか?・・・と思ったら、妙に薄ら寒さを覚えたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-19 02:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず

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 例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』の続報を・・・。

 日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、mewには「???」なのであるが・・・。

 実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(・o・) 
<寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。(コチラに写真)>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
 こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
 一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(・・) <校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。>
 
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)

 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)

その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。(日刊ゲンダイ17年2月15日)』

* * * * *

 でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の1~2割で購入したとのこと。^^;
 財務局の説明によれば、鑑定価格は9億5600万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費8億1900万円を差し引いて、1億3700万円(1億3400万円?)を支払うことになったのだという。(~_~;)

 先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(・・)<飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。>

 ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。1億3400万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(・o・)

 しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)<さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん?>

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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査

 大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の7分の1という安い価格で購入していた問題。16日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。

 4月に開校予定の私立小学校の建設が進められている8700平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は9億5600万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円で売却されました。

 「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。1970年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に94万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。

 16日、民進党は国交省などから関係者を呼び、8億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。

 「8億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「大阪航空局で現時点で(工事の)写真の存在は確認されておりません」(国交省の担当者)

 そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか?航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は70年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど1万9500トンが埋まっていると見積もったのです。

 「そもそも廃材等はとらないといけないのか」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「撤去費用相当額を算定して(差し引くのが)合理的ではないかと」(国交省の担当者)

 国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は17日も国会で追及するとしています。(毎日放送17年2月17日)』

* * * * * 

 そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(゚Д゚)

『ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の売却価格の約1割で売った問題で、国は16日、鑑定価格9億5600万円から地下のごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠について、「1万9500トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

 14日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に地下3メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計。すべて撤去・処理する費用を8億1900万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

 一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。(朝日新聞17年2月17日)』

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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
 国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

 森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。
 ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

* * * * * 

 ◇提訴2日後公表

 提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
 ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

 ◇産廃処理の費用

 8億円は妥当な額なのか--。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

 この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

 15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。(毎日新聞17年2月16日)』

* * * * *

『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

 森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。(日刊ゲンダイ17年2月14日)』

* * * * *

 もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。<もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。>この件は、本格的に追及する必要がある!!(**)

 ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、TVはまだ様子見をしている感じが。(-_-;) 
 何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またTVにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-02-17 04:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし。

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 『稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。』(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 稲田防衛大臣が、防衛省から完全に「カヤの外」に置かれていることが判明。野党から辞任要求の声が強まっている。(@@)

 南スーダンPKO部隊の情勢についても、まともに知らされておらず。稲田大臣が再探求するようにと命じた日報が見つかっても、1ヶ月もの間、報告されず。稲田大臣への報告書には、現地の隊員が記した「戦闘」という言葉が全て「武力衝突」書き換えられていたとのこと。^^;

 何だか国民よりも先に、まずは稲田大臣に対して、隠蔽工作をしているような感じがあるのだが。 もともと安保軍事の知識に乏しい上、まともに報告を受けていないため、国会の質疑にもまともに答弁できず。悲惨な状況に陥っている。(・・)

 しかも、このような防衛省&稲田大臣の対応に関して「隠蔽工作や法令違反ではないか」「文民統制が効かないのではないか」「大臣としての能力、素養に欠けるので、辞任すべきではないか」などの疑問や批判が出ており、野党は今後、さらにこの問題を追及して行く気でいる。(**)

* * * * *

 先に少し書くなら・・・稲田大臣は、残念ながら、おそらく防衛省や自衛隊からは、あまり信頼されていないのである。 (ノ_-。) <いかんせん、自衛隊募集のチラシに「稲田大臣は少々頼りないですが」と書かれてしまったぐらいで。『稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か』>
 
 というのも、稲田氏は自ら戦闘服を着てみたり、靖国神社へも熱心に参拝したりする戦前志向の超保守タカ派なのだが。安保軍事や防衛策などに関する知識があまりないため、自衛隊の諸事にも的確に対応できず。以前から、国会の答弁もうまくこなせないからだ。(-_-;)<しかも、防衛大臣になったのに、その自覚に乏しいため、12月28日に靖国参拝して、中国との関係を悪化させちゃったし。^^;>

 前回の記事にも書いたように、mewは、最初から防衛省は日報のデータは残していたと。でも、内容に問題が多いため、「駆け込み警護」の決定や解散総選挙(の可能性)などを控えていたので、破棄したと言って、開示を拒否したのではないかと疑っているのだが・・・。

 防衛省が12月26日に日報のデータが見つかった時、すぐに稲田氏に知らせなかった。1~2月には解散総選挙が行なわれる可能性もあったし、通常国会を控えていたので、アブナイ情報がオモテに漏れるのをおそれたのではないかと察する。(-_-)

 ちなみに、稲田大臣が自ら、自分への報告が遅れた理由を「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と説明したのだが。何故、大臣に見つかったと報告もせず、大臣に見せる前に「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備」が必要なのか・・・。それ自体、おかしいと思わないのだろうか?<要は信用されていないって、ことでしょ?((@@))

 しかも、防衛省は、いまだに南スーダンの情勢に関して、稲田大臣にまともに報告を上げていない。稲田氏は毎日のように報告を受けていると言っているが、いまだに日報を見たことがないとのこと。しかも、下手にどこかで漏らされたら困るので、稲田氏への報告書では、原文にあるアブナイ言葉や内容は消されたり、書き換えられたりしているのである。(~_~;)

 それゆえ、稲田大臣は、国会で質問されても対応できず。質問されるたびに、防衛省の役人が飛んで来て、どの原稿を読むのか、どの資料を見て、どう答えればいいのか指示を受けては、答弁席に向かうような状況が続いているのである。(-_-)

* * * * * 

 しかし、このような状態が続くのは実にアブナイことだ。(・・)
 もし稲田大臣が、防衛省にナメられていて、同省を制御できず、まともな情報も得られないようでは、シビリアン・コントロールがきかなくなり、防衛省や自衛隊が好き勝手なことをやって暴走する危険性があるからだ。(-_-;)

 もちろん、国民も重要な情報が得られず。ふと気づいたら、とんでもない状況に陥っている危険性もあるわけで。<特に安保軍事に関しては、自衛隊や私たち国民の生命、身体の安全がかかっちゃうからね。>mewも、稲田氏はすぐにでも防衛大臣を辞任すべきだと思うし。
 また、安倍首相は、本気で南スーダンPKO部隊の撤退を検討すべきではないかと考えている。(**)

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 ちょっと時系列的に、ここまでの流れを見てみよう。(・・)

『問題の発端は、ジャーナリストからの情報開示請求だった。防衛省は昨年10月3日、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した同7月7~12日に陸自派遣部隊が作成した日報の開示請求を受理し、12月2日に「日報はすでに廃棄されている」との理由で文書不開示を決定した。同省によると、当時陸自の関連部署を調べたが、見つからなかったという。

 稲田氏は9日の衆院予算委員会で、昨年12月16日に廃棄の報告を受けたが「第1次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と再調査を指示したことを明らかにした。

 公文書管理担当相を経験した自民党の河野太郎衆院議員は「電子データは残っているはずだ」と問題視し、同月22日に防衛省に再調査を要請した。同省によると、同月26日に統幕に日報が電子データで保管されていることが判明したという。

 しかし、統幕が稲田氏に報告したのは、今年1月27日。統幕は理由について、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は2月6日、日報の存在を河野太郎氏に報告したうえで、7日に一部黒塗りで公表した。

 日報を当初「廃棄した」と説明した点について、同省関係者から「隠蔽(いんぺい)と見られても仕方がない」と厳しい声が出ているが、稲田氏は隠蔽を否定している。

 日報で武力衝突を「戦闘」と記述した問題も含め、野党は反発を強めている。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は10日の記者会見で「組織上のガバナンス(統治)はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と述べ、国会でさらに追及する考えを示した。【村尾哲、光田宗義】(毎日新聞17年2月10日)』 

* * * * *

『稲田朋美防衛相は9日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年7月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが1月27日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。

 稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年12月26日。それから約1カ月、同氏に報告していなかったことになる。同氏は「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私にまで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。

 防衛省は、日報を捜すよう求めた自民党の河野太郎衆院議員に対し、今月6日に保管を認めた。後藤氏は「意図的な隠蔽(いんぺい)ではないか」と追及。稲田氏は「限られた期間の中で十分な対応ができず、捜しきれなかった。隠蔽との指摘は当たらない」などと反論したが、後藤氏は答弁が不誠実だとして、稲田氏の閣僚辞任を要求した。

 稲田氏は、情報公開請求者に対して「不開示決定を取り消して適切に対応する」とも述べた。(時事通信17年2月9日)』

* * * * *

 しかも、防衛大臣への報告書には、日報に載っていた「戦闘」という言葉が「衝突」に書き換えられていたとのこと。防衛省は「混乱を防ぐため」と釈明しているようだが。、南スーダンの激しい内戦の状況を隠そうとしたのではないかと疑われても仕方あるまい。(-_-)

『戦闘」大臣報告には記載なし 防衛省「混同せぬよう」
朝日新聞デジタル 2/14(火) 7:18配信

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、2016年7月11~14日に中谷元(げん)防衛相(当時)に報告された情勢資料「衝突事案の概要」の一部が13日、公表された。同資料には「激しい銃撃戦」「激しい爆発音」などの記述があったが、先に公表された部隊の「日報」に記載され、国会などで問題視されている「戦闘」という表現はなかった。

 防衛省はこの日、民進党の要求を受けて同党会合に資料を提出した。16年7月当時、自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な戦闘が起き、多くの死傷者が出ていた。民進側は「意図的に『戦闘』との言葉を抜き、大臣に報告したのではないか」と追及。同省統合幕僚監部の担当者は「(法的意味の「戦闘」と)混同しないように、あえて『戦闘』という言葉は使っていない。ごまかす意味はない」と説明した。(朝日新聞17年2月14日)』

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 稲田防衛大臣は、国会で、事務方が報告を上げなかったことに関して、関係部署を厳しく指導、注意したそうなのだが。防衛省には、反省が見られない。^^;

『稲田防衛相は「資料が見つかった事実について、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思うので、この点を関係部署に対して厳しく指導し、注意したところでございます」と述べた。
 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊が作成した日報をめぐり、稲田防衛相は、再調査での発見から1カ月以上も報告がなかったことについて、「発見の事実を速やかに上げることが重要だ」と述べ、事務方を叱責した。(FNN17年2月10日)』

<さすがに、菅官房長官も、この件では「問題ない」とは言わず。「あまりにも怠慢というか、適切に対応していなかったと思う。発見した第一報としてまず大臣に報告すべきだったと思う。ここは厳重注意に値する」と言っていた。^^;>

 ただ、河野統合幕僚長(陸海空自のTOP)は会見の時に、「大臣からも厳しく指導を受けました」と言っていたのだが。何だかややニヤついているように思われ・・・。mewには、明らかに稲田大臣が小バカにしているように見えたです。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、稲田大臣があまりにも答弁に窮しているのを見て、安倍首相は気が気でない様子。^^;
 14日の衆院予算委員会では、誰も指名していないのに(稲田大臣も手を上げているのに)何度も「それは私が答える」と答弁席にしゃしゃり出て来て、「総理いらない」「駆けつけ警護するな」とヒンシュクを買った。(>_<)

『国会での稲田防衛相に対する追及は、意外な方向に紛糾した。
 民進党の辻元議員は、自衛隊の南スーダンPKO部隊の「日報」をめぐる問題で、稲田防衛相の代わりに、安倍首相が答弁に立とうとすることを、激しく批判した。
 辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないなと思われるんですよ」と述べた。
「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。(ホウドウキョク17年2月14日)』

『民進党や共産党は14日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせた。辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただした。だが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した。

 長島昭久氏は陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機V22オスプレイの調達計画を尋ねたが、稲田氏は満足な答弁ができず、審議はたびたび中断。後藤祐一氏と共産党の笠井亮氏は稲田氏の辞任を求めた。
 民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「稲田氏の資格は極めて疑わしい。審議で厳しく問いただしたい」と宣言。予告通り民進党議員は次々と稲田氏に焦点を当て、資質をあぶり出す目標は達したようだ。

 もっとも、稲田氏が答弁に詰まるたびに安倍晋三首相が“代打”として積極的に登場。ペースを狂わされた後藤氏は「『駆け付け警護』はやめて」と訴え、辻元氏は「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳の外大臣』と言われかねない」と吐き捨てた。(産経新聞17年2月14日)』

* * * * *

 実のところ、これで稲田朋美氏に防衛大臣だけでなく、将来の首相になる能力や素養のないことが、世間に知れ渡って、よかったとと思ったりもしている部分があるのだけど。

 ただ、このままでは自衛隊や私たち国民の安全や平和が守れないおそれがあるだけに、稲田大臣は早く辞任すべきだと思うし。野党は、安倍首相に、防衛大臣として必要な知識や能力のない稲田大臣の任命責任を追及すべきだと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-16 16:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

厚労省、保育園で国旗、国歌指導の方針+東電が原発情報でまたウソ+北朝鮮、共謀罪など

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北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄、金正男が13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害されたというニュースには、チョット衝撃を受けた。(@@)
 何故だろう? 彼が日本に来たことがあったり、TVのインタビューを受けたりする姿を見て、少し馴染みみたいなものを感じていたからだろうか?(・・)<三代世襲に反対だと発言していたこともあったしね。^^;>
 それにしても、空港内で女性2人が急に近づいてきて、顔に毒薬のスプレーをかけ、ハンカチで顔を押さえて気体を吸い込ませ殺害するなんて・・・。まさにスパイ映画の一シーンのようだ。(-"-)

 独裁者というのは、自分の持つ権力が強くなればなるほど疑心暗鬼になるもので。どんどん周辺の者を粛清して行く傾向にあるそうなのだが。金正恩氏もそうなっているのかも知れない。
 正男氏は正恩氏最初から「政治に興味はない。TOPの座にはつかない」と政権争いから離脱し、「自分と家族を殺さないでくれ」と懇願する手紙を書いていたそうなのだが。
 ただ、中国や北朝鮮内には、いざという時は正男氏をTOPに据えてと考えている人もいたとのことで。そのことも警戒してか、何年か前から出していた暗殺命令は取り消されることなく、ついに実行に移されたと見ていいのだろう。_(。。)_

 北朝鮮はミサイル実験も続けているのが、年々、進化しているとのこと。
 先週12日には、米国でトランプ大統領と安倍首相の夕食会がまさに始まる時間に、ミサイル発射実験を行なって、両首脳があわてふためく姿が写真で公表されて、批判を受けたりもしたのだが。<周囲に招待客のいる公の場で、重要な施策について協議していたので。(~_~;)>
 先週のミサイルは、山中でも移動可能の発射台から打ち上げられ、かなりの高度まで達する優れものであることがわかったという。<しかも、一回に3発連続して打てるので、日本のPAC3での迎撃なんて、ほとんど役に立たないらしい。(~_~;)>

 もちろん日本もそれ相当の防衛策をとる必要はあると思うが。<安倍首相らが、これを機に敵基地攻撃の検討をと言い出しているのよね~。>
 ただ、拉致問題の解決も必要だし。正恩氏の暴発を防ぐらめにも、米国と組んでの北風政策だけでなく、中国やロシアと連携して、太陽の懐柔策をとる方法も考えないといけないのではないかと思う。(**)

* * * * *

 そして、「え?こんなに簡単に引っかかるのか」と、驚いてしまったニュースを。(-"-)

 国民の中には「共謀罪」には慎重な人が多かったのだけど。「テロ等準備罪」に名前を変えて、「政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため」とか説明すると、いきなり賛成の人が増えてしまうのだ。(~_~;) <これじゃあ、くだらない詐欺に引っかかる人が増えても仕方ないかも。(>_<)>

『テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。(NHK17年2月15日)』

* * * * * ☆

 昨日、これはアブナイ&コワイと思ったニュースを。

 厚労省は18年度から、保育園でも「国旗、国歌、伝統行事に親しむ」ことを保育の指針に加えることを考えているらしい。(・o・)
<安倍氏らの超保守派は、教育基本法や小中学校の学習指導要領の改正も行なったのだが。それだけでは足りず、もっと小さいうちから、洗脳的な愛国心教育を行なおうとしているのね。(-"-)>


『厚生労働省は14日、保育所に通う3歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む保育所保育指針改定案を公表した。同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせた形だが、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。

 保育所保育指針改定案には、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、国歌については「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。国旗は現行の幼稚園の教育要領、国歌はこの日公表された教育要領案と同じ表現となっている。(毎日新聞17年2月15日)』

『菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。

 保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。菅氏は「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べた。2018年度からの保育所運営指針の改定案には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむと初めて明記された。文部科学省が公表した幼稚園の教育要領見直し案にも、同様の趣旨が盛り込まれた。〔共同17年2月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、しょ~もない東京電力が、柏崎の原発の免震棟に関して、また呆れるようなウソをついていたという話を・・・。
 

『<柏崎刈羽原発>「免震重要棟」耐震性、高く説明 東電

 東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。規制委はこの不手際を「見過ごすわけにはいかない」と厳しく指摘。経緯を詳細に説明するよう東電に要求した。

 規制委などによると、免震重要棟は想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のうち、一部のタイプの揺れ方では耐えられないとしてきたが、東電はこの日の会合で「全ての揺れ方で耐えられない」と説明を一転させた。2014年に解析した部署から、審査会合担当の部署にこの事実が伝わっていなかったのが理由という。

 東電は「情報共有が不十分で申し訳ない」と陳謝した。【酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』

* * * * * ☆

 原子力規制委員会の田中委員長は、東電について「かなりの重症だ」と不快感を示していたという。(@@)

『田中規制委員長「東電は重症」=柏崎原発の耐震性問題

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。
 
 田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。

 柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の中では最も早く審査が進み、BWR初の合格が有力とみられていた。田中委員長は「柏崎刈羽が先行していたが、他の電力会社の動きがあれば何ら予断を持たない」と述べ、審査の先行きに影響が生じることも示唆した。(時事通信17年2月15日)』

* * * * *

 新潟県の米山知事や柏崎市の桜井市長も、東電に対して不信感を示したという。(・・)

『<柏崎刈羽原発>新潟知事ら東電に不信感 耐震性説明で

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の「免震重要棟」の耐震性を事実より高く説明していた問題で、新潟県の米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東電に対し不信感をあらわにした。東電が目指す同原発6、7号機の再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。

 再稼働に慎重な姿勢を示す米山知事はこの日の記者会見で「東電の説明が疑わしくなり、対話しようという話が根底から覆ってしまう。反省してきちんと説明してほしい」と述べ、原因や対策に関する説明を求めるとした。

 再稼働の「条件付き容認」を掲げて昨年11月に初当選した桜井市長は「非常に遺憾だ。東電の体質はいまだ改善途上だと見せつけられた。再稼働を認める条件を厳しいものにせざるを得ない」と強調した。

 また、原子力規制委員会の田中俊一委員長も15日の記者会見で「非常に重症」と述べ、東電の体質に問題があるとの認識を示した。田中委員長は「(2014年に)評価した時点できちっと発表すべきだ。そこを謙虚にやらないと審査はできない。信義の問題だ」と、東電の対応を厳しく批判した。【米江貴史、高木昭午、酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』 

* * * * *

 直近のNHKの世論調査によれば、『現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%』だったとのこと。(・・)

 全国の原発の再稼動は中止に。特にダメダメな東電は原発をやる資格はないので、もう柏崎刈羽原発は廃炉決定にしてもいいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-16 02:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助

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 『安倍夫人が名誉校長の超保守小学校~国有地が時価1割で払い下げ、ごみ処理費用控除?』の続報を・・・。

 大阪の豊中市に、17年4月、日本初の神道系で超保守的教育を行なう小学校が新設されることになったのだが。同校は、理事長が日本会議大阪の役員。しかも、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めるという。(@@)

 この学校が、国有地を市価の1~2割ほどの金額で建設用地を取得したことが判明。財務省はその理由を、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明した。(・・)

<あと後述するように、国交省が募集したプロジェクトに選ばれて、木造校舎建築の補助金として6200万円を出してもらえることが決まったんだよね。(~_~;)>

* * * * *

 そもそも、そのようなワケありの土地を学校用地として購入すること自体、mewから見て、チョット首をかしげてしまうところがあったし。
 何よりも、果たして、廃材や生活ごみの処理費用に8億もかかるのか。もしかかるとしたら、どのような廃棄物が埋蔵されているのか、大きな疑問を覚えていたのだが。(++)

 もしかしたら、その埋蔵物にヒ素が含まれている可能性があるという。(゚Д゚)

<本当にそうだとしたら、風評被害をおそれて、財務局に情報を開示しないように要請した&財務局もそれを了承したのもわかるよね。(-_-)>

 この学校が購入した土地の一部は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されており、豊中市のウェブサイトに残る当時の資料にはあ、当該土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」と記されていたというのだ。(資料のURLあり。)^^;

* * * * *

『「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得

HARBOR BUSINESS Online 2017年2月13日

 「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。(参照:「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日)

 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。

 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。

 この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。

 この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。(下につづく)

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◆「地下埋設物」はヒ素

 財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。

 しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部(約471平米)は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であったと言う。(参照:「豊中市の環境保全 平成26年度版(2014年度版) 第5章 土壌汚染」)

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129405

 この結果をもとに、「健康被害が懸念される!」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されていたならば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか?

◆さらに不誠実な財務省の対応

 しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。

 財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「(地下埋設物は)木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129406

 しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。

 むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。

 しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。

◆さらなる闇

 このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。

 こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。

 本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中

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 さらに、同校は国土交通省が募集していた「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」に選ばれていたことがわかった。(**)
www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf

『防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
※大阪府豊中市 学校法人 森友学園 学校 5,678㎡ 補助金額 61,944、000円

・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。

・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木
質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。

・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。』

* * * * *

 赤旗14日には、こんな記事も出ていた。^^;

『 子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが13日、同審議会の議事録で分かりました。

 森友学園への国有地払い下げを協議した第123回国有財産近畿地方審議会(2015年2月10日)の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面10年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね8年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。

「覚悟あるのか」

 国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が4億2000万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。(別項参照)

 財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム(枠組み)がベストだ]]と、異論を押し切る形で決定しました。

 この決定を受け、近畿財務局は同年5月に森友学園と定期借地契約を締結、同6月の審議会にその事実が報告されています。

 その1年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね8年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。

 本紙が入手した土地の売買契約書によると、10回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年1%で、金額にすると約587万円です。

 審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。(つづきは*1に。赤旗17年2月14日)』

 近畿の財務局が、(何らかの力が働いたためか?)大きなリスクを覚悟しながら、この払い下げを決めたことがわかる。(**) 

 残念ながら、他のメディア(特にTV)は、ほとんどこの件を取り上げず。国会での質問されていないようなのだが。<民進党や共産党のが調査に動いているという話も。>
 野党は、どうかこの件をしっかり調べて、国会で追及して欲しいと思うし。メディアも、完全スル~はやめて、少しは取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-15 01:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【安倍首相が、昨日13日の午後6時半に羽田空港に到着。7時に皇居に帰国の記帳を訪れた後、フジBSやNHKのニュース番組などに次々と出まくって、自分がいかに不安視されていた日米首脳会談をうまくこなし、ゴルフなどを通じてトランプ大統領と個人的な親交、信頼関係を深めたかを、自慢げにPRしていたのには驚いた。(゚Д゚)

 その必死さ、エネルギッシュ度は、ある意味では敬意に値するものがあるが。自国の首相のそのような姿、言動を見て、何か逆に情けなくなってしまうところも。
 もしかして、これで支持率が上がったら、稲田、金田両大臣などの問題や対米外交、TPPなどの件で国会が紛糾しそうな感じがあるし、予算を強引に通した後、衆院解散なんてことも考えているのだろうか?(@@) <もっと身勝手なことをするなら、先に衆院解散して3月初めに選挙。そのあと強引に国会を召集して、予算も成立させちゃうとか。さすがにそれはやらないかな~?^^;>】

さて、『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』の続報を・・・。

 南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦が激化。7月7日~8日には、日本のPKO部隊が派遣されている首都ジュバ&近郊で、数百人が志望するような戦闘(or武力衝突)が起きた。さらに、12日頃まで、政府軍の反政府勢力への攻撃、レイプなどが続いたという。(-_-)

<尚、国連は、この政府軍の攻撃やレイプが、民族浄化を目的にした一般市民に対する大量虐殺、虐待に転じていると警告。即時停戦を求めている。(『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』>

 そこでジャーナリストが、12月初めに南スーダンのPKO部隊の日報(7月7日~12日)分の開示を求めたところ、防衛省は、日報は破棄されたので開示不可能だと拒否したとのこと。
 しかし、稲田防衛大臣と河野太郎氏が再捜索を求めたところ、同省は他の部署にデータが残っているのを見つけたと発表するに至った。(~_~;) 

<mewは、最初から日報も保存してあったのに破棄したことにした(または、そう言ってから破棄か隠匿した)のではないかと。少なくともデータが残っていることは、最初からわかっていた可能性もかなりあるのではないかと疑っているんだけどね。(@@)>

* * * * *

 ただ、同省の説明によれば、12月27日にデータが残っていることを発見したとのこと。それから1ヶ月かけて問題のありそうなところは黒塗りをした上で、稲田大臣や河野太郎氏にデータが見つかったことを報告。
 そして、ようやく2月にはいって、少しずつ日報の中身を開示し始めたのだが。黒塗りしなかった部分だけを見ても、かなり生々しく現地の激しい戦闘の状況が伝わって来るものがある。(~_~;)

* * * * *

 防衛省は、先週7日から日報の開示を始めたのだが。何故か、大激戦のあった7~8日から離れた11~12日の日報から公表。で、今週にはいって民進党などの求めに応じ、7~10日の日報を徐々に、公表するという手法をとった。^^;

 11日~12日の日報の中身に関しては、上にリンクした記事に書いたのだが・・・。
 
『「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。(朝日2.7)』という。(・o・)

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 そして10日には、7月10日付けの日報+αを公表。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した2016年7月10日付の陸自派遣部隊の日報。首都ジュバ市内で「戦闘が生起」と記述されている。一部黒塗りされている

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は10日までに、新たに昨年7月10日付の日報と、上級部隊の中央即応集団が作成した同11日付の「モーニングレポート」を公開した。文書には首都ジュバ市内で「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とあり、現地の激しい戦闘の様子が克明に記録されていた。

 これまでに昨年7月11~12日付の日報と、同12~13日付のモーニングレポートが公表されている。

 今回公開された昨年7月10日付の日報は、同6月1日から陸自の宿営地周辺で射撃音が確認されたと記述。陸自が駐留する7月10日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」として、宿営地南側の地区で「銃撃戦が発生」と記載され、治安が悪化している様子が分かる。

 11日付の「モーニングレポート」は、ジュバ市内での衝突事案として、「大統領府周辺で銃撃戦が発生」や「ジュバ市内で(政府軍の)攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などを列挙。「ジュバ市内の情勢安定には時間を要す」「施設隊の活動については、当面、慎重を期すことが必要」と結論付けている。(時事通信17年2月10日)』

* * * * *

 そして、昨日13日、7~9日の日報が公表されたのだが。その中身も、かなり凄まじいものらしい。(-_-;)

『「戦闘で150人死傷」と記載=機関銃射撃音、日報公表―南スーダンPKO・防衛省

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は13日、2016年7月7~9日付の日報などを公表した。

 日報には「戦闘で約150人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。

 政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。

 7月9日付の日報は、「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との間で戦闘が生起」「双方合わせて約150人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。

 また、「戦闘に関する状況」として、陸自が駐留する宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと緊迫した情勢が記されている。深夜に「日本隊宿営地前に避難民」との記載もあり、戦闘から避難する地元住民が宿営地に押し寄せた可能性もある。

 このほか、上級部隊の中央即応集団が作成した16年7月8日付の報告書「モーニングレポート」も公表した。

 日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年12月下旬に統合幕僚監部で見つかっていたことが判明。同省はこれまで16年7月10~12日付の日報と、同11~13日付のモーニングレポートを公表している。 (時事通信17年2月13日)』

『新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が13日に開示。16年7月9日の日報では「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「(現地報道によると)戦闘により、双方合わせて約150名の死傷者が発生している模様」「(両派の)抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった。(朝日新聞17年2月13日)』

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 国会では昨年から、南スーダンが実質的に「戦闘」状態にあり、PKO部隊の派遣&駆けつけ警護などの武力の使用は、憲法9条やPKO5原則に反するのではないかという議論が続いているのであるが・・・。

 稲田防衛大臣は、「『戦闘』は、法的には国と国の間の紛争における戦闘行為を意味する言葉だ。でも、南スーダンの場合は、国内の紛争なので『戦闘』とは言わない。『武力衝突』だ」との主張を、ひたすら繰り返している。(・・)

 先週8日には、かなり押し込まれて「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と苦しい答弁をしていたのだけど。^^;
 野党はPKO部隊の日報に、隊員自身が「戦闘」という言葉を何度も使っていることから、この点をさらにツッコんで行くつもりでいるようだ。(++)

* * * * *

 この日報に記された「戦闘」という表現に関して、陸海空自のTOPである河野統合幕僚長は、会見で、「一般的な意味なので問題はない」と説明。ただし、隊員に表現に注意するように指示したという。(~_~;)

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊派遣部隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、現地情勢を報告する日報に「戦闘が確認された」などと記述されていたことについて、隊員が目撃した状況を率直に、一般的な意味で表現したと述べた。

 当時の現地状況に関して「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

 その上で、現地情勢については派遣部隊だけでなく、米軍や大使館など複数の情報を踏まえ、総合的に政府が判断すると指摘。「戦闘」という表現が法的に誤解を生まないよう部隊を指導したと述べた。(時事通信17年2月9日)』

『「彼らの表現は別に制約するわけではないが、『戦闘』というのは極力、使っちゃいけないではなく、よくよくそこは、そういう議論に発展するということを考えて書くようにと。私からの指示ですが、口頭で出しています」(河野克俊 統合幕僚長)

 河野統合幕僚長は去年7月の南スーダンの治安について、「弾が飛び交っていたのは事実で、日報で『戦闘』という言葉を使ったことを非難する必要はない。いろんな情報を総合して、最終的に戦闘行為かどうか政府が決定する」と述べる一方、国会が紛糾したことを受け、南スーダンの部隊に「戦闘」という言葉は注意して使うよう口頭で指示したと述べました。(TBS17年2月9日)』

 もちろん(?)『菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で「(PKO参加5原則が崩れた状態としないために言い換えているとの)批判は当たらない。全く問題ない」と述べ』ている。(朝日新聞17年2月9日)』

 稲田防衛大臣は、おそらく今後も国会で、同じような説明を続けて、何とか切り抜けたいところだろうけど。防衛省が日報のデータが12月26日に見つけた後、稲田大臣に1ヶ月後の1月27日まで報告していなかったことも大きな問題になっていることから、合わせ技1本で稲田大臣を辞任に追い込めないものかと、ひそかに・・・いや、おおっぴらに強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-14 06:46 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍「朝日に勝った」でトランプと共感。蜜月モードに懸念&メディア批判の危うさ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

まず、最初に・・・。安倍首相は10日、年内にトランプ大統領を日本に招待することを申し出て、トランプ氏も了承したという。(゚Д゚)

 ちなみに先月、イギリスのメイ首相がトランプ大統領を招待したところ、イギリス国民が激怒。英国議会の請願サイトに、公式訪英の中止を求める署名が180万を超え、議会は2月20日に審議を実施することを決めたのであるが。<さらに、トランプ氏の入国規制令に対抗し「トランプ氏をイギリス入国禁止に」という請願にも、36万人の署名が集まっているとのこと。>

 で、mew周辺では「日本でも(せめてトランプ氏が民族差別、人権軽視の大統領令を撤回するまでは)、トランプ大統領の来日に反対する運動とか起きるといいのにな~」と言ってたんだけど。
 「何か日本の国民は、面白いもの(&コワイもの?)見たさで、トランプ氏の来日をOKしちゃうんじゃない?」という意見に、めげてしまったmew。_(_^_)_ jissai soukamo

* * * * *

 ところで、安倍首相は現地12日、何とトランプ大統領と2箇所のゴルフ場で18+9=27Rを回ったとのこと。(@@)
 しかし、報道陣はほぼ完全にシャットアウトされたため、ゴルフをしている写真や映像はほとんどオモテに出ず。メディアは、トランプ大統領がツイッターにアップした画像に頼る始末。スコア、勝敗も(国会機密として?)不明のままだった。^^;

<どうもトランプ氏の圧勝だったらしい。(まあ、ホーム・コースだしね~・・・と言っておいてあげよう。^^;)でも、遠くからの映像では、安倍氏のおなかがトランプ氏に負けないぐらい出ていたように見えて、あらら~と思ったりして。(*_*;>

 この後、2人は同行スタッフと共に(萩生田官房副長官とかも映ってた)、今回での訪米2回目の夕食会を楽しんだのだが。楽しい訪米ツアーの締めくくりに、北朝鮮がミサイル実験を行なったというニュースが。<日米首脳会談or娯楽会の日を狙ったという見方がある。^^;>

 これを受けて、米時間12日の0時半、深夜なって、急遽、報道陣が集められ、安倍首相とトランプ大統領がそろっての共同記者会見が開かれることになったという。(・o・)

『安倍首相は、「今般の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認できません」、「先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%、日本と共にあるということを明言されました。そして、その意思を示すために今、私の隣に立っておられます」などと述べた。
マイクの前に立ったトランプ大統領は「総理、ありがとうございます。全員にわかっておいてもらいたいのは、アメリカは偉大な同盟国である日本を100%支持していくということです」と述べた。
厳しい表情で語ると、2人は記者からの質問を受けることなく、会見場をあとにした。(FNN17年2月12日)』

 安倍首相は、このあと別荘に泊まり、現地12日朝に帰国の途につく。(・・)

* * * * *

 こうして2人は、気持ち悪いほどの蜜月モードで2日間を過ごしたのであるが・・・。

 安倍陣営や自民党は、トランプ大統領が、日によってどんな対応をして来るかわからないところがあるので、打ち合わせに出て来なかったようなムリな要求をされたらどうしようとビクビクしていたようなのだが。<面下でどれだけ貢いだのかも知りたいところだけど。(-"-)>
 トランプ氏も陣営も、今回は特別な要求は何もして来なかった上、日本側の要請をほとんど受け入れてくれたので、ほっとしている様子。(~_~;)

 ただ、mewは、逆にそんな風に色々と受け入れてもらっちゃってるだけに、あとで何を見返りに求められることになるのか、かなりコワイ&アブナイ部分があると思うし。
 安倍首相は、トランプ氏やプーチン氏みたいな「はっきりものを言う」強いリーダーに憧れて、仲良くしたいようなのだが。国際社会において、トランプの米国、プーチン・ロシアとあまりべったりするのは、日本にとって却ってマイナス要素になるのではないかと懸念している。_(。。)_

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 自由党の小沢代表は、こんな懸念をしていた。(-_-)

『■小沢一郎・自由党代表 (日米首脳会談について)今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。(朝日新聞17年2月12日)

 民進党の江田憲司氏や、前原誠司氏の意見にも頷ける点が多い。(・・) 

『■江田憲司・民進党代表代行 (1990年代の)日米自動車交渉の際、日米二国間だけでは国力の差が出て、安全保障も絡められると弱いということで、明日は我が身と思っているアジアや欧州各国に(当時の橋本龍太郎通産相が)多数派工作をした。各国と大臣会合を重ねた。日本車に一方的に関税をかけるのは断固反対ということで、先進24カ国が団結した。(米国は)四面楚歌(しめんそか)になり、土壇場で降りた。

 今、ここまで米国とべったりつきあっていけば、(入国禁止の)大統領令のことだけではなく、クリミア問題で各国が制裁をかけているロシア相手に(日本が)経済協力をするなんて制裁やぶりではないかとも欧州各国は見ている。日米二国間交渉がスタートするのであれば、「我々は関知せず」と放置される可能性もある。当時のような他国の理解と協力は得られにくいのではないか。(都内で朝日新聞の取材に)(朝日新聞17年2月12日)』

 あと民進党では、前原誠司氏の発言に「だよね~」と共感する部分があったです。

「■前原誠司・元外相(民進党) (日本が)今まで相当な金融緩和をしても米国は円安を受け入れる環境にあったが、トランプ大統領になってから金融緩和をしても効かなくなる。円を安くすることが効かなくなった場合、アベノミクスをふかせるといってもアベノミクスは金融緩和だから、ふかすものがない。そうなると今度は財政出動となり、泥沼にはまっていくのではないか。これからどんな変化が起きるかしっかり見ながら、我々も批判だけでなく、しっかりとした対応策を提示していきたい。(後略・TBSの番組収録で)(朝日新聞17年12月12日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、2人の蜜月関係について、産経新聞にこんな記事が載っていた。安倍首相とトランプ大統領が仲良くなったきっかけは、安倍首相の「私は朝日に、あなたはニューヨークタイムズに勝った」発言にあるというのだ。(・o・)

『大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」 (産経新聞17年2月11日)』

 
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 思えば、橋下徹氏が大阪の首長時代に、よく朝日新聞を敵とみなして、会見の場やツイッターで攻撃する行為を繰り返していたものだが・・・。
 今、これを世界に最も影響がある米国の大統領のレベルで、そのまま行なっているのが、トランプ大統領だ。(~_~;)

 そして、最近「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」と言い始めた安倍首相も、彼らの影響を受けて、これからは、このような発言を積極的に行なうおそれがある。(-_-)
(『安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。』)http://mewrun7.exblog.jp/25223708

『(前略)このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視」が使命だ。権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負け」で判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。

 だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に「勝った」と喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。

 実際、共同会見の質疑応答では、ニューヨーク・ポストの記者は大統領令に対する連邦控訴裁判所の判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか? 安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか?」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。

 そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を"安倍首相の外交手腕"と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。

 一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様。もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」ことなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない。
(編集部・リテラ17年2月12日)』

* * * * *

 また、ここで「そもそも表現の自由は、民主主義の根幹をなすもので、でんでん・・・(失礼)云々」とか言うと、あの人たちは、よくわからない小難しいことばかり言ってと、敬遠されてしまいそうなのだけど・・・。<mewの周りの人は、どんどんそういう風になっている感じがあって、マジ、アブナイんだよね~。(-_-)>

 どうか報道関係者も国民も、そもそもメディア(報道部門)は権力を監視するために存在するものなのだと。政権からの「敵」認定をおそれず、時には、権力のあら捜しをするぐらいの気持ちで立ち向かって行くべきケースがあるということを、改めて認識して欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-13 04:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
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 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

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『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

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『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

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 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

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 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)