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安倍「朝日に勝った」でトランプと共感。蜜月モードに懸念&メディア批判の危うさ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

まず、最初に・・・。安倍首相は10日、年内にトランプ大統領を日本に招待することを申し出て、トランプ氏も了承したという。(゚Д゚)

 ちなみに先月、イギリスのメイ首相がトランプ大統領を招待したところ、イギリス国民が激怒。英国議会の請願サイトに、公式訪英の中止を求める署名が180万を超え、議会は2月20日に審議を実施することを決めたのであるが。<さらに、トランプ氏の入国規制令に対抗し「トランプ氏をイギリス入国禁止に」という請願にも、36万人の署名が集まっているとのこと。>

 で、mew周辺では「日本でも(せめてトランプ氏が民族差別、人権軽視の大統領令を撤回するまでは)、トランプ大統領の来日に反対する運動とか起きるといいのにな~」と言ってたんだけど。
 「何か日本の国民は、面白いもの(&コワイもの?)見たさで、トランプ氏の来日をOKしちゃうんじゃない?」という意見に、めげてしまったmew。_(_^_)_ jissai soukamo

* * * * *

 ところで、安倍首相は現地12日、何とトランプ大統領と2箇所のゴルフ場で18+9=27Rを回ったとのこと。(@@)
 しかし、報道陣はほぼ完全にシャットアウトされたため、ゴルフをしている写真や映像はほとんどオモテに出ず。メディアは、トランプ大統領がツイッターにアップした画像に頼る始末。スコア、勝敗も(国会機密として?)不明のままだった。^^;

<どうもトランプ氏の圧勝だったらしい。(まあ、ホーム・コースだしね~・・・と言っておいてあげよう。^^;)でも、遠くからの映像では、安倍氏のおなかがトランプ氏に負けないぐらい出ていたように見えて、あらら~と思ったりして。(*_*;>

 この後、2人は同行スタッフと共に(萩生田官房副長官とかも映ってた)、今回での訪米2回目の夕食会を楽しんだのだが。楽しい訪米ツアーの締めくくりに、北朝鮮がミサイル実験を行なったというニュースが。<日米首脳会談or娯楽会の日を狙ったという見方がある。^^;>

 これを受けて、米時間12日の0時半、深夜なって、急遽、報道陣が集められ、安倍首相とトランプ大統領がそろっての共同記者会見が開かれることになったという。(・o・)

『安倍首相は、「今般の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認できません」、「先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%、日本と共にあるということを明言されました。そして、その意思を示すために今、私の隣に立っておられます」などと述べた。
マイクの前に立ったトランプ大統領は「総理、ありがとうございます。全員にわかっておいてもらいたいのは、アメリカは偉大な同盟国である日本を100%支持していくということです」と述べた。
厳しい表情で語ると、2人は記者からの質問を受けることなく、会見場をあとにした。(FNN17年2月12日)』

 安倍首相は、このあと別荘に泊まり、現地12日朝に帰国の途につく。(・・)

* * * * *

 こうして2人は、気持ち悪いほどの蜜月モードで2日間を過ごしたのであるが・・・。

 安倍陣営や自民党は、トランプ大統領が、日によってどんな対応をして来るかわからないところがあるので、打ち合わせに出て来なかったようなムリな要求をされたらどうしようとビクビクしていたようなのだが。<面下でどれだけ貢いだのかも知りたいところだけど。(-"-)>
 トランプ氏も陣営も、今回は特別な要求は何もして来なかった上、日本側の要請をほとんど受け入れてくれたので、ほっとしている様子。(~_~;)

 ただ、mewは、逆にそんな風に色々と受け入れてもらっちゃってるだけに、あとで何を見返りに求められることになるのか、かなりコワイ&アブナイ部分があると思うし。
 安倍首相は、トランプ氏やプーチン氏みたいな「はっきりものを言う」強いリーダーに憧れて、仲良くしたいようなのだが。国際社会において、トランプの米国、プーチン・ロシアとあまりべったりするのは、日本にとって却ってマイナス要素になるのではないかと懸念している。_(。。)_

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 自由党の小沢代表は、こんな懸念をしていた。(-_-)

『■小沢一郎・自由党代表 (日米首脳会談について)今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。(朝日新聞17年2月12日)

 民進党の江田憲司氏や、前原誠司氏の意見にも頷ける点が多い。(・・) 

『■江田憲司・民進党代表代行 (1990年代の)日米自動車交渉の際、日米二国間だけでは国力の差が出て、安全保障も絡められると弱いということで、明日は我が身と思っているアジアや欧州各国に(当時の橋本龍太郎通産相が)多数派工作をした。各国と大臣会合を重ねた。日本車に一方的に関税をかけるのは断固反対ということで、先進24カ国が団結した。(米国は)四面楚歌(しめんそか)になり、土壇場で降りた。

 今、ここまで米国とべったりつきあっていけば、(入国禁止の)大統領令のことだけではなく、クリミア問題で各国が制裁をかけているロシア相手に(日本が)経済協力をするなんて制裁やぶりではないかとも欧州各国は見ている。日米二国間交渉がスタートするのであれば、「我々は関知せず」と放置される可能性もある。当時のような他国の理解と協力は得られにくいのではないか。(都内で朝日新聞の取材に)(朝日新聞17年2月12日)』

 あと民進党では、前原誠司氏の発言に「だよね~」と共感する部分があったです。

「■前原誠司・元外相(民進党) (日本が)今まで相当な金融緩和をしても米国は円安を受け入れる環境にあったが、トランプ大統領になってから金融緩和をしても効かなくなる。円を安くすることが効かなくなった場合、アベノミクスをふかせるといってもアベノミクスは金融緩和だから、ふかすものがない。そうなると今度は財政出動となり、泥沼にはまっていくのではないか。これからどんな変化が起きるかしっかり見ながら、我々も批判だけでなく、しっかりとした対応策を提示していきたい。(後略・TBSの番組収録で)(朝日新聞17年12月12日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、2人の蜜月関係について、産経新聞にこんな記事が載っていた。安倍首相とトランプ大統領が仲良くなったきっかけは、安倍首相の「私は朝日に、あなたはニューヨークタイムズに勝った」発言にあるというのだ。(・o・)

『大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」 (産経新聞17年2月11日)』

 
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 思えば、橋下徹氏が大阪の首長時代に、よく朝日新聞を敵とみなして、会見の場やツイッターで攻撃する行為を繰り返していたものだが・・・。
 今、これを世界に最も影響がある米国の大統領のレベルで、そのまま行なっているのが、トランプ大統領だ。(~_~;)

 そして、最近「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」と言い始めた安倍首相も、彼らの影響を受けて、これからは、このような発言を積極的に行なうおそれがある。(-_-)
(『安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。』)http://mewrun7.exblog.jp/25223708

『(前略)このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視」が使命だ。権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負け」で判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。

 だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に「勝った」と喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。

 実際、共同会見の質疑応答では、ニューヨーク・ポストの記者は大統領令に対する連邦控訴裁判所の判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか? 安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか?」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。

 そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を"安倍首相の外交手腕"と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。

 一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様。もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」ことなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない。
(編集部・リテラ17年2月12日)』

* * * * *

 また、ここで「そもそも表現の自由は、民主主義の根幹をなすもので、でんでん・・・(失礼)云々」とか言うと、あの人たちは、よくわからない小難しいことばかり言ってと、敬遠されてしまいそうなのだけど・・・。<mewの周りの人は、どんどんそういう風になっている感じがあって、マジ、アブナイんだよね~。(-_-)>

 どうか報道関係者も国民も、そもそもメディア(報道部門)は権力を監視するために存在するものなのだと。政権からの「敵」認定をおそれず、時には、権力のあら捜しをするぐらいの気持ちで立ち向かって行くべきケースがあるということを、改めて認識して欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-13 04:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
/
 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

* * * * *

『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

* * * * *

『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

* * * * *

 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

* * * * *

 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

トランプの営業トーク・接待にハマりそうな安倍。米は中と電話会談。メ夫人もお迎えなし

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  安倍首相は、無事にワシントンに到着。10日朝から現地経済人との朝食会、アーリントン墓地訪問などを精力的にこなし、その後、ホワイトハウスでトランプ大統領らと首脳会談&ランチ・ミーティング。午後に共同会見を行なった。(++)

 ところで、安倍首相は、昨秋、トランプ氏の大統領当選後に会った時には、約50万円する金色のゴルフ・ドライバーをお土産に持って行ったのだが・・・。
 今回は、金箔で装飾されたボールペンと手許箱(てもとばこ・書類などを入れる箱)をお土産にしたとのこと。<ボールペン(税込み4104円)には銀や銅の蒔絵(まきえ)で鶴が描かれている。手許箱(税込み3万2400円)は、金箔が敷かれた上に桜の花とたたずむ小鳥が同社独自の技術で描かれている。(スポニチ2.11)>

 安倍首相が、金色グッズを用意したのは、トランプ氏が自身の髪の色と同じ金色をラッキーカラーとして好んでいるからだ。(・・)<就任早々に大統領執務室のカーテンも、オバマ氏時代の深紅色から金色に変更。執務室が金色って・・・(~_~;)>

* * * * *

会見を終えた後は、昭恵夫人、夫人が合流し、フロリダ州のパームビーチにある別荘(トランプ所有の会員制ホテル?)にGO!(^-^)

 安倍夫妻は、ホワイトハウスから近郊の空軍基地までは、海兵隊の大統領専用ヘリ「マリーンワン」。基地からは、あの「空飛ぶホワイトハウスor大統領執務室」と呼ばれるエアフォースワンに同乗。フロリダ到着後は、4人で大統領専用リムジンに乗り、ホテルへGOと。仲良く、レア&ゴージャスな移動を行なったようだ。(@@)
 その後、4人+αの少人数で、親しく夕食をとって、同ホテルに宿泊。翌日のゴルフに備えるようだ。^^;

 フロリダに移動する際の安倍首相は、かなりご機嫌よさそうに見えた。(**)

 これからお楽しみのエアフォースワン搭乗や別荘ゴルフの接待が待っていることもあるだろうが・・・。<今から品定めタイムなのに。^^;トランプ氏はビジネスゴルフの達人で、ゴルフ中に相手の人格や信頼度を判断し、それに応じて取引内容を決めるらしい。(~_~;)>
 10日の首脳会談や共同会見(共同文書)が、思ったよりスムーズに&日本にとっていい形で進んだからだろう。(++)

 でも、もしかしたら、あの「出来過ぎ~」っぽい会見を見ながら「あ~あ、トランプの術中にハマっちゃいそうだ」と思った人も少なくないのではないかと察する。_(。。)_
<やっぱ、ビジネス&商売で成功しただけあって、営業や接待がめっちゃ上手って感じ?^^;>

* * * * *

 ちなみに民進党の江田憲司氏が、こんな心配をしていたのだけど・・・

『■江田憲司・民進党代表代行   

 英国のメイ首相が、トランプ米大統領と会談し帰国してみたら「トランプのプードル(愛玩犬)だ」と批判されたようなことに、安倍(晋三)総理も仮になるのであれば、厳しく追及しなければならない。安倍さんもトランプのポチと言われないように私も祈っている。

 日米首脳会談でどういう合意がされるか。破格の厚遇を受けることが吉と出るか、凶と出るか。別荘まで招待して飯も何度も食わせてゴルフ場でゴルフさせてやったんだから、このくらいのことはのめよと言われて帰ってくるのか。しっかり見極めて、来週の(衆院予算委員会)集中審議でも問いただしていきたい。(国会内での記者会見で) (朝日新聞17年2月10日)』

 う~ん、やっぱ、ちょっとアブナイかも知れない。(~_~;)

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 安倍首相は、今回の会談を行なうに当たって、何より日米安保の点が気になっていたのであるが。(トランプ氏は選挙中、在日米軍の負担に対して不満を言ってたので。米軍の日本駐留を減らすとか、費用増加を要求するんじゃないかとか、尖閣諸島も安保の対象に入れてくれるのとか。)

 トランプ氏は、それを心得ていて、会見のはじめに、これまで通りの日米安保を持続すると明言すると共に、わざわざ「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とヨイショ!(@@)umaina~

<これに対して、安倍首相は「米国こそ民主主義のチャンピオンだ。大統領は公職経験は無いが、選挙戦を勝ち抜いた。これぞ民主主義のダイナミズムだ」とヨイショ返し~。気持ち悪いやりとりが、いくつもあった。^^;>

 また、今回は経済関係の話もあまり詰めずに終わるようで。(日本も色々とお土産話を用意して行ったようで。・・・情報漏れで、ごたついた件も何とかなったようだし。*1)
 それゆえ安倍首相にしてみれば、とりあえず今回の会談は「大成功」だと感じているのではないかと察する。(・・)

* * * * * 

『【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

 両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。

 会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。

 日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議―と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定(FTA)の交渉に入るかどうかが焦点となる。

 経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

 同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。日本の米軍駐留受け入れに「感謝する」と述べた。首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。

 首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設推進でも一致した。(時事通信17年2月10日)』

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 ただ、安倍首相はトランプ大統領が、自分と同様に、中国を敵視し、「一つの中国論」も認めていないことを望ましく思っていたようなので。できるなら「日米が主体になって、中国を封じ込めよう!」と、対中包囲網作りなんかでも、話が盛り上がると嬉しかったのかも知れないのだけど。

 でも、トランプ陣営は、中国が機嫌を損ねてマズイ(面倒くさいことにもなりかねない)と予想していたようで。<たぶん、水面下で米中の役人が動いていたと思われ・・・。>
 何と安倍首相が到着する前日に、しっかりと中国の習近平国家主席に電話して、バランスをとる戦法をとっていたです。(・・) 

『【ワシントン=黒瀬悦成、北京=西見由章】米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が同日夜、電話会談したと発表した。両者による電話会談はトランプ氏の大統領就任後初めて。トランプ氏は習氏の要請に応じる形で、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

 ホワイトハウスによると、電話会談は「長時間にわたった」とされ、米中が互いに利害を有するさまざまな分野で、代表者の間で協議や交渉を進めていくことを確認した。さらに両首脳は、それぞれの国での直接会談の実施に向け、互いに訪問を招請した。
 米政府高官によると、トランプ氏は習氏に8日に送った書簡で、会談したいとの意向を伝達。書簡では「米中が建設的関係を築くことは両国や地域、世界の本質的利益につながる」と呼びかけていたという。

 中国外務省によると、習氏は電話会談で、米政府が「一つの中国」政策を堅持することを称賛。「一つの中国」原則は両国関係の政治的基礎だと指摘した。また、両首脳は密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現に期待を示したとしている。(産経新聞17年2月10日)』

<2月にはいってから、長女のイバンカさんが1日、ワシントンの中国大使館で行われた春節のレセプションに出席したり、3日には、フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、中国外交を統括する楊潔●国務委員と電話会談したりとか、中国との関係改善を考えて、色々動いていたようだ。>

* * * * *

 それに、現地のメディアは、息子バロン君の養育のためホワイトハウスには移らず、ニューヨークの自宅で生活しているメラニア夫人が、ファーストレディとして、昭恵夫人を迎えなかったことも問題にしていたようだ。(・・)

『安倍晋三首相の訪米に同行した昭恵夫人は10日、首都ワシントンで聴覚障害者のための大学などを訪問した。メラニア・トランプ大統領夫人の姿はなかったが、米CNNテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘。メラニア夫人が「特別な伝統を破った」としている。
 2015年に昭恵夫人が訪米した際には、ミシェル・オバマ前大統領夫人が首都近郊の小学校を共に訪問していた。CNNはメラニア夫人の行動について、従来のしきたりに縛られないトランプ政権の特徴が表れていると分析している。
 メラニア夫人は10日午後、南部フロリダ州にある別荘に向かうため首都近郊のアンドルーズ空軍基地でトランプ氏や安倍首相夫妻と合流したが、それ以前の行動は不明。(スポニチ17年2月11日)』<4人でエアフォースワンに乗り込む時、サングラスをしていたメラニア夫人が、一番エラそ~に見えたりして。^^;>

* * * * *

 で、果たして、2日め以降は、ゴルフ中やランチ中に、どのような話が交わされるのか。トランプ氏、安倍氏は、ゴルフなどを通じて、お互いに相手の人格や信頼度をどのように判断するのか。
 何より、安倍氏が帰国した後、トランプ氏は安倍氏のことをどう評するのか・・・興味深く思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-11 15:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍夫人が名誉校長の超保守小学校~国有地が時価1割で払い下げ、ごみ処理費用控除?

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 今年4月、大阪府の豊中市に日本初の神道の私立小学校(M小學院)が創立される。理事長は日本会議大阪の役員。名誉校長には、安倍首相夫人の昭恵さんの名が記されているという。(・o・)

 教育理念は、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ること。
 教育の要は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる」「愛国心の醸成。国家観を確立」「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成」・・・「将棋・算盤などの歴史・伝統文化による教育」「剣道・ラグビー・体育文武両道の達成」・・・。
<何故、ここに急に「ラグビー」が?まさか・・・。(*_*;woods>

 まあ、憲法や関連法、社会倫理などに違反しない限り、どのような思想に基づく教育を行なう私立学校を作ろうと文句を言えないかも知れないのだが・・・。(~_~;)

 問題は、この学校が、国有地を不当に安い額(近隣の評価額の1割)で払い下げを受けた可能性があることだ。(@@)

『学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)(朝日新聞17年2月8日)』

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『「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
BuzzFeed Japan 2/9(木) 12:54配信

学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を近隣の適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。4月にも、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

国有地の売却は「原則公表」のルールがある。にもかかわらず、財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた」として、豊中市議や朝日新聞の情報公開に応じていないという。

朝日新聞によると、森友学園が2016年6月に購入したのは大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。朝日新聞の調査では、契約違反があった場合の買い戻し代金が「1億3400万円」で、売却額と同額とみられる。これは、近隣の土地の約10分の1の価格だ。

激安で国有地を買った森友学園とは、どんな組織なのか。

森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。

サイトの「ごあいさつ」には、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉もある。

平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名を連ねている。

日本会議は安倍政権に近い、日本最大級の保守団体だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主導し、改憲を目指している。

その根本にあるのは、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」や「家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈」などといった考え方だ。

なぜ「森友学園」が格安で土地を購入できたのか。さらにその価格が非公表なのか。詳細は明らかにはなっていない。

では、この小学校はどんな場所なのか。
サイトの「教育理念」には「あえて出る杭となれ!」という標語とともに、こんなことが書かれている。

・天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる。
・愛国心の醸成。国家観を確立。
・教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成。

ここには、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されている。

そのほかにも、「日本人の心の中心である伊勢神宮からほど近い松阪の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築の校舎や和風装飾物・校庭木による日本人DNAの呼び覚まし」などと書かれている。

その下部には、教育勅語も大きく掲載されている。
この小学校で「日本人精神の育成」のために使われるという「教育勅語」は、明治天皇の名のもとに、1890(明治23年)に発せられた「教育ニ関スル勅語」を指す。戦前の教育方針を表したもので、広辞苑によれば、「御真影とともに天皇制教育推進の主柱」とある。

戦後の1948年、国会で排除、失効確認が決議されている。

9割引で買った土地に建つ小学校。
その校長となる籠池氏は、海外メディアが注目した「塚本幼稚園」の園長でもある。

1952年に設立。2006年に拡大移転したこの園は、「愛国心と誇りを育て」ることを目指している。

毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱し、これまでロイターやニューズウィークなどが報じていた。

この幼稚園のサイトには、こんな文書があった。

”昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブ ログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。 これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活 動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元 不良保護者であることがわかりました。”』

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 10日になって、財務省が急に土地の価格を公表。やはり1億3400万円で売られていたという。(・o・)
 しかし、財務省の説明によれば、土地は9億5600万円と評価されたものの、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の8億1900万円などが控除されたため、この価額になったとのこと。(・・) 
<何だか築地市場移転で、豊洲の東京ガスの土地購入の話が思い浮かんじゃったりして。^^;ちなみに、豊洲の土地は、最初、小学校を作る計画もあったんだけど。やっぱ、いくら表面の土を入れ替えても、毒物があった土地に小学校を作るのはいかがなものかということで、流れたんだよね。(~_~;)>

『国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
朝日新聞デジタル 2/10(金) 23:38配信

 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地の売却額を非公表にした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。不動産鑑定士による更地としての鑑定は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去・処理費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

 売却されたのは大阪府豊中市内の国有地8770平方メートル。財務省が経緯説明を求めた民進党側に示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園側が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく、買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局が示した地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の8億1900万円が控除され、撤去・処理で事業が長期化する損失も差し引かれた。昨年6月、公共随意契約で同学園へ1億3400万円で売られたという。

 朝日新聞の取材では、この売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対して非公表としていた。公表に転じた理由について、財務省は「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 現在も校舎建設が進められている小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。森友学園の籠池泰典理事長は10日の朝日新聞の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。

     ◇

 一方、11年にこの国有地の取得希望を財務局に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたという。

 同法人関係者によると、12年4月に国土交通省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。その後、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に引き下げて財務局に打診。だが、低いと指摘され、購入を断念したとしている。(吉村治彦、飯島健太)朝日新聞17年2月10日)』

* * * * *

 この件を扱っているのは、朝日新聞とBuzzFeed Japanと日刊ゲンダイだけなのだけど。<ゲンダイはまだネットに記事を公表していなかった。(うちは昨日買ったけど。だって、今日は土曜日だから。"^_^">

 もし土地の購入費用(控除されたごみ処分費用の計算方法とか、本当にそれだけ払ったのかとかも含む)に疑問や問題があるのだとしたら、是非、他のメディアや野党の方々にも、積極的に調べて欲しいな~と。で、もしおかしな点があったなら、是非、国会でも取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-11 01:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、憧れの別荘ゴルフ&専用機実現で、トランプに取り込まれる?+ゴルフは日本の恥

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 安倍首相が9日夜、トランプ米大統領と会談を行なうため、ワシントンに向けて出発した。(・・)

 最初に・・・mewは、安倍首相がトランプ氏の別荘に滞在したり、一緒にゴルフをしたりするのだけは止めて欲しかった。 (ノ_-。) <たとえビジネス・ゴルフの側面があったとしても。>

 自分の国の首相には、民族差別、人権軽視などの面で問題があって、国内外から強く批判されているような(野蛮な?)大統領と、プライベートで親しく交流して欲しくないし。そのような映像が世界に流れたら、日本という国も、その国民も、トランプ大統領の人権軽視行為を容認していると誤解されるおそれがあると思うからだ。_(。。)_ <日本にとって、「恥」だと言えるかも。>

 しかし、哀しいことに、安倍首相は初日の会談や会見を終えたら、大統領専用機エアフォースワンで、すぐにトランプ大統領の別荘に行って。そこから2泊、5回の食事、2回のゴルフを共にするなど、ど~っぷりと個人的に(色々な面で?)密な時間を過ごすという。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、安倍首相の米国での日程をざざっと書くなら・・・。

 現地10日午前中に、ホワイトハウスで麻生副総理なども交えて首脳会談(45分の予定)。共同会見を行ない、ランチ・ミーティング。午後にもプチ会談(50分の予定)。
 で、夕方にエアフォースワンで、フロリダのトランプ氏の別荘へGO!現地で、夕食会。<翌日の朝昼夕食も一緒。>
 11日は、午前、午後ともトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ(18R+9R)の予定。12日に帰国。

<尚、日本の首相のエアフォースワン同乗は06年の小泉首相(withブッシュ・ボン)以来。日米首脳がゴルフをするのは、後述の岸首相(withアイゼンハワー)以来、約60年ぶり。 
 ゴルフのスコアに関して、安倍氏は90台で回れるとか、さらにトランプ氏はハンデ3(75ぐらい)だとの情報も。(゚Д゚)usso~・・・まあ、安倍氏いわく、ゴルフのスコアは国家機密らしいしね。(~_~;)> 

* * * * *
 
 いや~、わかるよ、わかるよ。だって、安倍くんはずっと、こういう感じの首脳外交に憧れていたんでしょ~。(・・)
 
 たとえば、小泉首相のように、米国に行ったら、「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる大統領専用機・エアフォースワンに乗る。大統領の別荘などに行って、2人でさも個人的に親しそうな&リラックスした姿を見せつけるとか。
 中曽根首相のように、ロンヤスと呼び合い、日本に来た時は、自分の別荘(日の出山荘)でゆったり親しげに過ごすとか・・・。(@@)

 小泉首相(当時)が01年に訪米してキャンプデービッドに行った際に、ブッシュ大統領(当時)とラフなシャツ姿であらわれて、キャッチボールをした光景を覚えている人も多いだろう。(@@)

 また、06年には、エアフォースワンで、ブッシュ夫妻メンフィスにGO。小泉氏が大好きなエルビス・プレスリーの記念館で振りつきで歌っていた姿も、印象的だったに違いない。<酔っ払いベロベロおじさんになって、マジみっともなかったんだけどね。 (ノ_-。) >
 
 ちなみに、ブッシュ氏は「テロとの戦いで、最高の相棒の1人がプライム・ミニスター・コイズミだった」と言って、メンフィスの思い出話もしていたようなのだが。<mewにしてみれば、ブッシュ・ボンに最高の相棒と言われること自体、「恥」「屈辱」なんだけど。(>_<)>
 ただ、それは個人的に親しかったというより、小泉首相が安保面でも経済面でも、ブッシュ政権の言いなりになってくれていたからにほかなるまい。(-"-)

<中曽根首相とレーガン大統領もしかり。あ、2人とも共和党タカ派&新自由主義の大統領だ。^^; でも、小泉首相もそうだけど、米大統領と仲良くすると、長い間、首相が続けられるのね。(・o・)>

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 実は、安倍首相は、昨年末、ロシアのプーチン大統領を地元・山口のお気に入りの旅館に招待することで、おそらくロンヤスの日の出山荘ごっこを実現しようとしたのだけど。<ウラシンの温泉旅館ごっこ?^^;>
 プーチン大統領が山口に遅れて到着したため、ゆったりと親交する時間がとれなかった上、温泉外交を含め、プライベートな光景を撮影するのも嫌がった様子。結局、日露間の交渉も大きな進展がなかったことから、ほとんど思い出も作れず、あまり報道もされずに終わってしまった。^^;
 
 また安倍首相が、13年に訪米した際に、オバマ大統領が個人的親交どころか、首脳として夕食会も会見も開かず、あまりにそっけない対応をしたため「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいたのは有名な話だが。
 安倍氏は、オバマ氏が自分と同じくゴルフ好きだときき、特別なパターをお土産に持参。かつて、祖父・岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をして、オバマ氏とゴルフをする機会を持とうとしたのだけど。結局、実現できず。
 15年に訪米した際には、国賓として厚遇してもらえたものの(安保法制とかTPPとか色々お土産を用意したからね)、エアフォースワン同乗も別荘などでの個人的交流は、行なわれることはなかったのである。_(。。)_ 

 でも、トランプ大統領は、昨年11月に大統領選当選の直後に、真っ先に安倍首相と会ってくれたし。安倍首相が、50万もするドライバーをお土産にくれて、そのうちゴルフをと言ってたので、ちゃんとゴルフをたくさんする時間もとってくれたわけで。(エアフォースワン&別荘に関しても、外務省が示唆したorどこかから情報を得ていたのかも。)
 安倍首相は、自分の憧れていた光景を実現してくれるトランプ大統領に対して「多少、無理してでも要求にこたえたい」「かなり貢いでもいい」と思って、取り込まれてしまうかも知れない。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『安倍首相訪米へ「日米同盟は揺るがない。さらに強固なものにする」

 トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、安倍首相は、まもなく羽田空港から出発する。安倍首相は9日夕方、記者団に語った。

 安倍首相は、「日米同盟関係は揺るがない。そして、トランプ大統領との間で、日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱(きょうじん)なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。また、経済関係については、日米の経済関係は、今までも、ウィンウィンの関係でした。これからも、ウィンウィンの関係として、共に発展をしていく。そしてまた、自由で公正なルールに基づく、両国のそういった経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。TPP(環太平洋経済連携協定)については、もちろん、わたしの考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。また、フロリダにおいてゴルフ。そしてまた、トランプ大統領夫妻と4人で、夕食を共にすることを大変楽しみにしています。ゴルフについてはですね、祖父の岸 信介から、アイゼンハワー大統領とプレーした時の話を聞きました。いいプレーをすることもあれば、悪いプレーもすることもある。目の前でホールを外して、悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、2人の距離は急速に縮まった。そんな話を聞いたことがあります。まさにお互いにですね、仕事とは離れて、関係によってですね。信頼関係、強い信頼関係を構築していきたいと、こう思っています。ありがとうございました」と述べた。(FNN17年2月9日)』

* * * * *

『「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

 (安倍晋三首相の訪米について)トランプ米大統領との会談の前から、「貢ぎ物」の目録作りをやっている。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行した。県民の総意を無視して工事を強権で開始した。もう一つは米国での70万人の雇用創設。日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという、本当にやることが逆さまだ。言われる前からこれを貢ぎますという姿勢では、トランプ大統領に言われるままに従属することにしかならないと思う。トランプ大統領は入国禁止を巡り、世界各国から厳しい批判を受けている。そういう下、ゴルフという形で仲良しの姿を見せることが世界にどういう風に受け取られるか、大きな危惧を持っている。(記者会見で)(朝日新聞デジタル17年2月9日)』

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『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

 トランプ氏は5日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

 菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第2次内閣発足後初となった2013年2月の日米首脳会談は「(当初想定が)たった45分だった。15分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

 ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

 社民党の又市征治幹事長も7日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は9日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民や外交政策を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。

 首相は「トランプ氏は大統領を4年間はやるわけだから、トランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、今回の訪米で信頼関係を構築することに意欲を示す。首相は昨年11月にもトランプ氏とニューヨークの私邸で会っているが、就任後は初の会談となる。通商政策などを巡っては、日米の温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や日米経済協力を進める方針で一致し、全体として協力を進めるように印象づけたい考えだ。

 両首脳は10日(日本時間11日未明)に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州のトランプ氏の別荘に向け移動する。これには両夫人も同乗する。別荘には2泊し、共にゴルフをする厚遇ぶりだ。

 こうした日程について社民党の吉田忠智党首は9日の記者会見で「トランプ大統領の誕生に米国内も揺れている。会談はいいがゴルフはしない方がいいのでは」と批判。政府関係者からも「朝貢外交みたいな形にならないようにしなければ」と懸念の声が上がる。

 一方、トランプ氏は移民や難民などの入国を制限する大統領令を巡って、メイ英首相やメルケル独首相、オランド仏大統領ら欧州各国首脳から批判を浴び、孤立しつつある。安倍首相を厚遇する背景には、同盟国との関係を重視する伝統的外交に乗り出したとの姿勢を見せ、批判を和らげる意図もありそうだ。また、日本は厳しい移民政策をとっていることから、入国制限を巡って批判を受けないと安心できる数少ない首脳とトランプ氏がみている可能性がある。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】(毎日新聞17年2月9日)』

* * * * *

 これで安倍首相の評判が落ちてくれれば、いいのだけど。何かメディアの伝え方次第では、またXXな国民がだまくらかされて、支持率が上がっちゃう可能性もなきにしあらずだし。

 しかも、トランプ大統領に取り込まれれば、国民の利益はどんどん減じてしまうおそれが大きいわけで。トランプ大統領に対しては、やや厳しい伝え方をしている日本のメディアが、今回の会談の中身やゴルフ外交をどのように報じるのか、ヒヤヒヤ、イライラしながら注目しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-10 04:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』の続報になるのだが・・・。

 金田法務大臣は、その後も毎日のように国会で野党議員から「共謀罪」に関する質問をされては、しどろもどろの答弁、トンチンカンなやりとりを繰り返し、審議の中断、停滞を招くことに。(-"-)
 法務省の役人が飛んで行って説明するものの、ちゃんと答弁に反映できないため、最後は「成案ができてから、お答えしたい」と逃げるしかないような状態が続いていた。^^;<でも、理由はあとから書くけど、成案ができてからじゃ、遅いんだよね!(`´)>

 そんな折、6日の夕方、突然、法務省の役人から担当記者たちに『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について』なる妙な紙が配られたという。(@@) <ペーパーを出した日付も、機関や人の名もなく、ただタイトルと文章が並んでいる。^^;>

 中身は、あとで紹介するが。(全文を*1に)要は「法案を国会提出してから、法務委員会で議論したい」→「法案を出す前に、他の委員会で共謀罪について質問するな!」(法務大臣が、まだ法案を理解できず、まともに答えられないんだから~)という法務大臣&法務省の役人の要望(指示、圧力?)が記されたものだ。^^;

* * * * *

 もちろん、これは前代未聞の珍事であるのだけど。色々な問題も含む行為でもあることから、大きな波紋を呼んでいる。(・・)

 まず、法務省orその大臣が国会議員に対して、質問する内容やその是非について依頼や指示を行なうことは、行政府の立法府への不当な介入に当たる。(-"-) <遠回しに行なっても、不当な干渉に介入に変わりはあるまい。>

 そこで、直接、国会議員に頼むのはマズイと思ったのか、法務省の役人は、同省の担当記者を使って、国会議員に伝わるようにしたいと。また、メディアを利用して、国会議員の質問しにくくなるように圧力をかけられないものかと考えたようなのだが・・・。
 政府がメディアを使って、国会での質問をコントロールしようとすることほど、アブナイことはあるまい。(>_<) <安倍内閣は、メディア支配による国民の統制)=民主主義の破壊)を狙っているのだが。最近、マジ、限度を超えていると思う。>

 野党の議員たちが、「質問封じ」「言論封じ」「メディアの悪用」だと批判して、金田法務大臣の責任を追及し、辞任を求めているのもそのためだ。(**)

* * * * *

 それに、野党議員などの反対派が、「共謀罪」(テロ等準備罪)の法案(成案)が国会に提出される前に、国会で質問したり、あちこちで反対活動したりしているのは、大きな理由がある。(++)

 今、安倍内閣のスタッフ(法務省含む)は、最終的に国会に提出する「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の法案の調整に取り組んでいる。
 実のところ、彼らは既に法案のもととなる原案を用意してあるのだが、もともと共謀罪に反対の立場である公明党が色々と注文をつけて来ている上、野党+αからのツッコミも激しいので、原案から犯罪数を削ったり、構成要件などを厳格にしたり(条文や文言の表現をソフトなものに変えたり?)しているようなのだ。

 ただ、もし最終的な法案(成案)が作られて、国会に提出されれば、もはや政府与党は、(維新以外の)野党と協議して、法案の修正や削除に応じることは、ほぼあり得ないと言っていい。(特に安倍内閣は!(-_-;))
 それどころか、いったん委員会の審議が始まったら、まともに議論をしないまま審議時間を稼いで、強行採決orそれに近い手段を使ってでも、強引に今国会で成立させる可能性が大きい。 (ノ_-。)

 でもって、反対派としては、早めにこの法案の問題点を国会や公の場で指摘して、議論を行なうことで、メディアや国民世論を喚起して、法案提出を阻止できるように、仮に阻止できずとも、少しでも法案が国民に対して危険性の小さい形に修正されるようにと考えて、積極的に質問を行なっているのである。(++)

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 しかし、逆に法務省にしてみれば、最終的な法案の調整をしている大事な時に、大臣にあまりに妙な答弁をされたり、野党にツッコまれたりすると、作業を進めにくいわけで・・・。
 金田大臣は、この紙の作成は自分が指示したものだと説明していたのだが。mewは、法務省の役人が主導したor強く関与した可能性が大きいんじゃないかな~と邪推している。(~_~;)
 
『法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。

 見解は「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」と指摘し、「成案を得た後に充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にもかなう」とした。(時事通信17年2月6日)』

『金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

 法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

 文書は6日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ7日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

 文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」(長妻昭予算委筆頭理事)と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

 法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『文書「法相が手を入れた」 秘書課長、民進に説明

 「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議を巡る金田勝年法相の文書について、民進党は7日、記者に文書を配布した法務省の松本裕秘書課長から経緯をヒアリングした。松本課長は「秘書課が作成した文書に法相が手を入れた」と説明した。
 松本課長によると、6日午後、法相から「答弁のスタンスを説明したい」と指示を受け、秘書課が法相の考え方を聞き取った上で文書を作成。法相の意向で文書の一部に下線を引いた。次官と官房長の了解を得たという。

 また、松本課長は「マスコミを通じて国会に影響を及ぼそうとしているのではないかなどとの指摘があり、大臣が撤回を判断した」と話した。(共同通信・東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

『金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「文書は、これまで答弁してきたことを整理して、自分自身に向けた思いを記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものだ。国会審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明しました。
 そのうえで、金田大臣は「審議の在り方を示唆するものと受け止められかねず、結果として不適切であることから、文書を撤回するとともに、おわびしたい」と述べ、文書を撤回して謝罪しました。

 そして、金田大臣は、テロ等準備罪をめぐる今後の国会審議について、「法案の必要性、重要性について誠意を持って説明し、理解していただけるよう対応していく。ご批判はご批判として受け止めつつ、法務大臣として職にあたって参りたい」と述べ、引き続き野党側の理解を得られるよう努める考えを示しました。(NHK17年2月7日)』

<「朝日8日によれば「記者にブリーフィングする時の補助資料としてご覧いただければと思った」と言ったらしい。(~_~;)uso-bakka>

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『野党の民進、共産、自由、社民の4党は8日、国会対策委員長会談を開き、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐる金田勝年法相の対応を問題視し、辞任要求することで一致した。

 会談後、民進の山井和則国対委員長が自民の竹下亘国対委員長に対し、電話で申し入れた。山井氏は記者団に、金田氏について「国会での質問封じを行った上、基本的な質問にさえ答弁できない。法相としての資質に著しく欠ける」と批判した。

 共産の穀田恵二国対委員長も記者団に「(政府の)隠蔽(いんぺい)体質が各所で表れている」と指摘。4党の会談では、金田氏への辞任要求のほか、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関する衆院予算委員会集中審議の開催▽同委採決前に「天下り」あっせん問題の全省庁調査結果の提示――を要求することもあわせて確認した。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

 野党がこの件に関して怒り(&攻撃のチャンスだと思って)、一気に批判を強めるのは当然のことなのだが。自公与党からも、落胆や批判の声が次々と出ている様子。(-_-;)
 さすがに、菅官房長官も「問題ない」とは言えず。金田大臣に注文をつけたという。(・・)

『公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。(時事通信17年2月7日)』

『テロ等準備罪をめぐる法務省の文書に、与党からも批判が出た。

 自民党の竹下国対委員長は、「政府に緊張感足りないんじゃないかということで、緊張感を持って、あらためてやるようにという、(二階幹事長から)申し入れをしていただこうと」と述べた。
テロ等準備罪をめぐり、法務省が、「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書を公表し、批判を受けて撤回したことに関し、自民党と公明党の幹部は8日、緊張感を持つよう、政府に申し入れることで一致した。

 自民党の二階幹事長が、電話で菅官房長官に、「しっかりやってほしい」と伝え、菅長官は、「わかりました」と応じた。
 自公の会談では、出席者から「金田法相の気持ちもわからなくはない」と擁護する声があった一方で、「行政府が、立法府の発言を封じると受け止められかねない」と苦言が呈された。(ホウドウキョク17年2月7日)』
 
『菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「(金田勝年法相が)これまで予算委員会で答弁してきたことを整理し、答弁にあたっての基本的スタンスを記者に正しく理解してもらおうという意図で法務省の事務方が作成し、配布したという報告を受けている」と説明した。「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図はまったくなかったとのことです」と述べた。

 また、菅氏から金田氏に「国会に対して、自ら行う施策について丁寧な説明をするという政府の基本方針にたち、引き続き誠実に対応してほしい」と求めたことも明らかにした。(産経新聞17年2月7日)』

* * * * * 

 他にも書きたいことは、山ほどあるのだが・・・。

 mewとしては、(安倍内閣が共謀罪を成立させたいなら尚更に?)とりあえず、まずは法務大臣をそれなりに法律(特に刑事法系)に精通していて、きちんと議論、答弁できる人に代えて欲しいと考えている。
 そうしないと、建設的な議論や問答ができず。法務省の最終的な条文調整にも影響を与えられないため、、国民の利益にならないからだ。(・・)

 また、こんなペーパーを記者に配るということは、(菅氏は否定したものの)「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図」があったとしか思えず。それだけ、マスコミが自分たちの思うように動いてくれるものだとナメられているのは、明らかなわけで。
 最近、書くたびに空しい気持ちになっているのだが、せめてこの共謀罪に関しては、メディアもしっかり動いて欲しいと・・・。もう祈るような気持ちで、願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-09 19:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
 前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。

 防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
 自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(゚Д゚) 

『自民党・河野太郎行革本部長:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

 南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』

 しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
 
 現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
 ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

<東京新聞8日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)
 それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;>

* * * * *

『日報の存在、12月下旬に把握=黒塗り作業優先か―防衛省

 防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
 
 統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

 公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。(時事通信17年2月8日)』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

 防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

 防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】(毎日新聞17年2月8日)』

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 たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

 それもそのはずだ。(・・)

 首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)

<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>

 ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

 それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) <実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>

 冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

 文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。

 政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『【時代の正体取材班=田崎 基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月の2日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

 ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「(隊員の)巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

 「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。(カナロコby神奈川新聞17年2月8日)』

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 安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

 小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
 民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)(朝日新聞17年2月8日)』

『民進党・小山衆院議員:「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
 稲田防衛大臣:「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」
 民進党・小山衆院議員:「びっくりするものだ」(ANN17年2月8日)』

* * * * *

 この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。
 ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)

 安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>
 
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by mew-run7 | 2017-02-09 07:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * * 
 
『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

何と石原までツイートbut都議会に参考人招致決定。小池も責任追及、賠償請求に意欲

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 元都知事の石原慎太郎氏が突然、5日にツイッターでつぶやいたという。(゚Д゚)

『石原 慎太郎  @i_shintaro 2月5日
世の中では今もなお、小池知事による豊洲問題に関する質問状に対し、私が具体的な回答をしていないということであるらしいが、それは間違いです。私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶を遡りながら誠意をもって回答した。質問・回答の全文は、文芸春秋本誌の昨年12月号に掲載した。


* * * * *

 mew周辺では、ツイートの中身よりも、「慎太郎、ツイッターなんてやってたのかよ?」「まさか、あいつまでツイッターでつぶやくようになるとは。トランプに触発されたか?」「橋下の入れ知恵じゃないの?」ということで、ざわついてたりして。(~_~;) <まさか、これから日々、激しいつぶやきを発しちゃうのかしらん?^^;>

 ちなみに、上のツイートは2つめ。日本維新の会代表だった13年1月にツイッターに登録。初回のツイート後、放置されていたようだ。4年前に記した初回のツイートはこれだった。(>_<)

『石原 慎太郎 @i_shintaro 2013年1月25日

安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正が出来るのだろうか。北朝鮮に拉致されたままの同胞を取り戻せず、集団自衛も出来ず、国民の権利と責任のバランスを欠いたまま放置し、世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに。』

<どうせなら「安倍内閣は、公明党と早く連立解消しろ」というツイートをずっと続けてちょ。(・・)>

* * * * *

 話を戻すと・・・。石原氏がこのようなツイートを急に発信したのは、小池知事や都議会が、石原氏を議会に招致して質問することや、石原氏の責任を追及することを、公の場でどんどん言い出しているからだろう。(・・)

 石原氏が都知事をしていた時代、同氏を支えていた周辺のスタッフや自公議員は、石原氏が時に違法の疑いや問題がある言動や施策を行なっても、「石原御大のやることだから」と目をつぶり、下手すればヨイショして、好き勝手なことをやらせていたし。
 ましてや、石原氏に責任をとらせるなんていうのは「あり得ない!」ことだったのである。<そんなことをしようとしたら、逆に責任をとらされてしまっていたかも。^^;>

 私たち都民も、週に2回しか都庁に来ず、舛添前知事の何十倍もヒドイお金の使い方をしていた石原氏を12年も知事の座に放置しておいたことを、深く反省しなければならないのだけど・・・。(-"-)

 石原氏としては、政治家を辞めた今日になって、もう今更、議会に呼び出されたり、あちこちで責任を追及されて釈明をしたりしたくないわけで。
 何とかそれを逃れたい&晩節を汚したくはないのである。(~_~;)

* * * * * 

 しかし、小池知事はもはや石原氏を放置する気はない。(**)

 しかも、これまでは石原氏を何かと擁護して来た都議会の自公議員も、もはや石原べったりではない。^^;

 都公明党は、都議会では、都自民党との連立を解消。小池知事を支持する立場で活動して行くことを発表しているし。民進党~共産党の野党も、小池サイドだ。(・・) (維新1名は「???」) それどころか、自民党都議の中に、小池改革を支持したい、石原氏の百条委員会設置に賛成したいとの意向で、自民会派を離脱している人が出ているのである。^^;
<5日に小池陣営が千代田区長選に勝ったことから、この自民党(党or会派)離れの動きは、さらに強まる可能性あり。>

 それゆえ、都議会でも、石原氏を参考人招致しよう、百条委員会を設置しようという声が強まっているのが実情なのだ。(++)

<この原稿は6日に半分以上書いてあったのだけど。最後にアップするが、都議会は7日、石原氏の招致を決めたらしい。(・o・)>

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『豊洲住民訴訟 小池知事「石原元知事はどう決断したか明確にすべき」
THE PAGE 2/3(金)

 「石原元知事の責任はない」としてきた従来の東京都の対応方針を見直すことが表明された豊洲市場の用地売買をめぐる住民訴訟。小池百合子知事は3日の定例会見で、この裁判の弁護人を新たに6人選任したことを発表した。新しい弁護団は今後、用地購入の事実関係や石原元知事の責任の有無の調査を進める。一方、原告側の弁護士は、石原元知事の裁判での証人尋問を求めていく意向を示した。

●新弁護団

 この住民訴訟は、2012年5月に築地市場の業者らが都を相手取り東京地裁に提訴した。土壌汚染が確認されたのに、その汚染対策費用を適正に見込まない価格で、石原元知事が東京ガスと豊洲市場用地の売買契約を結び都に損害を与えたとして、石原元知事に土地取得額約578億円を請求するよう都に求めている。

 都は「被告」であり、これまでは石原元知事に賠償責任は存在しないとの立場を取ってきた。ところが先月20日、小池知事はこの対応方針を見直すことを明らかにした。用地選定や土地購入をめぐっては経過が不透明だとの指摘があり、事実関係や責任の明確化は適正な都政運営に不可欠だと説明した。

 同時に都の弁護人を入れ替えることも表明し、3日の会見で発表された。新たに選任されたのは、最高検公安部長などを歴任した勝丸充啓(かつまる・みつひろ)弁護士を団長とする6人。小池知事は「最も重要なことは豊洲市場の土地の売買契約に関してのさまざまな問題の解明、そして当時の(石原)都知事の損害賠償責任があるかどうかという損害の内容の確認、そして損害額の算定」と述べた。

●証人尋問

 今回の都の方針転換を原告側の住民らはどう受け止めているのか。代理人の大城聡弁護士(42)によると、「裁判で石原元知事の責任が公正に判断されるのでは」と今後の裁判の行方に期待する声が上がっているという。

 大城弁護士は、これまでの都の対応を「なぜ汚染された土地に移転しようとしたのか、なぜ土壌汚染対策費用を考慮しない価格で購入したのか、都の主張から納得のいく材料は出なかった」と批判。今後あらためて裁判での石原元知事の証人尋問を求めていくとした。昨秋にも証人尋問を求める意見書を東京地裁に提出しているが、「経緯を最もよく知る最高責任者。裁判の場で説明責任を果たしてほしい」として必要性を強調した。

 石原元知事の証人尋問はこれまで行われていない。小池知事は3日の会見で「どう対応するかは石原元知事の判断だ」としつつも、「(用地買収などを)どのように決断してきたかは明確にされるべきだと思っている。逃げてしまっている印象は良くないんじゃないか、これまでの石原さんらしくないんじゃないか」と述べた。(取材・文:具志堅浩二)』

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『怒り心頭の小池氏が猛毒追及 ドン一派窮地 石原慎太郎氏の責任も…「闇の徹底解明」で千代田区長選、都議選直撃か

 (前略)・・・都の専門家会議は、数値急上昇の原因について「9月から稼働している地下水管理システムの影響」「水の採取方法に原因がある可能性」などと指摘したが、結論には至っていない。専門家会議は原因究明のために再調査を行い、3月に結果を報告する方針を固めた。

 当然、慎太郎氏や都議会自民党の責任も問われそうだ。

 豊洲移転は、石原都政時代に決定した。工場跡地で、2001年1月に環境基準を上回るベンゼンが検出されたが、都は同年7月、企業側と基本合意を交わした。

 慎太郎氏は「盛り土」未実施問題が発覚して以降、腹心だった浜渦武生元副知事に任せてきた旨の弁解を繰り返し、都民に向けた「公開聴取」から逃げ続けている。豊洲新市場の建設費は、20年東京五輪の総経費などと同じで、計画時点より膨張して約5900億円となっている。

 そして、慎太郎氏と二人三脚で豊洲移転を進めたのが、ドン内田氏率いる都議会自民党だ。16日に「再調査結果を早期に公表すること」などを小池氏に申し入れたが、「盛り土」未実施を含めて、都議会最大会派として、行政をチェックできなかった責任を自覚しているのか。

 加えて、豊洲新市場の工事を担当したJVには、ドン内田氏が監査役を務めた千代田区に本社がある電気工事会社も参加している。週刊文春は「都議会のドン『疑惑の核心』 豊洲新市場 工事を役員企業が38億円で受注」(16年8月25日号)などと報じている。(下につづく)

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 「闇の徹底解明」に向けて、小池氏に加えて、都議会も動き出した。

 ドン一派と決別した都議会公明党は早速、小池氏に対して「適切に対応するように」と申し入れ、民進系会派も「百条委員会の設置」を他会派に呼び掛けることを表明した。

 百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる強い調査権を持ち、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる。

 今回の豊洲移転では、慎太郎氏や浜渦氏、舛添要一前知事らが出頭要請される可能性がある。正当な理由がなく、出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は禁錮刑や罰金刑の対象となる。

 小池氏は「政治的責任」を問う方針だ。今回の有害物質検出について15日、「都議会でどれくらい審議されたのかを改めて見直す必要がある」とした上で、都議選に絡めて「豊洲の在り方は一つの争点になるべきだ」と語った。

 言葉の裏には、慎太郎氏や都議会自民党への憤りとともに、「政治家は選挙で審判を受けるべきだ」という思いがある。

 小池氏は夏の都議選に向け、選挙協力に前向きな公明党や民進党などと連携し、都議会で「東京大改革」を支持する過半数の勢力確保を目指している。千代田区長選を前哨戦に位置付け、宿敵・ドン内田氏との最終戦争に勝ち抜く決意だ。(ZAKZAK(たぶん、夕刊フジ)17年1月18日)』

* * * * *

『豊洲市場問題 都議会で百条委設置や参考人招致の要求も

 豊洲市場の問題をめぐり、都議会の各会派からは法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置や参考人招致の要求など、真相の究明を求める動きが広がっています。
豊洲市場の地下水の最終のモニタリング調査では最大で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出され、それ以前の調査結果と大きく異なることから、都議会の各会派からは一連の調査を検証する必要があるとして、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置を求める動きが出ています。

 このうち、共産党都議団は去年10月の都議会で百条委員会の設置を提案して否決されましたが、今回の有害物質の検出を受けて今月始まる都議会で改めて設置を求めることにしています。

 また都議会民進党は31日、尾崎大介幹事長が記者会見し、「小池知事が就任して以降のモニタリング調査とそれ以前の結果が違うのは不自然だ」として、次の都議会で百条委員会の設置を提案することを明らかにしました。

 さらに、最大会派の都議会自民党に所属する2人の議員も百条委員会の設置を会派の中で求めていく考えを示しています。

 一方、豊洲市場の問題を審議する特別委員会では、都が築地市場の移転先としてかつて土壌汚染が深刻だった豊洲を選んだ経緯も含めて明らかにすべきだとして、石原元知事らの参考人招致について各会派の調整が続いていて、真相の究明を求める動きが広がっています。(NHK17年2月1日)』

* * * * *

 で、今日7日のニュースによると、都議会が石原氏の参考人招致が決まったとのこと。 (・o・) 
 
『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から国の環境基準値の最大79倍の有害物質が検出された問題で、都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は7日、石原慎太郎・元東京都知事らを参考人招致し、質疑することを決めた。土地取得の詳しい経緯を調べる。(毎日新聞17年2月7日)』

 以前から読んでいた方はご存知かと思うけど。石原氏はずっとMY天敵だったので、やっとわが東京都で、石原時代に完全に麻痺していた議会制民主主義が機能ずることになって嬉しい限り。"^_^
 でも、結局、これも舛添たたきを発端に、やたら小池都政を取り上げているメディア(特にTV)の力によるもんなんだよな~・・・と思うmewなのだった。(@@)

p.s 報道メディア・・・国政でも、もうチョット頑張ろうよ! THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-07 19:46 | 政治・社会一般 | Trackback

上西の長谷川豊、維新への批判が、的確で痛快。有名人による票集めと民進の邪魔が目的か

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【ゴルフの松山英樹(24)が、米PGツアー「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」をプレーオフの末、2連覇。3勝の丸山茂樹を超えて、日本人最多の米ツアー4勝目を手にした。(*^^)v祝 <こちらも今シーズン、錦織と同じく世界5位からスタート。今年こそ是非マスターズ優勝を。o(^-^)o ryou-kun mo ne】

一昨日から昨日にかけて、「長谷川豊が維新から出馬」というニュースのタイトルを見て、「はあ?(゚Д゚)」と呆れると共に、「長谷川も維新も、チョットおかしいんじゃないの?」「あいつらは、世の中、ナメてるのか?」「維新は、そこまでおちぶれたのか?」などなどと思った人が少なからずいたのではないだろうか。(**) <全部、正解・・・かな。(・・)b>

 長谷川豊氏は、元フジTVアナ。NY赴任中、不正に費用請求していたのがバレて辞職し、フリーでアナウンスなどの仕事をしていたのだが。<ちなみに、超保守・安倍シンパね。>
 昨年9月、自分のブログに「自業自得の人口透析患者なんて全員実費負担にせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を滅ぼすだけだ!!」と主張したことから大批判を浴びて、レギュラーの番組の降板を余儀なくされるなど、どんどん仕事を失うことに・・・。(~_~;)

 で、しばらく大人しくしたようなのだけど。昨日になって、その長谷川豊氏が会見を開き、衆院選千葉1区に維新の党から出馬することを発表したのである。(@@)ottamage~

 ただ、正直を言うと、今日のメインは、後半部分の元維新の「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏が長谷川氏や維新の党について語ったあまりにも鋭い&的を射たコメントや批判なので、お急ぎの方は、長谷川氏の会見の部分は、読み飛ばしていただいても構わないです。<上西氏は5日も長谷川氏のことを「維新に弄られて終わる人」と評していた。(~_~;)>

* * * * *

『元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)が6日、千葉県庁(千葉市中央区)で記者会見し、次期衆院選に千葉1区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した。長谷川氏は記者会見の冒頭、昨年9月に自身のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ」などと書き込んだことについて謝罪した後、「維新と千葉1区の再生が日本全体の再生につながる。やれることをやりたい」と抱負を述べた。

 この日の記者会見で長谷川氏は、まずブログの炎上騒動について「社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えた。すべて稚拙だった」と反省の言葉を口にした。

 千葉1区で出馬する理由では「約17年間、千葉市内に住んでいて大好きだが、もったいないが多い。(同市美浜区の)幕張新都心は空き地だらけ。勇気をもって挑戦する姿勢が千葉には欠けている」と説明。維新からの出馬については「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党は分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新は実行力があり、なれ合いをしない。一員になれてうれしい」と語った。

 会見に同席した馬場伸幸幹事長は「あのブログでの発信は言語道断だが、本人は謝罪し、反省している。再チャレンジの機会は与えられるべきだ」と話した。

 長谷川氏は奈良県出身。平成11年にフジテレビへ入社後、アナウンサーとして活躍した。25年からフリーとなり、鋭いコメントで注目を浴びていたが、昨年9月のブログ炎上を受けて、レギュラー出演していたテレビ番組を降板した。

 衆院千葉1区には、民進党の田嶋要氏、自民党の門山宏哲氏の現職2人が立候補する見通し。共産党も新人の大野隆氏の擁立を予定している。(産経新聞17年2月6日) 

<尚、長谷川氏は会見で、フジへの不正請求について認めていた。「100%自分が悪かった。滞在費に関して、フジテレビから前借りをしていた仮払金を正確に報告せず、領収書の費目を平気で書き換えてしまった。当時の現場レベルでは『ない』とは言えないことで、その中で不正が発覚し、その後も社会人として不適切な態度をとってしまった」(産経2.6より~「現場レベルでは「ない」・・・から察して、皆、よくやってることだと言いたかったのかも知れないけど。^^;>

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『--政治家を志したきっかけは

 「同い年の(大阪市長の)吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

--なぜ日本維新の会からの出馬なのか

 「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党とは分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新はなれ合いをせず、正しいと決めた道を貫き通す姿勢に胸をすく思いがしていた。一員になれてうれしい」

--千葉の課題は

 「約17年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート(人工浮島)を作りカジノなどのIR(統合リゾート)を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」(産経新聞17年2月6日)』

* * * * *

 千葉1区は、03年、09年、12年、14年と民進党の田島要氏が、自民党や他党からの候補を相手に連勝している選挙区。(・・)

 維新としては、とりあえず有名人を出して票を集めたい(うまく行けば、重複でブロック当選?)&仮に当選できなくとも、非自民票、民進党候補の票を少しでも奪って、自民党をアシストしたいという思惑もあるのではないかと察する。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この長谷川氏の出馬に関して、おそろしいほど的確に論評&批判していたのが、元維新の衆院議員・上西小百合氏だ。(++)<困ったことに、最近、維新の批判に関しては、妙に上西ちゃんと気が合っちゃうmew。(^^ゞ>

 ・・・というわけで、早速、上西氏の鋭いコメントが載った記事をいくつかご紹介しよう。(**)

『上西小百合氏 立候補表明した長谷川氏を一笑に付す 「落選すると思います」

 衆院議員の上西小百合氏(33)が6日、都内で行われた、映画「ウィーナー 懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明したフリーアナウンサーの長谷川豊(41)と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏(53)を痛烈に批判した。

 上西氏は長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と分析。
 続けて「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後、日本維新の会は芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

 上西氏の舌鋒はとどまるところを知らず、長谷川氏と日本維新の会への批判が噴出。長谷川氏がこの日の会見で、ブログ記事が炎上してキャスターなどをひき、収入が0と明かしたことに触れ、「収入が0だということですが、生活のために国会議員になるというのは初めて見ました」とも非難。

 当選の可能性については「落選すると思います。ご本人も当選すると本当に思っていらっしゃるのかと」と一笑に付した後、「長谷川さんは日本維新の会をだましてやってるぞ、と思っているかもしれませんが、日本維新の会は本当に汚いところですから、長谷川さんも気をつけた方がいい。比例票を獲得するためだけに使われてる可能性もあると自覚した方がいいと思います」と一刀両断した。(デイリースポーツ17年2月6日)』

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『上西小百合氏 長谷川豊氏は反省していない 「製薬会社がテレビ局に圧力かけた」と

 衆院議員の上西小百合氏(33)が6日、都内で行われた、映画「ウィーナー 懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明した元フリーアナウンサーの長谷川豊氏(41)と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏(53)を痛烈に批判した。

 長谷川氏の出馬表明に対し、上西氏は第一声で「すごいことだなという風に思いました」とあきれ顔。1月に都内で行われたイベントで長谷川氏と同席したことを明かした上で、長谷川氏が過去に人工透析患者を批判したことを持ち出し「反省されてるのかと思ったら、まったくの無反省」と明かした。

 上西氏は「自分がテレビに出られなくなったのは、製薬会社がテレビ局に圧力をかけたからだという説明を延々とされていたので、ご自分のやったことが全然わかってないなと感じたし、思いやりの欠如。そういう方が政治家になるというのはありえないことだと思うんですよ」とバッサリ斬り捨てた。

 返す刀で、長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と言い切った。
 また、「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後日本維新の会は、芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

* * * * *

『上西議員は5日に長谷川氏の擁立が明らかになると、ツイッターですぐさま長谷川氏と維新の批判を展開。「ハッキリと言わせて貰います。いかに長谷川さんと維新がイカサマかどうか」とイベントでの暴露を予告していた。(中略)

 先月、長谷川氏出演のマスコミシャットアウトのイベントで対面しているといい、「人権擁護やっている身として、許しがたい発言をしていた。全く未反省で、自分のやったことを正当化しようとしていた」と長谷川氏の発言をバッサリ。「生活のために国会議員になる人を初めてみた。長谷川さんも本当に当選すると思っているんでしょうか?」と首をひねった。

 同日、長谷川氏が行った出馬会見も見たといい、「(イベント時と)全然言っていることが違う。千葉をネバダにすると言っていたが、有権者舐めているんじゃないかと。もうちょっと真面目にやったほうがいい」とまくし立てた。(スポニチ17年2月6日)』

* * * * *

 ね。上西氏のどの言葉を見ても、思わず「その通り!」と言いたくなるでしょ?(@@)<長谷川氏と維新に関してはね。>

 近いうちに書くつもりだけど。維新の党は、橋下徹氏が辞めてから、支持の面でも経済的な面でもかなり困って来ているようで。昨日は、松井代表がついに自民党の二階幹事長と2時間も会談を行なったとのこと。もう完全「よ党」としてやって行くしかない感じになっている。(~_~;)

<橋下徹氏は小池新党に興味を抱いていたのだけど。維新の馬場幹事長は、都議選で小池新党とは連携しないと発表。国会でもほぼ全ての法案で、政府与党案に賛成するつもりらしい。^^;>

 古くから自分を支えてくれている維新が、衰退、滅亡して行くのは、安倍首相にとって、かなりつらいことだと思われ・・・。そうであるなら尚更に、早く維新を衰退、滅亡させなければと思ってしまう今日この頃のmewなのだった。_(。。)_

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-07 04:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)