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<   2017年 02月 ( 33 )   > この月の画像一覧

PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?

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http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
 前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。

 防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
 自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(゚Д゚) 

『自民党・河野太郎行革本部長:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

 南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』

 しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
 
 現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
 ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

<東京新聞8日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)
 それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;>

* * * * *

『日報の存在、12月下旬に把握=黒塗り作業優先か―防衛省

 防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
 
 統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

 公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。(時事通信17年2月8日)』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

 防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

 防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】(毎日新聞17年2月8日)』

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 たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

 それもそのはずだ。(・・)

 首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)

<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>

 ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

 それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) <実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>

 冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

 文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。

 政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『【時代の正体取材班=田崎 基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月の2日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

 ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「(隊員の)巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

 「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。(カナロコby神奈川新聞17年2月8日)』

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 安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

 小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
 民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)(朝日新聞17年2月8日)』

『民進党・小山衆院議員:「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
 稲田防衛大臣:「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」
 民進党・小山衆院議員:「びっくりするものだ」(ANN17年2月8日)』

* * * * *

 この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。
 ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)

 安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>
 
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by mew-run7 | 2017-02-09 07:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * * 
 
『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

何と石原までツイートbut都議会に参考人招致決定。小池も責任追及、賠償請求に意欲

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 元都知事の石原慎太郎氏が突然、5日にツイッターでつぶやいたという。(゚Д゚)

『石原 慎太郎  @i_shintaro 2月5日
世の中では今もなお、小池知事による豊洲問題に関する質問状に対し、私が具体的な回答をしていないということであるらしいが、それは間違いです。私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶を遡りながら誠意をもって回答した。質問・回答の全文は、文芸春秋本誌の昨年12月号に掲載した。


* * * * *

 mew周辺では、ツイートの中身よりも、「慎太郎、ツイッターなんてやってたのかよ?」「まさか、あいつまでツイッターでつぶやくようになるとは。トランプに触発されたか?」「橋下の入れ知恵じゃないの?」ということで、ざわついてたりして。(~_~;) <まさか、これから日々、激しいつぶやきを発しちゃうのかしらん?^^;>

 ちなみに、上のツイートは2つめ。日本維新の会代表だった13年1月にツイッターに登録。初回のツイート後、放置されていたようだ。4年前に記した初回のツイートはこれだった。(>_<)

『石原 慎太郎 @i_shintaro 2013年1月25日

安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正が出来るのだろうか。北朝鮮に拉致されたままの同胞を取り戻せず、集団自衛も出来ず、国民の権利と責任のバランスを欠いたまま放置し、世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに。』

<どうせなら「安倍内閣は、公明党と早く連立解消しろ」というツイートをずっと続けてちょ。(・・)>

* * * * *

 話を戻すと・・・。石原氏がこのようなツイートを急に発信したのは、小池知事や都議会が、石原氏を議会に招致して質問することや、石原氏の責任を追及することを、公の場でどんどん言い出しているからだろう。(・・)

 石原氏が都知事をしていた時代、同氏を支えていた周辺のスタッフや自公議員は、石原氏が時に違法の疑いや問題がある言動や施策を行なっても、「石原御大のやることだから」と目をつぶり、下手すればヨイショして、好き勝手なことをやらせていたし。
 ましてや、石原氏に責任をとらせるなんていうのは「あり得ない!」ことだったのである。<そんなことをしようとしたら、逆に責任をとらされてしまっていたかも。^^;>

 私たち都民も、週に2回しか都庁に来ず、舛添前知事の何十倍もヒドイお金の使い方をしていた石原氏を12年も知事の座に放置しておいたことを、深く反省しなければならないのだけど・・・。(-"-)

 石原氏としては、政治家を辞めた今日になって、もう今更、議会に呼び出されたり、あちこちで責任を追及されて釈明をしたりしたくないわけで。
 何とかそれを逃れたい&晩節を汚したくはないのである。(~_~;)

* * * * * 

 しかし、小池知事はもはや石原氏を放置する気はない。(**)

 しかも、これまでは石原氏を何かと擁護して来た都議会の自公議員も、もはや石原べったりではない。^^;

 都公明党は、都議会では、都自民党との連立を解消。小池知事を支持する立場で活動して行くことを発表しているし。民進党~共産党の野党も、小池サイドだ。(・・) (維新1名は「???」) それどころか、自民党都議の中に、小池改革を支持したい、石原氏の百条委員会設置に賛成したいとの意向で、自民会派を離脱している人が出ているのである。^^;
<5日に小池陣営が千代田区長選に勝ったことから、この自民党(党or会派)離れの動きは、さらに強まる可能性あり。>

 それゆえ、都議会でも、石原氏を参考人招致しよう、百条委員会を設置しようという声が強まっているのが実情なのだ。(++)

<この原稿は6日に半分以上書いてあったのだけど。最後にアップするが、都議会は7日、石原氏の招致を決めたらしい。(・o・)>

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『豊洲住民訴訟 小池知事「石原元知事はどう決断したか明確にすべき」
THE PAGE 2/3(金)

 「石原元知事の責任はない」としてきた従来の東京都の対応方針を見直すことが表明された豊洲市場の用地売買をめぐる住民訴訟。小池百合子知事は3日の定例会見で、この裁判の弁護人を新たに6人選任したことを発表した。新しい弁護団は今後、用地購入の事実関係や石原元知事の責任の有無の調査を進める。一方、原告側の弁護士は、石原元知事の裁判での証人尋問を求めていく意向を示した。

●新弁護団

 この住民訴訟は、2012年5月に築地市場の業者らが都を相手取り東京地裁に提訴した。土壌汚染が確認されたのに、その汚染対策費用を適正に見込まない価格で、石原元知事が東京ガスと豊洲市場用地の売買契約を結び都に損害を与えたとして、石原元知事に土地取得額約578億円を請求するよう都に求めている。

 都は「被告」であり、これまでは石原元知事に賠償責任は存在しないとの立場を取ってきた。ところが先月20日、小池知事はこの対応方針を見直すことを明らかにした。用地選定や土地購入をめぐっては経過が不透明だとの指摘があり、事実関係や責任の明確化は適正な都政運営に不可欠だと説明した。

 同時に都の弁護人を入れ替えることも表明し、3日の会見で発表された。新たに選任されたのは、最高検公安部長などを歴任した勝丸充啓(かつまる・みつひろ)弁護士を団長とする6人。小池知事は「最も重要なことは豊洲市場の土地の売買契約に関してのさまざまな問題の解明、そして当時の(石原)都知事の損害賠償責任があるかどうかという損害の内容の確認、そして損害額の算定」と述べた。

●証人尋問

 今回の都の方針転換を原告側の住民らはどう受け止めているのか。代理人の大城聡弁護士(42)によると、「裁判で石原元知事の責任が公正に判断されるのでは」と今後の裁判の行方に期待する声が上がっているという。

 大城弁護士は、これまでの都の対応を「なぜ汚染された土地に移転しようとしたのか、なぜ土壌汚染対策費用を考慮しない価格で購入したのか、都の主張から納得のいく材料は出なかった」と批判。今後あらためて裁判での石原元知事の証人尋問を求めていくとした。昨秋にも証人尋問を求める意見書を東京地裁に提出しているが、「経緯を最もよく知る最高責任者。裁判の場で説明責任を果たしてほしい」として必要性を強調した。

 石原元知事の証人尋問はこれまで行われていない。小池知事は3日の会見で「どう対応するかは石原元知事の判断だ」としつつも、「(用地買収などを)どのように決断してきたかは明確にされるべきだと思っている。逃げてしまっている印象は良くないんじゃないか、これまでの石原さんらしくないんじゃないか」と述べた。(取材・文:具志堅浩二)』

* * * * *

『怒り心頭の小池氏が猛毒追及 ドン一派窮地 石原慎太郎氏の責任も…「闇の徹底解明」で千代田区長選、都議選直撃か

 (前略)・・・都の専門家会議は、数値急上昇の原因について「9月から稼働している地下水管理システムの影響」「水の採取方法に原因がある可能性」などと指摘したが、結論には至っていない。専門家会議は原因究明のために再調査を行い、3月に結果を報告する方針を固めた。

 当然、慎太郎氏や都議会自民党の責任も問われそうだ。

 豊洲移転は、石原都政時代に決定した。工場跡地で、2001年1月に環境基準を上回るベンゼンが検出されたが、都は同年7月、企業側と基本合意を交わした。

 慎太郎氏は「盛り土」未実施問題が発覚して以降、腹心だった浜渦武生元副知事に任せてきた旨の弁解を繰り返し、都民に向けた「公開聴取」から逃げ続けている。豊洲新市場の建設費は、20年東京五輪の総経費などと同じで、計画時点より膨張して約5900億円となっている。

 そして、慎太郎氏と二人三脚で豊洲移転を進めたのが、ドン内田氏率いる都議会自民党だ。16日に「再調査結果を早期に公表すること」などを小池氏に申し入れたが、「盛り土」未実施を含めて、都議会最大会派として、行政をチェックできなかった責任を自覚しているのか。

 加えて、豊洲新市場の工事を担当したJVには、ドン内田氏が監査役を務めた千代田区に本社がある電気工事会社も参加している。週刊文春は「都議会のドン『疑惑の核心』 豊洲新市場 工事を役員企業が38億円で受注」(16年8月25日号)などと報じている。(下につづく)

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 「闇の徹底解明」に向けて、小池氏に加えて、都議会も動き出した。

 ドン一派と決別した都議会公明党は早速、小池氏に対して「適切に対応するように」と申し入れ、民進系会派も「百条委員会の設置」を他会派に呼び掛けることを表明した。

 百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる強い調査権を持ち、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる。

 今回の豊洲移転では、慎太郎氏や浜渦氏、舛添要一前知事らが出頭要請される可能性がある。正当な理由がなく、出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は禁錮刑や罰金刑の対象となる。

 小池氏は「政治的責任」を問う方針だ。今回の有害物質検出について15日、「都議会でどれくらい審議されたのかを改めて見直す必要がある」とした上で、都議選に絡めて「豊洲の在り方は一つの争点になるべきだ」と語った。

 言葉の裏には、慎太郎氏や都議会自民党への憤りとともに、「政治家は選挙で審判を受けるべきだ」という思いがある。

 小池氏は夏の都議選に向け、選挙協力に前向きな公明党や民進党などと連携し、都議会で「東京大改革」を支持する過半数の勢力確保を目指している。千代田区長選を前哨戦に位置付け、宿敵・ドン内田氏との最終戦争に勝ち抜く決意だ。(ZAKZAK(たぶん、夕刊フジ)17年1月18日)』

* * * * *

『豊洲市場問題 都議会で百条委設置や参考人招致の要求も

 豊洲市場の問題をめぐり、都議会の各会派からは法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置や参考人招致の要求など、真相の究明を求める動きが広がっています。
豊洲市場の地下水の最終のモニタリング調査では最大で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出され、それ以前の調査結果と大きく異なることから、都議会の各会派からは一連の調査を検証する必要があるとして、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会の設置を求める動きが出ています。

 このうち、共産党都議団は去年10月の都議会で百条委員会の設置を提案して否決されましたが、今回の有害物質の検出を受けて今月始まる都議会で改めて設置を求めることにしています。

 また都議会民進党は31日、尾崎大介幹事長が記者会見し、「小池知事が就任して以降のモニタリング調査とそれ以前の結果が違うのは不自然だ」として、次の都議会で百条委員会の設置を提案することを明らかにしました。

 さらに、最大会派の都議会自民党に所属する2人の議員も百条委員会の設置を会派の中で求めていく考えを示しています。

 一方、豊洲市場の問題を審議する特別委員会では、都が築地市場の移転先としてかつて土壌汚染が深刻だった豊洲を選んだ経緯も含めて明らかにすべきだとして、石原元知事らの参考人招致について各会派の調整が続いていて、真相の究明を求める動きが広がっています。(NHK17年2月1日)』

* * * * *

 で、今日7日のニュースによると、都議会が石原氏の参考人招致が決まったとのこと。 (・o・) 
 
『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から国の環境基準値の最大79倍の有害物質が検出された問題で、都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は7日、石原慎太郎・元東京都知事らを参考人招致し、質疑することを決めた。土地取得の詳しい経緯を調べる。(毎日新聞17年2月7日)』

 以前から読んでいた方はご存知かと思うけど。石原氏はずっとMY天敵だったので、やっとわが東京都で、石原時代に完全に麻痺していた議会制民主主義が機能ずることになって嬉しい限り。"^_^
 でも、結局、これも舛添たたきを発端に、やたら小池都政を取り上げているメディア(特にTV)の力によるもんなんだよな~・・・と思うmewなのだった。(@@)

p.s 報道メディア・・・国政でも、もうチョット頑張ろうよ! THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-07 19:46 | 政治・社会一般 | Trackback

上西の長谷川豊、維新への批判が、的確で痛快。有名人による票集めと民進の邪魔が目的か

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【ゴルフの松山英樹(24)が、米PGツアー「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」をプレーオフの末、2連覇。3勝の丸山茂樹を超えて、日本人最多の米ツアー4勝目を手にした。(*^^)v祝 <こちらも今シーズン、錦織と同じく世界5位からスタート。今年こそ是非マスターズ優勝を。o(^-^)o ryou-kun mo ne】

一昨日から昨日にかけて、「長谷川豊が維新から出馬」というニュースのタイトルを見て、「はあ?(゚Д゚)」と呆れると共に、「長谷川も維新も、チョットおかしいんじゃないの?」「あいつらは、世の中、ナメてるのか?」「維新は、そこまでおちぶれたのか?」などなどと思った人が少なからずいたのではないだろうか。(**) <全部、正解・・・かな。(・・)b>

 長谷川豊氏は、元フジTVアナ。NY赴任中、不正に費用請求していたのがバレて辞職し、フリーでアナウンスなどの仕事をしていたのだが。<ちなみに、超保守・安倍シンパね。>
 昨年9月、自分のブログに「自業自得の人口透析患者なんて全員実費負担にせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を滅ぼすだけだ!!」と主張したことから大批判を浴びて、レギュラーの番組の降板を余儀なくされるなど、どんどん仕事を失うことに・・・。(~_~;)

 で、しばらく大人しくしたようなのだけど。昨日になって、その長谷川豊氏が会見を開き、衆院選千葉1区に維新の党から出馬することを発表したのである。(@@)ottamage~

 ただ、正直を言うと、今日のメインは、後半部分の元維新の「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏が長谷川氏や維新の党について語ったあまりにも鋭い&的を射たコメントや批判なので、お急ぎの方は、長谷川氏の会見の部分は、読み飛ばしていただいても構わないです。<上西氏は5日も長谷川氏のことを「維新に弄られて終わる人」と評していた。(~_~;)>

* * * * *

『元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)が6日、千葉県庁(千葉市中央区)で記者会見し、次期衆院選に千葉1区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した。長谷川氏は記者会見の冒頭、昨年9月に自身のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ」などと書き込んだことについて謝罪した後、「維新と千葉1区の再生が日本全体の再生につながる。やれることをやりたい」と抱負を述べた。

 この日の記者会見で長谷川氏は、まずブログの炎上騒動について「社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えた。すべて稚拙だった」と反省の言葉を口にした。

 千葉1区で出馬する理由では「約17年間、千葉市内に住んでいて大好きだが、もったいないが多い。(同市美浜区の)幕張新都心は空き地だらけ。勇気をもって挑戦する姿勢が千葉には欠けている」と説明。維新からの出馬については「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党は分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新は実行力があり、なれ合いをしない。一員になれてうれしい」と語った。

 会見に同席した馬場伸幸幹事長は「あのブログでの発信は言語道断だが、本人は謝罪し、反省している。再チャレンジの機会は与えられるべきだ」と話した。

 長谷川氏は奈良県出身。平成11年にフジテレビへ入社後、アナウンサーとして活躍した。25年からフリーとなり、鋭いコメントで注目を浴びていたが、昨年9月のブログ炎上を受けて、レギュラー出演していたテレビ番組を降板した。

 衆院千葉1区には、民進党の田嶋要氏、自民党の門山宏哲氏の現職2人が立候補する見通し。共産党も新人の大野隆氏の擁立を予定している。(産経新聞17年2月6日) 

<尚、長谷川氏は会見で、フジへの不正請求について認めていた。「100%自分が悪かった。滞在費に関して、フジテレビから前借りをしていた仮払金を正確に報告せず、領収書の費目を平気で書き換えてしまった。当時の現場レベルでは『ない』とは言えないことで、その中で不正が発覚し、その後も社会人として不適切な態度をとってしまった」(産経2.6より~「現場レベルでは「ない」・・・から察して、皆、よくやってることだと言いたかったのかも知れないけど。^^;>

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『--政治家を志したきっかけは

 「同い年の(大阪市長の)吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

--なぜ日本維新の会からの出馬なのか

 「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党とは分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新はなれ合いをせず、正しいと決めた道を貫き通す姿勢に胸をすく思いがしていた。一員になれてうれしい」

--千葉の課題は

 「約17年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート(人工浮島)を作りカジノなどのIR(統合リゾート)を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」(産経新聞17年2月6日)』

* * * * *

 千葉1区は、03年、09年、12年、14年と民進党の田島要氏が、自民党や他党からの候補を相手に連勝している選挙区。(・・)

 維新としては、とりあえず有名人を出して票を集めたい(うまく行けば、重複でブロック当選?)&仮に当選できなくとも、非自民票、民進党候補の票を少しでも奪って、自民党をアシストしたいという思惑もあるのではないかと察する。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この長谷川氏の出馬に関して、おそろしいほど的確に論評&批判していたのが、元維新の衆院議員・上西小百合氏だ。(++)<困ったことに、最近、維新の批判に関しては、妙に上西ちゃんと気が合っちゃうmew。(^^ゞ>

 ・・・というわけで、早速、上西氏の鋭いコメントが載った記事をいくつかご紹介しよう。(**)

『上西小百合氏 立候補表明した長谷川氏を一笑に付す 「落選すると思います」

 衆院議員の上西小百合氏(33)が6日、都内で行われた、映画「ウィーナー 懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明したフリーアナウンサーの長谷川豊(41)と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏(53)を痛烈に批判した。

 上西氏は長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と分析。
 続けて「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後、日本維新の会は芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

 上西氏の舌鋒はとどまるところを知らず、長谷川氏と日本維新の会への批判が噴出。長谷川氏がこの日の会見で、ブログ記事が炎上してキャスターなどをひき、収入が0と明かしたことに触れ、「収入が0だということですが、生活のために国会議員になるというのは初めて見ました」とも非難。

 当選の可能性については「落選すると思います。ご本人も当選すると本当に思っていらっしゃるのかと」と一笑に付した後、「長谷川さんは日本維新の会をだましてやってるぞ、と思っているかもしれませんが、日本維新の会は本当に汚いところですから、長谷川さんも気をつけた方がいい。比例票を獲得するためだけに使われてる可能性もあると自覚した方がいいと思います」と一刀両断した。(デイリースポーツ17年2月6日)』

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『上西小百合氏 長谷川豊氏は反省していない 「製薬会社がテレビ局に圧力かけた」と

 衆院議員の上西小百合氏(33)が6日、都内で行われた、映画「ウィーナー 懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明した元フリーアナウンサーの長谷川豊氏(41)と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏(53)を痛烈に批判した。

 長谷川氏の出馬表明に対し、上西氏は第一声で「すごいことだなという風に思いました」とあきれ顔。1月に都内で行われたイベントで長谷川氏と同席したことを明かした上で、長谷川氏が過去に人工透析患者を批判したことを持ち出し「反省されてるのかと思ったら、まったくの無反省」と明かした。

 上西氏は「自分がテレビに出られなくなったのは、製薬会社がテレビ局に圧力をかけたからだという説明を延々とされていたので、ご自分のやったことが全然わかってないなと感じたし、思いやりの欠如。そういう方が政治家になるというのはありえないことだと思うんですよ」とバッサリ斬り捨てた。

 返す刀で、長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と言い切った。
 また、「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後日本維新の会は、芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

* * * * *

『上西議員は5日に長谷川氏の擁立が明らかになると、ツイッターですぐさま長谷川氏と維新の批判を展開。「ハッキリと言わせて貰います。いかに長谷川さんと維新がイカサマかどうか」とイベントでの暴露を予告していた。(中略)

 先月、長谷川氏出演のマスコミシャットアウトのイベントで対面しているといい、「人権擁護やっている身として、許しがたい発言をしていた。全く未反省で、自分のやったことを正当化しようとしていた」と長谷川氏の発言をバッサリ。「生活のために国会議員になる人を初めてみた。長谷川さんも本当に当選すると思っているんでしょうか?」と首をひねった。

 同日、長谷川氏が行った出馬会見も見たといい、「(イベント時と)全然言っていることが違う。千葉をネバダにすると言っていたが、有権者舐めているんじゃないかと。もうちょっと真面目にやったほうがいい」とまくし立てた。(スポニチ17年2月6日)』

* * * * *

 ね。上西氏のどの言葉を見ても、思わず「その通り!」と言いたくなるでしょ?(@@)<長谷川氏と維新に関してはね。>

 近いうちに書くつもりだけど。維新の党は、橋下徹氏が辞めてから、支持の面でも経済的な面でもかなり困って来ているようで。昨日は、松井代表がついに自民党の二階幹事長と2時間も会談を行なったとのこと。もう完全「よ党」としてやって行くしかない感じになっている。(~_~;)

<橋下徹氏は小池新党に興味を抱いていたのだけど。維新の馬場幹事長は、都議選で小池新党とは連携しないと発表。国会でもほぼ全ての法案で、政府与党案に賛成するつもりらしい。^^;>

 古くから自分を支えてくれている維新が、衰退、滅亡して行くのは、安倍首相にとって、かなりつらいことだと思われ・・・。そうであるなら尚更に、早く維新を衰退、滅亡させなければと思ってしまう今日この頃のmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2017-02-07 04:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

二階、自民党員の小池をけん制も、小池劇場は第二幕へ。課題は豊洲移転、石原の責任追及

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 昨日の千代田区長選で推薦候補が惨敗した結果を受けて、今日6日、自民党の二階幹事長が記者の質問に答えたとのこと。
 そして、あえて「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べたという。(@@) <ホンネでは何を意味するんでしょうね~。^^;>

『自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、5日投開票の東京都千代田区長選で自民党都連が推薦した候補が小池百合子都知事が支援する現職に大敗したことについて「勝利し得なかったことは残念だ」と述べた。7月の都議選への影響について「ないとは言えない」としたうえで「自民党もやがて反転攻勢に取りかかっていけるように、都連の奮起を期待したい」と述べた。

 都議選では小池氏を支持する勢力と自民党が対決する可能性が高まっている。二階氏は「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。

 二階氏は、「どっかから飛んできた候補者が、急に誰かのブームに乗って楽々当選するというような選挙が繰り返される状況は、いつまでも続かない」とも述べたが、会見に同席した下村博文都連会長に向かって笑顔で「都連の奮起をお願いしたい」と指示。会見後も国会内で下村氏に「反転、よろしくお願いします」と釘を刺し、下村氏は無言で苦笑いしていた。(産経新聞17年2月6日)』

<小池氏は早速、若狭勝氏が応援演説に関して自民党から厳重注意を受けたことに関して、「今回は区民 による厳重注意が誰かに出たのではないでしょうか」と言い返していたりして。(・・)>

* * * * *

 しかし、15日の自民候補・与謝野信氏の決起大会に顔を出し、区長選をバックアップしていた菅官房長官は、コメントを控えてしまったのだが。でも、都議選に関して「まったく影響がありません」と菅節が健在だった出ていたようだ。(~_~;) <地方の住民の意思を重視するなら、都議選だって、地方自治選だからクチ出さないで欲しいんだけどね。>

『5日投開票の東京都千代田区長選で、小池百合子都知事が支援する現職が自民推薦候補に圧勝したことについて、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で「千代田区の、まさに区民のみなさんの投票の結果であり、政府としてコメントは控えたい。地方自治体の選挙はあくまでも自治体の住民の方々が、その地域のさまざまな実情にふまえて選出すると思っている」と述べた。

 7月の都議選に与える影響については「都議選もあくまでも自治体の選挙だ。都民のみなさんが判断することだろう」と強調。都議選の結果次第で安倍晋三首相の衆院解散戦略が影響を受ける可能性については「まったく影響はありません」と否定した。(朝日新聞17年

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 各党やメディアは、早くも7月の都議選の方にアタマガが行っているようなのだが・・・。
 その前に、小池知事には、豊洲移転などの都政での重大問題や、都議会とのバトルが待っている。(@@)

 そのバトルに関する、サンデー毎日、鈴木哲夫氏の記事を・・・。

『小池百合子都知事 新たなバトルが始まった! 小池劇場 都議会に大異変=ジャーナリスト・鈴木哲夫 (2017年1月31日 Texts by サンデー毎日)

「小池劇場」の新たな舞台は都議会になる。東京都の予算審議がスタートするからだ。その都議会で「大異変」が起きそうだ。都議会自民党から次々と「反乱軍」が決起する動きが出ているのだ。一方、夏の都議選を睨(にら)んで自民党も「対小池」に臨戦態勢を敷く―。

 小池百合子・東京都知事が進める都政改革のターゲットの一つは、都議会だ。ここで多数派を形成しなければ、予算を通すことができない。小池都政運営の鬼門とも言える。

 その都議会で、都政への影響力を死守するため小池氏に立ち塞がるのが都議会自民党。だが、「小池劇場」がその結束を揺るがし、異変が起きつつある。都議会自民党幹部が解説する。

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「小池さんは自らの与党会派を立ち上げ、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に独自候補を出す。選挙に弱い自民党若手などは候補をぶつけられると落選してしまう。彼らは、何とか小池さんとの対決を避けたい。そこで、自民党会派を飛び出して、別の会派を立ち上げようという動きがあるのです」

 つまり、都議会自民党から「反乱軍」が次々と出てくるということだ。昨年末、自民党からの会派離脱を表明した大場康宣議員ら3人は、1月24日に党から会派離脱を承認され、新会派「新風自民党」が正式に発足。直後に大場氏は記者団に「共通の志である小池知事の東京大改革を進めるスタートラインに立てた」と述べた。前出の幹部は、

「その発言がまさに証明している。対立候補を立てられないように小池さんと連携し、さらに“小池人気”にあやかって票を伸ばしたいだけだろう」と批判する。

 だが、これを追う動きが党内に出た。1月25日、新たに立石晴康議員(中央区)と舟坂誓生(ちかお)議員(葛飾区)の2人が記者会見。都議会自民党内に「勉強会」を設けることを明らかにした。

 党内の単なる「勉強会」なら問題視することはない。だが、2人が提唱した「勉強会」は、築地市場の豊洲新市場への移転問題で、汚染された土地を購入した経緯や盛り土が行われていなかったことなど、真相究明のための強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を目指すとしたこと。さらに、党内で志を同じくする者を募るというのだ。

 都議会自民党は豊洲新市場への移転を推進した、いわば当事者。「百条委」設置となれば、石原慎太郎・元都知事を強制的に呼んで土地売買などに絡む疑問を追及せざるを得ない。併せて、自民党の責任問題も浮上する可能性がある。「百条委」は避けたいのが本音だ。

 その自民党内で、「百条委」設置の賛同者を求めるということは今後、反主流派を結成し、場合によっては党を飛び出すことを意味する。

“爆弾”になる私立高授業料無償化
 2人の行動は「明らかに夏の都議選を睨んだ動きだ」と批判するのは、自民党東京都連幹部だ。

「2人は、元々都議会自民党の最高実力者・内田茂前都連幹事長のグループとうまくいっていなかった。夏の都議選で、立石氏は公認を得ていない。そこで党内で“反内田グループ”の結束を図り、いずれ別会派を立ち上げて小池氏と組んで選挙を戦うシナリオだろう。今後、数人の賛同者が出てくる可能性がある」

「東京大改革」を標榜(ひょうぼう)する小池氏は、支持率も高い。そのため、自民党会派からの離脱者が加速する「異変」は収まりそうにない。一方で、自民党の「対小池」戦術もしたたかだ。「全面対決」を避ける「抱きつき作戦」が見え始めた。小池支持の都議会議員が語る。

「昨年に反旗を翻した3人の自民党都議は本来なら除名です。ところが、執行部は党籍をそのまま残し、都議選の公認も外していない。下村博文・都連会長に至っては『都連として、小池氏に賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いはまったくない』と言っている。小池氏にしてみれば、3人が党を飛び出して自分のところに来てほしいのに、自民党は対決姿勢を見せない高等戦術に持ち込んでいるのです」

 先述の立石氏ら2人が提起した「百条委」にしても、下村氏は、「百条委員会は都議会自民党の中にも、やるべきだという意見もある。石原元知事も説明する責任はある」などと、小池氏に理解を示すような発言をしている。

「実は、都議会自民党の執行部周辺から“百条委設置に賛成を検討”との情報が、リークされています。石原氏を差し出すことで自民党も問題究明に協力し、反省すべきは反省するというポーズを見せるわけです。小池氏との対立を避けることで知事の勢いを止める作戦です」(前出の都議)

 さらに、2月議会に提案される「小池都政」初の予算案についても、都議会自民党のベテラン議員は「すべて反対ではない。(予算案に)賛成したら、小池さんは困るんじゃないの?」と不敵な笑みを浮かべた。

 こうした動きに小池氏サイドは「抱きつき作戦は厄介。対立軸が薄まる」(知事側近)としながらも、「とにかく攻めまくる」(同)と話す。

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 確かに、小池氏が明らかにした予算案は、都議会自民党へのしたたかな「攻め」が見える。1月25日に行われた小池氏の会見によれば、一般会計の予算規模は6兆9540億円。一般歳出は5兆642億円。歳入で大きな割合を占める都税収入は景気の影響を受けて6年ぶりに減少したが、それでも5兆911億円の見通し。東京は一般歳出を税収で賄えるという、きわめて稀有(けう)の自治体なのだ。

「東京は金持ちだから、カネに甘くなる。舛添要一・前知事の公費問題などの緩みは、こうした都の税収の構造などから生まれている。小池氏は今後、財政規律をしっかり根付かせるのが、大きな仕事になるだろう」(都庁OB)

 予算案には、知事選出馬の公約として掲げた政策が多く盛り込まれる一方で、“小池爆弾”とも言える隠し球もある。それが、前号でもリポートした「私立高校授業料の無償化」だ。

 予算案では私立高校に通う生徒を抱える家庭のうち、年収760万円未満の世帯を対象に、平均授業料を都と国で給付して5万1000人の授業料が実質的に無償化される。

「東京は私立に通わせたい親が多い。これまで自民党は選挙で私学の補助金を増やすと訴えて、集票力を上げてきた。ところが、小池氏は授業料を実質無償化することを決めた。つまり、私学団体は自民党に陳情する必要がなくなる。これは自民票を奪うことになります」(同)

 また、東京五輪・パラリンピックで、組織委員会などとの役割分担が決まっていない「仮設整備費」などは補正などに回して計上せず、豊洲新市場への移転経費なども見送った。「今後1年、これらの問題は継続するというバトル宣言」(同)とも読み取れる。

「石原元知事」との場外乱闘の狙い

 一方、小池氏が仕掛ける「都議会の場外戦」として、石原元知事とのバトルも過熱しそうだ。

 1月20日の定例会見では、豊洲新市場の用地購入を巡って、石原氏の責任問題を再検証することを明らかにした。場外乱闘の場は、2012年、都民が原告となった住民訴訟。汚染があるにもかかわらず、都が東京ガスから豊洲の土地を購入したのは「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」であるとして、都は石原氏に購入費の578億円を請求するように訴えたものだ。

 都はこれまでの口頭弁論で「石原氏に責任はない」としてきたが、小池氏はこれを見直すという。都側の弁護団を小池氏のブレーンの顧問である弁護士などに入れ替えたのだ。

「この動きは突然出てきたように見えますが、実は小池氏とブレーンは昨年から準備してきました。豊洲新市場の盛り土問題で石原氏が非協力的で、文書での回答も『聞いていない』『記憶がない』などといったものが多かった。都民から“小池さんは弱腰だ”といった失望の声も上がった。そこで、司法の場で石原氏を再び追及する。石原氏も聴取などに出て来ざるを得ないでしょう」(小池氏周辺)

 小池氏は、豊洲問題の徹底追及を諦めない姿勢を見せれば、世論に好感されると踏んでいるのだ。いまのところ、ほぼ沈黙を貫く石原氏だが、豊洲新市場の関係者がこう証言する。

「石原氏やそのブレーン、弁護士などは土地購入時の関係者を密(ひそ)かに個別に呼んで、当時の事情や事実関係を調べ始めています。小池氏に対抗する準備に入っているのです。ウラでは凄(すさ)まじい情報戦が繰り広げられています。今後、訴訟を通じて小池氏と石原氏の新旧知事が激突するのは間違いありません」

 小池氏の狙いは、石原氏の当時の責任を追及することで、自民党バッシングにつなげることもある。

 予算案は、2月の都議会が主戦場となる。都議会自民党はあえて融和路線を取ることで、小池氏の戦意を喪失させることができるか、また、小池氏は論戦で自民党をどう“口撃”するのか、そして「百条委」はどうなるのか。「小池劇場」は予算議会に舞台を移す。(サンデー毎日2月12日号から)』

 そう言えば、昨日、石原慎太郎氏が、豊洲市場に関して、急にツイッターを発信して来たとのこと。(・o・)
 果たして小池知事は石原氏の責任をしっかり追及できるのか、豊洲市場の移転可否を都民が納得できるような形でスムーズに決められるのか・・・その辺りも都議選の結果に大きな影響を与えるのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-06 18:18 | 政治・社会一般 | Trackback

小池陣営、区長選で圧勝。自民側、安倍閣僚も側近も役に立たず。ドン内田に責任論も。

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 5日、東京の千代田区長選が投開票され、小池都知事が支援した現職の区長(75)が石川雅己氏(75)が、自民党推薦の与謝野信氏(42)らに圧勝した。(**)

 投票率は、53.67%。(前回より11.40増。50%台になったのは、1981年以来だそうだ。(・o・)

 確定得票数は、石川雅己氏が16,371票(65.2%)、与謝野信氏は4,758票(19.0%)、五十嵐朝青氏は3,976票(15.8%)だった。(・・)

* * * * *

 今回の千代田区長選は、小池都知事と自民党の菅官房長官、内田茂氏、その他都連、都議団などなどとの代理戦争だと言われていたのであるが。<内田茂氏=ドン内田。元・都自民党幹事長、千代田支部長>

 何と小池知事自身、応援演説中に「代理戦争だと言われていますが、その通りです」と自民党を挑発するような発言を。ここで自民党(本部、都連)をバシッと叩いておきたいと考えてか、告示から1週間で、5回も応援にはいったという。(・o・)
 もちろん当選後もしっかり事務所を訪れて、集まった人たちに小池流の「東京大改革」へのさらなる支持を要請していた。(++)

<(菅官房長官に劣らず負けず嫌いであろう?)小池知事は、自民党に自分を応援した区議7人を除名されたり、都議会で自民党に無通告質問で意地悪されたりしているだけに&今後の都政や都議会の運営も考えても、ここで絶対に圧勝しておきたかったと思うのよね。(・・)>

 他方、与謝野氏の方はと言えば、15日の決起集会には、菅官房長官や内田氏らが登場。演説会のポスターには、安倍首相も一緒に写っていたし。丸川五輪担当大臣、石原経済再生大臣など、東京選出の閣僚や党の有名国会議員が応援にはいったようなのであるが。なかなか注目を集められず、盛り上がりに欠ける選挙戦になってしまった様子。
 敗戦が決まったあとの事務所には、下村都連会長もドン内田氏(千代田区支部長)も姿を見せなかったという。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/25255956/
<伝聞情報によれば、与謝野陣営は、一時、五十嵐氏に2位をとられるのではと心配していたとの話も。また今後を考えるとダブル負けも避けたいところだったようなのだが。何とか2位は確保したものの、トリプル負けは避けられずに終わった。(-_-) (『区長選~自民は「ドン隠し」するも代理戦争は変わらず。小池は初日から街宣応援』)> 

* * * * *

 正直言って、個人的には、地方選が代理戦争になるのはどうかな~とか。現職の5選はチョット長過ぎかな~と思うし。
 またスタッフやら支援者やらが、百合子グリーンなる蛍光色をやたらに身に着けたり、手にしたりして集まっているのを見ても、ゾゾッ~、イラ~ッと来てしまうところはあるのだが。<てか、そもそも小池氏の支持者でもないしね~。^^;>

 ただ、安倍自民党の一強時代が続いて、すっかり人格がゆがんでしまったグレだらのmewには、たとえ地方選であれ「自民党の推薦候補が負けた」というだけで、嬉しいものがあるし。
 さらに、与謝野氏のバックには、安倍首相と本当に仲のいい超側近の菅官房長官や下村博文総裁特別補佐(都連会長)、萩生田光一官房副長官(都連総務会長)などがついていたわけで。彼らにちょこっとは敗北感を与えられたかと思うと、「ぐふふ」と嬉しくなったりするわけで。^m^

 こういう敗北が、安倍政権の足元を崩して行くきっかけになったらいいな~と期待しつつ・・・。もうすぐ都議選もあるし、しばらくは「打倒、都自民党」「打倒、あちこちの自民党」に燃えたいと思っている都民mewなのである。o(^-^)o <あちこちの維新も打倒したいかも。^^; あ、あと公明党がアチコチで自主投票にしてくれるだけでも、大違い・・・というか、日本がもっと平和と福祉の国になるのにね。"^_^"> 

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『小池氏支援の現職圧勝=自民推薦破る、都議選へ追い風-東京・千代田区長選

 任期満了に伴う東京都千代田区長選が5日、投開票され、小池百合子都知事の支援を受けた無所属で現職の石川雅己氏(75)が、自民党が推薦した会社員の与謝野信氏(41)、元会社員の五十嵐朝青氏(41)の無所属2新人を破り、5回目の当選を果たした。石川氏は与謝野氏の3倍以上の得票での圧勝。夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で自身の支持勢力による過半数獲得を目指す小池氏にとって追い風となりそうだ。

 投票率は前回を11.40ポイント上回る53.67%だった。

 同区長選は、対立関係にある小池氏と自民党都連の「代理戦争」として関心を集めた。都議選で小池氏は、自らを支持する地域政党「都民ファーストの会」から40人以上を擁立する構えで、今回の勝利を受け準備を加速させる。公明党など連携に前向きな他会派との選挙協力も視野に入れている。

 一方、自民党にとって同党都連の重鎮、内田茂都議の地元である千代田区での惨敗は痛手。都議選に向け、戦略の練り直しを迫られそうだ。
 石川氏は「区民ファースト」を掲げ、小池都政との連携を前面に打ち出す選挙戦を展開。自民党支持層を含め、小池氏の改革姿勢に期待する有権者を広範囲に取り込んだ。
 与謝野氏は同区を地盤とした元財務相の馨氏を伯父に持ち、区の国際化などを訴えたが、準備不足が響いた。都議会で小池氏との距離を縮めている公明党が自主投票で臨み、国政で連立を組む同党の支援も得られなかった。(時事通信17年2月5日)』

* * * * *

『石川氏の当選が決まり、事務所に姿を見せた小池氏は「私にもエールをいただいた。夏の都議選では一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げるよう努力していく」と述べ、改めて都議選に一定規模の独自候補を擁立する考えを示唆した。

 前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年12月、他候補者に先駆けて立候補を表明。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受けた。小池氏は選挙期間中、頻繁に街頭演説に立って「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。

 一方、与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けたが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。与謝野氏は敗北を受け「準備不足で『代理戦争』以上の争点を提示できなかった」と頭を下げた。(毎日新聞17年2月5日)』

* * * * *

『千代田区長選「ドン」に責任論

 千代田区長選で、自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援した現職に敗れたことを受け、自民党東京都連内からは都連前幹事長で候補者選定に大きな役割を果たした内田茂都議(77)の責任を求める声が上がった。

 昨夏の都知事選に続き、今回の区長選でも自民党推薦の候補者が敗れる事態に、都議選を控えた都連内には動揺が広がる。都連幹部は「元々、現職は強いものだが、それでもこの負けは痛い。候補者を選んだ内田さんは責任を取るという流れになるだろう」と語った。

 関係者によると、内田氏は千代田区長選後に進退を決める意向を周囲に漏らしていたという。都連が発表した都議選の公認候補にも内田氏の名前はない。(毎日新聞17年2月5日)』

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 尚、自民党都連は、小池知事の側近である若狭勝衆院議員が、自民党が推薦した候補ではなく、小池氏が支持した石川氏の応援をしたことに対し、厳重注意をしたという。(~_~;)

『自民・下村博文都連会長が若狭勝衆院議員を厳重注意

 自民党東京都連の井上信治政調会長(党副幹事長)は5日夜、千代田区長選で都連が推薦した与謝野信氏ではなく、5選を確実にした石川雅己氏を支援した若狭勝衆院議員に対し、下村博文都連会長が厳重注意したことを明らかにした。井上氏は都内で記者団に「厳重注意をしっかり受け止めてもらいたい」と語った。

 若狭氏は区長選が告示された1月29日に石川氏の出陣式に駆け付け、応援演説を行った。

 若狭氏は昨年7月の都知事選でも党の方針に反して小池百合子現都知事を応援。二階俊博幹事長から口頭で厳重注意を受けた上で、小池氏の議員辞職に伴う同年10月の衆院東京10区補欠選挙に党公認で立候補し、当選した。

 若狭氏は石川氏の応援で「造反」と報じられたことに対し、1月30日付のブログで「都民のための都政にやっと光があてられた今、この流れを止めてしまえば、再び、都民不在の政治に戻ってしまうという純粋な思いと政治信念で、『透明性を重視する』小池知事と石川候補を応援している」と記していた。(産経新聞17年2月5日)』 

* * * * *

 おそらく、この記事を読んで、「何を今更」と感じた人が多いのではないかと思うのだが。
 自民党はいまだに小池氏が昨年6月に出した「進退伺い」に対しても、何の処分も出していないことから「そんなにいて欲しいのか」とまで言われていたりして。(>_<)

『小池氏「いてほしいのか」党籍判断は自民側との認識

 東京都の小池百合子知事は27日の定例会見で、自身の自民党籍に関連し、進退伺を受け取った後もアクションを示さない党側を、「それほど(私に自民党に)いてほしいのか、どうなのかは、どうぞ都連にお聞きいただきたい」と、強烈にあてこすった。

 自身は支払っていないとする自民党費について、記者から「ある党幹部は、知事は(国会議員だった)昨年3月に党費を納めており、党の規定では、今年末まで党籍が有効とする声もあるようだ」と指摘された。

 これに対し、小池氏は「現職議員の時は、歳費から自動引き落としになっているが、私は都知事選の段階で自然的に議員ではなく、歳費は生じていない」と主張。「3月に引き落とされて、(翌年の)12月までもつというのは、すごいお得ですねえ」と、はぐらかした。

 その上で「あくまでも決めるのは都連。進退伺は、当時の安倍総裁、谷垣(禎一)幹事長に出したもの。(幹事長の)人が代わっても同じこと」と述べ、自身の党籍をめぐる判断を出すのは、あくまで自民党側になるとの認識を重ねて示した。(日刊スポーツ17年1月27日)』

* * * * *

 この辺りのことは改めて書きたいと思うけど。自民党は、もし小池氏を現時点で除名にして、完全に自民党の敵に回ったら、都議選や国政選挙に不利になるのは目に見えているため、この進退の話はうやむやにしておきたい様子。(~_~;)

 他方、小池氏の方は、将来、首相(自民党総裁?)になりたいという思いもあるし。都政でも、自民党の協力を得たり、いずれ自分のコントロール下に置いたりすることも考えて、あえて自ら離党カードを切ることは控えているのではないかと見られている。(・・)

 で、とりあえず小池氏は今でも自民党の一員らしいということは忘れずに、ここから小池氏と自民党との距離感(特に安倍官邸との距離感)も、しっかりウォッチしておく必要があるかな~と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-06 04:46 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(0)

日本でミサイル避難訓練始まる&新たな迎撃実験も実施+沖縄副知事が辞任、全国の応援要

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 前記事『狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる』の関連記事を・・・。

 最初に、前記事がらみで、マティス国防長官の発言に関する記事を一つ。この「現状に慢心してはならない」「防衛に投資し合うことが重要」という言葉で、「軍事に金かけろよ」プレッシャーをかけて来ているのよね。(-"-)>

『マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約5条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている。(朝日新聞17年2月4日を)』

* * * * *

 昨日4日も、マティス氏来日のニュースと並んで、日米共同開発の迎撃ミサイルの海上発射実験が成功したというニュースが出ていたのだけど・・・。
 政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上。今後も、どんどんお金をかけて開発して行くつもりなのよね。(~_~;)

『日米共同開発の新型迎撃ミサイル 海上試験に初成功

 防衛省は、アメリカと共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、海上での発射試験に初めて成功したと発表しました。
 稲田防衛大臣:「しっかりと日本の役割を果たしていく。拡大していく。そういう方向性に合致していると思う」

 イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、これまでより射程が長く、弾道ミサイルをより早く感知できます。新型ミサイルは日本時間の4日、ハワイ沖で初めて海上での発射試験をして、弾道ミサイルを想定した標的を撃ち落としました。防衛省は来年度、製造を始める方針です。(ANN17年2月4日)』

『日米共同開発の迎撃ミサイル、海上発射に成功

 防衛装備庁は4日、弾道ミサイル防衛を強化するため、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、初めてとなる海上での発射実験を、米国内で行ったと発表した。

 イージス艦から発射し、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したもので、海上自衛隊への配備に向けた前進となる。今後、実験データの詳細な解析を進めて再び海上発射実験を行い、2017年度の開発完了を目指す。政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上している。

 SM3ブロック2Aは、射程100キロ超の従来型に比べ、射程が1000キロ以上になり、防護範囲が飛躍的に拡大する。(読売新聞17年2月4日)』<これって、射程圏1000キロを超えるミサイルの迎撃って、日本を守るためじゃなくて、米国を守るためのものだよね。^^;>

『現在イージス艦に搭載されている「SM3」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。2015年に地上発射実験を2回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には21年度から搭載する予定。(朝日新聞17年2月4日)』

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 いやいや、ちゃんと日本国内でも、北朝鮮のミサイル対策はやりますよ!(**)

 これは、先月末の記事だけど。mewが「一体、ここは本当に日本なのか」と嘆くようなニュースが出てた。(@@)<知人は、これを見て、「日本もこんなことするようになったら、もう終わりだな~」と呆れていたです。(~_~;)>

 そう!日本国内でも、ついに北朝鮮の弾道ミサイルが飛んで来た時に備えて、住民の避難訓練を行なうことになったのだ。(>_<)

<てか、いくら「備えあれば憂いなし」と言っても、こういう戦争の備えをするのはいかがなものかと・・・。要は戦前・戦中中の空襲に備えた訓練と一緒でしょ?_(_^_)_
 下手すると、そのうち全国で、ミサイル対処の避難訓練を行なうと言い出しそうな気が。 (ノ_-。) >
 
『弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。
政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHK17年1月26日)』

* * * * *

 他の記事を見て、思ったよりは小さな規模の訓練だとわかり、ちょっとホッとしたのだけど。小学生(児童)の頃から、「ミサイル避難」を植え付けることには抵抗を覚える。(-_-;)

『訓練会場は同市北浦地区の一部で、住民ら約120人の参加を見込む。訓練は昨年9月に国が県に提案。ノドンの落下地点に最も近かった男鹿市が選ばれた(河北新報17年1月26日)』

『政府は26日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。

 北朝鮮は昨年8月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Jアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。

 Jアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。(朝日新聞17年1月26日)』

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 辺野古の移設工事のことも気になっている。_(。。)_

 昨年末に、最高裁がトンデモなく政府寄りの判断をして、翁長知事の埋め立て承認の取り消し撤回を求める判決を行なったため、安倍官邸はすっかりイケイケ・モードに。(@@)
 どんどん工事を進めるため、昨日、大型船も投入したという。(-_-)

『5日午前8時ごろ、辺野古新基地建設予定地の沖縄県名護市大浦湾に海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が入った。同8時半ごろには汚濁防止膜の固定に用いられるコンクリートブロックを積載した台船2隻が臨時制限区域に入った。
 海上では海上保安庁による厳重警備が敷かれた。市民が乗った抗議船1隻が臨時制限区域に入って抗議したが、海上保安官が船に乗り込むなどして制止した。(沖縄タイムス17年2月5日)』

* * * * *

 しかも、実は先月、翁長知事と何十年も一緒に活動して来た腹心の安慶田光男副知事が、元教育委員に「教員試験で口利きを行なっていた」と告発されたことから、県政を混乱させたくないとして、副知事を辞任することに。(-"-) 

 沖縄県の幹部は、「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らしているという。(沖縄タイムス17年1月19日)』
 
 実際、安慶田氏は、それだけ辺野古移設で知事の片腕として政府や米軍側とやり合って来た人であった&結構、言いにくいことも言っていただけに、<先日オスプレイ事故の時も、米中央司令官と会ったあと「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたりしてたし。>、正直、mewは「もしかして、諮られたかな?」と思ったのだけど・・・。

 本人は、翁長知事や記者には、口利きを否定。告発した元教育委員を名誉毀損で提訴するようなのだが。いずれにせよ、安慶田氏が副知事を辞任したことは、辺野古反対派にとって大きなマイナスになりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 実は、今、翁長知事が訪米して、トランプ政権の関係者と会ったり、講演を行なったりして、辺野古計画の中止を求めているのであるが。
 入れ違いに来日にしたマティス国防長官は、「(移設には)2つの案がある。1つが 辺野古で、2つが辺野古だ」というイヤミな言い方で、辺野古が唯一の方法であることを強調。しかも、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘したという。(ーー)

 最近、大手メディア(特にTV)が沖縄の問題をほとんど取り上げなくなっている感じがあるのだけど。
 ここで、もしあきらめムードになったら向こうの思うツボなので、何とかしてより多くの日本の国民に関心を持ってほしい&声を上げてほしいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-05 15:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる

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 先週、『安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相&仲間たちが防衛力、軍事力を強化を重視する最大の理由は、天敵・中国に軍事面でも上回り、「(戦前のように?)強い日本を取り戻す」目標を実現したいからにほかならない。(~_~;)
 
 そして、安倍首相にとって、トランプ氏が米大統領になって最も嬉しいことの一つは、トランプ氏もまた(安倍氏ほどかはわからないが)、中国をかなり嫌悪、敵視しているということだろう。(@@)

 しかも、安倍首相から見ると、トランプ氏が、「ひとつの中国論」(中国と台湾は一つ、という中国の主張)を尊重せず、堂々と台湾の総統に電話したり、米国に招待したりしていることも心強いかも知れない。<安倍首相ら超保守仲間は、本当は「ひとつの中国論」を認めておらず、台湾との交流を重視しているのだが。安倍首相は台湾の政府幹部とはこそ~っとしか会わない。^^;>

 これは、昨年12月の記事だが・・・。

『ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。

 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。

 「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ? 正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。(BBC NEWS JAPAN 16年12月12日)』

* * * * *

 それゆえ、安倍首相にとっては、トランプ大統領が、最近、南・東シナ海で傍若無人にふるまう中国を強く批判することは、とても喜ばしいことだし。さらに日米同盟を強化して、周辺諸国と共に対中包囲網を築いて行きたいとこではあるのだが・・・。

 ただ、トランプ氏はさほど日米同盟を重視していないという見方や、駐留米軍の費用負担を増加させるべきだとの発言などから、果たしてトランプ政権がどのように日米同盟、日米安保をとらえているかわからず・・・。
 果たして、これまで通り、日米安保を重視して核の傘も含め日本を守ってくれるのか、尖閣諸島も安保の対象にしてくれるのか、米軍駐留費用のさらなる負担を要求しないかなどなど、不安な材料をたくさん抱えていた。(@@)

 トランプ大統領の就任以来、問題があると思われる発言や政策に関して、ほとんどコメント、批判せずにおとなしくしていたのも、日米安保の件がはっきりするまでは、トランプ大統領&仲間たちのご機嫌を損ないたくなかったからにほかなるまい。(~_~;)

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 そこで、安倍官邸としては、まずは今月3~4日に来日する米国の新国防長官のマティス氏が、日米安保についてどこまで言及してくれるのか、ハラハラしながら待っていた感じがある。

<実際のとこ、トランプ氏は、先月28日に同盟国オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり衝突して、豪首相を激しく批判。1時間の予定電話会談を、25分で打ち切っちゃったっていうし~。(>_<)(*1)>

 ちなみに、マティス長官は、トランプ大統領がわざわざ彼を紹介する時に、「狂犬(マッド・ドッグ)」というあだ名で呼ぶ人物。
 海兵隊に入隊し、アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官を務めた実績があり、7千冊の本読破した知性派、戦略家らしのだが。その一方、公の場で「礼儀正しくプロフェッショナルであれ、ただし、出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」、「ベールをつけない理由で5年間も女性を殴った男連中がいた、彼らを撃ち殺すのはとても愉快だ」などと発言するような人物だからだ。(-_-;)

* * * * * 

 マティス氏は韓国訪問後、3日に日本に到着。早速、首相官邸で安倍首相と会談を行なったのだが。(その後、岸田が外務大臣も会談。)
 何と安倍首相は、異例なことに、同日夜に行なわれた稲田防衛大臣との夕食会に、わざわざ顔を出して、マティス氏をもてなしたという。<稲田大臣ひとりじゃ、アブナかっしくて、不安だったのかも?^^;>

 で、4日には、稲田大臣&防衛省幹部らが会談を行なった上、何と共同会見まで開いたのであるが。

 結論から言えば、マティス氏は日本が懸念していたことは基本的に認めてくれたようなのだが。日本はその代わり、さらなる防衛強化を行なうこと(結果的に米国への支出増加もあるかも)や、経済的な面で貢献することを求められることになりそうだ。(@@)

* * * * *

『安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

 両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

 首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。
 これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

 先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

 首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

 北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。(時事通信17年2月3日)』

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 マティス氏は、4日には稲田大臣らと会談、共同会見を行なったのだが・・・。
 mewがやはり気になったのは、駐留費の負担は適切だとしていたものの、日本の防衛強化を強く求めていたことだ。<それが先週の記事とつながあって来るのね。(・・)>

『稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

 米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。(時事通信17年2月4日) 


『マティス米国防長官は4日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。

 駐留経費に関しては、トランプ大統領が選挙期間中に、日本に負担増を求める考えを示し、日米間の懸念材料だった。4日の日米防衛相会談では駐留経費の負担増は議題とならず、マティス氏の発言でこの問題は収束に向かうとみられる。

 一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産(GDP)比1%弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。(毎日新聞17年2月4日)』

『マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産(GDP)比1%弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

 政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定で「日本の役割は相当増えている」(安倍首相)との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。(毎日新聞17年2月4日)』

* * * * *

 安倍内閣は、マティス氏が日本側の望んでいたことを、ほぼ認めてくれたこともあり、ほっと一息の様子。
『政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている』という。(同上)

 ただ、安倍内閣がこれを機に(米側の要求をうまく利用する形で)どんどんと軍事力の強化、防衛費用の増加をさせる可能性が十分にあるし。また、安保軍事面で、米国側から思わぬ要求がなされるおそれも否定できないわけで。<軍事活動でも、航空機その他の軍事装備の購入などでも?^^;>

 何だかメディアや国民が、この問題に関心を持たず、今のようにぼ~っとしている間に、日本の軍事力がとんでもなく強化されてる&とんでもない軍事活動をするようになっているのではないかと懸念してしまうmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-02-05 02:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

トランプに大統領を辞めさせるには、どうするのか~辞任、弾劾~1年内の失脚オッズは4ー1

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 他国の大統領のことではあるが、トランプ大統領の言動を見ていると腹が立たずにはいられない。(-"-)

 こちとら、ただでさえ、安倍首相&仲間たちの言動に日々イラついているのに。ましてや、安倍首相がトランプ大統領とタッグを組もうとしているのを見ると、マジでアタマがおかしくなりそうだ。(@@)

 で、本当なら、日本国民としては、1日も早く安倍政権を倒すべく努めなければいけないのだが・・・。
 それはちょこっとヨコに置いて、「で、米国の場合、どうしたらトランプに大統領を辞めさせることができるのかな~」って探してたら、ニューズウィークの記事にその方法が載っていたです。 (^ー^)

* * * * *

『 トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

ニューズウィーク日本版 2/1(水)

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。

今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。

大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ
大統領になれば、(TPP離脱など)選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」

期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。

トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主義に走るアメリカに代わり、中国がグローバル化と自由貿易の守護者になると買って出た。メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領はワシントンで予定されていた首脳会談をキャンセルし、大統領選で多くの不法移民が不正投票を行ったという主張には与党・共和党の重鎮も反論。国務省では高官の多くが辞任した。

3人に1人が弾劾を切望

一方、トランプの就任直後の支持率は調査開始以来の最低を記録した。大統領としての仕事ぶりに肯定的な評価を下した国民はたった36%。さらにイギリス国民の約80%がトランプは「悪い大統領になる」と回答。フランスでは77%、ドイツでは78%が同じように回答した。

わずか1週間でこの有り様だ。

だからこの疑問にたどり着く。本当にドナルド・トランプで我慢するしかないのか。

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いや、必ずしもそうではない。

トランプを追放する方法は4つある。1つ目は、次の大統領選がある2020年11月まで、ひたすら辛抱強く待つこと。その頃には、さすがにアメリカの有権者も目を覚まし、無能な男を切り捨てる心の準備ができているはずだ。

だが1週目であの破壊力を見せつけられると、とても4年は耐えられそうにない。となれば2つ目の選択肢、「弾劾」だ。合衆国憲法の下、下院の過半数が賛成した場合、大統領を「反逆罪、汚職、その他の重罪および軽罪」の疑いがあれば弾劾裁判にかけられる。上院の3分の2が賛成して有罪が確定すれば、罷免だ。就任から1週間後の世論調査によると、すでにアメリカ人の3分の1以上は、トランプが弾劾されるのを熱望している。

弾劾のいいところは、反逆であれ殺人であれ、議会は証拠がなくても手続きを進められるし、どんな些細なことも「重罪や軽罪」と見なすことができる(ビル・クリントン元大統領は、ホワイトハウスの元実習生モニカ・ルインスキーとの不倫疑惑をめぐり嘘をついたとして下院の弾劾決議を受けた)。逆によくないところは、上下両院の多数派をトランプの共和党が占めるため、議会が弾劾を可決する可能性が低いこと。民主党が議会で過半数を獲得すれば話は別だが、それには早くとも2018年の中間選挙まで待たねばならない。

いずれにしろ、弾劾には時間がかかる。たとえ議会が弾劾に大賛成でも、手続きには最低数カ月かかる。ましてトランプには核兵器の発射コードを預けてあるのだから、わずか2~3カ月でも永遠のように思える。トランプが核ミサイル発射を決断するまで、残された時間はどれほどあるのだろうか。

日々暗雲が漂うなか、世界の一部の人々は、合衆国憲法修正第25条を心の拠り所にしている。これが3つ目の選択肢だ。これまであまり注目されたことがなかったが、この条項には「副大統領と......各省長官の過半数」が、大統領には「職務上の権限と義務を遂行できない」と判断した場合、「副大統領が直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行する」と明記されている。

最後は軍事クーデター

これならマイク・ペンス副大統領の野心もくすぐるだろう。ペンスはいつか大統領になりたいと思っているはずだ。彼は政治家として、必ずしも穏健派ではない。絶えず同性愛者を差別する政策を掲げ、気候変動にも懐疑的。それでも彼は、狂ってはなさそうだ。(「狂っているかいないか」は、アメリカの政治家を評価する新基準だ)

ペンスにはきっと、アメリカにとって重要な同盟関係を次々と骨抜きにし、核の先制使用もありうるというトランプの軽挙妄動に反対するくらいの分別がある。最悪の事態になれば、他の閣僚たちもトランプを追放して、ペンスを大統領にするだろう。

4つ目の選択肢は、アメリカではまさかあり得ないと思われるかもしれないが、軍事クーデター、或いは米軍の上層部が大統領命令の一部に従うのを拒否することだ。

文民統制の原則は、米軍の内部で深く根付いており、党派を超えたプロ意識を誇りにしてきた。一方、軍に関する決定では、制服組よりも、法律違反を厭わない高位の政治家の方が遥かに大きな権限を持つことも周知の通りだ。例えば1期目のジョージ・W・ブッシュ政権は、国内最高の軍事法律家から集団で公式な抗議を受けても、拷問をやめなかった。米軍の上層部が水責めなど過酷な尋問方法に反対しても、同政権は軍の意向を無視して、CIAや丸投げした民間企業に卑劣な仕事をさせた。両者のギャップが大きければ大きいほど、対立は生まれやすくなる。

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トランプのやり方は、器用でも洗練されてもいない。政策を設定するにしても、側近や弁護士に密かに告げるような手法を取らず、暴言や夜遅くのツイッターで済ませてしまう。あの神経質で落ち着きがなく、自分勝手で突発的な振る舞いには、ホワイトハウスの一部の側近でさえ憤ったと報じられた。

果たして米軍トップは、分別に欠けるどころか危険な混乱を招く内容で、軍を当惑させる命令を受けたら、どういう行動に出るだろう。例えるなら、「明日メキシコへ侵攻せよ」とか「イスラム教徒のアメリカ人を一斉検挙し、グアンタナモ収容所へ送れ」「中国に教訓を与えてやる、核兵器を使ってな!」といった命令だ。

米軍の上層部が大統領の命令に公然と反抗する光景は、想像すると恐ろしい。だが、狂気の命令に軍が服従すると思うと、同じくらい身の毛がよだつ。結局、軍人は合衆国憲法を守ると言って忠誠を誓うわけで、大統領ではない。私は人生で初めて、軍のトップが大統領にこう告げるのが妥当な場面を想像できる。「いいえ、大統領。その命令には従えません」

みんな覚悟が必要だ。どう転んでも、これからの数年は荒れ模様になるだろう。

From Foreign Policy Magazine

ローザ・ブルックス(米ジョージタウン大学法学部教授)』

* * * * *


 ちなみに、ある英ブックメーカーによれば、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けでは4対1のオッズ、最初の任期(4年)中に弾劾されるか辞職するは11対10。大統領の訪英が中止されるか5対2であるとのこと。(~_~;)
 
『[ロンドン 31日 ロイター] - 英ブックメーカー(賭け屋)大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けで4対1のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。

ラドブロークスの政治賭け担当者は「(トランプ大統領が)1年以内に失脚するかどうかの4対1の賭けと、最初の任期中に弾劾されるか辞職するとの11対10の賭けに応じた人の多さは信じがたい」と述べた。これまでに数百人が参加し、25ポンド(約3500円)前後を賭けているという。

この賭けは「トランプ・スペシャル」と銘打った一連のものの1つで、ほかには、トランプ大統領が2期を務めあげるか(4対1)、大統領の訪英が中止されるか(5対2)などがある。

同担当者は「大半の英国の賭け屋は、トランプ氏の大統領当選で大損していると思う。今回の賭けにより、一部を取り戻せるところもあるだろう」と述べた。(ロイター17年2月1日)』

* * * * *

 願わくば、18年の平昌五輪の頃には、安倍首相にもトランプ大統領もに(できればプーチン大統領にも)身を引いていただいて。それをステップに国際的に本当の意味での平和主義を実感できるような2020東京五輪・パラリンを開きたいと。心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-04 03:17 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供

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 まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶&記録しておこう!(**)

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

 民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。(毎日新聞17年2月1日)』

<ほ~。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)>

* * * * *

 さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相&仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
<3日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(・・)>

 他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」 トランプ氏意識

 安倍晋三首相は25日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は24日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産(GDP)比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。(毎日新聞17年1月25日)』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

 衆議院の予算委員会が26日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

 自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
 小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

 安倍首相「(国際情勢が)大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」(NNN17年1月26日)』

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 そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

 稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

 そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
 敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

 安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

 安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース17年1月29日)』

『敵基地攻撃の議論活発化=トランプ氏就任で自主防衛強化論

 敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

 「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。(時事通信17年1月29日)』

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 また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名 日英両政府

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

 ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ACSAは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き3カ国目になる。(朝日新聞17年1月27日)』

 他国軍との物資や役務を融通し合うACSAは、国連平和維持活動(PKO)や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
 しかし、15年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。<要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。> 
 しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

* * * * *

 もうひとつ、mewが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

 防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

 こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(NHK17年1月29日)』

* * * * *

 要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
 ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ノ_-。)
 
 上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないmewなのだった。(@@)

  THANKS
 


                                            
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by mew-run7 | 2017-02-03 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback