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二階、自民党員の小池をけん制も、小池劇場は第二幕へ。課題は豊洲移転、石原の責任追及

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 昨日の千代田区長選で推薦候補が惨敗した結果を受けて、今日6日、自民党の二階幹事長が記者の質問に答えたとのこと。
 そして、あえて「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べたという。(@@) <ホンネでは何を意味するんでしょうね~。^^;>

『自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、5日投開票の東京都千代田区長選で自民党都連が推薦した候補が小池百合子都知事が支援する現職に大敗したことについて「勝利し得なかったことは残念だ」と述べた。7月の都議選への影響について「ないとは言えない」としたうえで「自民党もやがて反転攻勢に取りかかっていけるように、都連の奮起を期待したい」と述べた。

 都議選では小池氏を支持する勢力と自民党が対決する可能性が高まっている。二階氏は「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。

 二階氏は、「どっかから飛んできた候補者が、急に誰かのブームに乗って楽々当選するというような選挙が繰り返される状況は、いつまでも続かない」とも述べたが、会見に同席した下村博文都連会長に向かって笑顔で「都連の奮起をお願いしたい」と指示。会見後も国会内で下村氏に「反転、よろしくお願いします」と釘を刺し、下村氏は無言で苦笑いしていた。(産経新聞17年2月6日)』

<小池氏は早速、若狭勝氏が応援演説に関して自民党から厳重注意を受けたことに関して、「今回は区民 による厳重注意が誰かに出たのではないでしょうか」と言い返していたりして。(・・)>

* * * * *

 しかし、15日の自民候補・与謝野信氏の決起大会に顔を出し、区長選をバックアップしていた菅官房長官は、コメントを控えてしまったのだが。でも、都議選に関して「まったく影響がありません」と菅節が健在だった出ていたようだ。(~_~;) <地方の住民の意思を重視するなら、都議選だって、地方自治選だからクチ出さないで欲しいんだけどね。>

『5日投開票の東京都千代田区長選で、小池百合子都知事が支援する現職が自民推薦候補に圧勝したことについて、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で「千代田区の、まさに区民のみなさんの投票の結果であり、政府としてコメントは控えたい。地方自治体の選挙はあくまでも自治体の住民の方々が、その地域のさまざまな実情にふまえて選出すると思っている」と述べた。

 7月の都議選に与える影響については「都議選もあくまでも自治体の選挙だ。都民のみなさんが判断することだろう」と強調。都議選の結果次第で安倍晋三首相の衆院解散戦略が影響を受ける可能性については「まったく影響はありません」と否定した。(朝日新聞17年

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 各党やメディアは、早くも7月の都議選の方にアタマガが行っているようなのだが・・・。
 その前に、小池知事には、豊洲移転などの都政での重大問題や、都議会とのバトルが待っている。(@@)

 そのバトルに関する、サンデー毎日、鈴木哲夫氏の記事を・・・。

『小池百合子都知事 新たなバトルが始まった! 小池劇場 都議会に大異変=ジャーナリスト・鈴木哲夫 (2017年1月31日 Texts by サンデー毎日)

「小池劇場」の新たな舞台は都議会になる。東京都の予算審議がスタートするからだ。その都議会で「大異変」が起きそうだ。都議会自民党から次々と「反乱軍」が決起する動きが出ているのだ。一方、夏の都議選を睨(にら)んで自民党も「対小池」に臨戦態勢を敷く―。

 小池百合子・東京都知事が進める都政改革のターゲットの一つは、都議会だ。ここで多数派を形成しなければ、予算を通すことができない。小池都政運営の鬼門とも言える。

 その都議会で、都政への影響力を死守するため小池氏に立ち塞がるのが都議会自民党。だが、「小池劇場」がその結束を揺るがし、異変が起きつつある。都議会自民党幹部が解説する。

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「小池さんは自らの与党会派を立ち上げ、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に独自候補を出す。選挙に弱い自民党若手などは候補をぶつけられると落選してしまう。彼らは、何とか小池さんとの対決を避けたい。そこで、自民党会派を飛び出して、別の会派を立ち上げようという動きがあるのです」

 つまり、都議会自民党から「反乱軍」が次々と出てくるということだ。昨年末、自民党からの会派離脱を表明した大場康宣議員ら3人は、1月24日に党から会派離脱を承認され、新会派「新風自民党」が正式に発足。直後に大場氏は記者団に「共通の志である小池知事の東京大改革を進めるスタートラインに立てた」と述べた。前出の幹部は、

「その発言がまさに証明している。対立候補を立てられないように小池さんと連携し、さらに“小池人気”にあやかって票を伸ばしたいだけだろう」と批判する。

 だが、これを追う動きが党内に出た。1月25日、新たに立石晴康議員(中央区)と舟坂誓生(ちかお)議員(葛飾区)の2人が記者会見。都議会自民党内に「勉強会」を設けることを明らかにした。

 党内の単なる「勉強会」なら問題視することはない。だが、2人が提唱した「勉強会」は、築地市場の豊洲新市場への移転問題で、汚染された土地を購入した経緯や盛り土が行われていなかったことなど、真相究明のための強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を目指すとしたこと。さらに、党内で志を同じくする者を募るというのだ。

 都議会自民党は豊洲新市場への移転を推進した、いわば当事者。「百条委」設置となれば、石原慎太郎・元都知事を強制的に呼んで土地売買などに絡む疑問を追及せざるを得ない。併せて、自民党の責任問題も浮上する可能性がある。「百条委」は避けたいのが本音だ。

 その自民党内で、「百条委」設置の賛同者を求めるということは今後、反主流派を結成し、場合によっては党を飛び出すことを意味する。

“爆弾”になる私立高授業料無償化
 2人の行動は「明らかに夏の都議選を睨んだ動きだ」と批判するのは、自民党東京都連幹部だ。

「2人は、元々都議会自民党の最高実力者・内田茂前都連幹事長のグループとうまくいっていなかった。夏の都議選で、立石氏は公認を得ていない。そこで党内で“反内田グループ”の結束を図り、いずれ別会派を立ち上げて小池氏と組んで選挙を戦うシナリオだろう。今後、数人の賛同者が出てくる可能性がある」

「東京大改革」を標榜(ひょうぼう)する小池氏は、支持率も高い。そのため、自民党会派からの離脱者が加速する「異変」は収まりそうにない。一方で、自民党の「対小池」戦術もしたたかだ。「全面対決」を避ける「抱きつき作戦」が見え始めた。小池支持の都議会議員が語る。

「昨年に反旗を翻した3人の自民党都議は本来なら除名です。ところが、執行部は党籍をそのまま残し、都議選の公認も外していない。下村博文・都連会長に至っては『都連として、小池氏に賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いはまったくない』と言っている。小池氏にしてみれば、3人が党を飛び出して自分のところに来てほしいのに、自民党は対決姿勢を見せない高等戦術に持ち込んでいるのです」

 先述の立石氏ら2人が提起した「百条委」にしても、下村氏は、「百条委員会は都議会自民党の中にも、やるべきだという意見もある。石原元知事も説明する責任はある」などと、小池氏に理解を示すような発言をしている。

「実は、都議会自民党の執行部周辺から“百条委設置に賛成を検討”との情報が、リークされています。石原氏を差し出すことで自民党も問題究明に協力し、反省すべきは反省するというポーズを見せるわけです。小池氏との対立を避けることで知事の勢いを止める作戦です」(前出の都議)

 さらに、2月議会に提案される「小池都政」初の予算案についても、都議会自民党のベテラン議員は「すべて反対ではない。(予算案に)賛成したら、小池さんは困るんじゃないの?」と不敵な笑みを浮かべた。

 こうした動きに小池氏サイドは「抱きつき作戦は厄介。対立軸が薄まる」(知事側近)としながらも、「とにかく攻めまくる」(同)と話す。

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 確かに、小池氏が明らかにした予算案は、都議会自民党へのしたたかな「攻め」が見える。1月25日に行われた小池氏の会見によれば、一般会計の予算規模は6兆9540億円。一般歳出は5兆642億円。歳入で大きな割合を占める都税収入は景気の影響を受けて6年ぶりに減少したが、それでも5兆911億円の見通し。東京は一般歳出を税収で賄えるという、きわめて稀有(けう)の自治体なのだ。

「東京は金持ちだから、カネに甘くなる。舛添要一・前知事の公費問題などの緩みは、こうした都の税収の構造などから生まれている。小池氏は今後、財政規律をしっかり根付かせるのが、大きな仕事になるだろう」(都庁OB)

 予算案には、知事選出馬の公約として掲げた政策が多く盛り込まれる一方で、“小池爆弾”とも言える隠し球もある。それが、前号でもリポートした「私立高校授業料の無償化」だ。

 予算案では私立高校に通う生徒を抱える家庭のうち、年収760万円未満の世帯を対象に、平均授業料を都と国で給付して5万1000人の授業料が実質的に無償化される。

「東京は私立に通わせたい親が多い。これまで自民党は選挙で私学の補助金を増やすと訴えて、集票力を上げてきた。ところが、小池氏は授業料を実質無償化することを決めた。つまり、私学団体は自民党に陳情する必要がなくなる。これは自民票を奪うことになります」(同)

 また、東京五輪・パラリンピックで、組織委員会などとの役割分担が決まっていない「仮設整備費」などは補正などに回して計上せず、豊洲新市場への移転経費なども見送った。「今後1年、これらの問題は継続するというバトル宣言」(同)とも読み取れる。

「石原元知事」との場外乱闘の狙い

 一方、小池氏が仕掛ける「都議会の場外戦」として、石原元知事とのバトルも過熱しそうだ。

 1月20日の定例会見では、豊洲新市場の用地購入を巡って、石原氏の責任問題を再検証することを明らかにした。場外乱闘の場は、2012年、都民が原告となった住民訴訟。汚染があるにもかかわらず、都が東京ガスから豊洲の土地を購入したのは「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」であるとして、都は石原氏に購入費の578億円を請求するように訴えたものだ。

 都はこれまでの口頭弁論で「石原氏に責任はない」としてきたが、小池氏はこれを見直すという。都側の弁護団を小池氏のブレーンの顧問である弁護士などに入れ替えたのだ。

「この動きは突然出てきたように見えますが、実は小池氏とブレーンは昨年から準備してきました。豊洲新市場の盛り土問題で石原氏が非協力的で、文書での回答も『聞いていない』『記憶がない』などといったものが多かった。都民から“小池さんは弱腰だ”といった失望の声も上がった。そこで、司法の場で石原氏を再び追及する。石原氏も聴取などに出て来ざるを得ないでしょう」(小池氏周辺)

 小池氏は、豊洲問題の徹底追及を諦めない姿勢を見せれば、世論に好感されると踏んでいるのだ。いまのところ、ほぼ沈黙を貫く石原氏だが、豊洲新市場の関係者がこう証言する。

「石原氏やそのブレーン、弁護士などは土地購入時の関係者を密(ひそ)かに個別に呼んで、当時の事情や事実関係を調べ始めています。小池氏に対抗する準備に入っているのです。ウラでは凄(すさ)まじい情報戦が繰り広げられています。今後、訴訟を通じて小池氏と石原氏の新旧知事が激突するのは間違いありません」

 小池氏の狙いは、石原氏の当時の責任を追及することで、自民党バッシングにつなげることもある。

 予算案は、2月の都議会が主戦場となる。都議会自民党はあえて融和路線を取ることで、小池氏の戦意を喪失させることができるか、また、小池氏は論戦で自民党をどう“口撃”するのか、そして「百条委」はどうなるのか。「小池劇場」は予算議会に舞台を移す。(サンデー毎日2月12日号から)』

 そう言えば、昨日、石原慎太郎氏が、豊洲市場に関して、急にツイッターを発信して来たとのこと。(・o・)
 果たして小池知事は石原氏の責任をしっかり追及できるのか、豊洲市場の移転可否を都民が納得できるような形でスムーズに決められるのか・・・その辺りも都議選の結果に大きな影響を与えるのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-06 18:18 | 政治・社会一般 | Trackback

小池陣営、区長選で圧勝。自民側、安倍閣僚も側近も役に立たず。ドン内田に責任論も。

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 5日、東京の千代田区長選が投開票され、小池都知事が支援した現職の区長(75)が石川雅己氏(75)が、自民党推薦の与謝野信氏(42)らに圧勝した。(**)

 投票率は、53.67%。(前回より11.40増。50%台になったのは、1981年以来だそうだ。(・o・)

 確定得票数は、石川雅己氏が16,371票(65.2%)、与謝野信氏は4,758票(19.0%)、五十嵐朝青氏は3,976票(15.8%)だった。(・・)

* * * * *

 今回の千代田区長選は、小池都知事と自民党の菅官房長官、内田茂氏、その他都連、都議団などなどとの代理戦争だと言われていたのであるが。<内田茂氏=ドン内田。元・都自民党幹事長、千代田支部長>

 何と小池知事自身、応援演説中に「代理戦争だと言われていますが、その通りです」と自民党を挑発するような発言を。ここで自民党(本部、都連)をバシッと叩いておきたいと考えてか、告示から1週間で、5回も応援にはいったという。(・o・)
 もちろん当選後もしっかり事務所を訪れて、集まった人たちに小池流の「東京大改革」へのさらなる支持を要請していた。(++)

<(菅官房長官に劣らず負けず嫌いであろう?)小池知事は、自民党に自分を応援した区議7人を除名されたり、都議会で自民党に無通告質問で意地悪されたりしているだけに&今後の都政や都議会の運営も考えても、ここで絶対に圧勝しておきたかったと思うのよね。(・・)>

 他方、与謝野氏の方はと言えば、15日の決起集会には、菅官房長官や内田氏らが登場。演説会のポスターには、安倍首相も一緒に写っていたし。丸川五輪担当大臣、石原経済再生大臣など、東京選出の閣僚や党の有名国会議員が応援にはいったようなのであるが。なかなか注目を集められず、盛り上がりに欠ける選挙戦になってしまった様子。
 敗戦が決まったあとの事務所には、下村都連会長もドン内田氏(千代田区支部長)も姿を見せなかったという。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/25255956/
<伝聞情報によれば、与謝野陣営は、一時、五十嵐氏に2位をとられるのではと心配していたとの話も。また今後を考えるとダブル負けも避けたいところだったようなのだが。何とか2位は確保したものの、トリプル負けは避けられずに終わった。(-_-) (『区長選~自民は「ドン隠し」するも代理戦争は変わらず。小池は初日から街宣応援』)> 

* * * * *

 正直言って、個人的には、地方選が代理戦争になるのはどうかな~とか。現職の5選はチョット長過ぎかな~と思うし。
 またスタッフやら支援者やらが、百合子グリーンなる蛍光色をやたらに身に着けたり、手にしたりして集まっているのを見ても、ゾゾッ~、イラ~ッと来てしまうところはあるのだが。<てか、そもそも小池氏の支持者でもないしね~。^^;>

 ただ、安倍自民党の一強時代が続いて、すっかり人格がゆがんでしまったグレだらのmewには、たとえ地方選であれ「自民党の推薦候補が負けた」というだけで、嬉しいものがあるし。
 さらに、与謝野氏のバックには、安倍首相と本当に仲のいい超側近の菅官房長官や下村博文総裁特別補佐(都連会長)、萩生田光一官房副長官(都連総務会長)などがついていたわけで。彼らにちょこっとは敗北感を与えられたかと思うと、「ぐふふ」と嬉しくなったりするわけで。^m^

 こういう敗北が、安倍政権の足元を崩して行くきっかけになったらいいな~と期待しつつ・・・。もうすぐ都議選もあるし、しばらくは「打倒、都自民党」「打倒、あちこちの自民党」に燃えたいと思っている都民mewなのである。o(^-^)o <あちこちの維新も打倒したいかも。^^; あ、あと公明党がアチコチで自主投票にしてくれるだけでも、大違い・・・というか、日本がもっと平和と福祉の国になるのにね。"^_^"> 

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『小池氏支援の現職圧勝=自民推薦破る、都議選へ追い風-東京・千代田区長選

 任期満了に伴う東京都千代田区長選が5日、投開票され、小池百合子都知事の支援を受けた無所属で現職の石川雅己氏(75)が、自民党が推薦した会社員の与謝野信氏(41)、元会社員の五十嵐朝青氏(41)の無所属2新人を破り、5回目の当選を果たした。石川氏は与謝野氏の3倍以上の得票での圧勝。夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で自身の支持勢力による過半数獲得を目指す小池氏にとって追い風となりそうだ。

 投票率は前回を11.40ポイント上回る53.67%だった。

 同区長選は、対立関係にある小池氏と自民党都連の「代理戦争」として関心を集めた。都議選で小池氏は、自らを支持する地域政党「都民ファーストの会」から40人以上を擁立する構えで、今回の勝利を受け準備を加速させる。公明党など連携に前向きな他会派との選挙協力も視野に入れている。

 一方、自民党にとって同党都連の重鎮、内田茂都議の地元である千代田区での惨敗は痛手。都議選に向け、戦略の練り直しを迫られそうだ。
 石川氏は「区民ファースト」を掲げ、小池都政との連携を前面に打ち出す選挙戦を展開。自民党支持層を含め、小池氏の改革姿勢に期待する有権者を広範囲に取り込んだ。
 与謝野氏は同区を地盤とした元財務相の馨氏を伯父に持ち、区の国際化などを訴えたが、準備不足が響いた。都議会で小池氏との距離を縮めている公明党が自主投票で臨み、国政で連立を組む同党の支援も得られなかった。(時事通信17年2月5日)』

* * * * *

『石川氏の当選が決まり、事務所に姿を見せた小池氏は「私にもエールをいただいた。夏の都議選では一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げるよう努力していく」と述べ、改めて都議選に一定規模の独自候補を擁立する考えを示唆した。

 前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年12月、他候補者に先駆けて立候補を表明。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受けた。小池氏は選挙期間中、頻繁に街頭演説に立って「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。

 一方、与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けたが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。与謝野氏は敗北を受け「準備不足で『代理戦争』以上の争点を提示できなかった」と頭を下げた。(毎日新聞17年2月5日)』

* * * * *

『千代田区長選「ドン」に責任論

 千代田区長選で、自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援した現職に敗れたことを受け、自民党東京都連内からは都連前幹事長で候補者選定に大きな役割を果たした内田茂都議(77)の責任を求める声が上がった。

 昨夏の都知事選に続き、今回の区長選でも自民党推薦の候補者が敗れる事態に、都議選を控えた都連内には動揺が広がる。都連幹部は「元々、現職は強いものだが、それでもこの負けは痛い。候補者を選んだ内田さんは責任を取るという流れになるだろう」と語った。

 関係者によると、内田氏は千代田区長選後に進退を決める意向を周囲に漏らしていたという。都連が発表した都議選の公認候補にも内田氏の名前はない。(毎日新聞17年2月5日)』

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 尚、自民党都連は、小池知事の側近である若狭勝衆院議員が、自民党が推薦した候補ではなく、小池氏が支持した石川氏の応援をしたことに対し、厳重注意をしたという。(~_~;)

『自民・下村博文都連会長が若狭勝衆院議員を厳重注意

 自民党東京都連の井上信治政調会長(党副幹事長)は5日夜、千代田区長選で都連が推薦した与謝野信氏ではなく、5選を確実にした石川雅己氏を支援した若狭勝衆院議員に対し、下村博文都連会長が厳重注意したことを明らかにした。井上氏は都内で記者団に「厳重注意をしっかり受け止めてもらいたい」と語った。

 若狭氏は区長選が告示された1月29日に石川氏の出陣式に駆け付け、応援演説を行った。

 若狭氏は昨年7月の都知事選でも党の方針に反して小池百合子現都知事を応援。二階俊博幹事長から口頭で厳重注意を受けた上で、小池氏の議員辞職に伴う同年10月の衆院東京10区補欠選挙に党公認で立候補し、当選した。

 若狭氏は石川氏の応援で「造反」と報じられたことに対し、1月30日付のブログで「都民のための都政にやっと光があてられた今、この流れを止めてしまえば、再び、都民不在の政治に戻ってしまうという純粋な思いと政治信念で、『透明性を重視する』小池知事と石川候補を応援している」と記していた。(産経新聞17年2月5日)』 

* * * * *

 おそらく、この記事を読んで、「何を今更」と感じた人が多いのではないかと思うのだが。
 自民党はいまだに小池氏が昨年6月に出した「進退伺い」に対しても、何の処分も出していないことから「そんなにいて欲しいのか」とまで言われていたりして。(>_<)

『小池氏「いてほしいのか」党籍判断は自民側との認識

 東京都の小池百合子知事は27日の定例会見で、自身の自民党籍に関連し、進退伺を受け取った後もアクションを示さない党側を、「それほど(私に自民党に)いてほしいのか、どうなのかは、どうぞ都連にお聞きいただきたい」と、強烈にあてこすった。

 自身は支払っていないとする自民党費について、記者から「ある党幹部は、知事は(国会議員だった)昨年3月に党費を納めており、党の規定では、今年末まで党籍が有効とする声もあるようだ」と指摘された。

 これに対し、小池氏は「現職議員の時は、歳費から自動引き落としになっているが、私は都知事選の段階で自然的に議員ではなく、歳費は生じていない」と主張。「3月に引き落とされて、(翌年の)12月までもつというのは、すごいお得ですねえ」と、はぐらかした。

 その上で「あくまでも決めるのは都連。進退伺は、当時の安倍総裁、谷垣(禎一)幹事長に出したもの。(幹事長の)人が代わっても同じこと」と述べ、自身の党籍をめぐる判断を出すのは、あくまで自民党側になるとの認識を重ねて示した。(日刊スポーツ17年1月27日)』

* * * * *

 この辺りのことは改めて書きたいと思うけど。自民党は、もし小池氏を現時点で除名にして、完全に自民党の敵に回ったら、都議選や国政選挙に不利になるのは目に見えているため、この進退の話はうやむやにしておきたい様子。(~_~;)

 他方、小池氏の方は、将来、首相(自民党総裁?)になりたいという思いもあるし。都政でも、自民党の協力を得たり、いずれ自分のコントロール下に置いたりすることも考えて、あえて自ら離党カードを切ることは控えているのではないかと見られている。(・・)

 で、とりあえず小池氏は今でも自民党の一員らしいということは忘れずに、ここから小池氏と自民党との距離感(特に安倍官邸との距離感)も、しっかりウォッチしておく必要があるかな~と思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-06 04:46 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(0)

日本でミサイル避難訓練始まる&新たな迎撃実験も実施+沖縄副知事が辞任、全国の応援要

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 前記事『狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる』の関連記事を・・・。

 最初に、前記事がらみで、マティス国防長官の発言に関する記事を一つ。この「現状に慢心してはならない」「防衛に投資し合うことが重要」という言葉で、「軍事に金かけろよ」プレッシャーをかけて来ているのよね。(-"-)>

『マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約5条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている。(朝日新聞17年2月4日を)』

* * * * *

 昨日4日も、マティス氏来日のニュースと並んで、日米共同開発の迎撃ミサイルの海上発射実験が成功したというニュースが出ていたのだけど・・・。
 政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上。今後も、どんどんお金をかけて開発して行くつもりなのよね。(~_~;)

『日米共同開発の新型迎撃ミサイル 海上試験に初成功

 防衛省は、アメリカと共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、海上での発射試験に初めて成功したと発表しました。
 稲田防衛大臣:「しっかりと日本の役割を果たしていく。拡大していく。そういう方向性に合致していると思う」

 イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、これまでより射程が長く、弾道ミサイルをより早く感知できます。新型ミサイルは日本時間の4日、ハワイ沖で初めて海上での発射試験をして、弾道ミサイルを想定した標的を撃ち落としました。防衛省は来年度、製造を始める方針です。(ANN17年2月4日)』

『日米共同開発の迎撃ミサイル、海上発射に成功

 防衛装備庁は4日、弾道ミサイル防衛を強化するため、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、初めてとなる海上での発射実験を、米国内で行ったと発表した。

 イージス艦から発射し、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したもので、海上自衛隊への配備に向けた前進となる。今後、実験データの詳細な解析を進めて再び海上発射実験を行い、2017年度の開発完了を目指す。政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上している。

 SM3ブロック2Aは、射程100キロ超の従来型に比べ、射程が1000キロ以上になり、防護範囲が飛躍的に拡大する。(読売新聞17年2月4日)』<これって、射程圏1000キロを超えるミサイルの迎撃って、日本を守るためじゃなくて、米国を守るためのものだよね。^^;>

『現在イージス艦に搭載されている「SM3」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。2015年に地上発射実験を2回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には21年度から搭載する予定。(朝日新聞17年2月4日)』

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 いやいや、ちゃんと日本国内でも、北朝鮮のミサイル対策はやりますよ!(**)

 これは、先月末の記事だけど。mewが「一体、ここは本当に日本なのか」と嘆くようなニュースが出てた。(@@)<知人は、これを見て、「日本もこんなことするようになったら、もう終わりだな~」と呆れていたです。(~_~;)>

 そう!日本国内でも、ついに北朝鮮の弾道ミサイルが飛んで来た時に備えて、住民の避難訓練を行なうことになったのだ。(>_<)

<てか、いくら「備えあれば憂いなし」と言っても、こういう戦争の備えをするのはいかがなものかと・・・。要は戦前・戦中中の空襲に備えた訓練と一緒でしょ?_(_^_)_
 下手すると、そのうち全国で、ミサイル対処の避難訓練を行なうと言い出しそうな気が。 (ノ_-。) >
 
『弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。
政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHK17年1月26日)』

* * * * *

 他の記事を見て、思ったよりは小さな規模の訓練だとわかり、ちょっとホッとしたのだけど。小学生(児童)の頃から、「ミサイル避難」を植え付けることには抵抗を覚える。(-_-;)

『訓練会場は同市北浦地区の一部で、住民ら約120人の参加を見込む。訓練は昨年9月に国が県に提案。ノドンの落下地点に最も近かった男鹿市が選ばれた(河北新報17年1月26日)』

『政府は26日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。

 北朝鮮は昨年8月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Jアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。

 Jアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。(朝日新聞17年1月26日)』

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 辺野古の移設工事のことも気になっている。_(。。)_

 昨年末に、最高裁がトンデモなく政府寄りの判断をして、翁長知事の埋め立て承認の取り消し撤回を求める判決を行なったため、安倍官邸はすっかりイケイケ・モードに。(@@)
 どんどん工事を進めるため、昨日、大型船も投入したという。(-_-)

『5日午前8時ごろ、辺野古新基地建設予定地の沖縄県名護市大浦湾に海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が入った。同8時半ごろには汚濁防止膜の固定に用いられるコンクリートブロックを積載した台船2隻が臨時制限区域に入った。
 海上では海上保安庁による厳重警備が敷かれた。市民が乗った抗議船1隻が臨時制限区域に入って抗議したが、海上保安官が船に乗り込むなどして制止した。(沖縄タイムス17年2月5日)』

* * * * *

 しかも、実は先月、翁長知事と何十年も一緒に活動して来た腹心の安慶田光男副知事が、元教育委員に「教員試験で口利きを行なっていた」と告発されたことから、県政を混乱させたくないとして、副知事を辞任することに。(-"-) 

 沖縄県の幹部は、「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らしているという。(沖縄タイムス17年1月19日)』
 
 実際、安慶田氏は、それだけ辺野古移設で知事の片腕として政府や米軍側とやり合って来た人であった&結構、言いにくいことも言っていただけに、<先日オスプレイ事故の時も、米中央司令官と会ったあと「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたりしてたし。>、正直、mewは「もしかして、諮られたかな?」と思ったのだけど・・・。

 本人は、翁長知事や記者には、口利きを否定。告発した元教育委員を名誉毀損で提訴するようなのだが。いずれにせよ、安慶田氏が副知事を辞任したことは、辺野古反対派にとって大きなマイナスになりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 実は、今、翁長知事が訪米して、トランプ政権の関係者と会ったり、講演を行なったりして、辺野古計画の中止を求めているのであるが。
 入れ違いに来日にしたマティス国防長官は、「(移設には)2つの案がある。1つが 辺野古で、2つが辺野古だ」というイヤミな言い方で、辺野古が唯一の方法であることを強調。しかも、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘したという。(ーー)

 最近、大手メディア(特にTV)が沖縄の問題をほとんど取り上げなくなっている感じがあるのだけど。
 ここで、もしあきらめムードになったら向こうの思うツボなので、何とかしてより多くの日本の国民に関心を持ってほしい&声を上げてほしいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-05 15:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる

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 先週、『安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相&仲間たちが防衛力、軍事力を強化を重視する最大の理由は、天敵・中国に軍事面でも上回り、「(戦前のように?)強い日本を取り戻す」目標を実現したいからにほかならない。(~_~;)
 
 そして、安倍首相にとって、トランプ氏が米大統領になって最も嬉しいことの一つは、トランプ氏もまた(安倍氏ほどかはわからないが)、中国をかなり嫌悪、敵視しているということだろう。(@@)

 しかも、安倍首相から見ると、トランプ氏が、「ひとつの中国論」(中国と台湾は一つ、という中国の主張)を尊重せず、堂々と台湾の総統に電話したり、米国に招待したりしていることも心強いかも知れない。<安倍首相ら超保守仲間は、本当は「ひとつの中国論」を認めておらず、台湾との交流を重視しているのだが。安倍首相は台湾の政府幹部とはこそ~っとしか会わない。^^;>

 これは、昨年12月の記事だが・・・。

『ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。

 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。

 「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ? 正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。(BBC NEWS JAPAN 16年12月12日)』

* * * * *

 それゆえ、安倍首相にとっては、トランプ大統領が、最近、南・東シナ海で傍若無人にふるまう中国を強く批判することは、とても喜ばしいことだし。さらに日米同盟を強化して、周辺諸国と共に対中包囲網を築いて行きたいとこではあるのだが・・・。

 ただ、トランプ氏はさほど日米同盟を重視していないという見方や、駐留米軍の費用負担を増加させるべきだとの発言などから、果たしてトランプ政権がどのように日米同盟、日米安保をとらえているかわからず・・・。
 果たして、これまで通り、日米安保を重視して核の傘も含め日本を守ってくれるのか、尖閣諸島も安保の対象にしてくれるのか、米軍駐留費用のさらなる負担を要求しないかなどなど、不安な材料をたくさん抱えていた。(@@)

 トランプ大統領の就任以来、問題があると思われる発言や政策に関して、ほとんどコメント、批判せずにおとなしくしていたのも、日米安保の件がはっきりするまでは、トランプ大統領&仲間たちのご機嫌を損ないたくなかったからにほかなるまい。(~_~;)

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 そこで、安倍官邸としては、まずは今月3~4日に来日する米国の新国防長官のマティス氏が、日米安保についてどこまで言及してくれるのか、ハラハラしながら待っていた感じがある。

<実際のとこ、トランプ氏は、先月28日に同盟国オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり衝突して、豪首相を激しく批判。1時間の予定電話会談を、25分で打ち切っちゃったっていうし~。(>_<)(*1)>

 ちなみに、マティス長官は、トランプ大統領がわざわざ彼を紹介する時に、「狂犬(マッド・ドッグ)」というあだ名で呼ぶ人物。
 海兵隊に入隊し、アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官を務めた実績があり、7千冊の本読破した知性派、戦略家らしのだが。その一方、公の場で「礼儀正しくプロフェッショナルであれ、ただし、出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」、「ベールをつけない理由で5年間も女性を殴った男連中がいた、彼らを撃ち殺すのはとても愉快だ」などと発言するような人物だからだ。(-_-;)

* * * * * 

 マティス氏は韓国訪問後、3日に日本に到着。早速、首相官邸で安倍首相と会談を行なったのだが。(その後、岸田が外務大臣も会談。)
 何と安倍首相は、異例なことに、同日夜に行なわれた稲田防衛大臣との夕食会に、わざわざ顔を出して、マティス氏をもてなしたという。<稲田大臣ひとりじゃ、アブナかっしくて、不安だったのかも?^^;>

 で、4日には、稲田大臣&防衛省幹部らが会談を行なった上、何と共同会見まで開いたのであるが。

 結論から言えば、マティス氏は日本が懸念していたことは基本的に認めてくれたようなのだが。日本はその代わり、さらなる防衛強化を行なうこと(結果的に米国への支出増加もあるかも)や、経済的な面で貢献することを求められることになりそうだ。(@@)

* * * * *

『安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

 両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

 首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。
 これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

 先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

 首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

 北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。(時事通信17年2月3日)』

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 マティス氏は、4日には稲田大臣らと会談、共同会見を行なったのだが・・・。
 mewがやはり気になったのは、駐留費の負担は適切だとしていたものの、日本の防衛強化を強く求めていたことだ。<それが先週の記事とつながあって来るのね。(・・)>

『稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

 米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。(時事通信17年2月4日) 


『マティス米国防長官は4日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。

 駐留経費に関しては、トランプ大統領が選挙期間中に、日本に負担増を求める考えを示し、日米間の懸念材料だった。4日の日米防衛相会談では駐留経費の負担増は議題とならず、マティス氏の発言でこの問題は収束に向かうとみられる。

 一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産(GDP)比1%弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。(毎日新聞17年2月4日)』

『マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産(GDP)比1%弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

 政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定で「日本の役割は相当増えている」(安倍首相)との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。(毎日新聞17年2月4日)』

* * * * *

 安倍内閣は、マティス氏が日本側の望んでいたことを、ほぼ認めてくれたこともあり、ほっと一息の様子。
『政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている』という。(同上)

 ただ、安倍内閣がこれを機に(米側の要求をうまく利用する形で)どんどんと軍事力の強化、防衛費用の増加をさせる可能性が十分にあるし。また、安保軍事面で、米国側から思わぬ要求がなされるおそれも否定できないわけで。<軍事活動でも、航空機その他の軍事装備の購入などでも?^^;>

 何だかメディアや国民が、この問題に関心を持たず、今のようにぼ~っとしている間に、日本の軍事力がとんでもなく強化されてる&とんでもない軍事活動をするようになっているのではないかと懸念してしまうmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-02-05 02:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

トランプに大統領を辞めさせるには、どうするのか~辞任、弾劾~1年内の失脚オッズは4ー1

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 他国の大統領のことではあるが、トランプ大統領の言動を見ていると腹が立たずにはいられない。(-"-)

 こちとら、ただでさえ、安倍首相&仲間たちの言動に日々イラついているのに。ましてや、安倍首相がトランプ大統領とタッグを組もうとしているのを見ると、マジでアタマがおかしくなりそうだ。(@@)

 で、本当なら、日本国民としては、1日も早く安倍政権を倒すべく努めなければいけないのだが・・・。
 それはちょこっとヨコに置いて、「で、米国の場合、どうしたらトランプに大統領を辞めさせることができるのかな~」って探してたら、ニューズウィークの記事にその方法が載っていたです。 (^ー^)

* * * * *

『 トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

ニューズウィーク日本版 2/1(水)

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。

今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。

大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ
大統領になれば、(TPP離脱など)選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」

期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。

トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主義に走るアメリカに代わり、中国がグローバル化と自由貿易の守護者になると買って出た。メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領はワシントンで予定されていた首脳会談をキャンセルし、大統領選で多くの不法移民が不正投票を行ったという主張には与党・共和党の重鎮も反論。国務省では高官の多くが辞任した。

3人に1人が弾劾を切望

一方、トランプの就任直後の支持率は調査開始以来の最低を記録した。大統領としての仕事ぶりに肯定的な評価を下した国民はたった36%。さらにイギリス国民の約80%がトランプは「悪い大統領になる」と回答。フランスでは77%、ドイツでは78%が同じように回答した。

わずか1週間でこの有り様だ。

だからこの疑問にたどり着く。本当にドナルド・トランプで我慢するしかないのか。

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いや、必ずしもそうではない。

トランプを追放する方法は4つある。1つ目は、次の大統領選がある2020年11月まで、ひたすら辛抱強く待つこと。その頃には、さすがにアメリカの有権者も目を覚まし、無能な男を切り捨てる心の準備ができているはずだ。

だが1週目であの破壊力を見せつけられると、とても4年は耐えられそうにない。となれば2つ目の選択肢、「弾劾」だ。合衆国憲法の下、下院の過半数が賛成した場合、大統領を「反逆罪、汚職、その他の重罪および軽罪」の疑いがあれば弾劾裁判にかけられる。上院の3分の2が賛成して有罪が確定すれば、罷免だ。就任から1週間後の世論調査によると、すでにアメリカ人の3分の1以上は、トランプが弾劾されるのを熱望している。

弾劾のいいところは、反逆であれ殺人であれ、議会は証拠がなくても手続きを進められるし、どんな些細なことも「重罪や軽罪」と見なすことができる(ビル・クリントン元大統領は、ホワイトハウスの元実習生モニカ・ルインスキーとの不倫疑惑をめぐり嘘をついたとして下院の弾劾決議を受けた)。逆によくないところは、上下両院の多数派をトランプの共和党が占めるため、議会が弾劾を可決する可能性が低いこと。民主党が議会で過半数を獲得すれば話は別だが、それには早くとも2018年の中間選挙まで待たねばならない。

いずれにしろ、弾劾には時間がかかる。たとえ議会が弾劾に大賛成でも、手続きには最低数カ月かかる。ましてトランプには核兵器の発射コードを預けてあるのだから、わずか2~3カ月でも永遠のように思える。トランプが核ミサイル発射を決断するまで、残された時間はどれほどあるのだろうか。

日々暗雲が漂うなか、世界の一部の人々は、合衆国憲法修正第25条を心の拠り所にしている。これが3つ目の選択肢だ。これまであまり注目されたことがなかったが、この条項には「副大統領と......各省長官の過半数」が、大統領には「職務上の権限と義務を遂行できない」と判断した場合、「副大統領が直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行する」と明記されている。

最後は軍事クーデター

これならマイク・ペンス副大統領の野心もくすぐるだろう。ペンスはいつか大統領になりたいと思っているはずだ。彼は政治家として、必ずしも穏健派ではない。絶えず同性愛者を差別する政策を掲げ、気候変動にも懐疑的。それでも彼は、狂ってはなさそうだ。(「狂っているかいないか」は、アメリカの政治家を評価する新基準だ)

ペンスにはきっと、アメリカにとって重要な同盟関係を次々と骨抜きにし、核の先制使用もありうるというトランプの軽挙妄動に反対するくらいの分別がある。最悪の事態になれば、他の閣僚たちもトランプを追放して、ペンスを大統領にするだろう。

4つ目の選択肢は、アメリカではまさかあり得ないと思われるかもしれないが、軍事クーデター、或いは米軍の上層部が大統領命令の一部に従うのを拒否することだ。

文民統制の原則は、米軍の内部で深く根付いており、党派を超えたプロ意識を誇りにしてきた。一方、軍に関する決定では、制服組よりも、法律違反を厭わない高位の政治家の方が遥かに大きな権限を持つことも周知の通りだ。例えば1期目のジョージ・W・ブッシュ政権は、国内最高の軍事法律家から集団で公式な抗議を受けても、拷問をやめなかった。米軍の上層部が水責めなど過酷な尋問方法に反対しても、同政権は軍の意向を無視して、CIAや丸投げした民間企業に卑劣な仕事をさせた。両者のギャップが大きければ大きいほど、対立は生まれやすくなる。

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トランプのやり方は、器用でも洗練されてもいない。政策を設定するにしても、側近や弁護士に密かに告げるような手法を取らず、暴言や夜遅くのツイッターで済ませてしまう。あの神経質で落ち着きがなく、自分勝手で突発的な振る舞いには、ホワイトハウスの一部の側近でさえ憤ったと報じられた。

果たして米軍トップは、分別に欠けるどころか危険な混乱を招く内容で、軍を当惑させる命令を受けたら、どういう行動に出るだろう。例えるなら、「明日メキシコへ侵攻せよ」とか「イスラム教徒のアメリカ人を一斉検挙し、グアンタナモ収容所へ送れ」「中国に教訓を与えてやる、核兵器を使ってな!」といった命令だ。

米軍の上層部が大統領の命令に公然と反抗する光景は、想像すると恐ろしい。だが、狂気の命令に軍が服従すると思うと、同じくらい身の毛がよだつ。結局、軍人は合衆国憲法を守ると言って忠誠を誓うわけで、大統領ではない。私は人生で初めて、軍のトップが大統領にこう告げるのが妥当な場面を想像できる。「いいえ、大統領。その命令には従えません」

みんな覚悟が必要だ。どう転んでも、これからの数年は荒れ模様になるだろう。

From Foreign Policy Magazine

ローザ・ブルックス(米ジョージタウン大学法学部教授)』

* * * * *


 ちなみに、ある英ブックメーカーによれば、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けでは4対1のオッズ、最初の任期(4年)中に弾劾されるか辞職するは11対10。大統領の訪英が中止されるか5対2であるとのこと。(~_~;)
 
『[ロンドン 31日 ロイター] - 英ブックメーカー(賭け屋)大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けで4対1のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。

ラドブロークスの政治賭け担当者は「(トランプ大統領が)1年以内に失脚するかどうかの4対1の賭けと、最初の任期中に弾劾されるか辞職するとの11対10の賭けに応じた人の多さは信じがたい」と述べた。これまでに数百人が参加し、25ポンド(約3500円)前後を賭けているという。

この賭けは「トランプ・スペシャル」と銘打った一連のものの1つで、ほかには、トランプ大統領が2期を務めあげるか(4対1)、大統領の訪英が中止されるか(5対2)などがある。

同担当者は「大半の英国の賭け屋は、トランプ氏の大統領当選で大損していると思う。今回の賭けにより、一部を取り戻せるところもあるだろう」と述べた。(ロイター17年2月1日)』

* * * * *

 願わくば、18年の平昌五輪の頃には、安倍首相にもトランプ大統領もに(できればプーチン大統領にも)身を引いていただいて。それをステップに国際的に本当の意味での平和主義を実感できるような2020東京五輪・パラリンを開きたいと。心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-04 03:17 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶&記録しておこう!(**)

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

 民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。(毎日新聞17年2月1日)』

<ほ~。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)>

* * * * *

 さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相&仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
<3日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(・・)>

 他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」 トランプ氏意識

 安倍晋三首相は25日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は24日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産(GDP)比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。(毎日新聞17年1月25日)』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

 衆議院の予算委員会が26日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

 自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
 小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

 安倍首相「(国際情勢が)大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」(NNN17年1月26日)』

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 そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

 稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

 そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
 敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

 安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

 安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース17年1月29日)』

『敵基地攻撃の議論活発化=トランプ氏就任で自主防衛強化論

 敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

 「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。(時事通信17年1月29日)』

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 また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名 日英両政府

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

 ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ACSAは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き3カ国目になる。(朝日新聞17年1月27日)』

 他国軍との物資や役務を融通し合うACSAは、国連平和維持活動(PKO)や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
 しかし、15年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。<要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。> 
 しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

* * * * *

 もうひとつ、mewが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

 防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

 こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(NHK17年1月29日)』

* * * * *

 要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
 ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ノ_-。)
 
 上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-03 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 
 共謀罪に関して「やっぱね~、ほらほら」という記事を。

 先日、『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』にも、こう書いたのだけど・・・。

『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;』

 安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪(テロ等準備罪)が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織&犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(・・)

 実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。(**)
 暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受(盗聴?)法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(゚Д゚)

* * * * *

『衆院予算委員会は2日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。

 安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「(法改正がないと)国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、(法的な)穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。

 緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月2日)』

* * * * *

 そして、安倍首相は、2日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。<振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな~。^^;


『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は(罪の対象に)入っていく」との認識を明らかにした。

 民進党の階猛氏への答弁。

 過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭(ふっしょく)しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。(時事通信17年2月2日)』

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 しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。(@@)

『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針

 法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

 法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、31日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。

 また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。(NHK17年1月31日)』
 
* * * * * 

 また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。 金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
 
 さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)

『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

 (政治部・延増惇記者報告)
 民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。

 民進党・階猛衆院議員:「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」

 金田法務大臣:「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」

 民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。(ANN17年2月2日)』

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『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。

 テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。

 トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。(時事通信17年2月2日)』

『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。

 さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。(NHK17年2月2日)』

* * * * *

 もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。

 ただ、(珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;)、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(・・)

『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」

 日本維新の会の浅田均政調会長は29日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

 浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング(資金洗浄)を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。(毎日新聞17年1月29日)』

* * * * *

 きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
 たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な~んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-03 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

米規制に沈黙の安倍官邸~英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ

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 『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。(この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ~。(>_<))

 30日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やTVはほとんど取り扱っていないが。
 英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」<東京(=日本政府)は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに>という記事を出していた。(ーー) (*1に記事全文・英字のままだけど。^^;)

 この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、3日に来日する米国防長官や、10日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。<しかも米軍駐留費用は増やさずに?^^;>
 それまでは、トランプ氏&強健(狂犬)仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。<しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ノ_-。)>

 それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日31日、今日1日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;<しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;>

『オバマ前大統領の広報担当者は30日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。20日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。(毎日新聞17年1月31日)』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

 首相は30日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。(朝日新聞17年1月31日)』

* * * * *

 オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(・・)

『米国のオバマ前大統領は30日、中東・アフリカ7カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

 オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。(朝日新聞17年1月31日)』

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 イギリスは(EUの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(・・)
 リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。<この記事では87万人となっているけど、何ともうネット署名が130万人分も集まってるとのこと。(・o・)>
 この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(・・)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。27日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

 両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

 国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。

 メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで28日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の(国内)問題だ」として、コメントを避けていた。

 しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は(トランプ氏の)こうした措置には同意しない。(欧州連合離脱で)英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。(毎日新聞17年1月30日)』

<ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、3億6900万ポンド(約510億円)に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には22日までに、13万2000人以上が賛同署名を寄せた。(AFP・時事16年11月23日)』

* * * * *

 でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省(日本でいう外務省)の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
 それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー(クビ)」にしてしまったという。(゚Д゚)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

 一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

 イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

 国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。(毎日新聞17年1月31日)』

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 NNN31日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(・・)

『トランプ氏“裏切り者"クビに 世界で批判

 イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月27日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの7か国からの入国を90日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■31日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は30日から、入国停止措置を受けた中東7か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、30日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、29日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで6人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は31日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』<安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;>

* * * * *

 でも、日本の政府与党(安倍官邸や自民党)が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。 
 こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義(あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね)が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのmewなのだった。_(__)_

 THANKS 

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-02 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か

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 今日から、2月だ~。ほんと、あっという間に、1ヶ月立っちゃったって感じ。(@@)
 世間では閑になる期間らしいのだが、mewの仕事は、何故かニ八(にっぱち)になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

 もはやグレX2だれX2なので、気の向くままに、でも、しつこく政治+αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。<コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m>
 本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。(文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。)
 
 時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 ところで30日の午後にちらっとTVをつけたら、ちょうどNHKの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。<帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。>

 安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
 まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・mewは、心配でならない。 (ノ_-。)

<チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
 ・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;>

* * * * *

 安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。(ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;)
 で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「???」という感じ。

 安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。(金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして?)「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
 金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス(指導?)を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛) <後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;>

 共謀罪or彼らのいうテロジュン(テロ準備罪)の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう?(`´) <今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;>
 
 で「これはヒドイな~」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな~」と思ったら、mewの知る限り、この件を取り上げたのはTV朝日だけ。 (・o・)
 ネットで探した限りでは、他のTVどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル~で行くつもりなんだろうな~と、さらに呆れさせられた&ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_<期待した私がバカだった。 (ノ_-。) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;>

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 他のTV局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

<金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。(その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ?)(-"-) 安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)>

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに)

 いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。(テレビ朝日17年1月30日)』

* * * * *

『「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 (山田祐一郎)

 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

 政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

 福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。(東京新聞17年1月31日)』

* * * * *

『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ 対象犯罪限定へ転換

 国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は30日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮4年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

 参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に300弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。<以下、非公開。朝日新聞17年1月31日)』

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 しかも、問題は、過去3回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定(?)、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。(**) 

<小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな~。(~_~;)>

 1月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、27日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(゚Д゚)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認 対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

 公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

 これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

 ただ、3年後の2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、676の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」(井上氏)との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「(公明党が)理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は280前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。(産経新聞17年1月27日)』

* * * * *

 伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように&7月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、OKしたとのこと。(-_-;)

 あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど~」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

 参院の公明党幹部は24日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が6月18日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

 政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。3月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭(ふっしょく)できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】(毎日新聞17年1月24日)』

* * * * *

 このペースだとこの春にも法案審議&成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット(危険性)を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。<メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。>

 野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。<ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ! (**)>
 しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ!」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-01 03:09 | (再び)安倍政権について | Trackback