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<   2017年 04月 ( 45 )   > この月の画像一覧

共謀罪~小林よしのりがゴーマン(表現)抑制を懸念。参考人質疑が行なわれる


 これは4月27日、2本めの記事です。

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 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案に関する参考人質疑が開かれた。(・・)

 これは各党が推薦する識者を呼んで、法案に対する意見をきくもの。mewは、(公聴会も含め)識者などの意見をきいた後、それを参考にして、もっとしっかり委員会で審議をすべきだと思っているのだけど。何故か国会では、一般質疑を先に行い、参考人質疑と公聴会を形ばかり行なったら、あとは採決するだけという感じになっている。(-"-)
<それじゃあ、何のために識者の意見を聴くのか、わからないじゃんね~。(>_<)>

 今回の委員会でも、野党は慎重な質疑が必要だと言ってるのに、自公維の与よ党3党が、参考人質疑を行なうことを強引に可決。25日に行なうことになった。^^;
http://mewrun7.exblog.jp/25717090/
 参考人として出席したのは、漫画家・小林よしのり氏(民進党推薦)、元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏(自民党推薦)中央大学大学院教授・井田良氏(公明党推薦)、、京都大学大学院教授・高山佳奈子氏(共産党推薦)、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏(日本維新の会推薦)の5人。
 自公推薦の参考人は賛成、民共推薦の2人は反対。維新はやや賛成(?)だけど、もっと慎重な審議をという感じだったようだ。(@@)

<先週、高山佳奈子氏の『【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に』で記事を、たまたま引用させてもらったのだが。共産党推薦で参考人に選ばれていることは全く知らなかった。^^;論理的にわかりやすいと思ったので、アップしたです。
 あと維新の会は、共謀罪の取調べは可視化すべきだと主張し、修正を要望しているのだが。その点はmewも賛成だ。>

 小林よしのり氏は、表現の自由の抑制、「ものを言う市民」の萎縮につながることも懸念。、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と(ゴーマンをかませなくなることに?)強い警戒を発していた。(++)

 今週、今井復興大臣の失言辞任を受けて、国会の日程がちょこっと狂っているのだが。早ければ、連休明けにも、衆院法務委員会で強行採決が行なわれる可能性が大きいので、注意が必要だ!(**)

* * * * *

『【報ステ】“共謀罪"めぐり、初の参考人質疑

 国会では25日、いわゆる共謀罪をめぐり、専門家を招いての質疑が初めて行われた。民進党推薦の漫画家・小林よしのり氏は「共謀罪の危険なところは、“もの言う市民”が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。“もの言う市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ」と述べ、共謀罪に反対の立場を表明した。

自民党推薦の元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏は「法整備の遅れについて、各国の大使から照会を受けたが、私がいくら説明しても理解されなかった」と話し、公明党推薦で中央大学大学院教授・井田良氏は「国際社会にとって共通の敵と共同に戦おうとする取り組みに、なぜ日本だけが参加しないのかと問われている」として国際的組織犯罪防止条約を締結する必要性を強調した。

一般人が巻き込まれる恐れについては、共産党推薦の京都大学大学院教授・高山佳奈子氏をはじめ、出席していた法律の専門家3人全員が『一般市民も対象になる』という考えを示した。

日本維新の会推薦で、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏は「日本全体として今、チェック機能が低下している。国会でも議論されないまま、なんとなく数で通してしまうとなると、(内容を)理解している人が非常に少ない。それは困る」と11年前に当時の共謀罪法案を取りまとめた1人として、注文を付けた。(ANN17年4月25日)』

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『「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。

 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

 元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「(法案の)一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。(

* * * * *

『テロ等準備罪 小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言" 「ごーまん」かませなくなる?

衆院法務委員会で、参考人として意見陳述する漫画家の小林よしのり氏=25日午前、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。

 民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。

 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。(産経新聞17年4月25日)』

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 尚、小林よしのり氏はブログに、こんな感想をアップしていた。

『小林よしのり2017年04月25日 21:23参考人招致で各党の議員に思ったこと

参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか?
自民党の議員も気の毒な気がする。

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか?

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。
「愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか?

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか?

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。
わしは個人的に京都大学の高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。
外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。』

* * * * *

 ここ何日か、北朝鮮情勢や今井復興大臣の失言辞任のニュースなどがメインになってしまい、共謀罪に関してニュース番組で取り上げる時間がほとんどないような感じなのだけど・・・。

 衆院で採決されたら、一気に持って行かれてしまいそうだし。もうほとんど時間がないので、何とか今からでも、反対運動を盛り上げて、圧力をかけて行きたいと(都議選への影響もあるぞ~というプレッシャーを与えたい)思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-04-27 17:53 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

籠池、財務省との交渉を録音~昭恵の関与や特例の話。で、8億円引き土地購入へ

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 籠池前理事長夫妻が、昨年3月、財務省幹部と会って国有地払い下げに関して交渉した際、その音声を録音していたテープが存在することがわかった。(・・) 

 交渉の相手は、財務省で理財局国有財産審理室室長の田村嘉啓氏。あの内閣府総理大臣夫人付きで、安倍昭恵夫人のいわば秘書役を務めていた谷査恵子氏が、籠池前理事長からの要請を受けて、国有地に関して問い合わせをした相手だ。(・o・)(後に籠池前理事長にFAXで問い合わせ結果の報告を行なっている。)

 この音声記録の中には、昭恵夫人の話や地中のゴミ処分の話などが出ていて。さらに何度か「特例」という言葉が使われていたとのこと。
 この面会から9日後、籠池氏は「今すぐ購入する」と財務省に伝え、3カ月後には約8億円値引きされた金額で売買契約が結ばれたという。^^;

 財務省は、「誰がどうやって録音した物かわからない物を確認するつもりはない」とのこと。ただし、田村氏が籠池氏と会って、新たに発見された埋設物への対応についてやり取りをしたことは認めている。<でも、具体的な内容は、記憶にないんだって~。(~_~;)>

* * * * *

『財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

 新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、近畿財務局から「本日の夕方にも(籠池氏に)電話をして、明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」と報告を受けたと伝えていた。

 籠池氏は「我々にご支援いただいている議員もいる。(安倍晋三首相の妻の)昭恵夫人の方からも確かここも聞いてもらったことがあると思う」などと発言。面会の9日後、この土地を買い取ると申し入れ、同年6月に鑑定価格の1割超の値段で売買契約が結ばれた。

 朝日新聞は24日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、25日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、25日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。(朝日新聞17年4月26日)』

* * * * *

『籠池氏vs財務省、音声データ語る新事実(報道ステーション)

森友学園の問題をめぐり、籠池泰典夫妻が去年3月15日、財務省で理財局国有財産審理室の田村室長らと面会した時の音声データが見つかった。田村室長は、安倍昭恵夫人付きだった経済産業省職員からの問い合わせに対応していた人物だ。

籠池氏は、近畿財務局が工事を請け負っていた業者に対し、地中の埋設物を場内処分してほしいと要請したことについて「昭恵夫人から聞いてもらったこともあると思うが、“何か変なことが起こっている”と認識していた。

産廃土の場内処分なんて馬鹿なことは認められない。入ってくる子どもたちに風評が流れたら、学園にとっては命取り、国にとっても大きな問題になる」と不満をぶつけた。財務省側は「こういう事実を踏まえて、どうしたらいいのか検討する」と回答した。(ANN17年4月26日)』

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『“森友8億円値引き"の謎 音声記録が明かす新事実
2017年4月25日放送 22:04 - 22:15 テレビ朝日 報道ステーション (ニュース) 「TVでた蔵」

財務省理財局 国有財産審理室長と森友学園元理事長夫妻が2016年3月15日に面会した際のやりとりを録音したとしたとされる音声データを入手。3月11日にゴミが大量発見され、3月24日には土地購入を申し入れている。

森友学園の元理事長夫妻と、財務省理財局 国有財産審理室の室長と部下たちの面会の音声データを公開。小学校の工事を請け負っていた業者と近畿財務局との打ち合わせ記録では、地中の埋設物をすべて撤去すると地価を超える費用がかかるため「場内処分の方向で協力をする」と近畿財務局が要請していたことを元理事長が話している。元理事長は「こんなので小学生の安心・安全な教育ができますか?」と訴えている。さらに「将来的には8階建てにして中学校を建てる計画があり、そうすればゴミを全部撤去しないといけない」と話している。

財務省側は「国有地の管理処分というのは基本的に財務局の権限でやっている。ちゃんと検討する」と話している。この音声データについてテレビ朝日は財務省に問い合わせたが、「誰がどうやって録音したかわからないものを確認するつもりはない」としている。

今日の国会で佐川宣寿理財局長は「9月に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行なっていた記憶はあるが、業者に対し産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行なったことはなかった」と述べている。3月15日の面会後の24日に元理事長は土地の購入を申し入れ、6月には9億円の国有地を8億円引きで契約を結んだ。』

* * * * *

『森友問題で“面談音声"入手、財務省側が「特例」発言

 森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。

 「タムラでございます」
 「籠池でございます」

 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。

 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)

 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。

 「特例にしてですね」(タムラ氏)

 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。(TBS17年4月26日)』

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 リテラには、さらに詳しい内容が載っていた。(ちょっと長いけど、全文をアップする。)

『森友問題で新証拠の「音声データ」が! 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに!「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も  2017.04.26 リテラ

 やはり、まだまだ幕引きなどできるはずがない──。森友学園問題でまたも新たな証拠が飛び出した。昨日放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開されたのだ。

 この面会が行われたのは、2016年3月15日。杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された、すぐ後のことだ。面会した相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。そう、例のFAXで総理大臣夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について丁寧な返答を行っていた人物である。

 音声データによると、籠池理事長に対して田村室長は「状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応、承知しております」と挨拶。一方の籠池泰典理事長(当時)は「どうも我々が俗な言葉で言うと、舐められているようなかたちをしていると、ずっと前から感じてましてね」と言い、こう訴えるのだ。

「今回お邪魔した主たる目的というのは何かと言うと、財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土を『もうそのまま埋め戻してほしい』と、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていうことが発生した」

 籠池理事長がここで問題にしている「ゴミの埋め戻し」というのは、2015年9月4日に行われた財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局、施工業者、設計事務所との面談で出てきたものだ。この際、どんな打ち合わせが行われたのかについては、施工業者が作成した「打ち合わせ記録」に記載されている。

財務省が籠池氏に「特例」「ちゃんと検討する」

 その「打ち合わせ記録」によると、業者側が「(出てきた産廃土を)すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい」と発言。それに対して近畿財務局側は「地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる」「借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします」と回答している。

 工事で出た産廃土は土とごみとに分けて処理することが廃棄物処理法によって義務づけられており、近畿財務局は廃棄物処理法違反にあたる指示を行っていることになるが、この近畿財務局の対応に籠池夫妻は激怒。音声データのなかで籠池夫人は、田村室長に「なんで借料払わなアカンのですか? なんでですか? 230万近くを毎月払わなアカンのですか?」とまくし立てている。

 対して、田村室長の返事はこのようなものだった。

「国有地の、全国にありますけど、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限でやってるんです。ただ特例的なものは我々のところにも相談来ますんで、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますんで」

 そして実際、この面談からわずか9日後に、森友学園は契約を借地ではなく土地購入を申し出、その後は大阪航空局がゴミ撤去費用を約8億円と算出し、6月20日に撤去費用が値引きされた1億3400万円での売買契約が結ばれたのだ。まさにミラクルな「神風が吹いた」状態と言えよう。

音声データには昭恵夫人の名前が何度も!

 しかし、今回公開された音声データにおいてもっとも聞き逃せない部分は、籠池理事長が“あの人の名前”を強調するようにたびたび口にしていることだろう。無論、安倍昭恵夫人その人の名だ。

 田村室長に対して、籠池理事長はこんな話をしている。

「昭恵夫人のほうからも、たしかここも聞いてもらったこともあると思いますけど」
「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」
「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」

 籠池理事長の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。ようするに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池理事長の今回の話しかり、つねに昭恵夫人の存在がちらついていたのだ。

 安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に(国有地売却について)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵夫人の名前が印籠になっていたということだ。

 北朝鮮の脅威を煽ることで国民の目を完全に森友学園問題からずらそうと必死の安倍首相だが、そうは問屋が卸さない。昨日の国会で共産党の宮本岳志衆議院議員は田村室長の参考人招致を求めたが、早急に実施されるべきだろう。もちろん、安倍昭恵夫人の証人喚問も、だ。(編集部)』

 もし、この録音テープにはいっているやりとりが本当だとわかったら・・・。(・o・)

 森友学園問題は、まだまだ材料が出て来そうな感じ。そう簡単に幕引きはさせないぞと改めて思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2017-04-27 02:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

文書破棄、財務省は不適切と検査院+籠池娘、寄付あったと記憶+中井の拉致解決を自民ジャマ

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【テニスのバルセロナOP。錦織圭は右手首の痛みが再発したために欠場したのだが。<大丈夫かな~?全仏までに治りますように。(-人ー)>
 日本から、ダニエル太郎と杉田祐一が本選入り。クレーっ子の太郎ちゃんは残念ながら1回戦で負けてしまったのだが。デ杯で意欲回復した28歳の杉田祐一(91位)が、1回戦突破&2回戦で第9シード(23位)のガスケを破って、ベスト16に進出した。次もガンバ!o(^-^)o】  

* * * * *

 ところで、2日前に『安倍は拉致でもウソを?~被害者の一時帰国で、安倍は北朝鮮に帰るよう言ったとの証言あり』という記事を書いたのだが・・・。

 実は、途中で原稿をカットした部分があったのだ。(・・)
 それは、安倍晋三氏&超保守仲間が、民主党政権時代、同党の議員が拉致問題の解決に動こうとすると、必ずと言っていいほど邪魔をしようとしたことだ。(~_~;)

 民主党には、親中派議員や旧社会系議員などが多く、中国や北朝鮮にルートやパイプがある人も少なからずいるので、mewは様々なチャンネルを使って、拉致問題を解決することに期待していたのだが。何故か、拉致問題の解決を願っているはずの拉致議連の超保守議員などから横槍がはいるのである。(-"-) 
<民主党なんぞに手柄を与えたくなさそうな感じの人もいれば、ウラ取引で現金や穀物などと引き換えにする可能性があるので(小泉政権も何か取引したらしいけど)それを容認できないと反対している人もいたようだ。^^;>

 22日に亡くなった元民主党の衆院議員で、法務大臣や拉致問題担当大臣を務めていた中井洽氏が拉致問題の交渉に動いた時もそうだった。<中井氏のご冥福をお祈りする。>
 中井氏は旧満州出身。かつては社会、民社党に所属していたこともあって、あちらに様々なパイプを持っているのだ。(++)

 たとえば2011~12年のこと。(以下、wikipediaより)

『同年7月に北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と中国・長春市で極秘に会談したと報じられたが、旧満州出身の中井は「ふるさとを見て泣いて帰ってきただけ」と会談を否定した。この件で中井に同行し無届けで海外渡航した政府の拉致問題対策本部職員が口頭注意処分となった。

 2012年(平成24年)1月にも宋日昊大使と中国で会談した模様だと報じられた。同年3月17日から3月19日まで台湾総統の馬英九の再選祝いに日華議員懇談会のメンバーとして台湾渡航を衆議院議院運営委員会に申請したが、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使がモンゴルに向かったことが確認されていることから、野党の自民党・公明党が「実際はモンゴルに渡って交渉する可能性」から合意を拒否。
 議長裁定にゆだねられ、横路孝弘衆議院議長から「渡航期間を厳守し、予算案の審査に支障を与えない」との条件付きで海外渡航を許可された。中井は結局モンゴル行きを断念し、申請通り台湾を訪問した。』
 
 当ブログにも、当時書いたことがあるのだが。(関連記事・『(中井脅迫犯、ウヨク捕りがウヨクに+拉致&日本人妻問題の北朝鮮との交渉+ネコパンチ』)
 もう拉致被害者自身も家族もかなり高齢になっていることから、左右与野党に関係なく、みんなで協力して様々なパイプ、チャンネルを使って、拉致被害者救済に力を尽くして欲しいと切に願っているmewなのである。(・・)

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 話は変わって、財務省の近畿財務局が、森友学園側との交渉記録を破棄したことに関して、会計検査院が適せではなかった可能性を指摘したという。(**)

『「森友」交渉記録 不適切破棄か

交渉記録の破棄が不適切だった可能性を指摘した。

学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、会計検査院は、財務省近畿財務局が交渉記録を破棄したことに関して、公文書管理法の趣旨に照らして、適正ではなかった可能性があるとの見方を示した。
参議院の財務金融委員会で、民進党議員の質問に、担当の局長が答えた。

財務省はこれまで、今回の交渉記録は、公文書管理法に基づく省内規則で「事案の終了後」に破棄できるものと説明していたが、分割払いのため、支払いは完了していなかった。
局長は、「支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、財務省とは異なる見方を示した。(フジテレビ系(FNN)17年4月25日)』

『森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。

財務省は、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる学校法人「森友学園」と交渉記録について売買契約を締結し手続きが終わったとして財務省の管理規則に従って適正に廃棄したと説明しています。

これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。

この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。(NHK17年4月25日)

* * * * *

 ちなみに公文書管理の専門家も、この交渉記録の破棄には不快感を示していたようだ。(-_-)

『大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が交渉記録を廃棄したとしている問題で、公文書管理の専門家が財務省の対応に不快感を示した。

 20日夜に放送されたBS日テレの番組「深層NEWS」で、公文書管理法の制定に携わった政府の公文書管理委員長代理の三宅弁護士は、「契約が成立したら直ちに記録を廃棄していいという法律を作ったつもりでは全くない」と述べ、財務省の対応に不快感を示した。

 また、交渉記録の復元は「十分可能」との考えを示した。
 これに対し自民党の寺田議員は、個人的な記録を調べてまで復元する必要はないものの、関係者の事情聴取を行うことが適当だとの認識を示した。

 一方、民進党の大串政調会長は、政府が恣意(しい)的に公文書を廃棄できないようにする公文書管理法改正案を、今国会に提出する考えを明らかにした。(NNN17年4月21日)

 麻生財務大臣は、「財務省は適正な手続きにのっとって対処している」の一点張り。^^;
 ただ、安倍首相は「会計検査院の調査に委ねる」と言っていたので、会計検査院が問題を指摘しているのに、それを無視したら、野党から大きな反発が来るのではないかと思われる。(・・)

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 もう一つ、森友学園のことを書くなら・・・。

 籠池前理事長の娘で、現理事長の籠池町浪(ちなみ)氏が、安倍首相の昭恵夫人が100万円を寄付した(とされている)時のことについて、こんな証言をしている。(・・)

『籠池氏の娘が「昭恵さんの寄付100万円で職員が歓声」と証言
SmartFLASH 4/17(月)

「職員室に戻ってきた副園長(諄子氏)が『昭恵さんから、小学校のためにいただいたのよ』と、封筒を見せてくださいました。その瞬間、私の近くにいた職員から『うわー、ありがたいね』と歓声が沸き上がったんです。

 私たちに思いを入れてくださったんだと。『ここまでしていただけるんであれば、本当に小学校設立に向けて頑張らないと』とほかの職員と話しました。寄付名簿に記録も残しました」

 籠池理事長の長女で、4月から次期理事長に就任した町浪(ちなみ氏(32)は、本誌の取材にそう答えた。

 2015年9月5日、昭恵夫人が講演のために塚本幼稚園を訪れ、100万円の寄付を渡したとされる当日、町浪氏は職員室で待機していたのだ。

「理事長は5、6年前から小学校の建設用地のため、いろいろな場所を見に行っていました。『ここは違うなあ、そこも違う』と言っては、自分の足で歩いて探していたのです。その熱意は
娘の私が見ても本当にすごいもので、真似できないと思いました。だからこそ学校設立にこぎつけられたんです。

 そして、当初『安倍晋三記念小学校』という名前で開校しようとして、昭恵夫人が名誉校長を務め、安倍総理も期待されているとうかがっていたことから、ご寄付はお2人から頂戴したと思っていました。

 寄付は金額ではありませんが、桁が違いましたから、印象は強く残っています。ほかの職員もいましたし、私の記憶が間違っているとは思いません」

 一連の騒動以来、町浪氏の生活は一変した。「本当はマスコミに出たくなかった」と言いつつ、今後は次期理事長として矢面に立つことになる。

「(現)理事長のことは、ふだんは『お父さん』と呼んでいます。普通の人だったら、こんな騒動を経験したら倒れてしまうでしょう。母も、見えない部分で傷ついているところは多いと思います。人様には見せませんけど。本当はすごく心深い優しいところがあって、真正直なんです」(週刊FLASH 2017年4月11日号)』

 安倍自民党は、いい加減、この問題は幕引きしたいだろうけど。まだまだしつこくネタ拾い続けるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-26 13:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

今村復興相、ついに更迭。今度は「(震災が)東北でよかった」発言で、官邸も与党も激怒

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 つい3日前に『安倍、こんな時に外遊って&反省なき閣僚たちに国を託せるの?+ウヨがウソで沖縄叩き』にも書いたのだが・・・。
 安倍内閣では、閣僚などの問題発言が続いており、驕りや緩みが指摘されるようになっていたのもかかわらず、閣僚の中には、さして反省していないような人も。(~_~;)

 とりわけ今村復興大臣は、以前から問題発言をいくつもしていたのだが。(*1)
 今月も4日の記者会見で、福島原発事故で自主避難している人は「本人の責任」「(国の責任を問いたいなら)裁判でもやればいい」などと暴言を吐いた上、その点につきしつこく追及した記者を「無礼だ。出て行きなさい」「うるさい」と恫喝。
 21日にも、同じ記者が会見で質問したところ、もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切って、問題視されていたのだ。(-_-;)

 で、その今村復興大臣が、昨日は所属する二階派のパーティーで講演を行なった際に、「社会資本等の毀損も25兆円という数字もあります。これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かったので、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったというふうに思っております」と、あたかも「震災が起きたのが東北でよかった」かのような発言したため、大問題に。(@@)

 あとからパーティーに挨拶で訪れた安倍首相が、真っ先に「先ほどの講演で、安倍内閣の閣僚が不適切な発言をした」と謝罪を行なったほどだった。(・・)

* * * * *

 他方、今村氏本人は当初はピンと来ておらず。講演の直後に記者から問題を指摘されても「そんなつもりはなかった。必要なら取り消す」ぐらいの反応で、謝罪一つしなかったのだけど。

 時が立つにつれ、野党や被災地の首長、住民はもちろん、自民党や公明党の幹部からも怒りや懸念、批判の声が次々と出て、収拾がつかない事態に発展。(~_~;)
 
 1時間後の囲み会見では、急に神妙な顔つきで謝罪を行なって、辞任については「そこまで及ばない」と否定してみせたものの、同じ頃に官邸から辞任を促す電話がはいった様子。(秘書からメモを見せられると、今村氏の表情が急変。その後はずっと暗い顔をしていた。)
 さらに1時間後には、「辞任の意向」だという報道が一斉に流れることになったのである。(@@)

<TV情報によると、菅官房長官が「問題あり!」として、辞任を促したとのこと。事実上の更迭だ。(**)>

 安倍官邸としても、自民党としても、もうこれ以上、閣僚や党関係者の問題発言を放置していてはマズイと考えたのだろう。(-"-)

 途中で閣僚を辞任させるのがイヤだった安倍首相は、国会終了後、内閣改造を行なうことも考えていたのだが。<この時に問題のあった閣僚を交代させる気だった。>
 しかし、ここに来て、もしかしたら国会終了時に解散して、都議選と同時選挙する案も浮上していることから、早めに閣内&党内の問題はしっかり火消し&幕引きをしておく方針に切り替えたのではないかと察する。(・・)

* * * * *

『今村復興相が辞意固める 「東北で良かった」発言で

 今村復興大臣は、東日本大震災の経済的な被害について「東北の方で良かった。首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」などと発言した責任をとり、辞任する意向を固めました。

 「社会資本等のですね、毀損もいろんな勘定のしかたがございますが、25兆円という数字もあります。これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かったので、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったというふうに思っております」(今村雅弘復興大臣)

 今村氏は講演で東日本大震災の社会資本などの経済的な損失を説明する際、このように発言しました。その後、「首都圏に近いようだったらもっととんでもない災害になっているだろうという意味で言った」と釈明し、発言を撤回、謝罪しましたが、与党内からも批判が出たことを受け、辞任の意向を固めたものです。(TBS17年4月15日)

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『安倍総理は、同じ会合の中で今村氏の発言について次のように述べました。

 「今村復興大臣の講演の中におきまして東北の方々を傷つける極めて不適切な発言がございましたので、総理大臣としてまずもって冒頭にお詫びをさせていただきたいと思うしだいでございます」(安倍晋三総理大臣)
 今村氏の今回の発言については野党側も反発していて、今後の国会審議にも影響を及ぼしそうです。(TBS17年4月25日)』

『昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。(産経新聞17年4月25日)』

* * * * *

 今村復興大臣に対する批判は、ここに書き切れないほど出ていたのだが。代表的なものをあげておきたいと思う。

『民進 福山幹事長代理「首相は更迭すべき」

民進党の福山幹事長代理は、記者団に対し、「復興大臣として、あるまじき発言であり、言語道断だ。即刻、辞任してもらうしかないし、議員としても、適切でない。一度ならずも、二度までも、被災地の方々を傷つける、心ない発言は、復興大臣として、ふさわしくないか、国民もわかると思う。安倍総理大臣は、おわびするのも大切だが、その前に任命した者として、即刻、更迭すべきだ」と述べました。

共産 小池書記局長「暴言中の暴言 即刻罷免すべき」
共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「暴言中の暴言だ。被災者の心を逆なでする、傷つける許されない発言だ。謝罪、撤回で済む話ではなく、安倍総理大臣は、即刻罷免すべきだ。議員の職にとどまることも許されないのではないか」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「許されない発言で辞任に値する」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し、「東日本大震災の被災者に寄り添い、被災地の復旧・復興にあたっていく復興大臣としても、国会議員としても、到底、許されない発言で、辞任に値する。わが党としては、政府・与党に対し、今村復興大臣の辞任を求めていく」と述べました。』

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『『発言を聞いた政府・与党の反応は当初から極めて厳しかった。

 公明党の大口善徳国対委員長は、記者団に「言ってはならない発言をした。失言の撤回、謝罪が繰り返されていることに本当に憤りを感じる」と強調。大口氏は萩生田光一官房副長官と自民党の竹下亘国対委員長に「言語道断のゆゆしき発言だ」と伝え、両氏が「重く受け止め、検討したい」と述べたことも明かした。与党として早急な対応を求め、25日中に決着をつけるよう暗に要求した。

 与党から厳しい声が上がるのは、政務三役に不祥事や失言が続いているからだ。18日には女性問題で中川俊直衆院議員が経済産業政務官を辞任。今村氏本人も今月4日、東電の原発事故の自主避難者について「本人の責任」などと述べて、謝罪・撤回に追い込まれている。7月2日投開票の東京都議選を控え、政権内には「安倍1強」のおごりが国民の反発を買いかねないとの懸念も広がっている。(毎日新聞17年4月25日)』 

* * * * *

『宮城県知事「辞任は残念」

宮城県の村井知事は「今村大臣は、これまで復興に尽力して下さっていたのでみずからの発言で辞任するのは残念です。次の人は被災地に寄り添ってほしい」と話しました。

南三陸町長「後任は被災3県選出の議員に」

宮城県南三陸町の佐藤仁町長はNHKの取材に対し「悪意があったわけではないと思うが、復興大臣として適切な発言かどうかは見極めてほしかった。これまでの失言も含めると、被災地の人の中には不快な思いをした人もいたと思うので、辞任はやむをえないのではないか」と述べました。
また、後任の復興大臣については「震災から6年がたち風化も懸念されている中で、もう一度原点に戻るためにも、被災地のことをよくわかっている被災3県選出の議員に大臣になってもらいたい」と述べました。

南相馬市長「冒とくと言わざるをえない」
原発事故に伴う避難指示の大部分が去年7月に解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長は「なぜ、復興大臣から、このような発言が出るのか。震災で多くの人が亡くなり、崩壊しそうな地域もある。こうした人たちへの冒とくだと言わざるをえない」というコメントを出しました。』

* * * * *

『(辞任は)安倍首相の強い意向が働いたもので、事実上の更迭だ。今村氏は26日午前に首相官邸を訪れ、首相に辞表を提出する見通しだ。首相は後任に自民党の吉野正芳衆院議員(68)(衆院福島5区、当選6回)を起用する方針を固めた。
 2012年に第2次安倍内閣が発足して以降、不祥事による閣僚辞任は昨年1月の甘利明・前経済再生相以来で、5人目となる。終盤国会に向けて政権への打撃となるのは必至だ。(読売新聞17年4月25日)』

* * * * *

 今、国会で審議されている共謀罪法案では、金田法務大臣がまたわけのわからない答弁をしていて、まともに審議ができていないし。
 北朝鮮の有事があるかもと深刻な状況にある時期に、国防の専門的知識がほとんどない稲田朋美氏が防衛大臣として、きちんと適切な判断、指示、制御(シビリアン・コントロール)などができるのかを務めていることに不安を抱えている防衛省&自衛隊の人たちや国民も少なからずいるし。
<あと「学芸員はがん」と言った、あのプライドばっか高い、ウソばっか言ってるの地方創生大臣とかもね。(・・)> 

 そうそう。どうせならGWを機に、問題のある大臣は全部交代させて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-26 01:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

北朝鮮、火力訓練で済ますも、米国は原潜や空母接近で睨みあい。中国兵士も国境に10万人

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 25日、北朝鮮は軍記念日だったことから、核実験や長距離弾道ミサイルの実験を行なうのではないかと。その場合、米国が攻撃を加えて、日本もミサイル攻撃や戦闘に巻き込まれるのではないかとの懸念が出ていたのだが・・・。

 どうやら金正恩第一書記も、KYのXXではなかった様子。中国の説得も功を奏したのか(国境線に10万人規模の兵士を動員してたらしいし。^^;)
 北朝鮮は機関紙の社説では米韓を大批判したものの、今回が過去最大の火力訓練を披露するだけにとどめたという。<今回は「とりあえず、これぐらいにしておいてやらあ」ってことかな?でも、核・ミサイル実験はとっておくって感じ?>

 ただ、米韓はさらに警戒や圧力を強めており、今日、トマホーク(ミサイル)を150発撃つ能力が原子力潜水艦ミシガンが、韓国のプサンに到着。
 空母「カール・ビンソン」も打撃群を引き連れて、日本海付近にはいるという。(@@)

<日本海でも、日本の海軍と共同訓練をする予定とか。もう日本も、表立って批判する野党やメディア、影響力ある識者などが減っていることもあって、どんどん戦時体制っぽくなっちゃっているね。 (ノ_-。) >

 ちなみに、安倍首相は23-24日は、トランプ大統領との会談もあったため首相公邸に泊まっていたのだが。
 昨日24日は情報的にかなり余裕があったのか、(それにしても、こんな時にこの人と思っちゃうけど)、夜は読売新聞のナベツネ(渡辺恒雄)御大と18時半からホテルで会食。(・o・)
 そのまま渋谷区の私邸に帰宅。25日の朝は自宅で迎え、8時半に公邸に向けて出発したようだ。^^;

<永田町の方がミサイルのターゲットになりやすいと思ったのか?・・・でも、公邸にはきっとシェルターとか完備しているはずだし。首相としては、やっぱ万一に備えて、その後の対応をするためにも、公邸で待機すべきではなかったのかな~。(`´)>

 安倍首相は、今でも27日からプーチン大統領に会いにロシアに行く気らしいし。<一応、北朝鮮のことも頼みに行くという体(てい)で?>

 そんな中、今日の国会では、自公維与党の強引な運営によって、共謀罪の参考人質疑が強行されてしまったし(後日、記事に)「何だかな~」とぼやきたくなってしまうmewなのである。_(。。)_

* * * * *

『人民軍創建記念日迎えた北朝鮮 社説で韓米を威嚇

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は朝鮮人民軍創建85年を迎えた25日、1面に掲載した社説で、韓米が北朝鮮への先制攻撃を企てるなら「軍は事前通告なしに空と地、海上と水中から最もすさまじい懲罰の先制打撃(攻撃)を加える」と威嚇した。また、米国について「政治的、軍事的降伏のどちらかを選ばねばならない宿命にある」と主張し、対米敵対心をあおった。

 北朝鮮は、故金日成(キム・イルソン)主席が日本による植民地時代の1932年4月25日に「抗日遊撃隊」を創設したとし、この日を「建軍節」と呼び記念日としている。(聯合ニュース17年4月25日)』

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「北朝鮮が過去最大規模の砲撃訓練 軍記念日迎え=韓国政府筋

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮人民軍創建85年の記念日を迎えた25日、東部の江原道・元山付近で過去最大規模の砲撃訓練を行っていることが分かった。韓国政府筋が伝えた。北朝鮮の軍は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、長距離砲など300~400門を投入して訓練を行っているという。

 訓練には、北朝鮮への圧力を強める韓米に対し武力を誇示する狙いがあるようだ。北朝鮮が最前線に集中的に配備している長距離砲は韓国の首都圏を射程に収める。

 韓国北部の京畿道・抱川の陸軍訓練場で13日から実施されている韓米軍による「統合火力撃滅訓練」に対抗したものとの見方もある。この訓練には韓米軍の最新鋭兵器システムが投入されており、両軍合わせて約2000人が参加している。

 一部では、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など大型の挑発に踏み切る代わりに砲撃訓練を行い、緊迫する朝鮮半島情勢の「管理」に入ったとの見方も出ている。 

 米国は北朝鮮が軍創建記念日の前後に大型の挑発を行う可能性があるとみて、原子力空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「ミシガン」を朝鮮半島周辺に派遣するなど、北朝鮮への圧力を強めている。ミシガンはこの日午前に韓国南東部の釜山に入港しており、カール・ビンソンも近く朝鮮半島東の海域に入ると予想されている。

 中国もこの日、国営メディアを動員し、核実験などの挑発を自制するよう北朝鮮に求めた。(聯合ニュース27年4月25日)』

* * * * *

『米空母が今週末に韓国海軍と合同訓練 北朝鮮をけん制

【ソウル聯合ニュース】韓国政府筋は25日、米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が近く朝鮮半島東の東海に入り、今週末に韓国海軍と合同訓練を実施すると伝えた。

 カール・ビンソンとイージス駆逐艦2隻、ミサイル巡洋艦1隻からなる打撃群は、フィリピン沖の太平洋で日本の海上自衛隊のイージス艦「あしがら」、護衛艦「さみだれ」と実施した戦術・通信訓練を終え、現在は朝鮮半島に向け航行中だ。26~27日ごろ東海に入ると予想される。韓国海軍と合同で、機動訓練のほか北朝鮮のミサイル発射を想定した探知・追跡・迎撃訓練も実施するという。

 政府筋は合同訓練について、北朝鮮が朝鮮人民軍創建85年(25日)を迎え核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など大型の挑発に踏み切る可能性があるため、これをけん制する狙いがあると伝えた。

 カール・ビンソンは戦闘機や早期警戒機、電子戦機、輸送機など約70機の航空機を搭載している。共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載されている。

 一方、米原子力潜水艦「ミシガン」も空母打撃群の一員としてこの日午前に韓国南東部の釜山港に到着する。同艦は射程2000キロ以上のトマホーク約150発を搭載しており、遠く離れた場所から北朝鮮の重要施設を攻撃できる。単独で訓練を実施する予定だという。(同上)』

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『米原子力潜水艦「ミシガン」 韓国・釜山に入港

【釜山聯合ニュース】米軍のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が25日午前、韓国南東部・釜山の海軍基地に入港した。

 同艦は全長170.6メートル、全幅12.8メートル、水中排水量約1万9000トンで、世界最大規模の原子力潜水艦となる。射程2000キロ以上のトマホーク(巡航ミサイル)約150発を搭載しており、遠く離れた場所から北朝鮮の重要施設を攻撃できる。朝鮮半島に向け航行中の米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群の一員として、朝鮮半島に展開された。打撃群は26~27日ごろ朝鮮半島東の東海に入ると予想されている。

 この日は北朝鮮で朝鮮人民軍創建85年の記念日に当たり、これに合わせて北朝鮮が核実験など大型の挑発に踏み切る可能性が指摘されている。北朝鮮をけん制するため、米国の戦略兵器が朝鮮半島に続々と集結している。(同上)』

『米原潜、韓国へ=北朝鮮に「強いメッセージ」

 【ワシントン時事】米FOXニュースは24日、軍関係者の話として、誘導ミサイルを搭載可能な米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山港に入港すると報じた。船体の点検後、朝鮮半島近海に向かっている米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群と合流し、演習を行うという。

 これに関連してCNNテレビは、ミシガンの派遣が挑発を繰り返す北朝鮮への「強いメッセージ」になると伝えた。米太平洋艦隊の報道担当官は、時事通信の取材に「潜水艦の展開の詳細や予定は明らかにできない」とした上で、ミシガンが「既定の行動として、インド・アジア太平洋に展開している」と説明した。(時事通信17年4月25日)』

* * * * *

 そして、何と中国が10万人もの兵士を国境地帯に配置していたとのこと。(・o・)

『中国、北国境の警戒強化…兵士10万人展開か (2)

【北京=竹内誠一郎、瀋陽=中川孝之】北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や6回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。

 中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。

 中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。(読売新聞17年4月25日)』

 中国軍は、朝鮮半島で休戦中の南北戦争が再開され、韓国が北朝鮮内に進入した場合には、中国軍も出動させることんきなっているのだが。同時に北朝鮮に有事があれば、百万人単位で中国側に難民がなだれ込んで来ることが予想されるため、その対応も考えて兵士を待機させているようだ。^^;

 そして、どうか米朝の脅しあい(チキンレースとも言われている)妙にエスカレートして、一触即発の状態にならないことを。中国が北朝鮮にいい働きかけをしてくれて、穏便な状態に戻すことを切に願っているmewなのだった。(@@)

 p.s 今、日本が外交的にできることは、安部首相がトランプ大統領に北朝鮮を攻撃しないように説得(懇願?)することと、できるなら中国首脳にも「説得、お願いね」と頼んでおくことかな?<せめて、中国と親交の深い高村副総裁や二階幹事長にご挨拶してもらっておくといいかも。>

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-04-25 18:11 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback

官邸がメルマガで警戒警報。北朝鮮のXデー控え、安倍の外交や国民の安全確保策は妥当か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 北朝鮮では、今日25日が朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える記念日。^^;
 もともと北朝鮮は、重要な節目の日の直前や当日に核実験や弾道ミサイルの発射を行なう傾向があることから、この日が「Xデー」になる可能性が大きいという見方が出ている。(-"-)

 何だか、昨日、ネット(特にツイッター?)では「25日の午前5時に、北朝鮮が日本に向けてミサイル50発打って来る」という真偽不明の情報が拡散されていたとのこと。(・o・)
<どうやら24日の「ミヤネ屋」で、北朝鮮が「平均すると、午前5時頃にミサイル実験をしている」「日本に向けて、ミサイルを一気に50発打てる」という話が出たのが発端になったようだ。>

 おまけに首相官邸が、24日にメルマガを申し込んでいる人に、でわざわざ警戒を呼びかけるメールを送って来たとのことで。「やっぱ、25日がXデーなのか」と懸念した人も少なくないかも知れない。^^;
<関連記事は後ほどアップするけど。・・・そうか~。官邸メルマガの読者には、とりあえず警告してあげるんだ~。(~_~;) とはいえ、内閣府のHPの安全確保の方法を読んでも「え?これだけ?」って、呆れたりもするけど。>

 ちなみに中高生の中には、本気で心配しているのか、半分は冗談なのか(ともかく学校を休みにして欲しいのか?)「25日は学校は休みにした方がいいのでは?」「もし本当に国内か地域内にミサイルが落ちたら、学校は休み?」などときく人がいたとのことだが。<あと「会社はどうするのか?」ときいた若手社員もいたとか?^^;>
 とりあえず、25日の午前7時を過ぎても、日本にミサイルが落ちたという情報はない。(・・)<尚、核実験は過去5回、午前9~12時に行なわれているらしい。^^;>

* * * * *

 いや、そもそも「北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃って来る」というパターンを予想している人はほとんどいまい。^^;

 大方の政治家や専門家が予想しているのは、北朝鮮が、核実験or長距離弾道ミサイルの発射実験を行なった場合、米国が制裁や防衛(先制攻撃による防衛)のため北朝鮮を攻撃するかも知れず。そうなったら、日本のある米軍基地や日本の重要施設をミサイル攻撃して来る危険性が大きいのではないかということだ。(・・)

 トランプ米大統領は、昨日、中国の習金平主席と日本の安倍首相と電話で会談を行ない、中国には改めて北朝鮮を抑制するように要望。安倍首相とも北朝鮮の自制を求めることで一致したそうだが、トランプ氏はジョーク一つ言わず、かなり緊迫した雰囲気だったという。^^;

 もし安倍政権が中国や韓国と良好な関係を築いていれば、中国、韓国の首脳とも電話会談をして、北朝鮮の暴走を止めるために、お互いに協力を呼びかけることもできるだろうのだけど。(とりあえず、官僚同士ではやっているかも知れないが。もっとスムーズに協議ができるのではないかと。)
 安倍首相&超保守仲間たたちは、もともと中韓朝嫌いで、この三国を天敵視していること知られていているし。中国とは同国のの尖閣諸島周辺や南シナ海での動きを国内外で批判しまくっているため、関係はどんどん悪化。韓国とも慰安婦像問題がこじれて、つい最近も駐韓大使を一時帰国させて、関係をさらに悪化させたばかり。
 残念ながら、これでは中韓は少なくとも、日本の安全のために協力しようと、何かあったら日本を積極的に守るために何かしようとは考えないだろう。(ーー)

<安倍首相は先日、「平和安保法制」ができたお陰で、有事の際は、韓国内の在留邦人を自衛隊が助けに行けると、自慢気に語っていたのだが。韓国は、自衛隊が国内にはいって来ることを了承しないかも知れないんだって。(*1)>

* * * * * 

 何か日米の株価を見る限り、各国の情勢に敏感な日米+αの投資家たちは、本格的な戦闘が起きるとは見ていないのかな~と思ったりもするのだが・・・。

 何分にも米国の大統領はトランプ氏、国防長官は狂犬マティス氏だし。<トランプ氏は、今のところ、昨年の演説でブイブイ吹かしていた発言内容よりはずっと穏健に動いているけど、シリア攻撃やアフガンで最高レベルの爆弾投下をするなど、チョット攻撃的になって来てるからね。>
 北朝鮮の金正恩第一書記も、よく独裁者が陥るように、周辺の部下や国など全てが信じられないような疑心暗鬼状態になっているかも知れず。それゆえに、どんな暴走行為に及ぶかもわからないとこがあるので、油断は禁物だ。(**)

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『<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月3度目協議

  安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議した。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

 海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が23日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。

 首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り6、9日に続き3回目。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】(朝日新聞17年4月24日)』

『北朝鮮情勢 日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。日米、米中首脳は24日、相次いで電話会談。首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか-。

 日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、24日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

 「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

 電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

 外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。

 一方、海上自衛隊は24日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦2隻を派遣し、北朝鮮を牽制した。

 安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応する」と強調した。

 事実、自衛隊は昨年8月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「20年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

 日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にもわからない。

 日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

 「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」(石鍋圭)(産経新聞17年4月24日)』

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 トランプ大統領が電話会談でかなりマジだったこともあってなのか・・・。首相官邸からミサイルに関する警戒警報メールが届いたという。

『首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は24日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

 メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。(産経新聞17年4月24日)』

* * * * *

 メルマガにも記されているように、内閣官房は「国民保護ポータルサイト」を設けて、国民に身を守る方法などをアドバイスしているのだが。
 ただ、日本政府の国民への対応は、実に緩く、のんびりとしたものだ。(-_-;)

 あまり大げさに騒いで、国民をパニック状態に陥れたくないのかも知れないのだけど。何か逆に、今回はマジで警戒しているのかもと思ってしまう部分もあったりして。^^;
 
『地面に伏せ、窓から離れて…政府HPにミサイル避難方法

 政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。

 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。(朝日新聞17年4月21日)』

『北朝鮮ミサイルへの対応、政府が都道府県向けに説明会

 北朝鮮情勢への懸念が高まっていることを受け、政府は21日、東京都千代田区の全国都市会館に都道府県の担当者を集めた。ミサイルが日本の領土・領海内に着弾したケースなどを想定し、対応を説明した。

 説明会には47都道府県の危機管理担当者ら約70人が出席。内閣官房と総務省消防庁の担当者が、最近の北朝鮮情勢や全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を使った警報の運用方法、住民への伝達や避難の方法などを説明した。

 政府は先月17日、秋田県の男鹿半島で、ミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を実施。今後、他の地域でも同様の訓練を行う方針で、この日も都道府県側に協力を呼びかけた。(朝日新聞17年4月21日)』<何かもう戦時体制で感じで、mewは鳥肌が立ちそうなんだけど。_(。。)_ どこか24日までに避難訓練とかした地域はあったのだろうか?^^;>

* * * * *

 安倍首相は、安保系の会見や国会答弁などで「私には国民の安全を守る義務がある」と豪語しているのだが。米にお任せの姿勢や周辺国との外交のあり方にせよ、国民の安全確保にせよ、こんなパな感じで、本当に国民の安全が守れるのだろうか?。(・・)

 ただ、これは国民が日本の国や自分たちの命、生活の安全保障をどうしたらいいのか、ちょっと現実的に考えるいいチャンスかも知れない・・・とも思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-04-25 07:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍は拉致でもウソを?~被害者の一時帰国で、安倍は北朝鮮に帰るよう言ったとの証言あり

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 実は、安倍首相の拉致被害者に関する対応について、1年以上前からアップ損なっていた記事(メモ)があったのだ。(・・)
 いい機会なので、今日、アップしようっと。o(^-^)o

 安倍晋三氏は、自分が小泉内閣の官房副長官時代に、一時帰国した5人の拉致被害者(蓮池夫妻、地村夫妻、曾我ひとみさん)を帰国させず、日本に留め置いたかのように(自慢げに?)言っていて。16年には、国会の答弁で、もしそれが事実に反するなら、国会議員を辞めるとまで言い切っているのであるが・・・。

 安倍氏は当時、被害者に帰国するように言っていたと証言する人が、少なくとも2名は存在する・・・つまり、やっぱ、安倍首相はウソをついているかも知れない、という話だ。(**)
 
* * * * *

 昨日23日、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」が開かれた。(・・)

『北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」が23日、東京都内で開かれ、約1000人が参加した。出席した安倍首相は「トランプ政権に対し、拉致問題は極めて重要な問題だと伝えている」と述べ、米国と連携し、早期解決を目指す考えを示した。

 今年は、横田めぐみさん(拉致当時13歳)らの拉致から40年で、被害者家族会の結成から20年。めぐみさんの母、早紀江さん(81)は「世界中が知恵を出し合い、北朝鮮を説得して」と訴えた。体調を理由に欠席した父、滋さん(84)はビデオ映像で登場。「(救出まで)ほんのわずかだから頑張って」とめぐみさんにメッセージを送った。

 集会では政府に対し、核やミサイルの問題と切り離し、救出交渉を最優先にするよう求める決議案を採択した。(読売新聞17年4月23日)』

<mewは、安倍首相らが何で米国と連携して早期解決するとか、核やミサイルの問題と切り離して救出優先するとか、被害者家族の前で、そんな無責任なこと(実際、やれるわけないことを)を堂々と言えるのかと腹立たしく思うです。(ーー)>

* * * * *

 北朝鮮が米国や韓国と(さらには日本とも?)戦闘状態にはいった場合、心配なのは、北朝鮮内にいる拉致被害者の身の安全を守ることができるのか、また人間の盾などに利用されないかということだ。それこそ被害者家族は気が気ではないだろう。(-"-)
<尚、北朝鮮には残留邦人や戦後の帰還事業で移住した邦人(いわゆる日本人妻)も多数いる。>

 mewが、安倍政権に唯一期待していたこと。それは早くから拉致被害者の家族の相談に乗り、その解決を訴えて来た安倍首相&超保守仲間たちが、最大限に様々な知恵や力、手段を使って、問題の解決、被害者救済に全力を尽くしてくれることだったのだけど。残念ながら、安倍首相は12年に政権奪還してから、なかなか動かず。(-_-)

 14年春になって、急に記者会見を開いて、(さも自分のお手柄であるかのように)北朝鮮側が拉致被害者や行方不明者の再調査をすることに合意したと発表。被害者家族も「今度こそ」と期待を寄せたものの、結局、まともに調査結果を得られないまま、話は立ち消えに・・・。_(。。)_

 その後、16年に野党議員が、拉致被害者の兄である蓮池透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用して、首相官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったのではないかと質問したところ、安倍首相が激高して、こんな風にタンカを切ったのである。(@@)

『首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと(国会議員)バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。(時事通信16年1月12日)』

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 この安倍首相の発言に対して、蓮池透氏は強~く反論。(**)

 さらに、安倍氏と同じ超保守派で、自民党の札幌市議・勝木隼人氏も03年に、安倍氏(当時は官房副長官)自身から「被害者に帰国するように言った」という話をきき、そのことをHPに書いている。^^;

『(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」』ということだったそうです。

 勝木元市議のHPはコチラ。残念ながら、拉致問題に関連する部分は既に削除されている。
* * * * * 

 まずは、蓮池薫氏の兄・透氏の話を。(リテラ16年1月13日のインタビュー記事より)

『ーー薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。しかし当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。

 蓮池 安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか?」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。

 また、政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。でも、弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。だから必死で止めた。

 --被害者の方々が日本に留まるという決意を伝えたとき、政府は慌てていましたか?

 蓮池 慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。にもかかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。

 また、小泉訪朝時、安倍さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。(当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の)田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、勝木氏の話を・・・。

 こちらは、リテラ16年4月5日の『安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ! 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに』という記事から・・・。

『「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
 今年1月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

 これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)への反論だった。

 蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党(当時)の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。(下につづく)


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 しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。
 その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

 このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年1月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか? 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉 
  
 これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

 この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。
 あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」(中略)

 蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

 しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

 しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。(伊勢崎馨)』

* * * * *
 
 先に帰国した被害者が「帰国の経緯については、あまりきかないで欲しい。皆が帰って来るまでは、言えないことがたくさんある」というような話をしていたそうなのだが。
 小泉政権の時にどのような交渉をしたのか、安倍官房副長官は本当はどのような言動をしたのか、首相になってから拉致被害解決のために何をしたのか・・・それらが明らかになる日が来て欲しいと期待している。(・・)

 その前に・・・こちらも国会議員を辞めるとタンカを切った森友学園問題についても、安倍夫妻の関与の度合いがかなりグレーだし。あれだけのタンカを切ったのだから、「疑われるぐらいなら、ズバッと辞めてやる~~~」と、潔く首相も国会議員も辞めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-24 03:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、こんな時に外遊って&反省なき閣僚たちに国を託せるの?+ウヨがウソで沖縄叩き

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 先週、気になったニュースをいくつか・・・

 米国が北朝鮮を挑発。同国の暴発によるミサイル発射が懸念される中、政府はついに韓国の在留邦人や国内の都道府県の担当者に、警戒や準備をするように呼びかけたとのこと。<この件はまた後日>
 南シナ海に行ってたという米空母も西太平洋に戻って来て、何と自衛隊の共同軍事演習をスタートしたという。(@@)

 さらに、GW中はずっと大好きな外遊をする予定だった安倍首相も、外遊日程を変更したとのニュースが。(・・)
 でも、日程を短縮したとはいえ、外国には行っちゃうらしい。(・o・)

 安倍首相が日本にいない27日から30日まで、何か問題や不測の事態が起きたり、ミサイルが飛んで来たりする危険性はないの?そういうことはないって、自信があるから行くの?(**)
<まさかミサイルを避けるために海外に行くわけじゃないよね。^^;joke>
 
 日本の国民は、こんな大事な時期に安倍首相が外国に行くことを、無責任だとは思わないの??(~_~;) <あ、同じくGWは外遊予定の稲田防衛大臣はどうするんだろう?^^;>

* * * * *

『北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け

 安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、今月下旬からの外遊日程を短縮することを決めた。
 政府関係者が21日、明らかにした。ロシア、英国訪問は予定通りだが、北欧4カ国への訪問は取りやめる。27日に出発し、30日に帰国する予定。
 政府は首相のノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン4カ国訪問に向けて調整を進めていた。ただ、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の挑発に出る可能性が否定できず、首相が取りやめを決めた。(時事通信17年4月21日)』

 もしプーチン大統領に北朝鮮の暴挙を止める力があるなら、話は別だけど。ロシアは北朝鮮のことは、中国に預けっぱなしなのが実情だし・・・。

 安倍首相としては、昨年末に来日してくれた敬愛するプーチン大統領と会う機会を逃したくはないのだろうけど。<北方領土に関する安保状況が悪化。何とか経済協力で歯止めをかけたい?>

 本当はオバマ大統領とずっとうまく行くはずだったトランプ氏とプーチン氏が、米シリア攻撃、北朝鮮対策などで対立したため、安倍首相はまたまた板ばさみに。本人は、両者をつなぐ役割を果たして株を上げたいのだろうけど。またコウモリくんになって、米ロの間を行ったり来たりするだけ(+どちらからの信用もダウンする?)可能性の方が大きいだろう。_(。。)_

* * * * *

『海自が「カール・ビンソン」と共同訓練

 海上自衛隊は、アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした艦隊と、西太平洋で23日から、共同訓練を始めると発表した。
 空母「カール・ビンソン」は現在、シンガポールから朝鮮半島方面に北上しているとみられる。
共同訓練には、海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と、護衛艦「さみだれ」の2隻が参加し、「カール・ビンソン」の艦隊とフィリピン周辺の西太平洋で合流したのち、通信関連や艦隊の陣形に関する訓練を数日間行う予定。日米両国は、同じような訓練を、3月も2回、合わせて1週間実施しており、軍事的挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 一方、安倍首相とアメリカのトランプ大統領は、日本時間23日夜、電話で会談し、北朝鮮情勢などをめぐり、意見交換することにしている。(FNN17年4月23日)』

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 話は変わって、保守派勢力やネトウヨの、沖縄に対する差別や中傷はひどいものがあるのだが・・・。<特に本土の政府に従わない人たちに対してはね。>

 辺野古の新基地建設に強く反対している翁長知事に対するバッシングもすごいものがあって。
 mewもネットのあちこちで、「翁長はもともと中国人」「娘は中国人と結婚している」「娘は中国に住んでいる」「家族は中国のスパイだ」などなどの書き込みを見たことがある。(~_~;)

 このようなウソ情報に対して、翁長知事が

『「娘2人、中国に行ったことないのに…」 翁長知事

■沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事

 政府が「辺野古が唯一」と言っているのをどうやって変えていくのかは、大変難しい問題だ。私は5、6年前から、このスタンスでやってきているが、インターネットの流れというのは大変なものがある。娘が2人いるが、長女は上海の外交官と結婚し、次女は中国に留学している、とされている。だが、この2人は旅行を含めて1回も中国には行ったことがない。なのにボンボンたたかれる。私を攻撃する人は「翁長は中国のスパイじゃないか」と言ったりする人が多い。それを素直に信じ込むということが、今の世の中に起きていることの苦しさ、寂しさを感じる。(那覇市での県職員向けの研修で)(朝日新聞17年4月20日)』

 翁長知事&翁長氏を支える沖縄県民に・・・ガンバ!o(^-^)o

* * * * *

 あと、ずっと書いていることなので、とりあえず記録として。(・・)

 さすがに稲田防衛大臣、丸山五輪担当大臣は参拝を控えたようだが。高市総務大臣は、こういう時にもしっかり行っちゃうのね。(~_~;)

『高市総務相の靖国参拝、菅氏「問題にする方がおかしい」

 高市早苗総務相は21日、春季例大祭が始まった東京・九段の靖国神社を参拝した。私費で玉串料を納め、「総務大臣」と記帳した。中国や韓国の反発を招きかねないが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交への影響は全くない。外交問題にするほうがおかしい」と述べた。

 安倍晋三首相は、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。首相は政権復帰後の2013年12月に靖国神社を参拝して以降、中国や韓国との外交関係に配慮し、参拝を見送っている。(朝日新聞17年4月21日)』

『超党派議連が靖国神社に参拝

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は21日午前、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。自民党、民進党、日本維新の会などから95人が参加。政府側からは水落敏栄文部科学副大臣、衛藤晟一首相補佐官らが参拝した。

 尾辻氏は参拝後、安倍晋三首相が平成25年12月以降、参拝を見送っていることについて、「国益を最優先していろいろ判断なさるべきだろうと考える。英霊もそうなさることを望んでいると思う」と記者団に述べた。
 議連は毎年、終戦記念日と4月の春季、10月の秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝している。(産経新聞17年4月21日)』 

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 閣僚と言えば・・・。今月、問題を起こした安倍内閣の閣僚らは、オモテ向きは謝罪してみせたものの、やっぱ本当には反省はしていないようだ。(-"-)

 今村復興担当大臣は、今月4日、福島原発事故の避難者に関して「自己責任」だと言い放ち、また会見で食い下がる記者に「無礼だ!」「うるさい!」と怒鳴りつけたことが問題になって、謝罪を行なったのだが。(『下衆・今村復興相、謝罪するも発言撤回せず。野党、被災者から辞任を求める声、殺到!』)
 今週も閣議後の会見で、同じの記者が質問したところ、途中で質問をシャットしたとのこと。(・o・)

 また先週には、山本幸三地方創生担当大臣が、事実をきちんと把握しないまま「学芸員はがん」だと批判したことが問題になり、こちらもとりあえず謝罪&撤回したのだが。(『地方相が暴言~学芸員の文化保護より、外国人ウケの金儲け?日本のあり方も考えたい』)
 エラそーに「ロンドンでは学芸員を辞めさせた」と言っていた部分も、事実と異なることが判明。また(渋々?)謝罪せざるを得ないことになった。(~_~;)

『今村復興相また質問打ち切り 前回と同じ記者

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。

 記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。

 今村復興相は4日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。(毎日新聞17年4月21日)』   

『<山本創生相>発言を訂正 大英博物館解雇「事実なかった」

 山本幸三地方創生担当相は21日午前の記者会見で、ロンドンの大英博物館が「観光マインドがない学芸員を全員くびにした」との自身の発言について、「事実はなかった」と訂正した。英国人の友人から聞いた話に基づき発言したが、改めてその友人に確認したところ事実関係の誤りが判明したという。

 山本氏は3月9日の参院内閣委員会で大英博物館が行った大規模改修について「一番抵抗したのが学芸員で、そのときは観光マインドがない学芸員は全部くびにした」と述べた。大英博物館は毎日新聞の取材に「事実誤認」と否定している。

 山本氏は今月、国内の学芸員についても「一番のがんは文化学芸員」などと発言し、謝罪、撤回している。【遠藤修平】(毎日新聞17年4月21日)』

* * * * * 

 まあ、安倍晋三氏それ自身が、mewにとって戦後史上最悪の首相であるのだが。今の安倍内閣は、安倍首相が作った内閣の中でも史上最低なわけで。(安倍支持派でも、そう思っている人が多いかも?)
 一つ間違えれば、日本にミサイルが打ち込まれる&戦闘状態にはいるおそれがあるという重要な時に、こんな安倍内閣に日本の国や国民の行方を任せなければならないかと思うと、ぞ~っとしてしまうし。何だか哀しくさえなって来るmewなのだった。 (ノ_-。)

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by mew-run7 | 2017-04-23 16:15 | (再び)安倍政権について | Trackback

【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

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☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

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現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1) | Comments(0)

自民、中川俊を強引に離党させ、逃げ切り狙う+中川妻への取材に疑問+共謀罪注意

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【共謀罪に関する警戒警報・Mewアラート・・・昨日21日、衆院法務委員会で、自公維与党が25日に参考人質疑を実施することを強引に可決した。参考人質疑が終わると、あとは公聴会+αとかをやって、一般質疑の時間はほとんどっとらず、法案採決されるケースが多い。連休明け辺りに、衆院で強行採決しちゃうつもりなのかも?(・o・)】

 『中川俊、妻の闘病中に不倫x2?+山本地方相、実態知らず、学芸員をがんと批判』の続報を・・・。

 週刊新潮に「重婚ウェディング&ストーカー登録」を報じられ、経済再生政務官を辞職した中川俊直衆院議員が、21日、今度は自民党に離党届を出して受理されたという。(・・)

『女性問題で経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員(46)は21日、離党届を提出した。 
 野党は中川氏が政務官を辞任した理由を国会で説明するよう要求しており、20日の参院経産委員会、21日の衆院経産委員会が流会する事態になっていた。野党からは辞職要求も出ているが、自民党幹部は「衆院補選になる議員辞職は避けたい」として、現時点では離党にとどめる考えだ。(毎日新聞17年4月21日)』
 
* * * * *

 昨年2月、妻が体調不良&出産準備のため入院中に、不倫行為がしていることが発覚した自民党の宮崎謙介衆院議員(当時)は、道義的な責任をとって議員辞職をしている。^^;
 それもあって、野党だけでなく、自公与党からも議員辞職をしても止むを得ないという声も少なからず出ていたのだが。安倍官邸&自民党は、議員辞職させた場合に補欠選挙を行なう必要が生じるので、回避したかったようで。とりあえず党から追い出して、火の粉を振り払う戦法をとるようだ。(~_~;)

<中川俊直氏は世襲3代め。広島4区も、96年にこの選挙区ができて以来、1回を除いて全て中川父&本人が当選していて、いわば中川家の地盤なので、次の候補者を決めるのにも時間がかかりそう。本人がお禊(みそぎ)出馬すると言い出す可能性もゼロではない。(-_-)>

* * * * *

 中川氏に関して、民進党の蓮舫代表が、「国会議員という以前に、人として、わたしは、おかしいと申し上げざるを得ない。フェイスブックのコメントだけで、きれいごとだけで、政務官を辞任しただけで終わらせる話ではないと重要視している」と語っていたのだが。
 mewも同感だ。(**)

 また蓮舫氏は、(たぶん昭恵夫人も念頭に起きつつ)「最近、自民党で問題になっている方は、フェイスブックで意見を言って会見を開かない傾向がある」と指摘し、直接説明をするべきだとの考えを示したそうだが。それにも、同感。(++)

 あと国政とは直接関係ないけど、mewがあまりにも非常識&アンビリバボーだと思ったのは、フジTVががんで闘病中の妻の取材を行なっていたこと。(`´)
 
 mewは、ほんの一瞬しか見ていないので、詳しいことはわからないのだが。伝聞情報やネット記事などによれば、妻は抗がん治療の影響があるため大きな帽子とマスクを身につけて取材に応じ、カメラの前で正座をして頭を下げ、謝罪を行なったというのである。(・o・)
 
 もし妻の方から積極的な要請したのであれば、止むを得ないとは思うけど・・・。
 でも、もしTVスタッフが住まいや事務所などに乗り込んで、妻を無理やり取材したとしたなら、そのモラルのなさに怒りと疑問を呈したい。(ーー) <これも「人としておかしい」と言えるかも。)

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 ところで、中川氏の処遇に関しては、自民党内でも「しばらく様子を見る」か「早く離党させる」か。また「議員辞職もやむを得ないのではないか」など様々な意見が出ていたのだが・・・。

 政権への影響を懸念する菅官房長官や、(細田派とはあまり仲が良くない?)二階幹事長が、かなりお怒りだった様子。公明党から批判が出ていたことから、「ともかく離党を」と強く促したようだ。(@@)

 それは、昨日の各人の反応からも伝わって来る。<さすがに菅くんも「問題ない」とは言わなかったもんね。^^;>

『菅義偉官房長官は20日の記者会見で、議員辞職の是非について「そうしたことを含め、自身で判断されることだ」と突き放した。自民党の二階俊博幹事長も記者団に「しばらく状況を見たい。本人が判断することだ」と足並みをそろえた。

 二階氏は「中川なんて見たことない」と不快感もあらわにし、中川氏からの報告も「ない」とピシャリ。両氏の厳しい姿勢は、暗に自発的な議員辞職を求めたともいえる。(産経新聞17年4月20日)』

『公明党の漆原中央幹事会会長は「そもそも政務官たるもの、そういうことをしちゃいかんわけですから。自分の身辺は、きちっとしておくべき。ご本人がきちっと説明されることが一番なんでしょうね」と述べた。(FNN17年4月20日)』

* * * * *

 そして、党幹部から細田派に、早期離党を求める話が言ったという。(-_-)

『「早く離党させた方がいい」。21日の自民党幹部の会合では、都議選への影響を懸念する下村博文幹事長代行(都連会長)がこう切り出した。中川氏が所属する細田派の幹部らは「しばらく様子見をしては」と慎重だったが、二階俊博幹事長は「党に迷惑をかけておいて(本人から)報告もないのはおかしい」と突き放し、離党を促す方針が決まった。

 18日に政務官を辞任した中川氏を巡り、野党は辞任理由を説明するよう要求。20日は参院、21日には衆院で経産委員会の審議が相次いで見送られた。閣僚の相次ぐ失言が批判を呼ぶ中、中川氏の問題で国会運営にも支障が出てきたことで、自民執行部は事態の収拾を迫られた。

 二階氏は「残念の一言だが、(中川氏は)公人として国民の期待を背負っている以上、しっかり対応しなければならない」と記者団に説明。高村正彦副総裁は同日の党役員連絡会で「ゆるみ、たるみ、不届き者を出さないよう留意すべきだ」と改めてくぎを刺した。

 中川氏と同じ衆院2期の同党議員には、不祥事が相次いでいる。武藤貴也氏は未公開株を巡る金銭トラブルで2015年に離党。宮崎謙介氏は女性問題を理由に昨年、議員辞職した。中川氏に対しても議員辞職を求める声がある中、自民党が離党させるにとどめたのは、辞職に伴う衆院補選になれば劣勢も避けられないためだ。

 一方、民進党の江田憲司代表代行は21日の記者会見で「こういう疑惑を受ければ国会や地元の活動ができなくなる。職責を全うできないのであれば議員辞職に値する」と強調した。この日も中川氏は公の場に姿を見せず、山井和則国対委員長は「本人が説明責任を果たすべきだ」と要求。宮崎氏辞職の前例もあるだけに、さらに世論の反発が強まれば、中川氏が辞職に追い込まれる可能性もある。【水脇友輔、真野敏幸】(毎日新聞17年4月21日)』

『中川氏が所属する自民党・細田派幹部は「かばいきれなかった」と語ります。
 「我々としてはある程度しっかり支援をしていこうと思っていましたけど、なかなかそういう状況にないということで、こういう結果になったということは誠に残念です」(自民党 細田派 塩谷立事務総長)(JNN17年4月21日)』

<最近、自民党内では派閥間の争いがまた激しくなっているので、この件が今後の党内運営に影響する可能性もある。^^;>

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 で、中川氏本人が雲隠れしている中、その妻をフジTVが取材。カメラを向けられた妻は、夫の不倫行為を謝罪したというのだ。(-"-)

『中川議員のがん闘病中の妻、テレビ取材に正座で謝罪…本人は女性問題発覚後、公の場に出ず

 女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員(46)=広島4区=の妻が、20日にフジテレビの取材に応じて謝罪した。21日の放送で同局の各番組で放送された。

 中川氏の妻は、がん闘病中ということで帽子にマスク姿でカメラの前で取材に応じた。そして「本当にこの度は主人の行為によって、大変ご迷惑をおかけしたことを心から主人共々お詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と正座をして頭を下げた。

 さらに「主人がしてしまったことに対して、連帯責任と言ったらおかしいですが、少なくとも私は主人の仕事の手伝いをしていることもあり、私ができるのはお詫びをすること」と語った。

 中川氏は騒動の発覚後、公の場に出ておらずフェイスブックで釈明したのみ。この日の離党届提出も代理人が行った。(スポーツ報知17年4月21日)』

 一応、「とくダネ!」でのやりとりも*1に載せておくけど・・・。

 中川夫人は、4カ月前には中川議員から不倫の事実を打ち明けられていて。「話し合いをしまして、ちゃんと。いろんな選択はあったと思うんですけど、主人を支えて、引き続き支えていこうとは思っております」ということで、離婚はしないと語っていた。(・・)

<「とくダネ!」HPには「悦子さんが取材を受けたのは、夫のスキャンダルに対する謝罪をしたいという気持ちから」と記されていたけど。
 これは、あくまでも(mewが妻の立場だとしたらの)想像なのだが。もし病気でなければ、激怒したり、別れたりしやすいと思うけど。病気だと、それを負い目に感じちゃうとこがあるし。いざという時のことを考えると、3人の子供の父親を切り捨てることは難しい部分があるわけで。そういう色々な意味でハンデや弱みがある人にカメラを向けて、コメントをさせる(結果的には強要する)のは反則だと思うんだけどな~。(-_-) 
 でも、こういう有名人の不倫報道があると、何より心が痛むのは、やっぱ子供のことかも。 (ノ_-。) >

* * * * * 

 野党は今後も、中川氏の説明&議員辞職を要求して行くつもりでいるのだが。中川氏が政務官を辞め、自民党も離党してしまった以上、安倍官邸も自民党も「うちとはもう関係のない人なので」と知らん顔できるわけで。
 安倍内閣&自民党に大きなダメージを与えるのは、難しいかも知れない。(-"-)

 ただ、どうか有権者の皆さんが、国政選挙でも地方選挙でも、安易に「自民党の候補だから」「お父さんも有名な政治家だったから」「若くて元気がありそうだから」「ちょっとイケメンだから」な~んて理由で、投票しないように
 また問題のある発言や行為をしたと思う政治家は、(いくら地元に縁の深い人でも)簡単に再選させず、しっかりお灸をすえるように・・・。それが日本の政治&政治家を改善して行く最良の方法だと思うmewなのーだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-22 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)