「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2017年 04月 ( 50 )   > この月の画像一覧

官邸がメルマガで警戒警報。北朝鮮のXデー控え、安倍の外交や国民の安全確保策は妥当か

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 北朝鮮では、今日25日が朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える記念日。^^;
 もともと北朝鮮は、重要な節目の日の直前や当日に核実験や弾道ミサイルの発射を行なう傾向があることから、この日が「Xデー」になる可能性が大きいという見方が出ている。(-"-)

 何だか、昨日、ネット(特にツイッター?)では「25日の午前5時に、北朝鮮が日本に向けてミサイル50発打って来る」という真偽不明の情報が拡散されていたとのこと。(・o・)
<どうやら24日の「ミヤネ屋」で、北朝鮮が「平均すると、午前5時頃にミサイル実験をしている」「日本に向けて、ミサイルを一気に50発打てる」という話が出たのが発端になったようだ。>

 おまけに首相官邸が、24日にメルマガを申し込んでいる人に、でわざわざ警戒を呼びかけるメールを送って来たとのことで。「やっぱ、25日がXデーなのか」と懸念した人も少なくないかも知れない。^^;
<関連記事は後ほどアップするけど。・・・そうか~。官邸メルマガの読者には、とりあえず警告してあげるんだ~。(~_~;) とはいえ、内閣府のHPの安全確保の方法を読んでも「え?これだけ?」って、呆れたりもするけど。>

 ちなみに中高生の中には、本気で心配しているのか、半分は冗談なのか(ともかく学校を休みにして欲しいのか?)「25日は学校は休みにした方がいいのでは?」「もし本当に国内か地域内にミサイルが落ちたら、学校は休み?」などときく人がいたとのことだが。<あと「会社はどうするのか?」ときいた若手社員もいたとか?^^;>
 とりあえず、25日の午前7時を過ぎても、日本にミサイルが落ちたという情報はない。(・・)<尚、核実験は過去5回、午前9~12時に行なわれているらしい。^^;>

* * * * *

 いや、そもそも「北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃って来る」というパターンを予想している人はほとんどいまい。^^;

 大方の政治家や専門家が予想しているのは、北朝鮮が、核実験or長距離弾道ミサイルの発射実験を行なった場合、米国が制裁や防衛(先制攻撃による防衛)のため北朝鮮を攻撃するかも知れず。そうなったら、日本のある米軍基地や日本の重要施設をミサイル攻撃して来る危険性が大きいのではないかということだ。(・・)

 トランプ米大統領は、昨日、中国の習金平主席と日本の安倍首相と電話で会談を行ない、中国には改めて北朝鮮を抑制するように要望。安倍首相とも北朝鮮の自制を求めることで一致したそうだが、トランプ氏はジョーク一つ言わず、かなり緊迫した雰囲気だったという。^^;

 もし安倍政権が中国や韓国と良好な関係を築いていれば、中国、韓国の首脳とも電話会談をして、北朝鮮の暴走を止めるために、お互いに協力を呼びかけることもできるだろうのだけど。(とりあえず、官僚同士ではやっているかも知れないが。もっとスムーズに協議ができるのではないかと。)
 安倍首相&超保守仲間たたちは、もともと中韓朝嫌いで、この三国を天敵視していること知られていているし。中国とは同国のの尖閣諸島周辺や南シナ海での動きを国内外で批判しまくっているため、関係はどんどん悪化。韓国とも慰安婦像問題がこじれて、つい最近も駐韓大使を一時帰国させて、関係をさらに悪化させたばかり。
 残念ながら、これでは中韓は少なくとも、日本の安全のために協力しようと、何かあったら日本を積極的に守るために何かしようとは考えないだろう。(ーー)

<安倍首相は先日、「平和安保法制」ができたお陰で、有事の際は、韓国内の在留邦人を自衛隊が助けに行けると、自慢気に語っていたのだが。韓国は、自衛隊が国内にはいって来ることを了承しないかも知れないんだって。(*1)>

* * * * * 

 何か日米の株価を見る限り、各国の情勢に敏感な日米+αの投資家たちは、本格的な戦闘が起きるとは見ていないのかな~と思ったりもするのだが・・・。

 何分にも米国の大統領はトランプ氏、国防長官は狂犬マティス氏だし。<トランプ氏は、今のところ、昨年の演説でブイブイ吹かしていた発言内容よりはずっと穏健に動いているけど、シリア攻撃やアフガンで最高レベルの爆弾投下をするなど、チョット攻撃的になって来てるからね。>
 北朝鮮の金正恩第一書記も、よく独裁者が陥るように、周辺の部下や国など全てが信じられないような疑心暗鬼状態になっているかも知れず。それゆえに、どんな暴走行為に及ぶかもわからないとこがあるので、油断は禁物だ。(**)

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『<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月3度目協議

  安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議した。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

 海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が23日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。

 首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り6、9日に続き3回目。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】(朝日新聞17年4月24日)』

『北朝鮮情勢 日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。日米、米中首脳は24日、相次いで電話会談。首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか-。

 日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、24日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

 「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

 電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

 外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。

 一方、海上自衛隊は24日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦2隻を派遣し、北朝鮮を牽制した。

 安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応する」と強調した。

 事実、自衛隊は昨年8月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「20年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

 日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にもわからない。

 日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

 「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」(石鍋圭)(産経新聞17年4月24日)』

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 トランプ大統領が電話会談でかなりマジだったこともあってなのか・・・。首相官邸からミサイルに関する警戒警報メールが届いたという。

『首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は24日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

 メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。(産経新聞17年4月24日)』

* * * * *

 メルマガにも記されているように、内閣官房は「国民保護ポータルサイト」を設けて、国民に身を守る方法などをアドバイスしているのだが。
 ただ、日本政府の国民への対応は、実に緩く、のんびりとしたものだ。(-_-;)

 あまり大げさに騒いで、国民をパニック状態に陥れたくないのかも知れないのだけど。何か逆に、今回はマジで警戒しているのかもと思ってしまう部分もあったりして。^^;
 
『地面に伏せ、窓から離れて…政府HPにミサイル避難方法

 政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。

 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。(朝日新聞17年4月21日)』

『北朝鮮ミサイルへの対応、政府が都道府県向けに説明会

 北朝鮮情勢への懸念が高まっていることを受け、政府は21日、東京都千代田区の全国都市会館に都道府県の担当者を集めた。ミサイルが日本の領土・領海内に着弾したケースなどを想定し、対応を説明した。

 説明会には47都道府県の危機管理担当者ら約70人が出席。内閣官房と総務省消防庁の担当者が、最近の北朝鮮情勢や全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を使った警報の運用方法、住民への伝達や避難の方法などを説明した。

 政府は先月17日、秋田県の男鹿半島で、ミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を実施。今後、他の地域でも同様の訓練を行う方針で、この日も都道府県側に協力を呼びかけた。(朝日新聞17年4月21日)』<何かもう戦時体制で感じで、mewは鳥肌が立ちそうなんだけど。_(。。)_ どこか24日までに避難訓練とかした地域はあったのだろうか?^^;>

* * * * *

 安倍首相は、安保系の会見や国会答弁などで「私には国民の安全を守る義務がある」と豪語しているのだが。米にお任せの姿勢や周辺国との外交のあり方にせよ、国民の安全確保にせよ、こんなパな感じで、本当に国民の安全が守れるのだろうか?。(・・)

 ただ、これは国民が日本の国や自分たちの命、生活の安全保障をどうしたらいいのか、ちょっと現実的に考えるいいチャンスかも知れない・・・とも思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-04-25 07:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍は拉致でもウソを?~被害者の一時帰国で、安倍は北朝鮮に帰るよう言ったとの証言あり

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 実は、安倍首相の拉致被害者に関する対応について、1年以上前からアップ損なっていた記事(メモ)があったのだ。(・・)
 いい機会なので、今日、アップしようっと。o(^-^)o

 安倍晋三氏は、自分が小泉内閣の官房副長官時代に、一時帰国した5人の拉致被害者(蓮池夫妻、地村夫妻、曾我ひとみさん)を帰国させず、日本に留め置いたかのように(自慢げに?)言っていて。16年には、国会の答弁で、もしそれが事実に反するなら、国会議員を辞めるとまで言い切っているのであるが・・・。

 安倍氏は当時、被害者に帰国するように言っていたと証言する人が、少なくとも2名は存在する・・・つまり、やっぱ、安倍首相はウソをついているかも知れない、という話だ。(**)
 
* * * * *

 昨日23日、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」が開かれた。(・・)

『北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」が23日、東京都内で開かれ、約1000人が参加した。出席した安倍首相は「トランプ政権に対し、拉致問題は極めて重要な問題だと伝えている」と述べ、米国と連携し、早期解決を目指す考えを示した。

 今年は、横田めぐみさん(拉致当時13歳)らの拉致から40年で、被害者家族会の結成から20年。めぐみさんの母、早紀江さん(81)は「世界中が知恵を出し合い、北朝鮮を説得して」と訴えた。体調を理由に欠席した父、滋さん(84)はビデオ映像で登場。「(救出まで)ほんのわずかだから頑張って」とめぐみさんにメッセージを送った。

 集会では政府に対し、核やミサイルの問題と切り離し、救出交渉を最優先にするよう求める決議案を採択した。(読売新聞17年4月23日)』

<mewは、安倍首相らが何で米国と連携して早期解決するとか、核やミサイルの問題と切り離して救出優先するとか、被害者家族の前で、そんな無責任なこと(実際、やれるわけないことを)を堂々と言えるのかと腹立たしく思うです。(ーー)>

* * * * *

 北朝鮮が米国や韓国と(さらには日本とも?)戦闘状態にはいった場合、心配なのは、北朝鮮内にいる拉致被害者の身の安全を守ることができるのか、また人間の盾などに利用されないかということだ。それこそ被害者家族は気が気ではないだろう。(-"-)
<尚、北朝鮮には残留邦人や戦後の帰還事業で移住した邦人(いわゆる日本人妻)も多数いる。>

 mewが、安倍政権に唯一期待していたこと。それは早くから拉致被害者の家族の相談に乗り、その解決を訴えて来た安倍首相&超保守仲間たちが、最大限に様々な知恵や力、手段を使って、問題の解決、被害者救済に全力を尽くしてくれることだったのだけど。残念ながら、安倍首相は12年に政権奪還してから、なかなか動かず。(-_-)

 14年春になって、急に記者会見を開いて、(さも自分のお手柄であるかのように)北朝鮮側が拉致被害者や行方不明者の再調査をすることに合意したと発表。被害者家族も「今度こそ」と期待を寄せたものの、結局、まともに調査結果を得られないまま、話は立ち消えに・・・。_(。。)_

 その後、16年に野党議員が、拉致被害者の兄である蓮池透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用して、首相官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったのではないかと質問したところ、安倍首相が激高して、こんな風にタンカを切ったのである。(@@)

『首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと(国会議員)バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。(時事通信16年1月12日)』

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 この安倍首相の発言に対して、蓮池透氏は強~く反論。(**)

 さらに、安倍氏と同じ超保守派で、自民党の札幌市議・勝木隼人氏も03年に、安倍氏(当時は官房副長官)自身から「被害者に帰国するように言った」という話をきき、そのことをHPに書いている。^^;

『(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」』ということだったそうです。

 勝木元市議のHPはコチラ。残念ながら、拉致問題に関連する部分は既に削除されている。
* * * * * 

 まずは、蓮池薫氏の兄・透氏の話を。(リテラ16年1月13日のインタビュー記事より)

『ーー薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。しかし当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。

 蓮池 安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか?」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。

 また、政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。でも、弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。だから必死で止めた。

 --被害者の方々が日本に留まるという決意を伝えたとき、政府は慌てていましたか?

 蓮池 慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。にもかかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。

 また、小泉訪朝時、安倍さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。(当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の)田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、勝木氏の話を・・・。

 こちらは、リテラ16年4月5日の『安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ! 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに』という記事から・・・。

『「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
 今年1月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

 これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)への反論だった。

 蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党(当時)の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。(下につづく)


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 しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。
 その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

 このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年1月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか? 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉 
  
 これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

 この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。
 あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」(中略)

 蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

 しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

 しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。(伊勢崎馨)』

* * * * *
 
 先に帰国した被害者が「帰国の経緯については、あまりきかないで欲しい。皆が帰って来るまでは、言えないことがたくさんある」というような話をしていたそうなのだが。
 小泉政権の時にどのような交渉をしたのか、安倍官房副長官は本当はどのような言動をしたのか、首相になってから拉致被害解決のために何をしたのか・・・それらが明らかになる日が来て欲しいと期待している。(・・)

 その前に・・・こちらも国会議員を辞めるとタンカを切った森友学園問題についても、安倍夫妻の関与の度合いがかなりグレーだし。あれだけのタンカを切ったのだから、「疑われるぐらいなら、ズバッと辞めてやる~~~」と、潔く首相も国会議員も辞めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-24 03:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、こんな時に外遊って&反省なき閣僚たちに国を託せるの?+ウヨがウソで沖縄叩き

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 先週、気になったニュースをいくつか・・・

 米国が北朝鮮を挑発。同国の暴発によるミサイル発射が懸念される中、政府はついに韓国の在留邦人や国内の都道府県の担当者に、警戒や準備をするように呼びかけたとのこと。<この件はまた後日>
 南シナ海に行ってたという米空母も西太平洋に戻って来て、何と自衛隊の共同軍事演習をスタートしたという。(@@)

 さらに、GW中はずっと大好きな外遊をする予定だった安倍首相も、外遊日程を変更したとのニュースが。(・・)
 でも、日程を短縮したとはいえ、外国には行っちゃうらしい。(・o・)

 安倍首相が日本にいない27日から30日まで、何か問題や不測の事態が起きたり、ミサイルが飛んで来たりする危険性はないの?そういうことはないって、自信があるから行くの?(**)
<まさかミサイルを避けるために海外に行くわけじゃないよね。^^;joke>
 
 日本の国民は、こんな大事な時期に安倍首相が外国に行くことを、無責任だとは思わないの??(~_~;) <あ、同じくGWは外遊予定の稲田防衛大臣はどうするんだろう?^^;>

* * * * *

『北欧訪問、一転取りやめ=安倍首相、北朝鮮情勢受け

 安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、今月下旬からの外遊日程を短縮することを決めた。
 政府関係者が21日、明らかにした。ロシア、英国訪問は予定通りだが、北欧4カ国への訪問は取りやめる。27日に出発し、30日に帰国する予定。
 政府は首相のノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン4カ国訪問に向けて調整を進めていた。ただ、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の挑発に出る可能性が否定できず、首相が取りやめを決めた。(時事通信17年4月21日)』

 もしプーチン大統領に北朝鮮の暴挙を止める力があるなら、話は別だけど。ロシアは北朝鮮のことは、中国に預けっぱなしなのが実情だし・・・。

 安倍首相としては、昨年末に来日してくれた敬愛するプーチン大統領と会う機会を逃したくはないのだろうけど。<北方領土に関する安保状況が悪化。何とか経済協力で歯止めをかけたい?>

 本当はオバマ大統領とずっとうまく行くはずだったトランプ氏とプーチン氏が、米シリア攻撃、北朝鮮対策などで対立したため、安倍首相はまたまた板ばさみに。本人は、両者をつなぐ役割を果たして株を上げたいのだろうけど。またコウモリくんになって、米ロの間を行ったり来たりするだけ(+どちらからの信用もダウンする?)可能性の方が大きいだろう。_(。。)_

* * * * *

『海自が「カール・ビンソン」と共同訓練

 海上自衛隊は、アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした艦隊と、西太平洋で23日から、共同訓練を始めると発表した。
 空母「カール・ビンソン」は現在、シンガポールから朝鮮半島方面に北上しているとみられる。
共同訓練には、海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と、護衛艦「さみだれ」の2隻が参加し、「カール・ビンソン」の艦隊とフィリピン周辺の西太平洋で合流したのち、通信関連や艦隊の陣形に関する訓練を数日間行う予定。日米両国は、同じような訓練を、3月も2回、合わせて1週間実施しており、軍事的挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 一方、安倍首相とアメリカのトランプ大統領は、日本時間23日夜、電話で会談し、北朝鮮情勢などをめぐり、意見交換することにしている。(FNN17年4月23日)』

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 話は変わって、保守派勢力やネトウヨの、沖縄に対する差別や中傷はひどいものがあるのだが・・・。<特に本土の政府に従わない人たちに対してはね。>

 辺野古の新基地建設に強く反対している翁長知事に対するバッシングもすごいものがあって。
 mewもネットのあちこちで、「翁長はもともと中国人」「娘は中国人と結婚している」「娘は中国に住んでいる」「家族は中国のスパイだ」などなどの書き込みを見たことがある。(~_~;)

 このようなウソ情報に対して、翁長知事が

『「娘2人、中国に行ったことないのに…」 翁長知事

■沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事

 政府が「辺野古が唯一」と言っているのをどうやって変えていくのかは、大変難しい問題だ。私は5、6年前から、このスタンスでやってきているが、インターネットの流れというのは大変なものがある。娘が2人いるが、長女は上海の外交官と結婚し、次女は中国に留学している、とされている。だが、この2人は旅行を含めて1回も中国には行ったことがない。なのにボンボンたたかれる。私を攻撃する人は「翁長は中国のスパイじゃないか」と言ったりする人が多い。それを素直に信じ込むということが、今の世の中に起きていることの苦しさ、寂しさを感じる。(那覇市での県職員向けの研修で)(朝日新聞17年4月20日)』

 翁長知事&翁長氏を支える沖縄県民に・・・ガンバ!o(^-^)o

* * * * *

 あと、ずっと書いていることなので、とりあえず記録として。(・・)

 さすがに稲田防衛大臣、丸山五輪担当大臣は参拝を控えたようだが。高市総務大臣は、こういう時にもしっかり行っちゃうのね。(~_~;)

『高市総務相の靖国参拝、菅氏「問題にする方がおかしい」

 高市早苗総務相は21日、春季例大祭が始まった東京・九段の靖国神社を参拝した。私費で玉串料を納め、「総務大臣」と記帳した。中国や韓国の反発を招きかねないが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交への影響は全くない。外交問題にするほうがおかしい」と述べた。

 安倍晋三首相は、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。首相は政権復帰後の2013年12月に靖国神社を参拝して以降、中国や韓国との外交関係に配慮し、参拝を見送っている。(朝日新聞17年4月21日)』

『超党派議連が靖国神社に参拝

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は21日午前、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。自民党、民進党、日本維新の会などから95人が参加。政府側からは水落敏栄文部科学副大臣、衛藤晟一首相補佐官らが参拝した。

 尾辻氏は参拝後、安倍晋三首相が平成25年12月以降、参拝を見送っていることについて、「国益を最優先していろいろ判断なさるべきだろうと考える。英霊もそうなさることを望んでいると思う」と記者団に述べた。
 議連は毎年、終戦記念日と4月の春季、10月の秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝している。(産経新聞17年4月21日)』 

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 閣僚と言えば・・・。今月、問題を起こした安倍内閣の閣僚らは、オモテ向きは謝罪してみせたものの、やっぱ本当には反省はしていないようだ。(-"-)

 今村復興担当大臣は、今月4日、福島原発事故の避難者に関して「自己責任」だと言い放ち、また会見で食い下がる記者に「無礼だ!」「うるさい!」と怒鳴りつけたことが問題になって、謝罪を行なったのだが。(『下衆・今村復興相、謝罪するも発言撤回せず。野党、被災者から辞任を求める声、殺到!』)
 今週も閣議後の会見で、同じの記者が質問したところ、途中で質問をシャットしたとのこと。(・o・)

 また先週には、山本幸三地方創生担当大臣が、事実をきちんと把握しないまま「学芸員はがん」だと批判したことが問題になり、こちらもとりあえず謝罪&撤回したのだが。(『地方相が暴言~学芸員の文化保護より、外国人ウケの金儲け?日本のあり方も考えたい』)
 エラそーに「ロンドンでは学芸員を辞めさせた」と言っていた部分も、事実と異なることが判明。また(渋々?)謝罪せざるを得ないことになった。(~_~;)

『今村復興相また質問打ち切り 前回と同じ記者

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。

 記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。

 今村復興相は4日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。(毎日新聞17年4月21日)』   

『<山本創生相>発言を訂正 大英博物館解雇「事実なかった」

 山本幸三地方創生担当相は21日午前の記者会見で、ロンドンの大英博物館が「観光マインドがない学芸員を全員くびにした」との自身の発言について、「事実はなかった」と訂正した。英国人の友人から聞いた話に基づき発言したが、改めてその友人に確認したところ事実関係の誤りが判明したという。

 山本氏は3月9日の参院内閣委員会で大英博物館が行った大規模改修について「一番抵抗したのが学芸員で、そのときは観光マインドがない学芸員は全部くびにした」と述べた。大英博物館は毎日新聞の取材に「事実誤認」と否定している。

 山本氏は今月、国内の学芸員についても「一番のがんは文化学芸員」などと発言し、謝罪、撤回している。【遠藤修平】(毎日新聞17年4月21日)』

* * * * * 

 まあ、安倍晋三氏それ自身が、mewにとって戦後史上最悪の首相であるのだが。今の安倍内閣は、安倍首相が作った内閣の中でも史上最低なわけで。(安倍支持派でも、そう思っている人が多いかも?)
 一つ間違えれば、日本にミサイルが打ち込まれる&戦闘状態にはいるおそれがあるという重要な時に、こんな安倍内閣に日本の国や国民の行方を任せなければならないかと思うと、ぞ~っとしてしまうし。何だか哀しくさえなって来るmewなのだった。 (ノ_-。)

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by mew-run7 | 2017-04-23 16:15 | (再び)安倍政権について | Trackback

【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に

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 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

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☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

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現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1) | Comments(0)

自民、中川俊を強引に離党させ、逃げ切り狙う+中川妻への取材に疑問+共謀罪注意

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【共謀罪に関する警戒警報・Mewアラート・・・昨日21日、衆院法務委員会で、自公維与党が25日に参考人質疑を実施することを強引に可決した。参考人質疑が終わると、あとは公聴会+αとかをやって、一般質疑の時間はほとんどっとらず、法案採決されるケースが多い。連休明け辺りに、衆院で強行採決しちゃうつもりなのかも?(・o・)】

 『中川俊、妻の闘病中に不倫x2?+山本地方相、実態知らず、学芸員をがんと批判』の続報を・・・。

 週刊新潮に「重婚ウェディング&ストーカー登録」を報じられ、経済再生政務官を辞職した中川俊直衆院議員が、21日、今度は自民党に離党届を出して受理されたという。(・・)

『女性問題で経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員(46)は21日、離党届を提出した。 
 野党は中川氏が政務官を辞任した理由を国会で説明するよう要求しており、20日の参院経産委員会、21日の衆院経産委員会が流会する事態になっていた。野党からは辞職要求も出ているが、自民党幹部は「衆院補選になる議員辞職は避けたい」として、現時点では離党にとどめる考えだ。(毎日新聞17年4月21日)』
 
* * * * *

 昨年2月、妻が体調不良&出産準備のため入院中に、不倫行為がしていることが発覚した自民党の宮崎謙介衆院議員(当時)は、道義的な責任をとって議員辞職をしている。^^;
 それもあって、野党だけでなく、自公与党からも議員辞職をしても止むを得ないという声も少なからず出ていたのだが。安倍官邸&自民党は、議員辞職させた場合に補欠選挙を行なう必要が生じるので、回避したかったようで。とりあえず党から追い出して、火の粉を振り払う戦法をとるようだ。(~_~;)

<中川俊直氏は世襲3代め。広島4区も、96年にこの選挙区ができて以来、1回を除いて全て中川父&本人が当選していて、いわば中川家の地盤なので、次の候補者を決めるのにも時間がかかりそう。本人がお禊(みそぎ)出馬すると言い出す可能性もゼロではない。(-_-)>

* * * * *

 中川氏に関して、民進党の蓮舫代表が、「国会議員という以前に、人として、わたしは、おかしいと申し上げざるを得ない。フェイスブックのコメントだけで、きれいごとだけで、政務官を辞任しただけで終わらせる話ではないと重要視している」と語っていたのだが。
 mewも同感だ。(**)

 また蓮舫氏は、(たぶん昭恵夫人も念頭に起きつつ)「最近、自民党で問題になっている方は、フェイスブックで意見を言って会見を開かない傾向がある」と指摘し、直接説明をするべきだとの考えを示したそうだが。それにも、同感。(++)

 あと国政とは直接関係ないけど、mewがあまりにも非常識&アンビリバボーだと思ったのは、フジTVががんで闘病中の妻の取材を行なっていたこと。(`´)
 
 mewは、ほんの一瞬しか見ていないので、詳しいことはわからないのだが。伝聞情報やネット記事などによれば、妻は抗がん治療の影響があるため大きな帽子とマスクを身につけて取材に応じ、カメラの前で正座をして頭を下げ、謝罪を行なったというのである。(・o・)
 
 もし妻の方から積極的な要請したのであれば、止むを得ないとは思うけど・・・。
 でも、もしTVスタッフが住まいや事務所などに乗り込んで、妻を無理やり取材したとしたなら、そのモラルのなさに怒りと疑問を呈したい。(ーー) <これも「人としておかしい」と言えるかも。)

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 ところで、中川氏の処遇に関しては、自民党内でも「しばらく様子を見る」か「早く離党させる」か。また「議員辞職もやむを得ないのではないか」など様々な意見が出ていたのだが・・・。

 政権への影響を懸念する菅官房長官や、(細田派とはあまり仲が良くない?)二階幹事長が、かなりお怒りだった様子。公明党から批判が出ていたことから、「ともかく離党を」と強く促したようだ。(@@)

 それは、昨日の各人の反応からも伝わって来る。<さすがに菅くんも「問題ない」とは言わなかったもんね。^^;>

『菅義偉官房長官は20日の記者会見で、議員辞職の是非について「そうしたことを含め、自身で判断されることだ」と突き放した。自民党の二階俊博幹事長も記者団に「しばらく状況を見たい。本人が判断することだ」と足並みをそろえた。

 二階氏は「中川なんて見たことない」と不快感もあらわにし、中川氏からの報告も「ない」とピシャリ。両氏の厳しい姿勢は、暗に自発的な議員辞職を求めたともいえる。(産経新聞17年4月20日)』

『公明党の漆原中央幹事会会長は「そもそも政務官たるもの、そういうことをしちゃいかんわけですから。自分の身辺は、きちっとしておくべき。ご本人がきちっと説明されることが一番なんでしょうね」と述べた。(FNN17年4月20日)』

* * * * *

 そして、党幹部から細田派に、早期離党を求める話が言ったという。(-_-)

『「早く離党させた方がいい」。21日の自民党幹部の会合では、都議選への影響を懸念する下村博文幹事長代行(都連会長)がこう切り出した。中川氏が所属する細田派の幹部らは「しばらく様子見をしては」と慎重だったが、二階俊博幹事長は「党に迷惑をかけておいて(本人から)報告もないのはおかしい」と突き放し、離党を促す方針が決まった。

 18日に政務官を辞任した中川氏を巡り、野党は辞任理由を説明するよう要求。20日は参院、21日には衆院で経産委員会の審議が相次いで見送られた。閣僚の相次ぐ失言が批判を呼ぶ中、中川氏の問題で国会運営にも支障が出てきたことで、自民執行部は事態の収拾を迫られた。

 二階氏は「残念の一言だが、(中川氏は)公人として国民の期待を背負っている以上、しっかり対応しなければならない」と記者団に説明。高村正彦副総裁は同日の党役員連絡会で「ゆるみ、たるみ、不届き者を出さないよう留意すべきだ」と改めてくぎを刺した。

 中川氏と同じ衆院2期の同党議員には、不祥事が相次いでいる。武藤貴也氏は未公開株を巡る金銭トラブルで2015年に離党。宮崎謙介氏は女性問題を理由に昨年、議員辞職した。中川氏に対しても議員辞職を求める声がある中、自民党が離党させるにとどめたのは、辞職に伴う衆院補選になれば劣勢も避けられないためだ。

 一方、民進党の江田憲司代表代行は21日の記者会見で「こういう疑惑を受ければ国会や地元の活動ができなくなる。職責を全うできないのであれば議員辞職に値する」と強調した。この日も中川氏は公の場に姿を見せず、山井和則国対委員長は「本人が説明責任を果たすべきだ」と要求。宮崎氏辞職の前例もあるだけに、さらに世論の反発が強まれば、中川氏が辞職に追い込まれる可能性もある。【水脇友輔、真野敏幸】(毎日新聞17年4月21日)』

『中川氏が所属する自民党・細田派幹部は「かばいきれなかった」と語ります。
 「我々としてはある程度しっかり支援をしていこうと思っていましたけど、なかなかそういう状況にないということで、こういう結果になったということは誠に残念です」(自民党 細田派 塩谷立事務総長)(JNN17年4月21日)』

<最近、自民党内では派閥間の争いがまた激しくなっているので、この件が今後の党内運営に影響する可能性もある。^^;>

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 で、中川氏本人が雲隠れしている中、その妻をフジTVが取材。カメラを向けられた妻は、夫の不倫行為を謝罪したというのだ。(-"-)

『中川議員のがん闘病中の妻、テレビ取材に正座で謝罪…本人は女性問題発覚後、公の場に出ず

 女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員(46)=広島4区=の妻が、20日にフジテレビの取材に応じて謝罪した。21日の放送で同局の各番組で放送された。

 中川氏の妻は、がん闘病中ということで帽子にマスク姿でカメラの前で取材に応じた。そして「本当にこの度は主人の行為によって、大変ご迷惑をおかけしたことを心から主人共々お詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と正座をして頭を下げた。

 さらに「主人がしてしまったことに対して、連帯責任と言ったらおかしいですが、少なくとも私は主人の仕事の手伝いをしていることもあり、私ができるのはお詫びをすること」と語った。

 中川氏は騒動の発覚後、公の場に出ておらずフェイスブックで釈明したのみ。この日の離党届提出も代理人が行った。(スポーツ報知17年4月21日)』

 一応、「とくダネ!」でのやりとりも*1に載せておくけど・・・。

 中川夫人は、4カ月前には中川議員から不倫の事実を打ち明けられていて。「話し合いをしまして、ちゃんと。いろんな選択はあったと思うんですけど、主人を支えて、引き続き支えていこうとは思っております」ということで、離婚はしないと語っていた。(・・)

<「とくダネ!」HPには「悦子さんが取材を受けたのは、夫のスキャンダルに対する謝罪をしたいという気持ちから」と記されていたけど。
 これは、あくまでも(mewが妻の立場だとしたらの)想像なのだが。もし病気でなければ、激怒したり、別れたりしやすいと思うけど。病気だと、それを負い目に感じちゃうとこがあるし。いざという時のことを考えると、3人の子供の父親を切り捨てることは難しい部分があるわけで。そういう色々な意味でハンデや弱みがある人にカメラを向けて、コメントをさせる(結果的には強要する)のは反則だと思うんだけどな~。(-_-) 
 でも、こういう有名人の不倫報道があると、何より心が痛むのは、やっぱ子供のことかも。 (ノ_-。) >

* * * * * 

 野党は今後も、中川氏の説明&議員辞職を要求して行くつもりでいるのだが。中川氏が政務官を辞め、自民党も離党してしまった以上、安倍官邸も自民党も「うちとはもう関係のない人なので」と知らん顔できるわけで。
 安倍内閣&自民党に大きなダメージを与えるのは、難しいかも知れない。(-"-)

 ただ、どうか有権者の皆さんが、国政選挙でも地方選挙でも、安易に「自民党の候補だから」「お父さんも有名な政治家だったから」「若くて元気がありそうだから」「ちょっとイケメンだから」な~んて理由で、投票しないように
 また問題のある発言や行為をしたと思う政治家は、(いくら地元に縁の深い人でも)簡単に再選させず、しっかりお灸をすえるように・・・。それが日本の政治&政治家を改善して行く最良の方法だと思うmewなのーだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-22 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

昭恵とお付きが告発されるbutお付きは伊に栄転+省庁、与党の許可ないと資料出さず

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 さて、今日も(楳図先生のヘビ女にも負けず)しつこく森友学園の話題を・・・。o(^-^)o

 最初に、森友がらみで、気になったニュースを一つ。

 共産党の議員が、森友学園問題に関する資料を国交省や財務省に開示請求したところ、何と「与党の許可が得られないと資料を出せない」と言ってきたとのこと。(゚Д゚)haa?
しかも何と、大塚拓財務副大臣(高市早苗総務大臣の夫君ね)が、何と参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」などとほざ・・・もとい、言ったという。(@@)

 あらら~。一党独裁体制に近い状態になっている今日。天下の自民党さまの許可をいただかないと、国会質疑に必要な資料を省庁に出していただけないんでしょうか?(~_~;)

『森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。

 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などが「与党の許可」を理由に資料開示を拒まれているという。(杉浦幹治、南彰)(朝日新聞17年4月20日)』

 防衛省の日報隠しの問題もそうだけど。政府が、自分たちにとって都合の悪い情報を、国会や国民に見せなくなるほどアブナイことはないわけで。<民主主義が破綻しつつあるってことだからね。(・・)>
 せめてもう少しでいいから、本当は主権者である(はずの?)国民が、このような政権与党の権力を笠に着るような言動に怒りを示してくれないものかと・・・。いまや祈るような気持ちで、願っているmewなのである。(-人-)

* * * * * ☆
http://mewrun7.exblog.jp/25697892/
 そして、ここからは『昭恵のFAXお付き、海外に?+昭恵には、ふだん公務なし。選挙にお付きを13回も同行』の続報を・・・。

 安倍首相の昭恵夫人が、昨年の参院選で、全国各地のー自民党候補者の応援をしに行った際に、13回も内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたことが判明したのだが・・・。
 以前にも書いたように、国家公務員は選挙活動を行なうことが法で禁じられているため、この夫人付きの職員の行為は、国家公務員法に違反している可能性がある。(・・)

 そこで、元大阪高検公安部長の三井環氏が代表を務める「市民連帯の会」が、昭恵氏と複数の政府職員を東京地検に告発したという。(@@)

『<安倍昭恵氏>市民団体が告発状 選挙応援に政府職員同行で

 昨夏の参院選で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が全国各地に赴いた選挙応援に政府職員が同行したのは、国家公務員の「政治的行為」を禁じる国家公務員法に反しているとして、東京都内の市民団体が20日、昭恵氏と複数の政府職員に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。
 告発したのは、元大阪高検公安部長の三井環氏が代表を務める「市民連帯の会」。同日、告発状を郵送したとしている。

 告発状は、昭恵氏と政府職員が昨年6~7月、自民、公明両党の候補者14人の応援に赴いたとし「政府は昭恵氏の公務の連絡・調整のために必要だったと説明しているが、犯罪行為にならないよう後付けしたもの」と主張している。【飯田憲】(毎日新聞17年4月20日)』
 
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 また、上の話とは別に、昭恵夫人と元夫人付きの職員は、例の財務省への問い合わせファクスに絡んで、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあるとして、大阪地検に告発されている。
^^;

『昭恵夫人と政府職員を告発 国家公務員法違反疑いで

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の旧国有地で目指した小学校建設を巡り、国の予算措置の方針を学園側に漏えいしたとして、高松市の男性が、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する国家公務員法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出したことが19日、分かった。特捜部は内容を慎重に検討し、受理するかどうか判断する。

 告発状によると、政府職員は平成27年秋、学園の籠池泰典氏からの問い合わせに、工事費の立て替え払いは「28年度で予算措置を行う方向で調整中」などと記載した文書を学園側にファクス送信。昭恵夫人は職員の情報漏えいをそそのかしたか、教唆したとしている。昭恵夫人は一時期、小学校の名誉校長に就いていた。(共同通信17年4月19日)』

* * * * *

『安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉dot. 4/19(水)

 森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。

 告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月~11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。

 川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。

 川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。

「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」

 検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。(ジャーナリスト・今西憲之)※週刊朝日オンライン限定』

 果たして、東京&大阪地検はこれらの告発をきちんと受理して、捜査してくれるのだろうか?(・・)

* * * * * 

 そして、その口利きFAX疑惑をかけられている元総理夫人付きの谷査恵子氏は、昨年、夫人付きは辞めて、経産省係の仕事に戻っていたのだけど
 過去に何回か書いたように、どうも安倍官邸が、谷氏を日本に置いておくと都合が悪いので、外国に飛ばしちゃうらしいとのウワサが・・・。(・o・)

 「え~?本当にそんな露骨なことをしちゃうの~?」と言ってたら、まさかのまさかで、本当にイタリアに栄転する(飛ばされるのではなく、飛ぶ?)ことになったという。(**)
<安倍側近の萩生田官房副長官いわく「ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい」だって。(>_<)>

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『安倍昭恵の“口利きファクス"お付き職員、イタリアへご栄転

 ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

 2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人(54)の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。
 岡山県美作(みまさか)市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相(当時)が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

 昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に

 アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。
 政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」
 つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

 大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、
「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

 ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

 永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

 まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。
 とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。(デイリー新潮17年4月20日)』
 
 どうか国民が、官邸の思惑通りに、森友学園や昭恵夫人とお付きの問題に飽きてしまったり、忘れてしまったりしないようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-21 02:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

中川俊、妻の闘病中に不倫x2?+山本地方相、実態知らず、学芸員をがんと批判

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 http://mewrun7.exblog.jp/25708370/
 昨日の『中川政務官、重婚ウェディング&ストーカー事件が発覚して辞任。言動ボロボロの安倍内閣』の続報を・・・。

 デイリー新潮が、週刊誌の内容を少しだけアップしてくれた。(・・)

 いや~、何がショックって、中川氏の妻が闘病中の出来事だったらしいということだ。この罪は重い。(-"-)

* * * * *

 それにしても、広告のキャッチのスゴイこと。^^;

『好色は「元官房長官」の父譲りだった「中川俊直代議士」ハワイの「重婚」写真で一発辞任!
「ストーカー登録」された経産省バカ政務官!!

 かつて官房長官まで務めた中川秀直氏が女性スキャンダルでその座を追われる異例の醜態を晒したのは2000年のこと。その後、「地盤・看板・カバン」を継承した氏のご子息は、色好みの気質も受け継いでいた。女性議員など複数の女性と浮名を流して、「重婚」や警察沙汰の「ストーカー事件」まで引き起こし……』

 で、その内容はというと・・・。

『重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録” 妻はがん闘病中
週刊新潮 2017年4月27日号 2017/4/20発売

 18日、経産政務官を突如辞任した中川俊直代議士(46)。その裏には、警察沙汰となった愛人トラブルがあった。挙句、中川氏は「ストーカー登録」されてしまい――。

 ***

「彼に奥さんと3人の子どもがいることは知っており、不倫関係であることは承知の上でした」

 と明かすのは、元愛人ご本人である。中川氏との交際が始まったのは2011年のこと。13年にはハワイで「結婚証明書」にサインをし、2人で“重婚ウェディング”を挙げるまでに関係は発展した。

 だが、元愛人によれば、中川氏は“妄想・嫉妬がとにかく異常なレベル”。なにかにつけて浮気を疑う中川氏に嫌気が差し、一度破局を迎えるも、昨年11月に再会した。なおこの時、中川氏の妻はがん闘病中の身だった。

 さらに、この時点で中川氏には女性議員の“彼女”も。その存在に怒った元愛人に対し、中川氏は“死んで償う”と半狂乱で彼女の家を訪問。元愛人が110番通報したことで、政務官は渋谷警察署に「ストーカー登録」され、彼女に接触できなくなった。

 その後の彼女への弁明のメールでは〈マスコミ沙汰になった場合は、当然、政務官辞任と、お詫びの会見をしなくてはなりません〉と説明しているが、現在、会見の場を設ける様子はない。

 ***

 4月20日発売の「週刊新潮」では、“彼女”として取り沙汰された女性議員の実名を明かしたうえで、60分間に亘った中川氏の弁明を一問一答で掲載するほか、元愛人とのハワイ挙式写真も併せて報じる。』

<ちなみに、1週前の4月20日号誌には、『安倍昭恵と反社会的勢力 運営するゲストハウスのビルオーナーは暴力団フロントの資金源』なんて記事も載っている。^^;>


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 この件は、朝のニュース・ワイド・ショーなどでも扱われることに。(@@)<本当は「共謀罪」ももうチョット扱って欲しいんだけどな~。> 

 フジTV系の「とくだね」では、こんな風に取り上げられていたようだ。(・・)

『愛人とハワイで「挙式」していた中川俊直・元経済産業政務官 議員辞職求める声も

 「議員辞職を求める声があがっています」とキャスターの菊川怜が伝えたのは、女性問題を週刊誌で暴露されて経済産業政務官を辞めた自民党の中川俊直衆院議員のことだ。小物政治家のばかばかしい不倫騒動ではあるが、そこには「二世議員」や「ストーカー騒ぎ」「東京のテレビ局」に「自民党女性議員」までが登場する。こんな与党の状態は「またか」ではすませられない。

中川氏は、元官房長官でやはり女性スキャンダルから閣僚を辞任した中川秀直氏の息子で、テレビ東京の政治部記者から父のあとを継いで当選2回の46歳。きょう20日(2017年4月)発売の週刊新潮にハワイで撮ったウエディング写真が載ったのだが、その相手が妻ではない元愛人だった。結婚証明書を開いて見せる牧師とともに、首からレイをかけた中川氏と「新妻」の女性がほほ笑んでいる。中川氏には妻と子3人がいる。

この女性は中川氏の会社員時代の同僚だそうで、週刊新潮によると中川氏は当選後も年300回も女性の自宅を訪れた時期もあったという。それがハワイでの「挙式」後に「中川氏の妄想と嫉妬が異常なレベル」(週刊誌記事中の女性発言)で破局した。2016年のクリスマスイブを女性と過ごしていたときに、自民党の前川恵衆院議員から電話で3時間以上も話した内容に怒った女性が中川氏を叩きだした。ここで中川氏はドアを叩いて、女性が警察を呼び「ストーカー登録」をしたそうだ。中川氏はこのときに土下座もしていたというから、不倫も容易ではない。

☆自民党の前川恵衆院議員とも交際?

中川氏はフェイスブックにお詫びのコメントを出した。前川議員は「男女の関係ではなく、私とは一切関係ありません」と全面否定している。

森本さやかリポーター「中川氏の交際は2011年から愛人、前川議員、愛人、前川議員の流れになっています」

ニュースデスクの笠井信輔「中川氏はフェイスブックでなく、きちんと自分の言葉で語るべきだ」

宋美玄(産婦人科医)「責任ある立場なのに。選挙区の人たちはどう考えているのか」(J-CASTニュース17年4月20日)』

 実際、中川氏に関しては、議員辞職は避けられないとの味方が浮上しているようだ。<特に公明党が不快感を示しているのが大きいかも。^^;>

『山本幸三地方創生担当相が学芸員を批判した発言を撤回、謝罪したのに続き、自民党の中川俊直衆院議員が不倫を理由に経済産業政務官を辞任した。安倍政権の緩みが目立つ中、公明党の山口那津男代表は19日の党会合で「閣僚や政務官の言動が国民に不信を与えている。著しく緊張感を欠いている」と苦言を呈した。
 同日の与党幹事長・国対委員長会談でも、公明党はこの問題を指摘。同党幹部は「気を引き締めようと言うしかない」とあきれた。

 中川氏の不倫・ストーカー疑惑に対し、野党からは議員辞職を求める声が出ている。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「本人が国民の前で直接説明すべきだ」と指摘。「(選挙で自民党を)勝たせすぎたのは国民でもあり、野党でもある。当選させすぎると変な人もいっぱいいる」と批判した。
 自民党の下村博文幹事長代行は「政務官を辞めただけで済む話かは、しっかりと状況を把握して見守りたい」と記者団に語った。【樋口淳也、高橋克哉】(毎日新聞17年4月19日)』

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 そして、これは『地方相が暴言~学芸員の文化保護より、外国人ウケの金儲け?日本のあり方も考えたい』の続報になるのだが・・・。

 山本幸三地方創生担当大臣は、前回の記事に書いたように、やっぱ反省などしていなかった。(-"-)

 早速、18日には、報道された記述内容に事実誤認が含まれているとして、メディアに反論を行なったという。(・o・)

『山本幸三地方創生相は18日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城(京都市)の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。

 山本氏は「(二条城内の)国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年10月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。(朝日新聞17年4月18日)』

* * * * *

 しかし、二条城の関係者はこれを否定する。(**)

『二条城を管理する元離宮二条城事務所の北村信幸所長によると、英語の看板やパンフレットは以前から備えていた。山本氏は18日の記者会見で英語表記に関し、「海外の人に分かるようになっていないし説明もなかった。それではおかしいと変わってきた」と述べ、16日の発言の誤りを認めた。

 また、二条城について「国宝、重要文化財(重文)では昨年まで水も火も使えなかった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断で一切だめだった」と語った。北村氏は「これまでも重文指定エリアで水を使って生け花を展示したことがある」としており、根拠は不明だ。

 「文化財を地域資源として活用するため、学芸員にもいっそう観光マインドを持ってもらいたいという思いで発言した」。山本氏は19日の衆院地方創生特別委員会で釈明したが、実態は少し違う。博物館では地域おこしや観光誘致を目的に学芸員がイベント企画に追われている。文部科学省によると2014年度に全国の博物館などが開いた事業数は約11万7200件で、10年前より7割増えた。

 一方、全国の博物館などで働く学芸員数は15年度は約7800人で、10年前より2割増えたに過ぎない。日本博物館協会の半田昌之専務理事は「十分な予算や人員もないなかで学芸員は資料の価値を世間に伝えようと知恵を絞っている。山本氏はぜひ学芸員の現状を把握してもらいたい」と語った。
 静岡市美術館の田中豊稲(とよね)館長も「『文化学芸員』という言葉は聞いたことがない。現場をご存じないのだろう」と疑問を投げかけた。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

 どうやら山本大臣は、よく現場の状況や実態を知らないまま、どこかから真実を反映していない部分的な情報を得て、エラそ~に(間違った)批判を行なった上、学芸員のことを「がん」扱いした可能性が大きいのである。(-"-)
<しかも、謝罪・撤回したはずなのだけど。もともと自分は悪いとは思っていないので、翌日にはメディアや学芸員をまたエラそ~に批判しちゃうし。(`´)>
 
 でも、もしかしたら安倍首相も、山本大臣の発言のどこに問題があるのか、「???」だったりして。(~_~;)
 そして、改めてこんなヒドイ内閣は、早く終わらせなければと思うmewなのだった。(@@)
頑張れ、全国の学芸員!o(^-^)o

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by mew-run7 | 2017-04-20 13:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。

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 昨日19日、衆院法務委員会で、いよいよ共謀罪法案の審議が本格的に始まった。(・・)

 この日は、安倍首相も出席。相変わらず、XXの一つ覚えみたいに、どこかで教え込まれた「テロ対策のために共謀罪は必要だ」「一般人に適用される危険性はない」などの決まったフレーズや詭弁的な答弁を繰り返すだけ。
 でも、本質的、専門的なことはわかってないので、なかなか議論がかみ合わず、何だかな~という感じ。(~_~;)<民進党の山尾議員が首相に「器が小さいんだよ!」と言い返す場面もあったとか。(・o・)>

 しかも、政府与党は、ボロボロの答弁が続いている金田法務大臣にできるだけ答弁をさせないために、「金田隠し」を行なったのである。(**) 
<金田法相、昨日は時に手を大きく振りかざして、妙にハイテンションで答弁。どんどん話し方がおかしく&アブナくなっている。^^;>

 金田大臣は、今年2月、役人の答弁への期待などを記した書面を配ってヒンシュクを買っていたのだけど・・・。^^;

<その書面に『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。』って書かれていたのよね。(『法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由』>

 何と自公与党は、本当に政府参考人(刑事局長)を参考人招致することを数の力で強引に決定。(・o・)<1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。それぐらい異例&強引なことをやったのだ。(-"-)>

 野党が質問すると、刑事局長が呼んでもいないのにしゃしゃり出て来て(安倍っちみたいに?笑)、専門的なことを説明。あとから金田大臣が「ま、そういうことだ」的な答弁をして、お茶を濁すというケースが少なからずあったようだ。_(。。)_   

 安倍官邸&自民党は、6~7月に都議選を控えていることから、できるだけ6月18日の会期末までに法案を成立させることを考えているのであるが。
 小泉元首相でさえ「平安の治安維持法」と呼んで廃案を決意した戦後最大の悪法を、最初からこんな風にチグハグ、ドタバタ状態になっている国会審議で決めていいものなのか・・・。

 おまけに、こういう時には限って、北朝鮮がバタバタやるから、TVのニュースやワイドショーは、どうしてもそっちをたくさん扱うことになるし。
 イライラがどんどん募っているmewなのである。_(__)_
 
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『<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

 政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

 政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。

 公明党の国重徹氏は「計画」などの意味を質問。法務省の林真琴刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」とし、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないと答えた。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と説明した。

 共産党の藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然(がいぜん)性(確からしさ)が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。

 対象犯罪は676から277に削減されたが、民進党の山尾志桜里氏は、保安林でのキノコ採取が罪になる森林法も対象犯罪に含まれていることを取り上げ、「捜査機関の監視が強まるだけ。百害あって一利なしだ」と改正案を批判した。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * * 

 安倍首相と民進党の山尾議員のちぐはぐなやりとりの例を・・・。<安倍首相は、共謀罪に対して、反対派がどれだけ敏感になってるか、わかってないよね。(-"-) >

『山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。・・・(中略)

 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」

 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

 山尾氏「調べたんですね」

 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」

 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

 山尾氏「器が小さいんだよ!」 (産経新聞17年4月19日)』

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 そして「金田隠し」の話を・・・。

『<共謀罪>「法相隠し」と野党反発 法務省局長が答弁

 19日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。

 「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかない」と党会合で語った。

 林局長を「政府参考人」として招致する件は委員会冒頭で野党が反発する中、起立採決。衆院事務局によると、1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。自民党の二階俊博幹事長は同日の講演で「局長を呼ぶのが当たり前で、専門家を活用することが大事だ」と話した。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側にはより慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。

 「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」(衆院法務委 鈴木淳司 委員長)

 与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に野党側は強く抗議しました。

 「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」(共産党 藤野保史 衆院議員)

 改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・

 「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」(金田勝年 法相)

 19日の審議には安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、共産党の藤野議員は「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。主張は真っ向から対立しています。(TBS17年4月19日)』

* * * * *

 mew周辺では、残念ながら、まだ共謀罪について関心のない人が多い様子。(-_-;)
 どうか野党や心あるメディア、特にTV局は、何とか少しでもいいから共謀罪の問題点、アブナさ、そしてこのヒドイ審議の状況を、国民に伝えて欲しいと。そして、国民の関心や注意、警戒感を喚起して欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-20 02:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

中川政務官、重婚ウェディング&ストーカー事件が発覚して辞任。言動ボロボロの安倍内閣

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 崇高な政治&スポーツ・競馬ブログに、泥々がつくような政治家の不倫スキャンダルの話など持ち込みたくないのだが・・・。_(。。)_

 またまた安倍内閣で、問題言動!しかも、今度は重婚やらストーカーやら、法律に抵触するようなダイナマイト級の不倫騒動です。(@@)

 自民党の中川俊直氏(衆院議員2期、経産政務官)が、週刊新潮に不倫問題が出ることになったため、18日、急遽、政務官を辞任したという。<ま、実質的には更迭かな?(・・)>

『女性問題で中川政務官辞任 父は元自民党の幹事長

 政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46=衆院広島4区)が辞任すると発表した。中川氏は同日、自身のフェイスブック(FB)で女性問題が辞任の理由と認めた上で「すべて私の不徳の致すところ」などと表明した。

 中川氏は、3月に同僚議員との不適切な関係を週刊誌に報じられていた。さらに今週発売の週刊誌に新たな女性問題が掲載されることになったため、辞任を申し出たという。中川氏はFBで「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱい。言い訳のしようがない」としている。

 中川氏は当選2回で、父は自民党の中川秀直元幹事長。政務官では先月、被災地を巡る問題発言で務台俊介内閣府・復興政務官が事実上更迭されたばかり。(日刊スポーツ17年4月18日)』

* * * * *

 中川氏(妻子あり)は今年3月に、同じ自民党のM議員とのお泊り不倫が報じられたばかりなのだが。この時は、中川氏もM議員も「仕事の打ち合わせをしていた。他の人もいた」と主張して、不倫交際を認めず。大きな騒動にならずに済んでいた。(~_~;)

 しかし、どうやら今回の週刊新潮の記事の内容はダイタマイト級である上、否定し難い事実だった様子。<詳しいことは、週刊誌が発売されないとわからないのだけど。)本人もフェイスブックで事実を認め、謝罪をするに至った。(・o・)

 週刊新潮の昨日のツイッターによれば、記事の内容は単なる不倫報道ではなく、「愛人との重婚ウェディング」、「警察へのストーカー登録」であるとのこと。(・o・)

『週刊新潮@shukan_shincho

#中川俊直 議員が政務官辞任へ。今週発売の「#週刊新潮」不倫報道を受けてでしょう。また週刊誌の不倫ネタかよと思われるかもしれませんが、“重婚ウエディング”までした愛人と揉め、現職議員が警察に「ストーカー登録」されてしまったという前代未聞です。明日17時頃、速報をお伝えします。』

 TVのワイドショーによると、元愛人が重婚ウェディングの写真などの証拠を週刊誌に提供しているため、事実を否定するのは困難であるようだ。<少し前のことなのかと思ったら、昨年12月にも警察沙汰になるトラブルがあったらしいのね。(~_~;)>

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 そこで、中川氏は17日に週刊誌に記事が載ることがわかった時点で、官邸にお伺いを立てて、政務官を辞任することに。そして、先手を打つ形で、フェイスブックにこんな謝罪文を載せたのである。

『心よりお詫び申し上げます。

 本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました。
 多くの関係者の皆様に対して、心よりお詫び申し上げます。
 家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。すべて私の不徳の致すところであり、言い訳のしようがありません。誠に申し訳ございません。
 妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました。それから時間をかけて話し合い、信頼回復に向けて共に歩もうと話してくれました。
 今後は、ご迷惑をお掛けしたすべての方にお詫びを申し上げていきながら、精一杯努力して参ります。これまで私を支えて頂いた方々に対し、心よりお詫び申し上げます。
          
 平成29年4月18日   中川俊直 』

* * * * *

 ちなみに、中川秀直氏は、元自民党の衆院議員・中川秀直氏の次男。母方の祖父の中川俊思氏も衆院議員で、3代めの世襲議員だ。(・・)

 中川秀直氏は、小泉元首相の側近として新自由主義政策などを推進した人。<考えは半分ぐらい合わないのだけど。政治家としては有能でアタマがいい&説明がわかりやすいので、話をきくのは嫌いじゃなかった。>
 それゆえ、内閣官房長官(第66代)、自由民主党幹事長(第39代)、自由民主党政調会長(第47代)など重要な役職を歴任していたのだが。<06年~の安倍第一次政権の時は、党幹事長としてお目付け役をしていた。>

 ただ、父親の秀直氏も2000年、森内閣の官房長官を務めていた時に愛人問題や右翼団体員との会食などスキャンダルが報道され、3ヶ月で辞任した過去がある。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 実は、昨日「中川って政務官が不倫で辞めるらしいぞ」っていう話をきいて、mewが真っ先に中川昭一夫人のことを思い出しちゃったのだけど。(・・)
<2年前に故・中川昭一夫人の中川郁子農水政務官が、妻子ある同僚の門博文衆院議員(49)とデート&路上キスををしている写真が週刊誌に出て、不倫が発覚。<辞任せず。国会で追及されるのがしんどかったため、体調不良で入院しちゃったです。^^;>

 今月にはいって、今村復興担当大臣の「被災者は自己責任」、山本幸三地方創生担当大臣の「学芸員は一番のがん、一掃すべき」、さらには古屋選対委員長の「沖縄特有の詐欺的行為」など、問題発言が続いているし。

 政務官レベルで言うと、3月におんぶ政務官と呼ばれた務台俊介復興政務官が「長靴業界は儲かったのではないか」と発言で辞任することになったばかり。<昨年秋、岩手県の豪雨被害を視察した際、長靴を持参せず。水溜りを渡るため、役人に「おんぶ」してもらったことが発覚。それだけでも批判を受けていたのに。(-"-)>

 あ、あと不倫ってことで言えば、昨年1月、妻の出産を前にイクメン政策をアピールしていた宮崎謙介議員が、妻・金子恵美議員が妊娠して入院中にマンションに女性を連れ込んでいたことが週刊誌にスッパ抜かれて、発覚。2月に議員辞職したなんてこともあったっけ?(>_<)

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 最近、社会の風潮として、不倫にはかなり厳しくなっている感じがあって。野党はもちろん、与党からも批判の声が出ているとのこと。
<客観的に見てると、何かドラマや映画はOK。一般人も平気でやってるけど。政治の世界と芸能界の一部には、特に厳しい感じが。(~_~;)・・・mewも決して寛容ではないけどね。(・・)>

 週刊誌の内容によっては、議員辞職せざるを得なくなるかも知れない。(++) 

『政務官を辞任 中川俊直氏に批判の声

 女性問題をめぐって18日、経済産業大臣政務官を辞任した自民党の中川俊直衆議院議員に対して、与野党から強い批判の声が挙がっている。

 民進党・山井国対委員長「経産省の政務官が女性スキャンダルで辞任をされたということであります。これも言語道断」

 公明党・山口代表「大臣そして政務官の言動が国民に不信を与えているというところを心しなければなりません。政府側でたびたびこのようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」

 中川議員をめぐっては、20日発売の週刊誌で妻とは別の女性との関係について報じられる予定で、中川議員は18日、「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き深く傷つけた。誠に申し訳ない」と謝罪のコメントを発表するとともに政務官を辞任した。

 警視庁によると、中川議員は去年12月、この女性とトラブルになり女性の自宅のドアをたたくなどして通報され、駆けつけた警察官に注意されていたことがわかった。

 中川議員に対しては、自民党内でも「報道が事実だとしたら国会議員としてももうダメだろう」などと、議員辞職は避けられないとの見方も出ている。(NNN17年4月19日)』

* * * * *
 
『「自らけじめをつけるべき話」女性問題で“更迭”の中川俊直経産政務官を批判 民進・笠浩史国対委員長代理

 民進党の笠浩史国対委員長代理は19日の記者会見で、自民党の中川俊直衆院議員が今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるのを受け経済産業政務官を辞任した件について「自らしっかりとしたけじめをつけられるべき話だろう。単に一身上の都合で辞めた、ということだけでは済まされないのではないか」と述べた。

 政務官では、被災地視察をめぐる失言で務台俊介内閣府兼復興政務官が3月に辞任したばかり。笠氏はこれを踏まえ「巨大与党をバックにした長期政権のおごり・緩みが政府に出てきている。極めて遺憾だ」と政府・与党を批判した。(産経新聞17年4月19日)』

* * * * *

 先日も書いたように、こういう問題がどんどん出て来る要因には、やはり安倍自民党の一強体制のおごり、ゆるみがあるだと思うのだが。
 それも、ある意味では、国民がそうさせているわけで・・・。<首相(夫人含む)閣僚が好き勝手なこと言ったりやったりしてても、支持率は下がらないし、選挙では勝っちゃうんだもん。国民の多くは無関心だし。TVとかでやるとチョットは怒るけど、すぐに許してくれるか、忘れちゃうのだから。(~_~;)>

 何がきっかけでもいいから、早く国民に「このままじゃ、ちょっとマズイじゃんない?」と気づいて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-19 15:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

理財局長の答弁のウソを証明する新資料が。近畿財務局が森友学園に渡した書面あり

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 何だかニュースもワイド・ショーも、す~っかり森友学園の問題を扱わなくなってしまったのだけど。

 でも、政治・社会・スポーツ(馬もかな)に関してはしつこい(ヘビ女?)mewは、これからも新ネタが見つかったら、どんどん載せて行くのであ~る。_(。。)_ <仕事は淡白! (^ー^) uso!>

 つい昨日、記事の最後に、財務省の佐川理財局長に対する賛辞(イヤミとも言う)を書いたのだが・・・。

<『役人の答弁と言えば、例の佐川くん(理財局長)がいい例で、自分たちで決めた定型フレーズを臆面もなく、ひたすら繰り返すというパターンに終始して、まともな議論にならない可能性が大きいわけで。』って書いたのよね。>

 その佐川理財局長が、繰り返し主張していたことがウソだったと、ついにバレちゃうかも知れない証拠資料が見つかったという話だ。(・o・)

 記事を書いたのは、菅野完氏。あの籠池前理事長に1対1でインタビュー(ネット公開)した人で、籠池家などから様々な情報や資料を得ているようだ。(「日本会議の研究」の著者でもある。)

 こちらにその資料があるのだけど。 https://hbol.jp/?attachment_id=136816

 そこには、近畿財務局が森友学園側と交渉していた際に渡した書面が・・・。でもって、その中身は、佐川理財局長の説明と大きく食い違うものだったのである。(**)

* * * * *

『佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!

2017年04月17日 HARBOR BUSINESS Online 菅野完

 2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。

 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

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 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

 では、「証拠」はどこにあるのか?

佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」

審議会の3か月前に渡っていた

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 やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

 ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか? それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか?」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

 ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

 佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

 であれば。

 やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

 もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

 ちなみに……。

 今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>』

 国会では、予算委員会が終わってから、森友学園の問題を正面から取り上げることができる委員会がほとんど開かれていないのだけど・・・。<厚労委員会で森友の質問したら、自民党の理事がキレて、突然、重要な法案を強行採決しちゃうし~。^^;>

 でも、野党はこれぞというネタを掴んだら&少しでも質問するチャンスがあったら、めげずに森友学園&加計学園の問題を追及して欲しいと。心あるメディアは、頑張って報じ続けて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-19 00:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)