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<   2017年 04月 ( 50 )   > この月の画像一覧

財務省もデータ隠しか?~森友との交渉経緯、データ残存もシステムで消滅と詭弁

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http://mewrun7.exblog.jp/25688395/

 この記事では、『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』のつづきを・・・。

 前回は防衛省の「日報隠し」の隠蔽工作。虚偽報告について書いたのだが。<「日報は破棄した」と言っていたが、データは残っていた。でも途中で削除や隠蔽指示が出た。結局、事実を捻じ曲げて報告した&報告が遅れた。>
 財務省でも、同様のことが行なわれていたようなのだ。(@@)

 財務省は、森友学園の問題が発覚した2月から、豊中市の公有地の払い下げに関して、近畿財務局が森友学園側と交渉した過程のメモや記録は全て破棄したと国会で答弁し続けていた。(・・)

『大阪府豊中市の国有地がなぜ9割近く値引きされ、森友学園(大阪市)に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年6月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「1年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。(朝日新聞17年3月17日)』

<財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が10年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められているんだけどな~。(・・)>

* * * * *

 これに対して、元現官僚も含む国会議員や識者などが、「役人が重要な交渉記録を短期のうちに破棄することはあり得ない」「仮に書類は破棄した(破棄を支持された?)としても、データは残っているはずだ」などと反論をしていたのだが・・・。(mewもそう思う)

『民進党の玉木幹事長代理は、TBS番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が破棄したとしている交渉記録について、自らの財務省勤務時代の経験などから、「あるはずだ」との認識を示しました。

 「私は財務省の出身で十数年働いたが、多分、どの役所よりもメモを取るし、記録をきちんと保管・保存する役所だと思うし、自分もそう鍛えられたし、教育された」(民進党・玉木雄一郎幹事長代理)
 玉木氏はこのように述べたうえで、「会計検査院の検査でも資料がなければ調べられない」として、財務省が破棄したとしている森友学園との交渉記録があるはずだとの認識を示しました。(時事通信17年4月1にち)』

 何と財務省(例の佐川理財局長)は、4月5日、国会でとんでもない答弁をしたのである。(@@)

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 これには、「永遠のPC初心者mew」も、そんなのあり得るの~と?ゲンダイも書いてたけど「このデータ(テープ)は自動的に消滅する」っていう昔の「スパイ大作戦」じゃあるまいしって思ったのだけど・・・。

 さすがにIT専門家をはじめ、アチコチから「そんなことはあり得ない」と批判が殺到した様子。(~_~;)
 10日になって、財務省の担当職員が、朝日新聞に「データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだが、上書きされていないものは復元できる可能性がある」と復元の可能性を認めたという。(@@)

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『真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去"システム

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。3日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。

 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

 そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のIT知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

 それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。(日刊ゲンダイ17年4月6日)』

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『森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)(朝日新聞17年4月10日)』 

* * * * *

 尚、森友学園の問題では、豊中市の市議などが大阪地検特捜部に近畿財務局を背任容疑で告発していたところ、告発状が受理されたという。(・・)

『森友学園問題、特捜部が背任容疑の告発状受理

「森友学園」への国有地売却をめぐり、近畿財務局が不当に安く土地を売却し国に損害を与えたとして、地元議員らが提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理しました。

 大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月22日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約8億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。

 告発受理について近畿財務局は「今回の土地は、適切な手続きと価格で処分されたと考えている」としています。特捜部はすでに籠池前理事長が実際とは異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いがあるとした告発状を受理しています。(毎日放送17年4月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、あの村木厚子厚労局長を冤罪で逮捕した上、PCの記録を改ざんして証拠を捏造しようとしていたことが発覚しという大問題を起こしているのだが。
 安倍官邸&自民党政権を忖度して、形ばかりの捜査を行うのか。それとも、今度は汚名挽回と燃えて、本格的に捜査に取り組むのか・・・。
 近畿財務局は、大阪府庁に5回も訪れて、圧力がけをしていたなどという記事も出ていたし。(*1)
 財務省が、事実を隠蔽するために、国会で虚偽答弁、ごまかし答弁をを繰り返す以上、大阪地検には、できればデータの復元まで含めて、しっかりと捜査をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-12 16:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍自民、小池知事に曖昧戦法?~都政で協力も都議選で対立。小池連携の公明党もけん制

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 自民党都連は、昨日夜、安倍首相を招いて、都議選(7月2日投開票)に向けての決起大会を開いた。(・・)

 自民党は前回13年の都議選で50人以上の当選者を出して圧勝。都議会の第一党にあるが。今回の都議選では、小池都知事が「都民ファースト」が結成。しかも連立与党を組んでいた公明党が、「都民F」(都民ファースト・以下略)と選挙協力することを決定したので、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

 安倍首相は、近い将来、改憲などを目指した国政選挙で公明と分かれて戦いことも想定してか、(またはいざとなれば、いつでも公明党切りをするぞというけん制(脅し?)も兼ねてか)「公明党抜きで戦うチャンス」だと言っていたという。(・・)

* * * * *

 ただ、それなら都F&自民と全面対決する気で挑むのかというのかと言えば、そうはしないようなのだ。(~_~;)

 自民党都連は、友党である公明党の山口代表にも、まだ自民党に籍が残る小池知事にも招待状を送ったとのこと。山口代表も小池知事も出席はしなかったのだが。小池氏は「都政への協力を要請する」祝電を送って来た。(~_~;)

<尚、都民Fは都自民が集会を開いている時間に「国政研究会」なる勉強会を開いていたのだが。小池知事は、こちたにも出ていなかった。>

 自民党は、この日、都議選での公約も発表したのだが。小池知事と全面対決しそうなものはさほどなく。強いて言えば、築地市場の豊洲移転の早期実現を全面的に支援することを明確にしたところが、(もし小池知事が豊洲移転の決断を都議選に持ち込めば)都民にとってはわかりやすい大きな違いになることだろう。(++) <mewは住民投票して欲しいんだけど。>

 自民党都疑団は、都議会の中で、小池都知事と正面から対決するような姿勢を示しているのだが・・・。
 安倍首相は、挨拶の中で「小池知事には少し嫌われているかも」と笑いを取りつつも、小池都政に協力して行く意向を示す部分もあって。何だかハンパな感じも。(~_~;)

 安倍内閣&自民党は、小池都知事とは五輪やインフラの準備で協力しなければならないこともあるようだが。
 都議選の結果は、次の衆院選の結果につながる傾向があるので。あまり小池Fと全面対決する雰囲気を出して、惨敗することだけは避けたかったのも知れない。(~_~;)

 でも、何か国会議員と都議会議員の間には、温度差があるような感じもした。(@@)

* * * * * 

『首相「難しいが勝ち抜く」=都議選へ決起大会-自民都連

 7月の東京都議選に向け、自民党都連は11日、都内のホテルで決起大会を開いた。出席した安倍晋三首相(党総裁)は「難しい選挙だが、勝ち抜いていく決意だ」と強調。「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と述べ、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」をけん制した。

 首相はまた、小池氏が自民推薦候補を破った昨年の知事選に関連し「小池知事が誕生したいきさつにはいろいろあった」と振り返った上で、「東京をよい都市にしていくために責任感を持って、しっかり協力して結果を出していく」とも語った。決起大会には首相のほか二階俊博党幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗元首相らが出席した。

 同日現在、自民党の公認候補は58人で、最終的に全42選挙区に計60人を擁立する予定。都連は小池氏を招待したが、小池氏は出席せず「新しい都政への支援と協力をお願いする」との祝電を送った。(時事通信17年4月11日)』

『今回の都議選に関して、安倍総理は周辺に「公明党なしで戦ういいチャンス」と語り、自民党単独となった選挙戦を挙党態勢で戦い抜く決意を示したということです。
 また、この後、都議選の公約の骨子も発表されます。この中では、小池氏を意識し、「劇場型政治にピリオドを打つ」と明記したほか、小池知事との違いを鮮明にして何とか巻き返しを図りたい考えです。(時事通信17年4月11日)』

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『自民都連会合で首相 都民ファースト「烏合の衆」
◇小池都知事とは「協力して東京五輪成功させたい」

 安倍晋三首相は11日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

 首相は会合で「小池知事誕生のいきさつはいろいろあった。(自民)都連は小池氏に嫌われているかもしれないが、気にしてはいけない」と指摘。そのうえで「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけた。

 ただ都民ファーストについては、旧民主党政権を引き合いに「嫌というほど烏合(うごう)の衆の人たちが日本を混乱に陥れた経験がある」とも語り、自民党への支持を訴えた。首相は小池氏と都民ファーストに対する態度を使い分け、都議選後も小池氏との関係を維持する意向とみられる。(毎日新聞17年4月11日)』

* * * * *

『決起集会には、麻生副総理や二階幹事長ら、自民党の幹部らも出席した。

下村都連会長は、「都議会自民党も、反省しなければならないことも多々ある」と述べた一方で、都連総務会長を務める萩生田官房副長官は、「ひと時の風やブームで当選した議員の方が、東京都政に何をもたらしたか。答えは、混迷と停滞だけだ」と述べて、「都民ファーストの会」をけん制した。

一方、今回の決起集会には、小池都知事にも招待状が出されていたが、小池知事は出席せず、祝電を送るにとどめた。
公明党の山口代表は、「出陣式のような、決起大会のようなものがあるということで、ご案内はいただいたが、自民党都連が、都議選に向けての決起大会をやるということですから、自民党都連が決意を固める場。そこは、われわれとしては、ご遠慮したい」と述べた。
自民党都連は、都議選で「都民ファーストの会」と連携する方針の、公明党の山口代表も招待したが、山口氏は出席を辞退した。(FNN17年4月11日)』

* * * * * 

 ・・・という感じで、小池都政に協力すべきはして行くという姿勢を見せながらも、豊洲移転や都民税の減税などを公約に盛り込んだ。(・・) <愛国教育も要注意ね。>

『<都議選>自民都連公約「豊洲に早期移転」 知事と対決姿勢

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、自民党東京都連は11日、公約の骨子を発表した。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転問題について「早期移転」を掲げ、小池百合子知事との対決姿勢を鮮明にした。

 都内で11日開かれた都連のパーティーで明らかにした。移転の可否を判断しない小池氏を意識して、豊洲市場は科学的、法的に安全だとして築地から移す立場を示した。移転問題を巡っては、共産党が「築地での現在地再整備」、公明党が「豊洲移転に向けた行程表の着実な推進」を主張。一方、民進党や小池氏が率いる「都民ファーストの会」は態度を明確にしていない。

 また、知事給与や議員報酬が削減されたことを背景に、都民にコストカットの成果を還元するとして、個人都民税の10%減税や事業所税の50%減税を盛り込んだ。このほか、2020年東京五輪・パラリンピックの成功▽防災対策の促進▽日本文化・伝統の次世代への継承と教育の充実--も公約としている。

 自民は前回都議選の際には6月に入ってから公約を発表していたが、都民ファーストの会との全面対決を見越し、骨子を約2カ月早く発表した。
 都議会(定数127、欠員1)で58議席を占める自民は、これまでに58人を公認しており、公認候補がいない2選挙区も合わせて、全42選挙区からの擁立を目指している。【柳澤一男、森健太郎】(毎日新聞17年4月11日)』

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『夏の東京都議選に向け、自民党が総決起大会を午後6時から開いています。対立状態となっている小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

 「ご招待いただいたことは大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては大変ハードルは高いのかなと」(東京都 小池百合子知事 7日)

 自民党都連は、実は11日のパーティーに小池知事を招待しました。小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から小池氏と敵対しているのではないとアピールする狙いです。都議選の投票まで3か月を切る中、自民党都連は選挙準備を着々と進めています。

 「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」(自民党 二階俊博幹事長)
 党本部も、選挙区ごとに複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。

 実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
 「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」(自民党 下村博文東京都連会長 去年10月)

 しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

 「(築地市場は)開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」(都議会自民党 崎山知尚都議)
 「ネズミの前でお答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」(小池百合子都知事)

 知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
 「やっぱり豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」(都連幹部)
 豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(豊洲“早期移転”の決議を)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます」(都議会自民党 前田和茂都議 先月30日)

 「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」(小池百合子都知事)

 自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の10%減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
 「自民党以外は全部小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」(自民党 下村博文都連会長 今月3日)

 JNN世論調査によると、小池都政への評価は依然として7割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。(1JNN17年4月11日)』

 果たして、安倍首相をはじめ党本部が全面的にバックアップして臨む都自民党に対して、公明党を味方につけた小池知事&都民Fはどのように挑むのか。民進党や維新などは、いかにして埋没を防ぐのか。<共産党はわが道を貫いて、少し増やしそうな気も>
 しっかりウォッチして行きたいと思う、都民mewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-04-12 11:56 | 政治・社会一般 | Trackback

防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任

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 先週から今週にかけて、防衛省や財務省が情報を隠蔽するために、国会答弁や会見でウソをついていたことが相次いで判明した。(**)

 2001年に情報公開法が施行され、行政機関の保有する情報を、主権者たる国民に積極的に公開することが求められるようになったのだが。行政機関はなかなか情報を公開しようとせず。いまだに、公開請求に応じても、ほとんどの部分が黒塗りされた(俗にのノリ弁と呼ばれる)書類コピーを出して来るケースも少なくない。(-"-)

 しかも、安倍第二次政権になって、13年には秘密保護法が制定され、翌年から施行されることに。政府(安倍内閣&官僚たち)は、また古き自民党政権時代のように、都合の悪い情報はオモテに出すことを嫌うようになった。さらに安倍官邸は、メディアにも忖度や協力を要請するようになったため、国民が国政に関する重要な情報を知る機会&権利が侵害されるようになっている。(ーー)

* * * * *
  
 先週も、防衛省や陸上自衛隊が、「日報隠し」の件で何重もウソの上塗りをして隠蔽工作をしていることが判明。(ーー゛)

 また、財務省は、今年2月に国会で森友学園の問題が取り上げて以来、ずっと「近畿財務局と森友学園の国有地払い下げに関する交渉のメモや記録は全て破棄されて、もはや存在しない」と主張。 多くの官僚経験者から「そんなはずはない」と。「仮に紙媒体は(もしかして問題発覚後に?)破棄したとしても、コンピューターにデータとして残っているはずだ」と言われていたのだが・・・。
 何と今月5日には国会で「パソコンのデータが消去されるシステムによって、データも残っていない」とまで言って、データが残っていることを隠そうとしたのである。(@@)

 しかし、これには多くのITの専門家が「財務省にそんなシステムが導入されているとは思えない」と指摘。さすがに財務省もウソをつき通すのはムリだと思ったのか、10日になって、パソコンにデータが残っている可能性を認めたという。(~_~;)

* * * * *

 この記事では、防衛省&陸上自衛隊の話を中心に・・・。

 防衛省は12月初め、PKO部隊の7月の日報の公開を請求したジャーナリストに「既に7月の日報は破棄した」として、情報開示を拒否していたのだが。12月末には統合幕僚部にデータが残っていることが判明。
 しかも、1月には陸自にデータが残っていることが陸上幕僚長に報告されていたのに、統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しないことにしたなんて・・・。

 稲田防衛大臣が12月に再捜索を命じたあと、陸自の幹部が部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報も出ているし。稲田防衛大臣には、1月末までデータの存在について報告していなかった上、陸自のデータについては隠して、ウソの報告をしていたし。
 外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたとの話も。(・o・)

 これぞまさにウソの上塗り(何重塗り?)&隠蔽工作ってやつだよね。(-"-) <しかもTOPの閣僚にまで隠蔽&ウソ報告をしちゃうとは。(>_<)>

 識者の中には、PKO部隊を派遣している陸自が日報データを残していないことはあり得ないと指摘する人も少なからずいて。mewも、実際は最初からデータの存在を知っている人がいたのではないかな~と疑っていたのだが。
 それにしても、ここまでヒドイ隠蔽体質&虚偽報告、答弁がまかり通っているとは・・・。(*_*;
 
 まだPKO部隊が残っている南スーダンの情勢は、さらに悪化していると言うし。いつ米韓と北朝鮮と戦闘が始まって日本もー巻き込まれるか、中国とやり合うことになるかビミョ~な状態にあるわけで。
 安易に国民への重要な情報の隠蔽や虚偽報告が行なわれないように、このような行為に怒りを示して責任追及すると共に、今後、しっかりとチェックをして行く必要があると思う。(**)

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 実は、mewはこの記事を見て、「何か妙だな~。公表しづらいような事実が新たに発覚したのかな~」と思うところがあった。(・・)
 というのも、(少なくともオモテ向きは?)「日報隠し」の調査や中途での結果報告に意欲を示していた稲田防衛大臣が、急に調査結果の公表に慎重な姿勢を示したからだ。(~_~;)

『稲田防衛相、中間報告に一転慎重=PKO日報の特別監察

 稲田朋美防衛相は31日の衆院本会議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察について、調査内容を中間報告の形で公表することに慎重な考えを示した。
 これまでの前向きな姿勢から軌道修正した。

 民進党の青柳陽一郎氏が国会への中間報告を求めたのに対し答えた。稲田氏は「一部の幹部職員の聞き取り結果のみを説明することは、事実の全容把握が困難となる恐れがあり問題だ」と指摘。監察内容の公表時期に関しても「具体的な報告時期を決めることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」と語った。

 稲田氏は中間報告について、国会答弁などで、「国会で要請もあるため何らかの報告をすることも検討したい」などと発言していた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そうしたら、その1週後にNHKが陸自関係者の話として、こんなスクープ報道をしたのである。(**) 

『陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出

 破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。
防衛省は、南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄していたと去年12月に説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていました。

 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。

 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年12月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし1月中旬には、日報が保管されていたことを陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が報告を受けて把握し、その後、下旬になって各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しない方針を示したということです。

 さらに、防衛省関係者への取材で、先月には外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたこともわかりました。
 防衛監察本部は、提出された報告書を基に引き続き調査を進め、全容の解明を進めることにしています。(NHK17年4月6日)

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 これに続いて、翌日にはこんな報道まで出るに至ったのである。(~_~;)

陸自幹部、再捜索後に削除指示か

 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が再捜索を指示したあとに、陸上自衛隊の幹部が部下に対して、残っていた日報の削除を指示していた可能性があることがわかった。

 日報問題については、大臣直轄の特別防衛監察で調査が進められているが、防衛省の幹部によると、陸上自衛隊は、十数万人の隊員を対象に行ったアンケート結果などをもとにした独自調査の結果を、4月初めに報告書として、監察本部に提出したという。

 政府関係者によると、2016年の12月に、稲田防衛相が、日報の再捜索を命じたあと、東京・市ヶ谷の陸上幕僚監部の端末内に日報が電子ファイルとして残っていたことが判明し、一連の経緯は、陸自トップの岡部陸上幕僚長にも報告されていたことが、これまでの調査でわかった。

 さらに、稲田防衛相が再捜索を命じたあと、別の陸自の幹部が、「自分たちには関係ないことだ」などと言って、部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報が、複数上がっているという。
防衛省は、稲田防衛相による再捜索の指示に何らかの不満を持ち、電子ファイルを削除して、隠蔽(いんぺい)を図ろうとする動きが陸自の一部にあった可能性も視野に、全容解明に向けた調査を急ぐ方針。(FNN17年4月7日)』

* * * * *

 果たして、このような隠蔽工作や虚偽報告は日常的に行なわれていたのか?(・・)

 仮に国民には都合の悪い情報、アブナイ情報は隠したいと考えたとしても、防衛省TOPの防衛大臣にまで事実を隠すため虚偽の報告することまで考えるのだろうか?(**)
 それでは、いわゆるシビリアン・コントロール(文民&市民によるチェック)は全くきかないことになってしまう。(-"-)

 何か稲田大臣を飛ばして、官邸には報告していたという話もあるようなのだが・・・。
 mewは、防衛省&自衛隊の中に、国防に関する知識や防衛大臣としての自覚、資質が乏しい稲田大臣をバカにしている&信頼していない人たちが多いことにも大きな原因があると思うのだ。^^;

 半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)は「防衛省・南スーダン日報隠しの「深層」元凶は、稲田大臣の統率力不足か」という記事の中で、こんなことを書いていたのだが。mewもまさにそうなのではないかと思う。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊の「日報隠し」の背景に、稲田朋美防衛相の統率力不足があるとの見方が防衛省内に広がっている。「仮に防衛大臣が稲田氏でなければ、違う結論になったかもしれない」と話す幹部もいるほどだ。

森友問題も絡んで稲田防衛相の国会答弁は迷走、国政の混乱に拍車をかける中心人物の一人になっている。防衛省内には突然の撤収を発表した安倍晋三政権に対する不信感も浮上。さらに、ある政治家主導で断行した防衛省改革が「裏目に出た」との批判も飛び出し、不穏な空気が流れている。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/512803月23日)』

* * * * * 

 ただ、もともと安倍首相が、そんな稲田朋美氏を防衛大臣に任命したこと自体、また日報隠しの問題が起きても、PKO部隊の状況やPKO法、安保法制、さらには森友学園の問題などに関する質問にきちんと答弁できないにもかかわらず、大臣を更迭しようとしないことに原因があるわけで。
 
 野党や国民は(心あるメディアも)、PKO部隊の撤収完了まで、さらには国防面で重要な時期にあるだけに尚更、稲田防衛大臣の辞任を強く要求すると共に、安倍首相の任命責任も追及して行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-11 19:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍は米シリア攻撃を安易に支持するも、国際法違反のおそれが。副作用も大きいかも

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【昨夜、浅田真央が自身のブログで現役引退を発表した。フィギュアS・大ファンのmewは、彼女がジュニアだった頃からずっと見て来ただけに、思うこと、書きたいことが山ほどあるのだが・・・。
 10代半ばから10年以上、TOPクラスで頑張って来て、本当に大変だったと思うけど。(彼女は生真面目な努力家なので尚更に)
 ともかく今は何より、これまで素晴らしい演技と感動を有難う&おつかれさまでしたと言いたい。m(__)m

<去年、スターズ・オン・アイスに行っておいてよかった~。めっちゃ近くで、真央ちゃんの蝶々夫人が見られたので、ラッキーだったです。"^_^">】

* * * * *

 たぶん明日のワイド・ショーは、真央ちゃんの引退のニュース&懐かしの映像で持ちきりではないかと思われるのだが・・・。<一部のTVでは、速報が流れたんですって?>

 実は今、世界&日本が大変なことになっているのだ。(@@)

 これは『安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ?』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、7,9日と2度にわたりトランプ大統領と電話で会談。わざわざぶら下がり会見を行なあい、米国のシリア攻撃への支持を表明したのだが。<でも、何と攻撃の根拠の説明は受けていないんだって。(>_<)>
 米国のシリア攻撃は国際法に違反している可能性が大きいようで。国連安保理では、ロシアだけでなくG7を除く国々から批判の声が出ているとのこと。(~_~;)

 しかも、米国務長官はシリア攻撃は、北朝鮮への警告の要素があると発言。実際、米国は大型空母を朝鮮半島の近くまで航行させていて。北朝鮮が核実験やより危険なミサイル発射実験を行なうようなことがあれば、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せている。(゚Д゚)

 もし米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、対抗措置として、日本国内の米軍基地や日本の要所+αにミサイルが飛んで来る可能性が大きいし。何万人もの難民が、船で日本海を渡って、日本国内に上陸すると言われている。^^;
 でも、今の日本には、本格的に北朝鮮のミサイルを防ぐ力はないし。難民対策も全くと言っていいほど考えられていないのが実情だ。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/25679174/
 日本の北朝鮮対策の件は、また改めて書くとして。今回は、シリア攻撃の話を中心に。(・・)

* * * * *

『首相「米国の決意を支持」日米首脳電話会談

 アメリカによるシリア軍への攻撃などを受け、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と電話で会談した。安倍首相はトランプ大統領のシリアへの対応について、「世界の平和と安全への関与を高く評価している」と伝えた。

 安倍首相「私からは、トランプ大統領がまさに同盟国、そしてあるいは世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました」
 また、安倍首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するために、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と述べた。
 これに対してトランプ大統領は、シリアへの軍事攻撃について「無実のシリア市民が被害にあったことを受けて、化学兵器が二度と使用されないために行った」と理解を求めた。

 さらに、両首脳は北朝鮮に対し、日米韓の結束が重要との認識で一致し、米中首脳会談を受け、中国も含めてどう北朝鮮に対応するか議論したが、詳細は明らかにされなかった。(日本テレビ系(NNN) 17年4月9日)』


 ただ、菅官房長官は会見で、トランプ大統領からはシリア攻撃の根拠について説明を受けなかったと語った。<「はあ?」って感じ。(・o・)>

『菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。10日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

 米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はG7(主要7カ国)や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。(産経新聞17年4月10日)』

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 菅官房長官は、あたかも米国のシリア攻撃が、国際社会から理解や支持を得ているかのように話していたのだが。実際は、そうではない。(-_-;)

<何か米ブッシュ(のボン)大統領が、ちゃんと根拠を示さないまま「イラクには大量破壊兵器がある」と決め付けて、国連決議を得ずにイラク攻撃を始めた&当時の小泉首相も、安易に支持しちゃったのと同じような感じになって来ている。^^;
 あの時、小泉首相が国会で『イラクでフセインが見つからないからといってイラクにフセインがいないといえないように、大量破壊兵器が見つからないからといってイラクに大量破壊兵器がないことにはならない』とふざけた答弁をしたのには、かなりムカついたこともあって、今でも忘れられない。(`´)>

『日英など米軍のシリア空爆支持 ロシア猛反発「国際法に違反」

 安倍晋三首相は7日、米軍がシリアを攻撃したことに関し「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。共同電によると、英国も「非常に適切」と全面支持を表明。独仏は「責任はアサド大統領にある」とする共同声明を発表したが、攻撃を支持するとの表現は避けた。

 シリアのアサド政権の後ろ盾となるロシアは反発。プーチン大統領は「でっち上げた口実に基づく、国際法に違反した主権国家への侵略だ」と非難した。(スポニチ17年4月8日)』


『<米、シリア攻撃>安保理も法的根拠の乏しさ懸念

 【ニューヨーク國枝すみれ】米軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が7日に開いた緊急会合で、米国の軍事行動に明確な賛意を表したのは、15カ国のうち米国を除き5カ国にとどまった。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進む米国への懸念が高まりそうだ。

 非難の口火を切ったのは反米左派政権下の南米ボリビア。ジョレンティソレス国連大使は国連憲章が書かれた冊子を手に「国連憲章は一方的な(軍事)行動を禁じている。国際法違反だ」と批判した。スウェーデンは米国非難を控えつつも「軍事行動は国際法に基づくべきだ。昨夜のミサイル攻撃は国際法上合法かどうか、疑問が残る」と懸念を示した。

 米国の軍事行動を支持した英国も攻撃の法的根拠については口をつぐんだ。ライクロフト国連大使は緊急会合前、「違法なのは自国民に化学兵器を使用したアサド政権の行為だ」と記者団に語った。

 国連憲章が軍事行動を認めるのは、世界の平和と安定を守るため安保理の承認を得るか、自衛権に基づく場合に限られる。今回の攻撃は安保理決議に基づいたものではなく、米国に対する差し迫った脅威がなければ自衛権に基づく軍事行動を主張するのも困難だ。

 安保理にはトラウマがある。2003年2月、安保理外相級協議でパウエル米国務長官が、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していると主張して戦争開始を訴えた。このとき米情報機関が収集した「証拠」が示されたが、戦後になっても大量破壊兵器は見つからなかった。

 かつての苦い思いが、一部の理事国を慎重にさせている。複数の安保理理事国が4日のシリア北部での化学兵器使用がアサド政権によるものだとする証拠に疑問を呈し、さらなる調査が必要だと主張した。(毎日新聞17年4月8日)』

* * * * * 

 トランプ大統領は6日、「米国民の皆さん、シリアの独裁者であるアサド大統領は4日、罪のない市民に対し、恐ろしい化学兵器を使用して攻撃を行った。致死率の高い神経ガスを使い、無力な男性や女性、そして子どもたちの命を奪った」として、シリア攻撃への理解を求める声明文を発表したのだが。(全文*1に)

 チョット賢い米国民や世界の人々は、トランプ大統領が公約不徹底との国内批判を交わすため、オバマ政権との違いを出すためなど、他の理由や事情もあって、シリア攻撃を決めたことに気づいていることだろう。(・・) <米国には戦争を求めている軍事関連産業や武器商人がたくさんいるしね。(ーー)>

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 それに、このような米国の単独行動によるシリア攻撃は、様々な副作用をもたらすおそれがある。(~_~;)

『 「単独行動」危うさ露呈=シリア攻撃、トランプ氏即断-北朝鮮に衝撃か〔深層探訪〕

 トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権に対する攻撃を即断、自身が掲げる「力による平和」を行動で示した形となった。ただシリア和平を導く計画もなく、関係国との調整や国連も無視したトランプ政権初の軍事作戦は、「単独行動」の危うさを露呈した。トランプ氏の電撃作戦は、同氏が「敵視」発言を繰り返す北朝鮮などに大きな衝撃を与えたものとみられる。

 ◇オバマ氏意識

 巡航ミサイル「トマホーク」が、地中海に展開した駆逐艦からシリア中部の空軍基地に向け撃ち込まれたのは6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ。ちょうどトランプ氏がフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と夕食会に臨んでいる最中で、世界が米中首脳会談の行方に注目していた。

 しかし、夕食会も終盤に入った午後9時すぎから米メディアは米軍のシリア攻撃を次々と速報。会談を終えたトランプ氏は急きょ記者団の前に姿を現し、厳粛な面持ちで「軍事攻撃を命じた」と声明を読み上げた。シリア・北朝鮮問題などで武力行使に強く反対する中国との会談に合わせた発表は、国際社会にトランプ政権の強いメッセージを投げる狙いを感じさせた。

 シリアでアサド政権軍による化学兵器使用疑惑が4日に浮上してから軍事行動までわずか2日。即断の背景にはオバマ前大統領の存在が見え隠れする。オバマ氏はアサド政権の化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と警告したが、攻撃を回避した。トランプ氏はこれを「弱さと力不足の結果」と批判してきた。

 このためトランプ氏は、今回の化学兵器使用疑惑を突き付けられると、「幾つもの一線を越えた」と踏み込んだ。軍事力行使を逡巡(しゅんじゅん)したオバマ氏とは異なり、即断できる政治力と実行力を内外に誇示する狙いがあった。

 ◇国連軽視

 その一方で、あまりに早い決断を「拙速」とみる向きもある。国連安保理では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた。ロシアの反対で調整が難航する中、米国は国連での議論に背を向け、単独での軍事行動に踏み切った。

 ティラーソン米国務長官は「完全に米国の作戦だ」と単独作戦を認めた。急な作戦だったこともあり、伝統的な同盟国である英国などの参加も取り付けなかったもようだ。

 軍事作戦に先立ち、ジョンソン英外相は、シリアで行動を起こす際には「最初に国連決議を得ることが非常に重要だ」と指摘。トランプ政権は国際社会の声を無視したばかりか、武力行使で主権国家攻撃の法的根拠も明確に示していない。シリア内戦の終結を目指すための具体的方策がないのも実情だ。アサド政権の後ろ盾のロシアは「主権国家に対する侵略だ」と米国を強くけん制した。

 ◇米ロ関係亀裂

 これに対して米国防当局者はロイター通信に、アサド政権への攻撃は「一度限り」と強調。あくまで化学兵器使用への「報復」と位置付け、長期的な軍事介入ではないとの認識を示した。ティラーソン氏も、これまでのシリア政策には変更がないと指摘しており、軍事作戦に続いて直ちにアサド氏排除に動くわけでないと示唆した。

 だが、攻撃に踏み切ったことの余波は大きい。ティラーソン氏は11日からロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談する予定。当初はトランプ氏が掲げる米ロの関係改善を模索するとみられていたが、シリア問題での亀裂により米ロ協議の難航は必至だ。(ワシントン時事17年4月7日)』

* * * * *

 そんな米国のシリア攻撃を、ろくに説明も受けないまま、安易に支持してしまう安倍首相を見て、思わず、パブロフの犬の話を思い出し・・・。「そうか~。安倍ポチは米国の行動を条件反射で支持しちゃうのね」「でも、日本国民の立場や危険性はどうなるの?」と嘆いているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-11 06:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

昭恵夫人だけ政府が常勤秘書役をつける&選挙活動にも同行&政府のへ理屈的言い訳

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 『蓮舫が昭恵にアウト!選挙応援に夫人付き同行で+夫人付きは昭恵の私的ハワイ訪問にも同行』のつづきを・・・

 先週、政府は、安倍昭恵夫人が、昨年の参院選の選挙応援活動の際に、内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたことを認めた。(・・)
<最初はしらばっくれようとしていたんだけどね。候補者のFBなどに証拠写真が残っていたので、認めざるを得なかったのよね。^^;>

 昭恵夫人が参院選の自民党候補者を応援するため、昨年6月28日に岡山(小野田きみ候補)、7月3日に東京(朝日健太郎候補)、同9日に沖縄(島尻安伊子候補)を訪れた際に、夫人付き職員が随行していたのである。(-_-)

* * * * *

 コチラに昭恵夫人の街頭などでの選挙応援活動に随行している職員の姿をとらえた写真が載っている。^^;

 昭恵夫人は、職員を自分の秘書のように思っているので、職員が候補者の後ろを一緒に歩いたり、関係者と一緒に写真を撮ったりしても、全く平気で意に介してない様子。(>_<)
 また、職員の方はおそらく「あくまでも昭恵夫人に随行して一緒に歩いているだけで、選挙活動に参加しているわけではない」と主張するのだろうけど。でも、何も知らない人が見れば、候補者の応援をしていると思うことだろう。(~_~;)

 でも、mewが何より問題だと思うのは、先日も書いたように、何故か安倍第二次政権になってから、内閣府が総理大臣夫人付きなる役職を設けて、ふだんから常勤の職員2人をまるで昭恵さんの秘書のように働かせていることだ。^^;
<もし地方への出張旅費などの諸経費を昭恵さん側が払ったとしても、給与は国民の税金から出ているんだからね。^^;>

 彼女たちは、昭恵さんが私人として出席する会合やイベントにも同行。昨年は昭恵さんが私的な団体が企画したハワイの真珠湾訪問にも同行した。(例の塚本幼稚園の式典や会合に参加した時もしかり。)
 政府は、ひたすら「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」と説明しているのだが。mewには、その意味が理解できない。<安倍首相が、安心して公務できるように、昭恵夫人に行き先や言動を監視したり、仲介の連絡役を担ったりするために、夫人にくっつけているってこと?^^;>

 何故、安倍首相に限って、特別に首相夫人に秘書役の職員をつけることができるのか?安倍首相&夫人が、政府職員を私物化していると批判されても致し方あるまい。(ーー)

* * * * *

 しかも、昨夏の参院選の場合は、昭恵さんが総理夫人としてではなく、自民党総裁たる安倍晋三氏の妻として特定政党の選挙活動を行なっている場に同行しているわけで。これは明らかに公務とは言い難いものがあるし。国家公務員法違反に当たる可能性が大きい。^^;

 さらに、こんな風にさんざん好き勝手に秘書のように使っておいて、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人に陳情したのを受けて、総理夫人付きが財務省に問い合わせをした結果をFAXで送ったら、「内閣府職員が自分で判断して行なった」と責任を押し付けられちゃったりして。 (ノ_-。)

<あ、そうか。政治家は(特に自民党系は?)、何か問題が起きて、困ったら何でも「秘書が勝手にやった」「私は知らない。or指示していない」って責任逃れするのが常套手段なんだっけ?(~_~;)>

 毎日新聞が、総理夫人付きが昭恵夫人の選挙活動に同行した問題を詳しく取り上げていたので、ここにアップしておくが。
 mewには、内閣府の詭弁の上に詭弁を重ねたような説明(へ理屈ばっかの言い訳?)を理解できない。(>_<)
 
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『安倍昭恵氏 選挙応援に職員同行詳報 公私問題の説明は

毎日新聞2017年4月5日

 「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題。籠池(かごいけ)泰典前理事長の証人喚問後もくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回同行していたことが明らかになった。政府は職員の同行を「公務」と位置づけているが、職員は公務として選挙運動に同行したことになり、説明に苦しみそうだ。

発端は自民党議員のツイッター
 発端は自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月初旬に発信したツイッターだ。「安倍総裁夫人と街頭演説をさせていただきました」「多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感しています」という一文に朝日氏と握手する昭恵氏の写真を添付。昭恵氏の背後には、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立っていた。

 社民党の福島瑞穂参院議員は3日の参院決算委員会で「選挙に秘書官が随行することは極めて問題だ。選挙応援で秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。これに対し土生(はぶ)栄二内閣審議官は「過去の明確な記録がなく、確認するにはさまざな調査が必要で、現時点では難しい」などとして7回にわたって明言を避けた。福島氏が「職員は官邸に今でもいる。電話をかければ1秒で分かるはずだ」と反発していた。

内閣官房・5日になって一転して認める

 内閣官房は5日、福島氏に「ご質問の件について」と題した文書を提出した。それによると朝日氏のほか、6月28日に岡山選挙区の小野田紀美氏、7月9日に沖縄選挙区の島尻安伊子氏(落選)の応援にも職員が同行していた。旅費は「首相夫人の申し出により、夫人の私的経費で負担されているものと承知している」と説明。同行した理由は「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」で、同行職員の氏名は「幹部職員ではない」として公表しなかった。

 森友学園への国有地売却問題では、学園で講演した昭恵氏に職員が同行したことに批判の声が上がった。政府は3月3日、職員について「勤務時間外であり職員の私的活動だ」(土生氏)と説明。これに対し、野党から「同行先で職員がけがをしても労働災害に認定されなくなり、おかしな説明だ」などと疑問が噴出したため、政府も同8日になって「連絡調整のため公務として同行した」と答弁を訂正した。このため選挙応援への同行も公務という位置づけとなる。

政府は「政治活動とは別」と説明/霞が関では疑問視も

 土生氏は今月3日の答弁で、職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。

 経済官庁の事務秘書官経験者は「公務と政務は厳格に分けるのが常識」と指摘する。仕えた閣僚の選挙運動や後援会の会合など政務の行事には付いていかず、閣僚も公務から政務に移る場合、公用車から議員事務所の車に乗り換えたという。「職員が選挙に同行するのはありえない」と首をひねる。

 政府は昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明した。

 ただ、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。首相官邸の危機管理の問題でもある」と指摘した。自らのサイトでは森友学園への国有地売却問題で昭恵氏付の職員が財務省に照会したことについて、「経済産業省出向の一職員が単独の判断で財務省所管の案件に関して連絡調整することはあり得ない。その権限も力も職員にはない」と記し、官邸のガバナンスに疑問を投げかけた。(下につづく)

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首相夫人付の常勤職員は第2次安倍政権から

 政府が首相夫人による首相の「公務遂行補助」として想定するのは、首相の外国出張への同行▽外国からの賓客の接遇▽宮中晩さん会への出席▽首相の公務に関連する国内外の会議への単独出席--などだ。安倍内閣が長期政権になり、「昭恵氏の活動量は特段に増えている」(官邸関係者)と説明するが、昭恵氏への支援は過去の首相夫人に比べても抜きんでて手厚くなっている。

 政府答弁書によると、常勤の首相夫人付の職員を置いたのは2012年12月の第2次安倍政権の発足以降だ。12年度末は3人だったが、13年度から5人に拡充され、今日までその態勢が続いている。

 菅直人元首相の妻伸子氏によると、在任中は常勤職員はおらず、海外出張や外国賓客の接遇に合わせ、外務省職員2人から相手国の情勢や首脳の人となりの説明を受けたという。日ごろの日程は議員会館の事務所で管理しており、伸子氏は取材に対し、「選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く。昭恵さんは天真らんまんというか、権力の意識がなかったのだろう」と語った。

 精神科医で作家の香山リカさんは昭恵氏について「『悪意さえなければみんなが喜んでくれる』という気持ちだったのでは」と分析。「子どもの頃から大切にされて過ごしてきたので、やり過ぎると後で問題になるというネガティブな心理で物事を捉えることができなかったのではないか」と語った。【佐藤丈一】』

* * * * *

『昭恵夫人付が遊説に同行 識者も批判「国家公務員法違反」
2017年4月7日 日刊ゲンダイ

「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、2016年7月の参院選で3回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。

 夫人付政府職員が同行したのは、16年7月9日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など3回(別表のアミかけ)とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。

 「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」

 まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は13年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた3回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。

「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」(立正大学名誉教授の金子勝氏)

 5日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年2月27日から3月29日までの31日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか6日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。』

* * * * *

 野党もメディアも、この件を放置せず、もっと国民に知らしめると共に、国会での追及もしっかり続けて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 21:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

柔剣道や教育勅語を学校教育に導入。戦前回帰、戦争できる国作りに突っ走る安倍政権

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『安倍らが目指す飼い慣らす教育~教育勅語&愛国教育の普及。国民の力で早めに阻止を』のつづきを・・・。

 最近、何に一番驚いたかって、文科省が中学校の保健体育で必修の武道の例として、柔道や剣道など8種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えたことだ。(゚Д゚)

 銃剣道は、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使い、剣道と違って認められるのは「突き技」だけ。<戦闘で使う銃剣(銃の先に刃物がついたものや、訓練で使う竹槍を使うようなもの)自衛隊で訓練に取り入れられているとのことで、wikiediaによれば『自衛官が競技人口の大半を占め役員の多くも元幹部自衛官、一般部門も元自衛官や子息が多いなど事実上『自衛官の競技』という状態』だという。<いかに戦闘用の武道かってことがわかるってもんだよね。(~_~;)>

 では、何で銃剣道が突然、中学の必修の武道に加えられることになったのか。そのことは後半に回すとして、先に教育勅語に関する話を・・・。

* * * * *

 案の定、安倍内閣は「教育勅語」を学校の授業に導入することを肯定するように(否定しないように)なって来た。(・・)

 松野文科大臣は、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と発言。
 さらに(超保守ヤンキー)義家文科副大臣は「(塚本幼稚園のように)園児が教育勅語を読み上げる行為は、問題がない」と語ったという。(@@)

 このまま放置しておくと、保守派の校長や教師のいる学校では、授業の中で、周囲の様子を見ながらちょこまかと教育勅語を取り入れるところが出て来そうだ。(-"-)
 
『文部科学相 教育勅語を道徳教材に用いること否定せず

政府は、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、先の閣議で、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しました。

これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と述べ、否定しない考えを示しました。

一方で、松野大臣は「道徳を教えるにあたって、『この教材を使うべきだ』とか、『使うべきではない』ということを、私が申しあげるべきではない」と述べました。
「肯定でも否定でもない」

松野文部科学大臣は、教育勅語をめぐる記者会見でのみずからの発言について4日夜、コメントを発表し、「教育勅語を道徳教材に用いることを肯定したものでも、否定したものでもない。私の発言は、道徳に限定されるものではなく、すべての教科などの教材に共通する考え方を述べたものだ」としています。(NHK17年4月4日)』

* * * * *

『文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない

義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。

この中で、民進党の泉健太氏は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは問題ある行為か」とただしました。

これに対し、義家文部科学副大臣は「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。

そして、義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。(NHK17年4月7日)』

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 で、銃剣道に関しては、リテラが記事が載っていたので、それをアップしたい。(・・)

安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入~教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入!「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった

リテラ 2017.04.09

 森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。

 そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。

 当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
 何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。

 もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。

 ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。

 必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。

 たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。

〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、(中略)すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉(かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同)

「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。(下につづく)

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 この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。

 1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。

〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉

 戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー! しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。

 こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。
 しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。

 佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及(しんぶん赤旗4月1日付)。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。
 周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。

 他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。

 もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。

 日本文化の研究者であるカドー・イブ氏(トゥールーズ大学)は、『オリンピックが生み出す愛国心』(かもがわ出版)に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。
「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」』

 そして毎度ながら、1日も早く、より多くの国民が、安倍内閣&超保守派がやろうとしている教育のアブナさに気づいてくれるように願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 03:11 | 教育問題 | Trackback(1)

祝・長島の民進党離党!~小池新党合流に警戒も、民進党の中道路線&野党共闘に期待

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


mewが「民主党の最右翼」と呼び続けていた長島昭久氏が、先週、ついに民進党を離党することを決めたという。(・o・)

『長島昭久 @nagashima21 4月7日

たった今、後援会緊急総会にお集まりいただいた支持者の皆さんに対して民進党を離党する決意
をお伝えしました。真の保守政治を追求して来た私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です。』
  
* * * * *

 いや~、めでたい。めでたい。(*^^)v祝 

 mewはもう10年以上前から、民主党をやめた方がいいって言ってたので、本当は「遅すぎだよ!」とツッコミたいとこなんだけど・・・。
 でも、民主党で築いて来たものも多かったと思うので、よくぞ決断してくれて、ありがとうといいたい気持ちもあるし。何より今後、民進党が再生を目指して行く上でも、その前に野党共闘を成功させる上でも、長島氏の離党は大きなプラス要素になるに違いあるまい。(**)

 長島氏自身は、特に安保外交、憲法改正に関しては知識もあるし、勉強家で熱心に様々なことに取り組むし。英語も堪能で、米国でも顔がきくし。もしそっち系統の政党にいれば、大きな戦力になる人なのではないかと思うしね。(・・)
<かつては自民党の石原伸晃氏の公設秘書をしていて、本来は自民党から出る予定だったのだし。早速、自民党の安倍側近・下村博文氏からお誘いの声がかかってるみたいだし?^^;・・・ただ、小池新党と組んで国政化を目指す場合は、要注意かも。(-_-)>

 ただ、以前から何度も書いていることだが。長島氏は、日本会議系の超保守タカ派ゆえ、国家観、政治思想、特に安保政策に対する考え方が元祖民主党とは根本的に異なっているため、たびたび対立を起こすことになったわけで。(-"-)

 ここで 長島氏が民進党を離れることは、民進党にとっても、中道左派志向の民進党支持者にとっても、そして長島氏自身にとっても、それぞれの政治理念を実現しやすくなるという面で、と~ってもよいことなのである。"^_^"
 
<ついでに長島Gの超保守仲間や、東京のMくんとか京都のMくんとか+αも連れて行ってくれると、もっといいんだけどな~。(@@)>

* * * * *

 長島氏は、野田G、前原Gと共に、民主党を保守化して、日本に保守二大政党制を作ることをずっと目指していたのだけど。もともと民主党は中道路線(+プチ左派、穏健保守)を目指していた政党なので、なかなかうまく行かず。
 どうせなら2012年に野党に転落した後、橋下徹氏の誘いに乗って、早く維新と合流すればよかったのに。民主党の組織や資金+αを活用したかったからか(未練があってか?)、思い切って外にも出られず。^^;

 ただ外野から文句つけたり、妙な動きをして党内の和を乱したりして、却って安倍一強をアシストしているような感じさえして、煩わしさを覚えたmewは、昨年『長島にも民進党代表選に出馬して、保守的な持論の評価を(要不要かも)受けて欲しい』という記事を書いたほどだ。(・・)

 でも、長島くんは立候補に必要な推薦人を集められず。前原誠司氏を応援したものの同氏も落選したため、蓮舫・民進党では非主流派になっていたのである。(・・)

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 しかも、これは安倍首相もそうなのだが。どうも保守系、とりわけ超保守系の政治家は、共産党に対するアレルギーが強いようで。生理的にゾゾッと来て受けつられないという人も少なからずいるようで。
 政治理念的も、限りなく右と左に位置することから、超保守派にとって、共産党と選挙や政治活動で協力するというのは、「論外」「あり得ない」ことらしい。(~_~;)

 長島氏も近時、民進党が共産党を含む野党4党と連携して活動しているのが、かなりイヤだった様子。
 15年10月には、自らのブログで、「(岡田氏が)デモ隊の先頭に立ち、共産党委員長と手を取り合って万歳する姿を見た多くの方々から『民主党はいつから共産党と同じになってしまったの?』と懸念をぶつけられた」「こんな民主党に成り下がってしまったことが残念でならない」と不満をあらわにしていたこともあったほどだ。(-_-) 

 また、長島氏はSEALD’Sなどの市民団体と組んで、安保法制の反対運動を行なっていたことも不快に思っていたという。^^;

* * * * * 

 でも、蓮舫代表は、(連立政権の話はヨコに置くとして)、選挙や国会活動では、共産党や市民団体と協力、連携することに前向きな姿勢を示している。(**)

 先週5日にも、野党4党が「市民連合」と会合を開いて、次の衆議院選挙に向けての公約策定を協議したばかり。このままうまく行けば、民進党は長島氏の望まない方向に(=mewの望む方向に)向かって行きそうな感じがある。(++)

『「原発ゼロ」野党4党が共通見解

民進党や共産党など野党4党は5日、安全保障関連法の廃止を求める「市民連合」との会合を開き、次の衆議院選挙の公約策定をめぐり、「原発ゼロを目指す」などの共通見解を取りまとめた。
民進党の野田幹事長は「ことしは、政治決戦の年だと思うので、それに向けた準備を、より加速していきたい。緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて、全力を尽くしたい」と述べた。

共通見解では、「原発ゼロを目指す」と明記しているほか、憲法9条改悪の阻止を掲げ、安全保障関連法については、「白紙撤回を求める」としている。
会合では、「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案と、「森友学園」の問題の真相解明に向けて、共闘していくことでも一致した。(FNN17年4月6日)』
 
* * * * *

 蓮舫代表も、長島氏の離党しても、野党4党の連携は不変だと明言している。(・・)

『民進党の蓮舫代表は、長島昭久衆議院議員が次の衆議院選挙をめぐる共産党との連携は受け入れられないとして離党する意向を固めたことに関連し、共産党を含めた野党4党の連携は党の活動方針であり、変わらないという考えを示しました。(中略)
 
 これに関連して、民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、事実関係を確認したいとしたうえで、「野党で連携して、次の衆議院選挙に向けて勝利を目指すという方針は先の党大会で確認されている。これから1年間の党の活動方針でもあるので、その部分は考え方が違うのではないか」と述べ、共産党を含めた野党4党の連携は党の活動方針であり、変わらないという考えを示しました。NHK17年4月7日)』

<自民党からは早速お誘いの声がかかっている。(~_~;)
『■下村博文・自民党幹事長代行 長島さんは、民進党の中で保守的な立場の人で、考え方は我々に近い。(離党する意向の理由に)民進党が共産党と選挙協力をするのはあり得ない、と判断するのは当然だ。離党して自民党に入ってもらえるなら、ウェルカムだ。自民党の戦力アップになる。(朝日4.7)』


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 長島氏が民進党を離党することに決めたのは、共産党との連携だけが理由ではない。(-_-)

 長島氏は、民進党の東京都連の幹事長(つまりは都議選の責任者)を務めており、都議選の準備を行なっていたのだが・・・。
 東京都では、いまや小池都知事の人気がスゴくて、いわゆる小池新党「都民ファースト」から出たがる議員や候補者が続出。しかも、連合東京も小池新党を支援するとのことで。民進党でも、当選がビミョ~な現職議員や公認予定の候補者が次々と離党して、小池新党に移っているのである。(~_~;)

<てか、その前に、民進党の都議団は、小池知事に応援してもらおうと考えてか会派名に「民進党」の名を使わず「東京改革議員団」って名づけたのも、何だかな~って思ってたけど。(>_<)>

 しかも、この辺りがまだ把握できていないんだけど。長島氏の元秘書→地元の市議までもが、次の都議選に小池新党から出馬することに決まったというのである。(・o・)

『長島氏が東京選出の国会議員であることが、今回の「離党劇」の肝だ。民進党都連幹事長を務める長島氏はこれに先立ち、辞表届を提出。今年7月の東京都議選を前に、党の公認候補予定者の離党が相次いでいることへの、責任をとったとされる。

 都議選の同党公認候補予定者は当初36人だったが、7人が離党を表明。長島氏の元秘書も含まれる。4人は、小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」の公認を得て、都議選への出馬を予定。雪崩を打ったように「小池新党」との連携に流れている。

 長島氏も、当面は無所属で活動しながら、将来的には小池氏との連携を模索する意向とみられる。同党内の、小池氏との連携を探る動きが、国政にまで拡大した形。ただ、小池氏は今年2月の会見で、都議選での民進党全体との連携について「まったく考えていない」と否定した。(日刊スポーツ17年4月7日)』

* * * * *

 そんなこんなで、長島氏は都連幹事長として責任をとると同時に、もはや民主党の本部も都連も見捨てて、新たな政治活動のスタートを切ることにしたのではないかと。で、自民党にはいる可能性も否定できないけど。小池百合子氏と組んで「都民ファースト」の国政進出を手伝うのではないかという見方も出ている。(++)

<橋下維新+民主保守系の保守二大正当化がかなわなかったので、今度は小池ファーストを利用して同じ戦略を実行する可能性も。実は前原、野田氏らも小池氏とは元日本新党仲間だし。自由党&民進小沢Gの議員には元祖・自由党仲間ゆえ、警戒しておきたい。(・・)>

 この民進党や長島氏+αの件については、まだ色々と書きたいことがあるのだけど・・・。

 mewは、民進党を、また結党時の理念を重視して、「民主中道」の軸をしっかり築いた政党に再生したいと。そして保守二大政党制ではなく、「保守vs中道+α」の選択ができる二大政党制+αにしたいと考えているので、この長島氏の離党はいいきっかけになるのではないかと、ちょっとウキウキしているmewなのだった。(@@) <グレそうになる不快ネタのもとが一つなくなるってだけで、嬉しかったりして。"^_^"> 

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by mew-run7 | 2017-04-09 13:24 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

蓮舫が昭恵にアウト!選挙応援に夫人付き同行で+夫人付きは昭恵の私的ハワイ訪問にも同行

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 『昭恵が夫人付きを選挙応援に同行&法違反のおそれも+共謀罪、ついに審議入り。みんなで阻止を』のつづきを・・・。

 先週、安倍昭恵夫人が、参院選で自民党候補を応援に行った際に、少なくとも3回、内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたこと&国家公務員法違反の可能性があるという話を書いたのだが・・・。

 今度は、昭恵夫人が、昨年8月にハワイの真珠湾を私人として訪問した際には、常勤の総理夫人付き職員2人に加え、非常勤の外務省の夫人付き職員も同行していたことが判明。(・o・)

 私的な訪問に同行したにもかかわらず、非常勤の外務省の職員の旅費は外務省が出したとのこと。でも、常勤の(経産省の)職員は「職務を遂行する必要性を踏まえて、職員自らが判断して行った」ので私的な行為になるそうで。旅費も昭恵夫人サイドが負担したという。^^;

 わけわかんねぇ~~~、(@@)
 mewには、政府の説明が、どんどんわからなくなって来てるですぅ。_(。。)_

* * * * *

 先にチョット安倍首相の妻・昭恵さんについている内閣府の総理大臣夫人付きの職員に関して、復習をしよう。^^;

 内閣府には、総理大臣夫人付きの女性職員が5人いる。経産省から出向して来た常勤の職員が2人、外交接受などの必要に応じて外務省から来る非常勤の職員が3人だ。(・・)
 
『政府答弁書によると、常勤の首相夫人付の職員を置いたのは2012年12月の第2次安倍政権の発足以降だ。12年度末は3人だったが、13年度から5人に拡充され、今日までその態勢が続いている。
 菅直人元首相の妻伸子氏によると、在任中は常勤職員はおらず、海外出張や外国賓客の接遇に合わせ、外務省職員2人から相手国の情勢や首脳の人となりの説明を受けたという。(毎日新聞17年4月6日)』

『政府が首相夫人による首相の「公務遂行補助」として想定するのは、首相の外国出張への同行▽外国からの賓客の接遇▽宮中晩さん会への出席▽首相の公務に関連する国内外の会議への単独出席--などだ。安倍内閣が長期政権になり、「昭恵氏の活動量は特段に増えている」(官邸関係者)と説明するが、昭恵氏への支援は過去の首相夫人に比べても抜きんでて手厚くなっている。(同上)』

* * * * *

 特に常勤の2人は、「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」という(わけのわからない?)目的のため、昭恵夫人が私人として活動する時も同行することが多いのだが。(例の塚本幼稚園の講演会とかもね。^^;)交通費などは、昭恵夫人が支払っているという。(・・)

<もしかして、「首相の公務遂行補助に関する連絡調整を行なう」というのは、「昭恵さんが常に連絡がとれるような場所にいるように(妙なところに行ってしまったり、妙なことをしたりしないように?)、お目付け役として見張っている」ということなのかしらん?(・・)>

 昭恵夫人は、facebookに同行した職員のことを「秘書」と記していたのだが。実際のところ、昭恵さんの中では、「内閣府から派遣されているの役人」というよりも「自分の秘書」という感覚が強いのではないかと思われる。(++)

 また、森友学園問題が起きてから、昭恵さんが公人か私人か、ある行為が公務なのか私的なものなのか、職員は公務として同行しているのかなどなど、アレコレと細かいことをチェックされるようになったのであるが。
 もしかしたら、この件があるまでは、昭恵さん本人はもちろん、国家公務員である同行職員も含めて、どこまでが公務なのか、どこまでの経費を政府が支払うのか、厳密に考えたことがなかったのではないかな~と思ったりもする。(~_~;)

 それで、安倍官邸や内閣府は、その場しのぎの説明を繰り返すうちに、詭弁に詭弁の上塗りをするような感じになって、苦しい状況に追い込まれているのではないかと思うのだ。(**)

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  昨年12月、安倍首相がハワイの真珠湾を慰霊に訪れたのだが。その前の8月に、昭恵夫人が単独で同地を訪れている。(・・)
 
 チョットその時の訪問に関する記事をアップしておこう。

 先に書いておくなら、昭恵夫人は「今回の真珠湾訪問は、公式なものではなく、あくまで私的なものだ」と答えたという。(**)

『今年5月。オバマ大統領が、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問、17分間にわたるスピーチで平和の尊さを訴えたことで、「アメリカが過去に向き合ったのだから、安倍首相も真珠湾を訪問して、過去に向き合うべきだ」との意見が、外部からのみならず政権内部からも聞こえてくるようになった。

 真珠湾攻撃から75年という節目に当たる今年、日本の首相がはじめて真珠湾を訪問するかもしれない――。そんな気運が高まる中、安倍昭恵夫人がアリゾナ記念館を訪問したのだ。

 『現代ビジネス』の取材に、昭恵夫人がその思いを語る。

「オバマ大統領が広島に訪問したことで、被爆地ヒロシマのこと、そしてあの戦争のことを改めて考える機会を持った方も多いはずです。パールハーバーについて、様々な議論や見方があるのは知っていますが、憎しみや怒りを超えて、次の世代にこの記憶を語り継いでいかなければならないと思っています。犠牲者を悼むとともに、これまでの平和に感謝し、これからの平和を築いていくために、祈りを捧げました」

 今回の真珠湾訪問は、公式なものではなく、あくまで私的なものであるという。(現代ビジネス編集部2016.8.22)』

* * * * * 

 しかし、このあくまでも私的なものだという昭恵夫人の真珠湾訪問には、内閣府から3人の職員が同行していたわけで。
 で、民進党の逢坂誠二氏の質問主意書を出したところ、政府はこのように答弁書を返して来たという。(・・)

『安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年夏に米ハワイを私的に訪れた際、昭恵氏付の政府職員が同行していたことが7日、わかった。政府が同日、閣議決定した答弁書で明らかにした。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 昭恵氏は昨年8月下旬、自ら主催する「日米国際海洋環境シンポジウム」に出席するためハワイを訪問。真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」も訪れた。

 答弁書によると、職員は昭恵氏と政府機関などとの連絡調整をする必要性があるとして同行した。政府は訪問は私的な行為だと説明。外交官らに発行する「外交旅券」を、昭恵氏は使っていないとしている。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、同行者は内閣官房職員2人、外務省職員1人の計3人だったと明らかにした。内閣官房職員2人の旅費はシンポ主催者側が負担したが、外務省職員の分は外務省が公費で負担したと説明した。(朝日新聞17年4月7日)』

『政府は7日の閣議で決定した答弁書で、2016年8月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が米ハワイの真珠湾を私的訪問した際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。

 民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 同行先は真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で、昭恵氏は自身のフェイスブックで訪問した様子を紹介していた。答弁書は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ」としている。

 これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、内閣官房と外務省の計3人の職員が同行し、旅費については、内閣官房職員は昭恵氏側が、外務省職員は外務省が負担したと明らかにした。(時事通信17年4月7日)』

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 え~っと。昭恵さんは、自ら主催する「日米国際海洋環境シンポジウム」に出席するためハワイに行ったわけで。政府が公人に発行する「外交旅券」を使っておらず、あくまでも「私人」として訪問したようだ。^^;

 で、昭恵さんは、常勤の総理大臣夫人付きの職員を、自分の秘書のように思ってるので、ハワイにも連れて行っちゃったのではないかと察するのだが。
 職員2人は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて、職員自ら判断し行ったもの」で、私的行為であるとのこと。(旅費もシンポ主催者側が負担。)^^;

 政府の説明だと、常勤の職員は公務でもないのに、連絡職務の遂行のため自ら勝手に判断して、ハワイまで昭恵さんについて行っちゃったって言ってるように見えるのだけど。そういうことなんでしょうか?(・・) <そう言えば、例の籠池氏の問い合わせのFAXも、職員が(昭恵さんの指示もないのに、勝手に?)自らの判断で行なったとか説明してたもんね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~  

 先週、取り上げた昭恵さんの選挙応援に内閣府職員がが同行していたという件も、mewには理解不能な説明がなされている。
 詳しいことは、改めて書きたいと思うのだが。政府は、職員は公務として「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」に同行したと説明。でも、「政治的行為の制限に配慮した」ので、国家公務員法には抵触しておらず「問題ない」と言うのである。(~_~;)

『選挙応援に夫人付職員同行=政府

 土生栄二内閣審議官は5日の衆院文部科学委員会で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が2016年6~7月に参院選の候補者応援で岡山と沖縄を訪れた際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。その上で「連絡調整のために同行したもので、(公務員の)政治的活動の制限には十分留意して対応した」と述べ、問題ないとの認識を示した。民進党の宮崎岳志氏への答弁。

 土生氏はまた、昭恵氏が15年9月に学校法人「加計学園」(岡山市)の神戸市の施設を訪れた際も夫人付職員が同行したことを認め、職員の旅費を学園側が負担していたことを明らかにした。(時事通信17年4月5日)』<加計学園への同行、費用負担も要チェックだわね。>

『民進党の蓮舫代表は6日の定例会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人が、昨年夏の参院選選挙応援に、夫人担当の政府職員を同行させていた問題に関し、「法律上、完全にアウトだ」とばっさり切り捨てた。

 国家公務員が国家公務員法で政治的活動を制限されていながら、職員が特定の政党の応援に同行したことを念頭に、「公務員は、法律(国家公務員法)で政治活動を禁じられている。私人の夫人が選挙応援に行くのに、事務所スタッフではなく、なぜ公務員なのか」と指摘。「誰の指示なのか、なぜ誰も止めなかったのか。あまりにもグレーすぎる。(夫人本人が)しっかり明らかにしてほしい」と、たたみかけた。

 一方、同様に、昭恵夫人担当だった政府職員が、「森友学園」の籠池泰典・前理事長が求めた国有地取得をめぐる要望の手紙に、ファクスで回答していた問題にも言及。「(夫人担当の)ノンキャリの職員に、すべての責任を押しつけるような姿勢に疑問を感じている」と、公の場での説明を拒否している昭恵夫人を批判。「国会審議停滞の大きな原因にも、夫人の存在がある。籠池氏が(国会で)話したことに対し、夫人も堂々と自分の話を語ってほしい」と述べ、国会招致に応じるようあらためて求めた。(日刊スポーツ17年4月6日)』

* * * * *

 もし夫人の選挙応援に同行するのも公務だとするなら・・・。国家公務員である内閣府の職員が(しかも総理大臣夫人付きが)、公務として、首相夫人としてではなく、自民党総裁の夫人として、自民党候補の応援をする昭恵さんに同行してサポートすることは、やはり問題があるのではないだろうか?(-"-)

<しかも、mewが見た写真では、本人は単に昭恵夫人に寄り添っているつもりかも知れないけど、たまたま候補者のカラー(白・赤)と同じ服を着て、候補者や昭恵夫人と一緒に街頭を練り歩いているわけで。それを見ると、国家公務員法違反の疑いがかなり強いかも。(~_~;)>

 そもそも何故、安倍首相の夫人に限って、これまでと違い、2人の常勤の内閣府の総理大臣夫人付けなる役職の職員をつけることになったのかも、納得行く説明がないし。<内閣府の職員の給与だって、国民の税金から出ているんだからね。(・・)>
 内閣府の職員が自分でアレコレ決めて動くことはあり得ないので、彼らに責任を全て押し付けること自体、問題があると思うし。
 ・・・まだまだしつこくこれらの件の追及も続けたいと思っているmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-04-09 01:52 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ?

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 mewは、またグレグレ・モードにはいった。(@@)

 でも、今回はだらだらになる時とキレキレ(?)の時があるようだ。たぶんこのブログも、何か思いつきで長短アレコレ書くことが増えると思うけど。でも、書く時には、本当にみんなに知らせたいと思うことを書くので、気が向いたら読みに来てくださいね~。m(__)m <何言ってるかわからないでしょ?mewも半分わからない。(^^ゞ

* * * * *

 米国のトランプ大統領は、日本時間7日朝、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。(**) M米国時間では6日夜、米中首脳による夕食会が終わった後ぐらいだったらしい。>

 トランプ氏はシリア・アサド政権が化学兵器を使って一般市民を攻撃したことを大義名分にして、今回の攻撃を行なったのだが。
 国連では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた最中であっただけに、米国が国連の努力や国際的な安保安定化のルールを無視して、単独で軍事活動を行なったことには、アチコチから批判が出る可能性が大きい。^^;

 BUT、mewが「本当に、やっちゃうのかよ~」と嘆いてしまったことに・・・。
 われらが安倍首相は、すかさず「米国のシリア攻撃を支持する」と宣言しちゃったのである。(>_<)

 mewは7日の朝にトランプから電話が来たというニュースを見て、イヤ~な予感がしていた&周辺に「トランプに攻撃支持を要請されたのかも」「アブナイことになるかもよ~」とプチ予告していたのだけど。
 新聞各紙のタイトルの『米のシリア攻撃、苦肉の支持 政府、化学兵器を前面に』『「北朝鮮は、やばいと思うはず」 政府、苦肉の米国支持』とか、苦しそうな感じが出ていたのが印象的だった。^^;

* * * * *

 先に言えば、私たち国民は、これからおおいに警戒する必要がある。(・・)

 米トランプ大統領+狂犬マティス国防長官は、あのブッシュ・ボン政権よりもずっと戦争好き&凶暴だからだ。(@@)

 今回も「強いアメリカを取り戻す」という自分のイメージ戦略のために、早めに一発ガツンとやって、中ロや世界全体にアピールしておこうとした部分があったと思うのだが。
 一発めさえクリアしちゃえばこっちのもので、ここから何かあるたびに、ヘイキ(平気・兵器)でガンガンと行く可能性が高いし。そのたびに、日本にも支持や協力を求める可能性がある。(-"-)
 そして、最悪の場合には、日本がその戦争に巻き込まれて、領土内に攻撃を受ける可能性も否定できないだろう。(**)
<北朝鮮に何かあった場合には、攻撃だけでなく、何千、何万民かもっとの北朝鮮難民が日本国内にはいって来る可能性が大きいしね。(-_-)>

* * * * * 

『【ワシントン時事】米軍は米東部時間6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。

 シリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めて。トランプ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、「致死性の神経ガスを使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた」と強調。対抗措置として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。

 米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。(下につづく)

 米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。2011年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。 (時事通信17年4月7日)』

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 今回トランプ大統領が、この攻撃を決めた最大の理由は、シリア軍が反政府派の一般市民に、サリンなどの化学兵器を使い、多数の死傷者が出たことが判明したからだ。
 そして自分はオバマ大統領と違って、軍事行動をする時はしっかりやるというところを見せたかったのである。(・・)
 
『トランプ米大統領は5日、ヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で、シリアの化学兵器とみられる空爆について「いくつもの一線を越えた」と強く非難した。空爆による「子供への攻撃は大きな衝撃だった」として「シリアとアサド政権への考え方は大きく変わった」と述べたものの、具体的な行動については明かさなかった。

 オバマ前大統領は2013年のアサド政権の化学兵器使用で「一線を越えた」としたが、土壇場で軍事行動を見送った。トランプ氏はオバマ氏の弱腰を批判している。(日本経済新聞17年4月6日)』

<ただ、たぶんトランプくんは、米の攻撃を受けた場合、何派の人間であれ死傷したり、生活の場を失われたりする可能性が大きいことは、考えないんだよね。^^; 命なんて、どうでもいいのだ。やられたら、やり返す・・・。
 それに米国は、オバマ時代に大きな戦争をしなかったらから、ミサイルから小さな軍事装備、戦争用品まであまってて。早く戦争してもっと使って欲しいと願っている産業の人がたくさんいるというのも困りもの。(ーー)>

 大雑把に言えば・・・シリアのアサド政権が化学薬品を使ったというのなら、攻撃する大義名分ができる。ロシアは反対しそうだが、ちょうど中国首脳も訪米していて、中国や北朝鮮にも脅しをかけておく必要があるし。「え~い、このタイミングでやっちゃえ」という感じだったのではないだろうか?(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まあ、トランプ大統領には彼なりの考えがあったのかもしれないが。問題は、す~っかりトランプのポチになりつつある安倍首相だ。(@@)

『<米、シリア攻撃>日本政府 苦肉の「支持」「理解」

 米国のシリア攻撃に対し日本政府は「米政府の決意を支持」しつつ、国際法上の根拠がはっきりしない攻撃そのものへの評価は「理解」にとどめた。北朝鮮の核・ミサイル開発という身近な脅威を抱える立場で、同盟国・米国に最大限の協調姿勢を示す苦肉の表現。安倍政権はロシアとの関係も重視しており、アサド政権による化学兵器の使用を否定するロシアにも配慮したとみられる。

 過去の米国の軍事行動でも、日本は微妙な対応を迫られてきた。

 2001年のアフガニスタン攻撃や03年のイラク戦争では、当時の小泉純一郎首相が明確に「支持」を表明した。小泉政権は攻撃の根拠となる国連決議の調整でも米国に協力し、ブッシュ米政権との蜜月関係を築いた。だが、アフガニスタンでの対テロ戦争に従事する米軍などにインド洋で給油支援を行い、イラク戦争では人道支援や対米後方支援の自衛隊を派遣する軍事的貢献も必要だった。

 オバマ政権による14年9月のシリア空爆の際は安倍政権だったが、今回の攻撃に対する評価と同様の「理解」にとどめた。米国がシリア政府からの要請がないまま踏み切り、違法性が指摘されていたためだ。

 今回のトランプ政権によるシリア攻撃も国連決議などの攻撃の根拠は見当たらない。それでも「決意を支持」することに踏み切った背景には、北朝鮮の脅威や中国の海洋進出に日米同盟の強化で対抗する安倍政権の基本戦略がある。

 菅義偉官房長官は記者会見で「我が国と米国の間では、常日ごろからさまざまな問題について緊密に連携をとっている」と強調。「日本は軍事作戦の当事者国ではない。米国の考え方をこれから聴取したい」と述べた。政府筋は「同盟国として決意は支持するが、軍事行動を手放しで支持しているわけではない」と説明。軍事的関与を避ける意図をにじませた。【田中裕之、竹内望】(毎日新聞17年4月8日)』

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『「北朝鮮は、やばいと思うはず」 政府、苦肉の米国支持

 トランプ政権によるシリア攻撃に対して、日本政府は7日、「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本独自の情報は限られ、国連安保理決議も採択されない中での米政権による「単独行動」。ただ、同盟国である日本は化学兵器の非人道性を前面に掲げ、米政権の軍事行動ではなく、その政治姿勢に支持を示す苦肉の策を講じた。

 攻撃判明から約2時間後の7日正午すぎ、岸田文雄外相は「事実関係の確認と調査に努めている」と記者団に繰り返した。外務省幹部は「日本政府としての対応を決めるのに、あと数時間はかかる。まず状況を確認しなければならない」と語った。

 同日午後3時すぎ、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開催。その場で政府の対処方針を確認した上で、終了後に安倍晋三首相が米政権の決意に対する支持と、ミサイル攻撃は「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけて理解を表明した。

 今回、化学兵器の使用についてアサド政権が否定する中で、日本政府は「シリア軍が化学兵器を使ったという証拠を持っていない」(政権幹部)という状況だった。さらに、米政権による攻撃の正当性を担保する根拠も判然とせず、外務省幹部は「国際法的な根拠に乏しく、米政権への『支持』まで表明できない」と率直に語っていた。

 そこで日本政府が編み出したのが、英国が表明したような軍事行動そのものへの支持ではなく、米政権の姿勢に焦点を当てる手法だった。まず、化学兵器の使用についてはアサド政権を名指しせず、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」を取り上げて支持。その上で、軍事行動をいったん「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけ、それに理解を示すという表現にした。

 官邸幹部は「手放しの支持ではない」と認める。さらに、今回の攻撃により米ロ関係が緊張するのは必至で、ロシアのプーチン政権と北方領土交渉を進展させたい日本政府は、日ロ交渉に与える影響を懸念する。

 攻撃判明後に米政府を含む関係国から情報収集し、「決意支持」表明に至った日本。では、米国からの事前通告はあったのか――。菅義偉官房長官は7日の記者会見で問われ、「我が国と米国は常日頃から緊密に連携をとっている。コメントは控えたい」と明言を避けた。(小野甲太郎)(朝日新聞17年4月7日)』

* * * * * 

 もちろん、ロシアは不快感を隠さない。昨日は、わざわざこんな記事も出していたほどだ。

『着弾は23発と主張=米ミサイル性能「非常に低い」-ロシア国防省

 【モスクワ時事】ロシア国防省は7日、米軍がシリアの空軍基地に対し発射した巡航ミサイル「トマホーク」59発のうち、半数以下の23発しか着弾していないと主張し、ミサイルの性能は「非常に低い」と強調した。(時事通信14年4月7日)』

 トランプ米大統領は、プーチン大統領に強い関心を示していて。オバマ時代の「米ロ冷戦」は終結かと見られていたのだが。また両者の関係が、急速に悪化するおそれもある。^^;

* * * * *

 でもって、安倍首相はトランプ大統領と強く連携して行くことを約束。先日もまさに部下か使者(忠犬?)のように、トランプ大統領と仲良くしようと欧州諸国に呼びかけに行ったばかりだし。
 今月末からは、大好きなプーチン大統領に会いに行くつもりだったのに。(オバマ氏は、安倍&プーチン氏が会うのを嫌っていたのだけど。プーチン氏ならしょっちゅう会っても大丈夫だと思ってたのにね。)

 もしこの件で、「トランプvs.プーチン」の対立が始まったら、安倍首相はまたまた米ロの間を行きかうコウモリになってしまう可能性もあったりして。(~_~;)

 いずれにせよ、米国もロシアも中国も、いつ何をぶっ放してもおかしくない状態にあるだけに・・・。
 本当の意味で外交安保がわかっていない安倍首相には、安易な言動は慎んで欲しいと思うmewなのだった。(@@)
<しかも、こんな大事な時期に、稲田朋美ちゃんが防衛大臣だなんて~。最悪~。(>_<)>

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by mew-run7 | 2017-04-08 10:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

下衆・今村復興相、謝罪するも発言撤回せず。野党、被災者から辞任を求める声、殺到!

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 『復興相、暴言の波紋広がる~現場を知らず。記者に追及され、逆切れした経緯&激しいやりとりを』のつづきを・・・。

 最初に、松尾貴史さんの言葉を・・・。

『松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 2017/4/4 22:37

 今村復興大臣は、今日の会見を見る限り、馬鹿丸出しです。
 もちろん、復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません。

 感情的になった、という事だけを詫びても意味がありません。そして、謝罪の時の、薄笑い。すべてが下衆です。』 

 mewも、そう思う!(・・)

 安倍首相は、本当に「被災者に寄り添う復興」を重視しているなら、自分の姿勢をきちんと示すためにも、今村大臣をとっとと罷免すべき。(**)
 もしそうしないなら、やっぱ安倍首相も今村氏と同じ考えなんだなって思うからね。(-"-)

* * * * *

 その今村復興大臣は、昨日6日、「自己責任という表現はまずかった」としてプチ反省、謝罪を行なったものの、会見で行なった発言(「裁判でも何でもやったらいいじゃないか」など)は撤回せず。本人は辞職を否定、安倍首相も更迭を拒否した。(-"-)

『今村雅弘復興相は6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者を「本人の責任」と4日の会見で述べた問題について釈明し、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」と陳謝した。

 今村氏は特別委の冒頭、記者会見で自主避難者についての質問を続けた記者に「出て行きなさい」などと言った対応について、「感情的になってしまった」などと説明して陳謝。その後、民進党議員の質問に答える中で、「(被災者は)原発事故の影響で避難している。にもかかわらず、自らの影響でという印象を与えてしまった」と弁明した。

 そのうえで、今村氏は「いろんな状況から自己判断で(帰らない)というつもりで言った」と説明。4日の会見で「(自主避難者が不服なら)裁判でも何でもやったらいいじゃないか」と言い放ったことについては、「折り合いがつかないときには、一般論として司法の判断に委ねることもあると答えた」と答弁した。(大月規義)(朝日新聞17年4月6日)』

<しかも、こういう言い方されると、訴訟だって起こしにくくなる感じがあるよね。(-"-)>

* * * * *

『6日に開かれた衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、今村大臣は「私の発言で皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。記者会見の場で感情的になってしまった」と述べ、改めて陳謝しました。

そのうえで、今村大臣は「今後は冷静、適切に対応していく。引き続き誠心誠意、職務にあたり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしていく」と述べ、引き続き大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。

また、今村大臣は、いわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したことについて、「自己責任という言葉は非常にまずかった。自主避難者も事故のために避難しているにもかかわらず、みずからの責任であるような印象を与えてしまい、深くおわび申し上げる」と述べました。(NHK17年4月6日)』

『首相は、今村氏の4日の記者会見での発言について、「今村大臣が当日の夕刻に謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびするとともに、今後はそうしたことがないように適切に対応していく旨申し上げたものと承知している」と説明。その上で「被災者の方々に寄り添いながら復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針はいささかも変わるものではない」と述べた。
 民進党の逢坂誠二氏の質問に答えた。(朝日新聞17年4月6日)』

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 しかし、野党は今村大臣の発言や対応を強く批判しており、辞任を求めている。(**)

『安倍晋三首相も6日の衆院本会議で「復興に向けて全力で職務に取り組んでもらいたい」と述べ、今村氏が辞任する必要はないとの考えを示した。

 しかし、野党は納得していない。民進党の蓮舫代表は会見で「首相の認識に驚きを禁じ得ない」と批判。「自主避難せざるを得なくなった被災者の環境はどういうものか。いじめの問題、政治課題が深刻化している」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も「原発の被害という問題をまったく無視した暴論だ。復興相の資格はない」と切り捨てた。

 公明党も今村氏の発言には不快感を隠さない。井上義久幹事長(衆院比例東北ブロック)は6日の党会合で「被災者それぞれに状況が違うことに思いを致しながら支援しなければならない」と重ねて苦言を呈した。

 今村氏が所属する二階派の会合では、河村建夫会長代行が「発言には十分気をつけなくてはならない」と引き締めた。

 今国会では、閣僚らの言動の乱れが目立っている。稲田朋美防衛相は、弁護士時代に大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟代理人を務めたことを答弁で否定した後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、撤回した。金田勝年法相は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させ、批判を浴びた。

 こうした現状に自民党の閣僚経験者は「内閣の緩みは深刻だ」と不安を漏らした。(毎日新聞17年4月6日)』

『「被災者に冷たすぎる」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。

「国の責任を放棄するような発言」

社民党の吉田党首は記者会見で、「復興大臣としての資質や認識を疑う発言だ。福島第1原発の事故は、安全神話のもとで、原発政策を進めてきた自民党に大きな責任がある。避難している人に対して、国の責任を放棄するような発言は断じて許されない。即刻、辞任を求めるとともに、辞任しないのであれば罷免を強く求めたい」と述べました。(NHK17年4月6日)』

『共産 志位委員長「原発被害を無視する暴論」

 共産党の志位委員長は記者会見で、「原発事故によって、避難を余儀なくされている人の苦悩に対して、『自己責任』と言った、最初の発言が彼自身の認識だ。きょう何を言おうと、ダメだ。原発被害自体を無視する暴論で、復興大臣の資格なしと言わないといけない。辞任を強く求めたい」と述べました。同上)』

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 しかし、誰よりも怒っているのは、やはり実際に自主避難せざるを得ず、大変な思いをして来た人たちだろう。(@@)

 今村大臣の4日の発言を受けて、正味たった1日の間に、何と

『復興相は辞任を=2万8000人超署名提出―原発事故、自主避難者ら抗議

 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質により、避難指示区域外で避難を余儀なくされた住民の帰還をめぐって、今村雅弘復興相が不適切な発言をした問題で、「自主避難者」らは6日、発言の撤回と謝罪、復興相の辞任を求めた要請書と署名を復興庁に提出した。
 避難者の支援団体によると、署名は2万8127人分が集まった。

 今村復興相は4日の記者会見で、帰れない「自主避難者」がいることについて「本人の責任でしょう」などと発言。自己責任なのかと問われると、「基本はそうだと思いますよ」と答えていた。
 避難者らは要請書を提出する際、「原発事故さえ起こらなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもなかった」と強調。今村復興相の発言について「国の責任を放棄し、避難者の思いを踏みにじるもの」と強く批判した。(時事通信17年4月6日)』

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『今村復興相の“自己責任"発言 自主避難者が抗議

 今村復興大臣が福島県から自主避難している人たちに対して「帰れないのは本人の責任」などと記者会見で発言したことを受けて、福島県などから都内に避難している人たちが復興庁を訪ねて抗議しました。
 復興庁を訪れたのは福島県などから都内に自主避難している人たちと支援団体のメンバーです。

 一行は復興庁の担当職員と面会し、4日の今村復興大臣の発言の撤回と謝罪さらに大臣の辞任を求めました。このなかで、参加者の1人が「自己責任よりも国の責任を果たしてほしい」と述べると、職員は「皆さんのご意見を深く受け止める」と応じました。

 復興庁の入る建物の前では、大臣の発言に対する抗議活動も行われ、参加者は横断幕やプラカードを掲げて「暴言を許さない」などと声を上げていました。

 福島県田村市から都内に避難し、1人で暮らしているという熊本美彌子さん(74)は「原発事故がなければ私たちは避難しなかったのに自己責任と言われても大変困ります。復興大臣は辞めるべきだと思います」と話していました。

自主避難者は約2万6000人

 福島県によりますと、避難指示区域以外から県外などに避難しているいわゆる「自主避難者」は去年10月の時点でおよそ2万6000人と見られています。

 自主避難の人たちはこれまで国や自治体の支援で避難先のアパートなどに無償で住むことができましたが、福島県は先月末で、この支援を打ち切りました。このため、自主避難の人たちは福島県に戻るか、避難先に定住するかの決断を迫られています。福島県も、現在、最大で3万円の家賃補助や公営住宅への優先的な入居などの新たな支援を行っていますが、無償入居の支援の継続を行政に求める動きもあるということです。

集団訴訟29件 原告は1万2000人余

 4日の記者会見で今村復興大臣は自主避難者への国の支援に関する質問に対し、裁判をやればいいという内容の発言をしましたが、原発事故で被害を受けた人たちが国と東京電力に対して慰謝料などを求める集団訴訟は全国で少なくとも29件が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。

 このうち、最初の判決となった先月の前橋地裁の判決は国と東京電力の責任を認めたうえで、自主的な避難には合理性があり、被ばくへの恐怖や不安にさらされないなどの権利を侵害されたと認めました。

 原発事故の損害賠償は原則として、国の指針で定められた金額が支払われていますが、自主避難者への賠償は避難指示が出た地域に比べて大幅に少なくなっています。

 前橋地裁の判決は、自主避難した人の慰謝料について屋内待避を指示されたケースを含む87人のうち60人は国の指針の水準を上回る損害があったと認め、追加の賠償を命じました。認定された慰謝料の金額は最大で屋内待避を指示された人が500万円、それ以外の人が70万円でした。家族が避難したものの本人は福島県内に残った人や、避難したあと、地元に戻った人にも追加の賠償が認められています。

 国と東京電力、原告側のいずれも前橋地裁の判決を不服として控訴していて、2審の審理や各地の裁判所の判断が注目されています。(NHK17年4月6日)』 

 沖縄の問題なんかもそうなのだけど。こういう問題は、地元や当事者だけでなく、全国の国民が一緒に怒って、「国も責任を持って、ちゃんと対応しろ!」とプレッシャーをかけることが大切なわけで。この件を機に、改めてみんなで原発事故&復興のことを考えられるといいな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-07 01:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)