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<   2018年 01月 ( 22 )   > この月の画像一覧

米ヘリ、沖縄小の上を飛行+安倍、豪首相と準同盟国アピール+海自の密輸監視、根拠は?

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 先月、沖縄の普天間基地の近くにある小学校の上を飛行していた米軍ヘリから、窓枠が校庭に落下。生徒たちはちょうど校庭で体育の授業中だったため、あわや大惨事に発展しかねないような事故が起きた。(-"-)

 小学校側は、生徒の恐怖感やショックがおさまり、安全性が確認できるまでは校庭を使用できないと主張。日本政府は米軍に対して、小学校上空の飛行を避けるように要望したところ、できるだけ避けるとの回答を得ていた。 (・・)

 ところが、昨日18日、また米軍ヘリ3機が小学校上を飛行したとのこと。しかも、 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認しているにもかかわらず、米軍側は事実を否定しやが・・・、もとい、したという。(゚Д゚)

<さすがに、これには防衛省も怒ったのか、18日深夜に現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開するという異例の措置を取ったようだが。^^;>

* * * * * 

『米軍ヘリ、普天間小上空を飛行=防衛相が抗議、海兵隊は否定―校庭で避難訓練の日

 18日午後1時25分ごろ、昨年12月に米軍ヘリコプターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を、米軍普天間飛行場(同市)を発着する米軍ヘリ3機が編隊飛行した。

 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認した。

 防衛省関係者によると、在沖縄海兵隊はレーダーの航跡や操縦士の証言から、小学校上空での飛行を否定した。防衛省の指摘に対し、「学校上空を飛ばないよう指示しており、パイロットも理解している」と回答した。

 小野寺五典防衛相は18日、シュローティ在日米軍副司令官に抗議。副司令官は「まずは確認をする」と答えたという。菅義偉官房長官は記者会見で、「普天間第二小学校の校庭がいまだに使えない状況であり、米側に学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

 防衛省は18日深夜、現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開。異例の措置を取った。

 窓落下事故は昨年12月13日に発生し、同校は学校上空を絶対に飛ばないよう米側に要請。防衛省と在日米軍は、普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。

 沖縄防衛局によると、同校上空を飛行したのは米軍UH1ヘリ1機とAH1攻撃ヘリ2機。同局は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に再発防止を求めた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は取材に「上空を飛ばさないよう最大限配慮されているのか疑問を持たざるを得ない」と語った。(時事通信18年1月18日)』

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しかも、18日は、よりによって、小学校の生徒が校庭の使用再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施するため、事故以来、初めて校庭に出た日だという。(-"-)

『「許せない」「言語道断だ」。米軍大型ヘリコプターの窓が校庭に落下する事故が先月にあった沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空で18日、米軍機3機の飛行が確認された。この日は、使用見合わせ中の校庭の再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施され、事故後に初めて子どもたちが校庭に出た日だった。「安全な空を」との学校関係者らの思いを無視するかのように振る舞う米軍に、沖縄では激しい怒りの声が上がった。(毎日新聞18年1月18日)』 

『小野寺防衛相が副司令官に強く抗議

 アメリカ軍普天間基地周辺で、在日アメリカ軍が、「可能なかぎり避けて飛ぶ」としていた沖縄県の小学校の上空を18日午後、ヘリコプター3機が飛行し、政府は、アメリカ側に強く抗議した。

 菅官房長官は、「学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは、極めて遺憾である」と述べた。(中略)

 小野寺防衛相は、防衛省を訪れていた在日アメリカ軍のシュローティ副司令官に対し、「沖縄県民をはじめ、日本国民全体が非常に憤っている」などと強く抗議し、学校の上空を避けて飛ぶことを在日アメリカ軍の各部隊にまで、あらためて徹底するよう申し入れた。(FNN18年1月18日)』

 米軍はトランプべったり(&沖縄軽視)の安倍内閣を完全にナメ切っているのは明らかなことで。こんな形ばかりの抗議をしても、何も改善されていないのである。^^;

 いや、それどころか、危険な場所への不時着が続くなど、米軍のヘリの問題はむしろ増えているのが実情だと言えよう。(ーー)

~ * ~ * ~ *~ * ~ * ~

 安倍首相&仲間たちは、国民より国家が先にありき。強い日本を作ることが大目標なわけで。日本の一般国民の生活上の安全よりも、アジアの覇権争いや戦争の準備に忙しいのである。(-_-;)

 今、北朝鮮の脅威のお陰で国民やメディアがやや大人しい中、安倍首相らは、今こそ天敵である中国を封じ込めるため、米国、豪州、インドと日本を結んだダイヤモンド安保構想を強化しようと懸命になっている。(-"-)

 今、オーストラリアのターンブル首相が来日しているのだが。日本国民の多くは、ほとんど認識していないのだが、豪州を準同盟国として扱っており、今回もわざわざ安倍首相と共に、陸自の演習場に行って特殊作戦群の訓練を視察したり、国家安全保障会議に招いたり、2国間の軍事関係強化をはかることに力を入れているのがよくわかる。(>_<)
  
『安倍首相 豪首相を異例の厚遇 陸自視察やNSC会合にも

 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)を視察したほか、国家安全保障会議(NSC)の特別会合にも招いた。異例の厚遇は、「準同盟国」と位置付ける豪州との安全保障分野での緊密な関係をアピールする狙いがある。

 首相は同日朝、ターンブル氏とともに防衛省から自衛隊ヘリに乗り駐屯地を訪問。地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の説明を受け、テロ対策部隊「特殊作戦群」の訓練を視察するなどした。豪州製の輸送防護車にともに乗り込みもした。外国首脳の駐屯地視察は異例で、日本から「自衛隊の能力を理解してもらう」(政府関係者)ために求めた。
 ターンブル氏はその後、首相官邸でNSC特別会合に出席。NSCへの外国首脳出席はアボット前豪首相、メイ英首相以来3人目。(毎日新聞18年1月18日)』

『日本は同戦略の基軸として豪州とインドを重視。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「豪州は特別な戦略的パートナーだ。インド太平洋戦略で連携を深める」と述べ、北朝鮮問題について「あらゆる手段で圧力を最大化し、政策を変更させる」と語った。ターンブル氏は「今後も法秩序を共同で守る。ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」と強調した。(同上)』

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 ちなみに、日本はインドとの共同軍事演習を行なう機会も増えているのだが。17日には、海保とインド沿岸警備隊の過去最大規模の共同訓練を行なったとのこと。
 これは軍事訓練ではないが。ソマリアの海賊対策には自衛隊が派遣されているように、両者の活動範囲に明確な区別がつけにくい状態になって来た感じがある。(-_-;)

『日印、インド洋で「最大規模」訓練 海保と沿岸警備隊
 【チェンナイ=森浩】海上保安庁とインド沿岸警備隊が連携した海賊対応訓練が17日、インド南部チェンナイ沖で行われた。訓練には初めてスリランカ、モルディブもオブザーバーとして参加。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」でシーレーン(海上交通路)の安全確保が重要性を増す中、「過去最大規模」(海保)の対海賊訓練となった。

 インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。インド洋では中国が存在感を増しているが、日印だけではなく中国と関係が深い2国がオブザーバーとして参加した意義も大きい。(産経新聞18年1月18日)』
 
* * * * *

 さらに、この辺りは、改めて取り上げたいとこなのだけど。海上自衛隊が、何を根拠になのか(防衛省設置法だと苦しい説明をしているが)、外国船から北朝鮮船舶への積み替えがないか警戒監視をしていたりして。 (・o・)

『海自の艦艇、黄海で「密輸」監視 北朝鮮の制裁逃れ警戒

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の艦艇が昨年末から朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっていることが分かった。半島の両側で監視を強め、海上で外国船舶から北朝鮮船舶に石油精製品を移し替える形での「密輸」を防ぐ狙いがある。国連決議の実効性を高めるための国際協力に自衛隊が関与するのは初めて。
 複数の政府関係者が明らかにした。海自の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した。日本海では日米で警戒範囲を分担。いずれの海でも、海自が写真を撮るなどして確認した船舶情報を米軍に伝えているという。(朝日新聞18年1月18日)』

『小野寺五典防衛相は16日の記者会見で、海上自衛隊が北朝鮮による海上での石油などの密輸を防ぐために朝鮮半島西側の黄海などで行っている警戒監視について、防衛省設置法の「調査・研究」が法的根拠だと説明した。小野寺氏は「防衛省設置法に基づき、平素実施している警戒監視活動の一環として(制裁違反と)疑わしい船舶に関する情報収集を行っている」と述べ、海上保安庁も同様の活動を実施していると説明した。(毎日新聞18年1月18日)』

 このような安倍内閣の安保軍事の動きを、メディアがほとんど伝えず。日本の国民が知らない間に、日本がとんでもアブナイ国になってしまうことを心から憂慮しているmewなのだった。(@@)

 THANKS 


                        
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by mew-run7 | 2018-01-19 05:06 | Trackback(1)

立民党、市民と原発ゼロ法案を作成+日米原子力協定延長も、プルトニウム保有量を削減か


 これは18日、2本めの記事です。

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 小泉元首相ら&市民団体が、「原発ゼロ法案」の成立を目指して、脱原発の国民運動を起こすことを提唱しているのだが。

 立憲民主党も今国会に「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。(骨子案は上のリンク記事に。)

 また草の根民主主義による政治を目指している立民党は、「原発ゼロ法案」も一般市民とと共に作って、脱原発への理解、運動を広めたいという思いがある様子。
 ネットのソフトを使って、今回の法案の前文案を市民と作成するという試みを行なうという。 (・o・)

『廃炉・地域経済、国が支援=立憲

 立憲民主党は16日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ基本法案」の骨子案を示した。
 原発廃止を実現するため、電力会社による廃炉や立地地域での雇用創出・経済発展に、国が必要な支援を行うことが柱。運転廃止時期の目標も明記する方針で、引き続き協議する。

 法案では「全ての発電用原子炉の計画的・効率的な廃止」を掲げ、原発の運転については「他のエネルギー源を最大限に活用しても電気の安定供給確保に支障が生じる場合」に限るとした。骨子案に対する意見を市民らから聞くタウンミーティングを、今月下旬から各地で開催。3月上旬に国会提出する方針だ。(時事通信18年1月16日)』

* * * * * 

『原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る
 全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか-などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 (山口哲人)

 前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。

 立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。

 党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。

 提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。

 党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。

 共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。(東京新聞18年1月15日』

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 他方、今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まったとのこと。
 ただ今の形では、特定の期限が決められておらず。日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できることから、日本は不安定な立場におかれることになる。 (~_~;)

『日米原子力協定の自動延長決定 核燃料サイクル政策、継続可能に

 今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まった。6カ月前までに日米いずれかが協定終了を通告しなければ自動延長される仕組みで、双方に見直しの動きは起きなかった。核兵器の原料にもなるプルトニウムの平和利用を認めるもので、延長により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策が継続できる。

 協定は、非核保有国の日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を認める特権的な内容。取り消されれば日本は再処理などの規制対象で個別工程ごとに米国の事前同意が必要になり、青森県六ケ所村の再処理工場の運営やサイクル政策の実現は事実上困難になる。

 このため、世耕弘成経済産業相は「日本の原子力活動の基盤であり、日米関係の観点からも極めて重要な協定」だと説明していた。

 トランプ米政権内の交渉態勢が整わなかったことが自動延長の背景にあるが、延長後は日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できる。期限を定めた長期の延長ではなかったことで、政府内にも「非常に不安定な状態になる」(河野太郎外相)と懸念の声がある。(産経新聞18年1月18日)』

* * * * *

 ただ、もし多量のプルトニウムを国内で持つと、核兵器に転用するおそれがあるため、国際社会の不信感招くことになりかねない。(~_~;) 

<北朝鮮に準ずるような扱いなのよね。^^;しかも、安倍首相&超保守仲間の中には核兵器に言及する人がいるだけに、ますます警戒されてしまいそう。(>_<)>

 安倍内閣は原発輸出を推進しているし。脱原発派だったはずの河野太郎氏も外相とになって取り込まれてしまった感じもあるのだが。原子力委員会は、プルトニウム保有量削減の方針を決めたという。(@@)

『◇日米ともに原発輸出推進の立場 双方の思惑が一致

 日米両政府には、現行の原子力政策を維持するため、日米原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。日本は核燃料サイクル政策を維持しているうえ、日米ともに原発輸出を推進する立場だ。双方の思惑が一致し、自動延長の方針が固まった。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。

 対北朝鮮での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「(日米協定を)再交渉する理由はない」と明言。続く11月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談でも議題に上った形跡はない。

 日本では昨年8月、首相が核燃料サイクル政策に批判的な河野太郎氏を外相に起用したことを受け、協定見直し論が浮上するのではないかという見方が広がった。しかし、河野氏は就任後、持論を封印し、管轄外の原子力政策に踏み込むのを控えている。

 河野氏は今月11日放送のBS11の番組で、協定に関連して「プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務がある」と懸念を示したものの、「協定は日本の原子力の平和利用の基盤になっている」とも述べ、見直しには言及しなかった。

 協定が自動延長される7月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有していることへの懸念がある。

 外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。【仙石恭、ワシントン高本耕太】

* * * * *

◇日本の核燃料サイクル政策、実態は破綻

 日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。

 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランスなどと開発するとしているが、具体的なめどは立っていない。

 現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16~18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。だが福島第1原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の2基にとどまっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。

 プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発1基当たり年0・4トン程度に過ぎない。さらに年最大8トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できるめどは立っていない。

 核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する。少なくとも再処理工場の稼働規模は小さくする必要がある」との懸念を示した。【岡田英】(毎日新聞18年1月15日)』

* * * * *

『プルトニウム保有量削減へ 原子力委、年内にも基本方針改定

 国の原子力委員会は16日、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高めるため、保有量の長期的な削減を目指す方針を決めた。原発再稼働の遅れなどから、日本は軍事転用可能なプルトニウムを約47トン保有しており、削減姿勢を明確にすることで国内外からの懸念を払拭することが狙い。平成15年に策定したプルトニウム利用の基本方針を年内にも改定する。

 岡芳明委員長は「プルトニウム利用について国際的にきちんと説明することは重要だ」と強調した。
 日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策を続けているが、加工したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は現状で原発3基でしか行われていない。

 プルトニウムを使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も一昨年、廃炉が決まった。
 一方、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(33年度完成予定)は、最大で年間8トンのプルトニウムを取り出すことが可能。原子力委員会では、再処理で余分なプルトニウムが生じないよう政府がガイドラインを設けているフランスを参考にするとしている。(産経新聞18年1月16日)』

 原発政策には、原発の再稼動をどうするかだけではなくて、原発のゴミをどうするのか、プリトニウムの保有量どうするのかなどなどアレコレの問題があるのだが。目先のことしか見ていない安倍政権のやり方に、大きな不安を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-18 18:18 | 民主党、民進党に関して | Trackback

民進と希望、統一会派結成を断念。民進の反対派が譲らず、希望は分党話出て、一致できず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【全豪OPテニス男子、17日の2回戦は同じコートの1試合目で西岡良仁が2時間半、2試合めで杉田祐一が4時間半と計7時間余り近くを試合を継続。2人の試合が、朝9時から16時過ぎまで続いていて、まあ本たちはもちろんだろうけど、応援する方もめっ~ちゃ大変で疲れることに。_(。。)_
 しかも、西岡は、相手が同型格上(最高18位)のセッピだったとはいえ、何か初戦より淡白な感じでプレーしているような感じで。1-6, 3-6, 4-6のストレートで敗れた。もうチョット工夫と粘りが欲しかったかな~。
 まあ、でも、膝の手術から回復したのは確認できたし。まだフォアの感覚が戻っていないとのことなので、ここから試合を重ねて、昨年の58位を大きく上回って欲しい。o(^-^)o

 杉田は、38歳のカルロビッチと対戦。相手は身長210cmで、杉田より約40cm背が高くて、ビッグサーバー&ボレー主体の選手。杉田も今回はそこそこサーブがよかったので、お互いにサービスをキープし合うゲームが多く、フルセットにはいってからもなかなか決着がつかず。何と最後は10-12まで行ったのだが。<6-7 (3-7), 7-6 (7-3), 5-7, 6-4, 10-12>結局、最後は杉田が先にブレイクされて負けてしまった。 (ノ_-。)
 杉田は決して悪くはなかったけど、ファーストサーブがイマイチだったのと、1回戦めに比べて「ここぞ」という時にミスしてしまったのが敗因か。また最高齢のカルロビッチが、炎天下で5セットまでサーブの力を落ちなかったのも、スゴかったと思うです。<たぶん50本以上サービスエースをとられた。(-_-;)>
 
 残念ながら、男子シングルスは誰も3回戦に行けず。あとは女子の大坂なおみちゃんとダブルス勢に頑張ってもらうとしよう。o(^-^)o】

* * * * * 


 日本の政界の方では、17日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

* * * * *

 希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
 
『希望・松沢氏ら新党結成へ 執行部側、党名変更も

 希望の党の松沢成文参院議員団代表らが16日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも5人に達し、国会議員5人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

 松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

 希望の党は16日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を17日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

 執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。)(産経新聞18年1月17日)』

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 他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長&増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

 そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組(無所属の会)は、(もともと希望から排除されていることもあって)、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
 参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
 
 (排除が得意な?)希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
 だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。<そうなると、一時的に民進党が5つに分かれることになっちゃうね。^^;>

 すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (・o・)

* * * * *

『<統一会派>民進と希望、分裂は必至 衆院・岡田氏ら反対

 民進党と希望の党は16日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を17日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

 民進は常任幹事会で、統一会派結成を17日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理(衆院議員)は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

 無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も16日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は16日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は17日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。(毎日新聞18年1月16日)』

* * * * * 

『(政治部・白川昌見記者報告)民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

 民進党・小西洋之参院議員:「何、偉そうなこと言ってんだ!」

 この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

 こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。(TBS18年1月17日)』
 
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 結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表(東京都知事)に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった(毎日1.17』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

 希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (・・)

* * * * *

 他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Gのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^; 

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも5人が離党して立憲民主党入りを検討している。
 民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」(NNN18年1月17日)』

 統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

 杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
 総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。(S信越放送18年1月17日)』

* * * * *

 さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (・・)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。(FNN18年1月18日)』

* * * * *

 安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
 まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 

                        
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by mew-run7 | 2018-01-18 07:00 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

小泉が脱原発の国民運動を呼びかけ+立民も原子力ゼロ法案を作成but安倍自民は原発推進

阪神・淡路大震災で被災された方々に、黙祷とお見舞いの気持ちを捧げると共に、
  復興に向かって歩まれた方々に敬意を表します。

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【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー(仏)と対戦。序盤は調子がよく、1セットめをとった時には、「これは3人そろって2回戦進出か~」と期待したのだが。2、3セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、1-3で負けてしまった。(-_-;)

 女子は初日に江口実沙が0-2で敗戦。2日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、0-2で敗退。最後に登場した大坂なおみが2-0で勝利し、女子では唯一2回戦進出を果たした。"^_^"
 今季から大坂のチームには、セレナWやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (・・)

 尚、17日の2回戦は9時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。2人とも勝って、3回戦で戦えますように。p(*^-^*)q がんばっ♪】
 
* * * * *


 安倍内閣&自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。<原子力の武器(艦船、潜水艦含む)への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。>

 さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。<『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って』>

 経団連をはじめ大企業やメディア(特にTV)業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)

 一方、日本の国民は世論調査を行なうと、7割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。<反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)>

 でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
 安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。(**)

 今月10日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
 mewも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (・・)

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『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。

 会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日)』

* * * * *

『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。(NHK18年1月10日)』

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 実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。<骨子案の詳しい内容は*1に>

『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

 立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

 こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」(仮称)を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

 「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も10日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

 原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。(南彰)(朝日新聞18年1月2日)』

* * * * *

 しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。(NHK18年1月10日)

 また『世耕経済産業大臣は12日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
 そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;(NHK18年1月12日)

 果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2018-01-17 00:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍、N平和賞の核廃絶団体の長と面会拒否+民進と希望が統一会派合意も、もめそうな感じ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【全豪OPテニス男子。<今日はちょっと長いので、関心のない人はスル~してください。>
 昨日、男子はドローに恵まれないとグチっていたのだが。<正直なところ、2人とも敗戦することを覚悟していた。ごめんなさい。m(__)m> 何と西岡、杉田とも大格上に勝利。mew的には(日本のテニスファン的にも)、めっちゃハッピーな1日になった。(^^♪

 まず、左膝の手術のため9ヶ月間も休養していた168位(最高は58位)西岡良仁が、29位(最高16位)のコールシュライバー(独)にフルセットの末、勝利。2年連続の2回戦進出となった。"^_^"
 2人ともラリーでつなぐタイプ。3-2(3 - 6、6 - 2、0 - 6、6 - 1、2 - 6)と、試合の流れが両者の間を激しく行き来する展開だったのだが。西岡は風が強いことも意識してか、慎重に粘り強くラリーをつなぎ、相手のミスを誘って心技体で勝ったという感じ。久々のGS出場の喜びや周囲の声援も勝利を後押ししたようだ。手術後にかかわらず、すばしっこく走り回っていて(でも、以前より落ち着きが出て来たかも)、持ち味のフットワークも健在。(たぶんテーピングとかサポーターもしてなかった。)全豪、そして今季の活躍がさらに楽しみになって来た。o(^-^)o

 そして何と41位の杉田祐一が第8シードのソック(米・現9位)に3-1で勝ち、初の2回戦に進出した。(^^♪ <去年は杉田は確か100位以下で、予選落ちしたんだよね。^^;>
 ソックは昨年8位まで上がり、ファイナルではTOP4にはいった伸び盛りの選手。191cmの長身からのビッグサーブと、長身の割りに器用なショットが売りで、米国のエースになっている。<ダブルスも強い。全英で優勝している。>

 昨日も3-1(6-1, 7-6 (7-4), 5-7, 6-3)と2セット以降は接戦だったのだが。杉田は近時、ソックに2連勝(1勝+1棄権)していることもあって、全体的に杉田が強気、ソックが弱気のプレーが目立っており、肝心なゲーム、ポイントをとれたのが勝因だったように思う。

 杉田は強いサーブをきっちりリターン。フットワークもOK、ショットの振りも早く、錦織並のスーパープレイ・ショットが随所に出て、ネットでは海外からも大絶賛だったとか。<何か昨年よりショットのテイクバックを少し小さくして、すばやく振りぬくようにしている感じに見えた。>サーブがよくなったのも、大きかったかも。この調子で行くと、30位、20位台も見えて来る。^m^
 
 もし杉田、西岡とも2回戦を突破すると、3回戦で2人が当たることに。ここで当たっちゃうのはもったいないけど、GPでの2人の戦いを是非見てみたいと思うファンも多いはず。 (・・)
 2人とも勝てる見込み十分の相手なので、1回戦のようないいプレーをして勝ち上がって欲しいと願っている。p(*^-^*)q がんばっ♪】

* * * * *

 まず、昨日、残念だった&哀しく思ったニュースを。

 安倍首相は、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長の面会要請を断ったという。 (ノ_-。)


 日本は唯一の原爆被害を受けた国で。本来なら世界の先頭に立って、核廃絶を訴えて行かなければならない立場だと思うのだけど・・・。
 政府は、米国の核の傘に守られていることを意識して、核廃絶条約には賛成しておらず。<それどころか安倍首相&仲間たちの中には、核兵器保有を考えている人も少なくない。^^;>
 それゆえ、日本の核廃絶団体も支援しているICANのノーベル平和賞受賞も祝福せず。むしろ距離を置こうとしている感じがあるのだ。(-_-;) 

『安倍首相とICAN局長の面会断る=政府

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。
 菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。(時事通信18年1月15日)』

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 この政府の対応に関して、共産党の小池書記長が「どこの国の首相なのか」と痛烈な批判を行なっていたのだが、mewも、ホント、恥ずかしい&哀しいと思う。_(。。)_>

『共産・小池氏「ICANと面会しない首相、恥ずかしい」

■小池晃・共産党書記局長(発言録)

 (「核兵器廃絶国際キャンペーン〈ICAN〉」事務局長が求めていた安倍晋三首相との面会を政府が断ったことについて)本当に恥ずかしいと言わざるをえない。(事務局長は日本に)18日までいる。安倍首相は17日に(外遊から)帰国する。会えるじゃないですか。なぜ会わないのか。

 被爆者の運動がこれだけ国際的にも評価され、ノーベル平和賞を受賞した。日本の首相であれば、心から喜ばなければいけないことだ。被爆者もみんな涙を流して喜んでいる。そういう時に我が国の首相が、会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだと。本当に恥ずかしい。

 (首相は)いろいろな人と会っているじゃないですか、誰とは言いませんけれど。そんな時間があるんだったら、なんでこんな大事な人と会わないのか。

 安倍首相は(昨年)8月の広島・長崎の平和記念(祈念)式典で「被爆者の方々に寄り添う」と言いながら突き放すような対応をしている。長崎で被爆者の代表が「あなたはどこの国の首相ですか」と詰め寄った場面が報道されたけれども、私も今回の対応を見て「あなたは本当にどこの国の首相なんですか」と言いたくなる。万難を排して、ICANの事務局長と会うべきだ。(記者会見で)(朝日新聞18年1月15日)』

* * * * *

 いや、安倍晋三氏は、確かに日本の国の首相なのだけど。彼が愛している&目指しているのは富国強兵第一、強い日本を目指し国民がお国のためにの明治から戦前の日本であって。それゆえに、戦後の民主主義、平和主義の日本を愛する国民とは、大きな意識のズレが生じてしまうのである。(~_~;)
 
 この明治150年の件は、近いうちに大きく取り上げたいのだが。今年は明治150年に当たる年のようで。明治(~戦前)回帰の政治。社会システムを目指す安倍内閣は、それをアピールするために政府やそれに準ずるレベルで、あれこれイベントを計画しているようなのだが。

<関心のある人は検索して見ていただきたいのだが。官邸に『内閣官房「明治150年」関連施策推進室』を設置。明治150年のロゴ募集まで行なったり、全国でイベントを行なったりして、これぞお金のムダ遣いだと思ってしまうmew。どうせお金を使うなら、なら戦争、原爆の被害、平和の大切さを改めて認識させるようなイベントをやって欲しいのに。 (・・)>

 昨日、同じ自民党の野田聖子氏(総務大臣)が、明治維新&富国強兵ロマンに浸っている安倍首相らに関して、こんなことを言っていたという。(@@)

『野田聖子氏「明治維新、決別しないと」政府姿勢を疑問視

 野田聖子総務相は15日、金沢市での講演で、明治維新から今年で150年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと150年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。

 野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。

 今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。(朝日新聞18年1月15日)』

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 話は変わって、ついに民進党と希望の党が、政策的にとんでも妥協を行なった上で、統一会派を組むことに決めたという。(~_~;)

 もし2党がスムーズに統一会派が組めれば、衆院65人、参院45人となり、野党第1党の立民党の衆院54人、参院6人を上回る勢力になって。国会運営でも、野党側の主導権をとることができるのであるが。
 希望の党でも、民進党でも、統一会派結成に反対、慎重な議員が少なからずいることから、スムーズにことが運ぶかは、「???」なところだ。(@@)

 まあ、先日も書いたように、こんなことになったのも全ては前民進党の代表である前原誠司氏の暴挙のせいであって。自分では思うように動けなかった民進党の参院議員や一部の衆院議員、そして地方議員は、まさに被害者にほかならないのであるが・・・。<『安倍は政治ゲーム~枝野、田原に野党再編等の考えを語る+民進党、分党はいかが?+フィギュア』>

 希望の党の結党メンバーで、特に日本会議系の超々保守派である中山成彬・恭子夫妻、松沢成文氏、行田邦子氏は、民進党と会派を組むことには大反対のようで。松沢氏は統一会派を強行したら、分党すると宣言したとのこと。
 また、早い段階で民進党を離党して結党メンバーとなった長島昭久氏や細野豪志氏や、安保合憲・9条改憲推進派の保守度の強い議員も、野党第一党を目指したい思いはあるものの、複雑な立場にあるようだ。(~_~;)<関連記事*1に>

<希望の党は、今、1・保守度が強い結党メンバー+α、2・ふつ~の保守、穏健な保守派で、旧民進党と共に野党勢力の拡大を目指す人たち、3・保守度が弱く、民進党中道系や立民党に考えが近いメンバーの3つに分かれているので、こちらも分党した方がいいのかも?^^;>

 他方、民進党の中にも、無所属の会の衆院議員など、希望の党から排除された衆院議員や、もともと中道左派だった参院議員は、希望の党と統一会派を強行、優先することに反対している様子。 既に一部の議員は、立民党側と移籍協議を行なっているとのこと。解党、分党の話も出ているという。(@@)

『民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も

 民進党と希望の党は15日午前、東京都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、統一会派結成で正式合意した。

 両党は22日召集の通常国会に間に合うよう、党内手続きに入るが、両党内とも反対論があり、難航が見込まれる。実現すれば、衆参両院で野党第1会派になる可能性がある。

 会談では基本政策などの合意文書がまとまった。焦点の安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」という表現で折り合った。憲法改正を巡っては「現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則をより担保する観点から議論を行う」とした。

 統一会派結成は、将来的な合流を目指しており、合意文書では「政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる」とした。民進の増子幹事長は会談後、両党の合流について「統一会派の中で機運ができるなら結果としてある」と述べた。

 ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。(読売新聞18年1月15日)』

『民進党の衆院会派「無所属の会」(代表・岡田克也常任顧問)の10日の総会では、会派結成への反対意見が相次いだ。衆院選を無所属で戦ったベテラン議員は総会後、「希望の党にはまずケジメを取ってもらわないといけない。会派結成なんて絶対にうまくいかない」と記者団に息巻いた。

 異論がくすぶる状況は希望の党も一緒だ。9日の党役員会では、松沢成文参院議員団代表が、安保政策で民進党にすり寄る執行部に「公約にのっとり明確に立場を打ち出してほしい」と公然と批判を唱えた。(産経新聞18年1月14日)』

 残念ながら、野党側はしばらくの間、バタバタしそうな感じで。また政府与党の思うツボになってしまいそうなのだが。安保体制の強化や改憲の国会発議までには、同じ考えを持つ人たちがしっかりと活動できるような形に、収れんして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-16 06:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

日本は改めて脱原発の実現を目指せるのか~脱原発を牽引した吉岡教授が他界。国民の力に期待

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 実は、今回は、立民党と小泉元首相らが脱原発を目指した活動を本格化させていることについて書こうと思って準備を行なっていたのだが・・・。

 昨夜、学者として脱原発活動の先頭に立っていた九大の吉岡斉教授が亡くなったことがわかった。まだ64歳だったという。ご冥福をお祈りしたい。

『吉岡斉さん64歳=九州大教授 脱原発けん引

 東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)さんが14日午前8時すぎ、肝神経内分泌腫瘍のため、福岡市の九州大病院で死去した。64歳。葬儀は未定。

 富山県生まれ。東大大学院修了。和歌山大助教授のほか、九州大では2010年4月から14年3月まで副学長も務めた。専門は科学史。日本の原子力導入の歴史を科学的に分析するアプローチで、原子力政策の問題点を検証してきた。

 福島事故後に発足した市民団体「原子力市民委員会」では座長を務め、政策提言書「原発ゼロ社会への道」をとりまとめるなど脱原発運動をけん引してきた。(毎日新聞18年1月14日)』

* * * * *

 そこで今回は、少し前のものになるのだが、吉岡教授が脱原発について記事をご紹介したい。

『この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災5年 九州大教授・吉岡斉さん

毎日新聞2016年3月4日 東京夕刊

「脱原発」を諦めるな 福島事故の廃棄物処理すら険しい

 吉岡斉さんに会うのは約3年ぶりだった。東京電力福島第1原発事故を経験しても原発存続にかじを切ったこの国の行方を識者に語ってもらう「原発の呪縛 日本よ!」シリーズの取材に応じてもらって以来。当時の記事をお見せすると「写真は今より若いなあ」と相好を崩した。でも、柔和な笑顔はそう長くは続かなかった。

 時計の針をインタビューした2012年末に戻そう。野田佳彦首相(当時)の下で行われた総選挙で民主党は大敗し、第2次安倍晋三政権が発足した直後。吉岡さんは憂えていた。「原発の危険を知った民主党政権によってエネルギー政策が変わり始めたのに、政官の原発推進派がまた力を持ち始めるのでは」と。

 その予想は震災から5年を前に、現実になりつつある。福島第1原発事故が発生し、東日本一帯が放射能汚染の危機にさらされた時、多くの人が強く「脱原発」を願ったはず。だが、安倍政権は14年4月、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けることを閣議決定し、安全が確認された原発を再稼働させる方針を決めた。そして経済産業省は30年の電源構成比で原発の目標を「20~22%」とした。この国は再び原発依存への道を歩み始めた。

 政府の方針に応えるかのように、九州電力は川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を、関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)をそれぞれ再稼働させた。さらに震災後に規定された「40年ルール」が骨抜きにされる懸念が生じた。原子力規制委員会が2月24日、運転開始から40年以上が過ぎた関電高浜原発1、2号機について再稼働のための安全対策が規制基準を満たす、と認めたのだ。今後も老朽原発の「延命」にゴーサインを出し続ける可能性がある。

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 一連の流れを吉岡さんはこう見ている。「電力業界や原発推進派の国会議員、科学者らは、事あるごとに『40年ルール』に強く反発してきました。今後、規制委のメンバー交代などを好機と捉え、40年ルールを撤廃させる可能性も大いにある。それだけではない。政府、特に経産省は、できるだけ多くの原発を再稼働させ、原子力政策を再建したいと考えている。原発の新増設も完全に諦めたわけではないでしょう」。原発推進の旗を降ろしていない政府の姿を感じ取っている。

 吉岡さんの主張は「脱原発」だが、同時に一定の時間が必要だとも訴えている。「原発には事故のリスク、使用済み核燃料の最終処分などに巨額の費用が必要というデメリットがあります。しかし、新しくて安全上の立地条件もよい原発を稼働させることまで否定はしません。そうではない原発は廃炉にするとともに、新増設は認めない。そうすれば十数年以内に原発ゼロにできるのです」

 いわば「猶予期間付き」脱原発論。これに対しては、「即ゼロにすべきだ」と批判されることもある。それでも信念は揺らがない。

 その信念を現実化すべく、吉岡さんは脱原発政策を市民サイドから発信する民間団体「原子力市民委員会」の座長を務め、メンバーとともに廃炉などに向けた政策を研究・発表している。福島事故の放射性廃棄物のリスク低減策だけをとっても、道のりは長く、そして険しい。

 時々自嘲気味に「御用学者」と自らを呼ぶ。その訳は長年にわたり政府の審議会の委員を務め、国の原子力政策を間近に見てきた経験があるからだ。

 「御用学者」としての出発点は1997年に原子力委員会の高速増殖炉懇談会の委員に就任したこと。その後も原発関連の政府委員として発言を重ねてきた。その時は何を考えていたのだろう。

 「政府の委員会に出入りすることで得られる情報があるし、原発推進派の表情の変化で彼らの本音が分かることもある。ひょっとして彼らの考えを変えるきっかけをつかめるかもしれない、と思っていました。もちろん政府の言いなりにはなりませんでした」

 そして一貫して「原発は政府の介護がなければ成り立たない非常に劣った技術だ」と推進論に抵抗してきた。そんな中、国際事故評価尺度で、チェルノブイリ事故(86年)と並ぶ「レベル7」とされた福島第1原発事故が起きた。

 原発事故から約3カ月後の11年6月、政府の原発事故調査・検証委員会の委員として福島第1原発に入った。防護服に全面マスク、線量計を身に着けての現場視察。線量計は高い値を示し、暑さで体中からは大粒の汗が噴き出した。現場作業員の苦労を実感した。別の機会には、古里を追われ仮設住宅で暮らす住民の話も聞いた。「これほど大量の放射性物質が外部に出て、国土の相当部分が汚染されるとまでは考えが及ばなかった……」。科学者としての後悔にさいなまれた。そして東電の安全対策のずさんさと、それを黙認していた政府の姿勢を目の当たりにした。

 東電の責任を追及する声はやまない。勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、検察審査会による「起訴相当」の議決を受け、2月末、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。政府事故調の目的は責任追及ではなく再発防止だと吉岡さんは理解してきた。が、あれほどの事故を起こした責任は免れてはならないとも思い続けてきた。「法廷で少しでも真実が解明され、責任の所在が明らかになれば」と期待する。

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都市住民も「受害者」意識を

 5年という時の流れの中で、脱原発に向けて前進したことはあるのだろうか。吉岡さんに尋ねると「それは……」としばらく間を置いてから口を開いた。「再稼働が政府や電力会社の思い通りには進んでいないことでしょうね」

 安倍政権は大多数の原発を再稼働させると思えるのだが、吉岡さんの見方はやや異なる。「規制基準をクリアしたとしても、国民はそれで安全だとは思っていない。一方、政権は原発を推進したいとの思いを抱えつつも、意外に用心深い。その理由は国民の厳しい視線を恐れているからです。もし閣僚らが『原発の新増設が必要』という趣旨の発言をしたら、すぐさま政権の基盤が揺らぐかもしれない」

 政府は原発回帰をさらに進めたくても、世論はそれを認めない??。だからこの世論を維持していかねばならない、と吉岡さんは説く。

 では私たちはどんな心構えで原発と向き合っていくべきか、とも問うた。すると「まず都市住民は原発によって損をしてきたと考えるべきです」と言う。予想しなかった答えで、すぐにはその意味が理解できなかった。大都市に住む住民は危険な原発を人口の少ない地域に押し付け、電力という便利なエネルギーを享受してきた「受益者」だ、という説明なら分かるのだが。

 都市住民を「受害者」とも表現する。つまり「被害者」の側面もあるというのだ。

 「都市住民は原発の電力を受けていますが、火力発電を選んでいれば、電気料金はもっと低く抑えられたかもしれない。この火力と原発との差額分が損。しかも都市住民はその選択もできず、膨大な額に上る福島事故被害修復のコストを負担させられている。今後も核のごみ、廃炉といった費用を負担せねばならない。それに、福島事故では首都圏も放射能汚染が広がる危険が極めて大きかった。都市住民も、そういう当事者意識を持ち続けてほしい」

 事故は収束していないのに原発の再稼働が進み、脱原発への道は狭まったようにも見える。それでも「希望もある」と語る。支えは、意識の高い若者の存在。エネルギー問題の歴史と現状を教える吉岡さんの授業は200席以上が埋まる。受講者は震災前の倍で、学内有数の人気講義だ。「多分、原発をどう考えればいいのか、関心を持っている若者が多いからでしょうね」

 学生に向けて、こんなメッセージを発したことがあるという。「私は何年か先には年金生活者になり、原発の負の遺産を始末するお金はあまり払えなくなります。その点は若い方へ謝らねばなりません」。原発を止められなかった世代の一人として頭を下げた後、こう続けた。「あなた方がもし原発の存続を望むなら、さらに後の世代にまで核のごみの後始末といったツケを払わせることになる。それでいいのですか? これから人口減少社会を迎え、原発の後始末に回すお金の余裕があるのでしょうか?」

 この問い掛けに、学生たちは真剣な目を向けてきたという。思いはつながっていく。こう感じているのだろうか。この話をしている時の吉岡さんの表情は、少し晴れやかになったように見えた。【江畑佳明】

 ■人物略歴 よしおか・ひとし 1953年、富山県生まれ。東京大理学部卒。同大院理学系研究科博士課程単位取得退学。和歌山大助教授などを経て、現在は九州大院比較社会文化研究院教授。専門は科学技術史。著書に「脱原子力国家への道」など多数。』

* * * * *

 安倍自民党は、原発を「重要なベースロード電源」であるとして、原発再稼動策を推進。また原発の輸出も増やそうとしている。<さらには、原子力の軍事利用、核開発への道も確保しようとしている。>(-"-)

 そんな中、日本が脱原発を実現するためには、政治家や識者がうまくリードする形をとりながらも、国民自身の強い意思や力の結集が必要だと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-15 01:33 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(0)

安倍の東欧外遊は、天敵の中国対策が目的+河野のミャンマー訪問、ロヒンギャ支援は評価

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【15日から、いよいよテニスの全豪OPが始まる。残念ながら、右手首を負傷している錦織圭は出場が間に合わず。(-_-;)<もうショットはしっかり打てているけど、スピンサーブを打った時に痛み&妙な音が生じたため、それを打つのがこわい様子。2月の下部大会からスタートするようだ。>
 でも、男子は昨年ツアー優勝した41位の杉田祐一や躍進中のダニエル太郎のほか、こちらも負傷から復帰した西岡良仁がストレートイン!<ただ、男子はドロー運が悪い感じ。杉田は1回戦で第8シードのソックと当たるし~。^^;>女子は、全員がややランキング落ちしているのが不安なのだけど、70位の大阪なおみを筆頭に、日比野菜緒、、奈良くるみ、江口実沙が出場する。

 というわけで、今年もテニスの本格シーズン開幕に、ワクワクのmewなのである。<最悪のアベ政治で失われているmewエネルギーを、これで取り戻さないと。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、安倍首相が、12日から東欧6カ国に外遊している。どの国も、日本の首脳が訪問するのは初めてだという。 (・・)
<ちなみに訪問するのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国。>

 何故、いまごろ東欧6カ国に行くのか?(@@)

 オモテ向きは、地球を俯瞰する外交&北朝鮮対策のためだが。<東欧諸国は、旧社会主義国ゆえ6カ国中5カ国が北朝鮮と国交あり。>

 安倍首相が何か動く時には、まず、天敵・中国かサポーターの経団連+αのことを真っ先に考えてみるとわかりやすいわけで・・・。
 今回の6カ国も、中国が毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれているとのこと。また、今回も経済関係を強化するため、30以上の大企業が同行しているという。(++)

<安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進め、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのTOP,世界TOPクラスの強い国にすること。
 中国は、軍事面でも強化を進めている上、経済面でも、アジア、アフリカ、東欧などの様々な国々とどんどん交流を強め(経済支援、企業進出などのバラまきを行なって)来て、インフラ整備などの大事業を確保している上、今後、さらに一帯一路政策などで世界に進出をしようとしている。 安倍首相は、中国に負けてはならじと、中国が手をつけている国に次々と訪問。遅ればせながらバラマキ政策などを行ない、中国(+北朝鮮)包囲網を築こうとしていると見ていい。(~_~;)>

* * * * *

 他方、河野外務大臣が12日からミャンマーを訪問。迫害を受けている民族・ロヒンギャについてスーチー国家顧問と会談をしたり、ロヒンギャの村を視察を行なったりしたことに関しては、評価したいと思う。(**)

 また日本は、ロヒンギャの人道支援のため、国際機関を通じて約22億3千万円の支援金を拠出する意向を表明。また、避難民の帰還後の生活支援のために、発電機など約3億3千万円の緊急無償資金協力を決定したとのこと。

 実は、ミャンマーも中国と関係が深い国で。日本が存在感を示すには、多額の経済支援を見せ付けるしかなかったという側面もあるのだが。
 もしこの支援金が、きちんとロヒンギャの人道支援、帰還事業のために使われるのであれば、意味があるものだと思う。
 ただ、今後、適切に使われているかどうか、状況をチェックして欲しいとも考えている。 (・・)

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『【タリン=田村龍彦】安倍晋三首相は12日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートした。いずれの国も日本の首相の訪問は初めて。首相は出発前、記者団に「日本外交の幅を広げていくことになる」と各国との2国間関係の強化に意欲を示した。

 首相は12日午後(日本時間同日夜)、エストニアに到着し、首都タリンでラタス首相と会談した。6カ国訪問について政府関係者は「歴代首相は英仏独などを訪れてもバルト三国や東欧に足を延ばす前に退陣してしまった」と長期政権の利点を強調する。首相の第2次政権後の外遊は今回を含め76カ国・地域となる。セルビアは1987年に中曽根康弘首相が当時のユーゴスラビアを訪れた。

 首相には日本企業約30社の幹部らも同行する。日本と欧州連合(EU)の間で昨年12月に経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことを踏まえ、首相は記者団に「それぞれの国との経済関係を具体的に進展させていきたい」と語った。

 首相は各首脳との会談で「北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認していきたい」とも述べた。エストニアを除く5カ国は北朝鮮と外交関係があり、圧力路線への協力要請は欠かせない。一方、東欧は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の重要な地域に位置づけられる。首相は法の支配を含む基本的価値観の重要性を確認する考えだ。(産経新聞18年1月13日)』

* * * * *

『安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領、ユリ・ラタス(Juri Ratas)首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛研究所(Cooperative Cyber Defense Center of Excellence)にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

 さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

 中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

 安倍首相はエストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回安倍首相が訪問する6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事18年1月13日)』

* * * * *

 尚、出発前に政府専用機(予備用)からパネル落下の事故があったのは、おそまつだった。<危険なので、海自にはしっかり点検して欲しいと思う。>

『航空自衛隊は11日、政府専用機のボーイング747から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル1枚が紛失したと発表した。定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。けが人など被害は確認されていない。
 同機は12日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。

 パネルは縦約38センチ、横約20センチ、重さ約500グラム。日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、11日正午に羽田を離陸。午後1時10分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。(時事通信18年1月11日)』 

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 そして、河野太郎外務大臣のミャンマー訪問の話も。

『ミャンマーを訪問中の河野外務大臣はアウン・サン・スーチー国家顧問と初の会談を行いました。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人権問題の改善に向け、およそ22億円の支援を行うことを明らかにしています。

 河野大臣は12日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スーチー国家顧問と会談し、隣国のバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の人道状況の改善のため、国際機関を通じ、およそ22億3000万円の支援を表明しました。これに先立ち、日本政府は発電機の供与など避難民の帰還後の生活支援のために、およそ3億3000万円の緊急無償資金協力を決定しています。

 一方、スー・チー氏は「日本の支援に感謝する」としたうえで、「バングラデシュ政府との合意に沿って難民の帰還を進める」と述べるにとどまり、避難民の帰還時期については明言を避けています。(JNN18年1月13日)』

<ミャンマー訪問はさておき、河野太郎氏もスーチー女史も、大臣になってからの言動には、何か期待はずれなものが多いよね~。_(。。)_>

* * * * * 

『【マウンドー(ミャンマー西部)西脇真一】ミャンマー訪問中の河野太郎外相は13日、少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らすラカイン州北部マウンドーの村やバングラデシュとの国境を視察した。マウンドーは、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘が最初に始まった地域。ミャンマー政府が外国政府要人のこの地域への訪問を受け入れるのは、昨年8月以降初めて。

 ミャンマーでは中国の影響力が拡大しており、ロヒンギャ問題でも国際社会から批判されるミャンマーを中国が擁護してきた。今回の訪問受け入れは、支援と批判のバランスを取りながらミャンマーの国際的な信用回復に一役買おうとする日本の姿勢が評価されたとみられる。

 昨年8月の戦闘をきっかけに60万人を超える人々が隣国バングラデシュに逃れて難民化。村の焼き打ちなど国軍がロヒンギャを迫害しているとの指摘も相次ぎ、国際社会で問題化した。ミャンマー・バングラ両政府の合意を受け、早ければ今月中にも避難民の帰還、再定住が始まる見通しだ。

 河野氏は現地で村人から暮らしの様子を聞いたり、帰還者用の住宅建設の説明を受けたりした。「いよいよ帰還が始まる。(仏教徒とイスラム教徒との)コミュニティー間の融和ができるよう日本政府として支援していきたい」と話した。(毎日新聞18年1月13日)』

* * * * *  

 mewは、日本がODAなども含めて、海外の国に経済支援をすること自体は、もちろん反対ではないのだが。ただ、何十億円もの資金を拠出しながら、単なるバラまきに過ぎず、あとはどう使われたかよくわからないという(一部は政権幹部の私腹になんて)パターンはもう終わりにしなくてはなるまい。 (・・)
 
 そして、この支援金が有効に使われて、ロヒンギャの帰還政策が順調に進むようにと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. 外交がらみで、もう一つ。トランプ米大統領が、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどに関して「shxxhole」と侮蔑的な表現をしたとのこと。こんな資質がない人を大統領に選んだ米国民にも呆れてしまうのだが。自分の国の首相が、そんな人を親友扱いして、政治的にべったりしているのを見ると、尚更、腹が立つ。(-"-)  

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by mew-run7 | 2018-01-14 05:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

国産の超音速ミサイルを量産、宮古島にミサイル基地を建設準備。安倍内閣の戦争準備を止めないのか?


 これは13日、2本めの記事です。

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 残念ながら、安保軍事関係の記事は関心を持たれない(人気がない?)のであるが。大事な問題だと思うので、気になった記事はアップし続けよう。 (・・)

 そうしないと安倍内閣&防衛省のタカ派勢力は、メディアや国民が黙っているのをいいことにして、国民の税金を使って、好き勝手に日本の軍事力、攻撃力を拡大する計画をどんどん進めてしまうからだ。(ーー)

* * * * *

 まず、日本は超音速の空対艦ミサイルの開発を完了、19年度から量産を始めるという。 (・o・)

<で、そのうち他国にも売って、儲ける気なんでしょうね。よりによって、愛するわが国が武器量産&武器商人の国になるとは思いもしなかった。てか、そんな国は愛せなくなりそうだ。 (ノ_-。) >

『<超音速ミサイル>量産へ 国産「ASM3」、抑止力強化

 防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ASM3」の開発を完了し、2019年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために03年度から開発を始めていた。17年7月まで計15回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の3倍のマッハ3以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のF2戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

 「ASM3」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ3以上に引き上げた。03年度から約390億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、19年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。

 ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手。18年度予算案には、米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」など3種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約22億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約100億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサイルの技術革新を進めたい考えだ。

 英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、18年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、F35戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。

 世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ5以上の「極超音速」のミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している。【秋山信一】(毎日新聞18年1月7日)』

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 でもって、ミサイルをたくさん持つ国は、ミサイル用の部隊や関連施設も必要なんでしょうね~。<美しい宮古島がミサイル・アイランドに変貌してしまうかも知れないのね。(-"-)>

『ミサイル部隊 宮古島関連施設、候補地伝達へ 防衛政務官17日訪問

 沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配備計画をめぐり、福田達夫防衛政務官が17日に同市を訪問し、下地敏彦市長に弾薬庫や射撃訓練場などミサイル部隊の関連施設を市内の採石場に整備する方針を伝達することが10日、分かった。平成32年度の施設整備完了を目指すが、沖縄県は施設建設に関する環境影響評価(アセスメント)条例の強化を検討しており、整備が遅れる恐れがある。

 防衛省は昨年11月、宮古島の中央部にあるゴルフ場跡地に駐屯地を建設する工事に着手した。31年2月に駐屯地を完成させ、有事の際に初動対処に当たる警備部隊を同3月に配備する。

 中国海軍艦艇の脅威を念頭に地対艦ミサイル部隊と、同ミサイルを防護する地対空ミサイル部隊も配備する。両ミサイル部隊の関連施設は当初、島北部の牧場を買収して整備する方針だったが、地元の反対などで断念に追い込まれ、候補地の選定が遅れていた。

 防衛省は再検討し、島東部にある採石場にミサイル関連施設を整備することを決め、市に計画を打診することになった。市に理解を求め、採石場の地権者との調整も本格化させる。(産経新聞18年11月11日)』

* * * * *

 先日、敵基地攻撃用の長距離巡航ミサイルの導入を検討しているという話を書いたのだが。さらには、電磁波で敵の防空網や指揮通信システムを無力化する「電子攻撃機」なるものの導入も検討にはいったという。(>_<)

『揺らぐ専守防衛 安倍政権が“敵基地攻撃兵器"の導入画策

2018年1月6日 日刊ゲンダイ

 安倍政権がドサクサに紛れて「専守防衛」からさらに大きく踏み出そうとしている。

 防衛省は敵基地と敵艦を攻撃できる長距離巡航ミサイル「JSM」の取得費用を2018年度予算に計上する。それすら「専守防衛を逸脱しかねない」と野党から批判されているのに、今度は電磁波で敵の防空網や指揮通信システムを無力化する「電子攻撃機」を導入する検討に入ったという。日経新聞(1日付)によると、米ボーイング社の「EA18G」などが候補に挙がっているらしい。

「EA18Gは通称“グラウラー”と呼ばれる電子戦機です。“無力化”といえば聞こえはいいかもしれませんが、大量の妨害電波とミサイルによって敵基地のレーダーを“破壊”する装備を備えています。陸上で展開することもありますが、本来は空母に載せるための機体で、敵の弾道ミサイル基地を破壊するために“目つぶし”みたいな役割を担います。保有すれば北朝鮮のミサイル基地を公海上から攻撃することが可能になります。本格運用するとなれば、『20機近いグラウラーが必要』と政府は主張すると思います」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

現在、防衛省はF15に「電子防御装置」を搭載して運用しているが、新たにグラウラーを購入すると、20機で1500億円以上の予算が必要になりそうだ。

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■空母改修案を含めた一連の報道は「ワンパッケージ」

 それにしても姑息なのは、なし崩しで専守防衛の線引きをあいまいにしようとする安倍政権のやり方だ。昨年末、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を戦闘機を搭載できる「空母」に改修する構想が突然浮上。かと思ったら、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸ができるステルス戦闘機「F35B」の導入案が持ち上がった。防衛省はすでに1機当たり約150億円の「F35A」の調達方針を固めているが、空母搭載用の「F35B」は、陸上で展開する「F35A」とは別物だ。

「巡航ミサイルとF35B、電子戦機グラウラーはいずれも敵基地攻撃に応用できる装備品です。空母改修案を含めた一連の報道は『ワンパッケージ』の政策といえます。情報が小出しにされるので、国民には非常に分かりにくいと思います。しかし、今まで流れた情報が事実とすれば、専守防衛の原則が大転換を迎えます。本来、政府は安保法制のように国会に諮って議論すべき重大事です」(世良光弘氏)

 小野寺防衛相は「F35Bの導入や、護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」とシラを切っている。ドサクサに紛れてこっそり予算計上しようとしているとしたら、許されない話だ。』

* * * * *

 巡航ミサイルを持つからには、迎撃の準備も強化しないと・・・というわけで、陸上イージスに巡航ミサイル迎撃の機能を付加することも検討しているとか。<ふつーの陸上イージスの本体だけで1千億円。あれこれつけtら、一体、いくらになるんじゃ~。(千鳥・ノブ風に?)(-"-)>

『政府、巡航ミサイル迎撃検討=陸上イージスに機能付加

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対抗策として導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、将来的に巡航ミサイルを迎撃する機能を加える方向で検討に入った。

 小野寺五典防衛相が12日の記者会見で明らかにした。

 核・ミサイル開発を推進する北朝鮮だけでなく、巡航ミサイルの長射程化を進める中国やロシアに対しても抑止力を強化する狙いがある。中国は1500キロ、ロシアは4500キロの射程の巡航ミサイルを保有しており、ともに自国から日本に届く。

 小野寺氏は会見で「イージス・アショアは弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を付加することも可能だ」と指摘。「さまざまなミサイルの脅威から国民の生命を守る観点から必要な検討を進めていきたい」と語った。(時事通信18年1月12日)』

* * * * *

 ネットを見ている分には、新聞社・通信社がちょこまかと情報は出しているのだけど。TVのニュースは大きなもの以外はスル~しちゃうし。よほど気をつけていないと、気づかないような情報が多い感じで。(新聞紙面だと小さな記事になっちゃうし。)

 でも、このまま国民が関心を抱かずに、何も声を上げなければ、日本は多額の税金をかけて、あちこちにミサイルの配備を行い、バンバン攻撃できるような(=バンバン攻撃される危険も大きい)国に変貌してしまうおそれがあるわけで。
 どうしてこの急激な軍事強化の流れに反発する声が湧き上がらないのか、不思議で&残念でならないmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2018-01-13 17:52 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍、小池、平昌五輪開会式に欠席の方針~慰安婦問題、政治問題を五輪に持ち込むことの是非

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 日本、東京は次の2020年の五輪開催国・開催都市であるのだが・・・。
 安倍首相は来月9日から開催される平昌冬季五輪の開会式を欠席する方針を決めたという。小池都知事も出席しない意向を表明した。 (・o・)

 安倍首相は、オモテ向きは国会出席などの政治日程の都合で出席を断るつもりのようななのだが。
首相が欠席する最大の理由は、当然にして、日韓合意に関して韓国の文大統領が見直しを要求し始めたことに大きな不快感、不満を覚えていることにある。^^;
<尚、小池都知事も、もともとは日本会議系超保守派ゆえ、同じような考えによるものだと察する。>

 ただ、果たして、これから五輪を主催しようとしている国や都市が、「政治問題を五輪に持ち込んでいいのか」、「政治は別にして、平和のために友好を深めようとする五輪の目的にそぐわないのではないのか」との疑問や批判の声は自公与党内からも出ているようだ。(~_~;)

* * * * *

 mewは、ふと2014年にロシアで開かれたソチ五輪のことを思い出していた。 (・・)

 この時、ロシアのプーチン大統領が、国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定などに関して、世界各国、特に欧米諸国の首脳や関連団体の幹部から批判を受けていた。
 また、さらに、もうこの当時から、ロシアがウクライナと折り合いが悪く、ウクライナ侵攻を企てているのではないかという観測も出ていたこともあって、(当時の)米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳、EU幹部などがみんな五輪開会式出席を見送ったのである。(@@)

<関連記事・『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り+アマちゃん橋下がハシゴ外され、辞職会見』http://mewrun7.exblog.jp/21646488/

 しかし、安倍首相は(オバマ氏とはうまく行っていなかったのだが)、強いロシアを目指すプーチン大統領が大好きで、も~っと懇意になりたいと思っていたことから(&オモテ向きは北方領土問題も前進させたい、東京五輪のアピールをしたいということもあって)、周囲の反対を押し切り、強引に開会式に参加。
 その後、ソチにあるプーチン氏の別荘を訪問して、両者の関係を深めたのだった。(++)

<ちなみにロシアは、ソチ五輪終了後、すぐにクリミア、ウクライナ侵攻を行ないことに。安倍首相は、G7諸国の一員として、ロシアの批判、制裁に回り、ソチで予定されていたG8もボイコットせざるを得なくなる。(~_~;)>

* * * * *

 そう。安倍首相は、欧米諸国の首脳が反発を示すうな人権問題やウクライナ介入の問題などは気にせず、開会式に出席するのである。 (・・)

 他方、安倍晋三氏は、もともと若手議員の頃から、日本会議系の超保守派の仲間たちと慰安婦問題への日本の政府や軍隊の関与を強く否定していて。これを認めて、謝罪を行なった河野談話の撤回(破棄?)を要求したり、米国などで意見広告を出したりなどの活動を行なっていたというのが実情だ。(-"-)<今、希望の党の中山成彬氏とかと一緒にね。>

 そして、本人は15年の戦後70年談話、16年の日韓合意で、これまでの諸問題を全てオーバーラップすることができた、日本は2度と慰安婦問題を認めず、謝罪もしなくていい環境を作ったと思い込んでいただけに、今回の韓国側の対応にはかなり大きな怒りを覚えているようで。
 それゆえに、早い段階から平昌五輪の開会式欠席の方針を決めるに至ったのであるが・・・。

 ただ、北朝鮮対策を考えれば、米国だけでなく韓国とも本当に協力して行かなければならないのは明らかだし。20年の五輪開催でも、アジア諸国はもちろん、多くの国々の協力が必要なわけで。
 日本が、ここで政治的な理由による五輪開会式を欠席した場合、20年五輪に関して、マイナス要素になる可能性も大きいと思う。(-"-)

 毎日新聞の社説も、安倍首相の開会式欠席の方針に疑問を投げかけていた。 (・・)

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『安倍首相が五輪開会式出席へ、プーチン大統領とも会談

[東京 7日 ロイター] -安倍晋三首相は7日、ソチ五輪の開会式出席、プーチン大統領との首脳会談に臨むためロシアへ向かう。

ロシアは国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定で世界的に批判されており、オバマ米大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳が五輪開会式出席を見合わせた。

安倍首相は7日に東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席した後、ロシアに向かう。領土問題の前進に向けたロシアへの圧力の意味合いもある。

両首脳の会談は、第二次安倍政権発足後の1年余りで5回目。領土や靖国神社参拝問題などで首脳会談が実現していない中国や韓国とは対照的だ。ロシアも靖国参拝は批判したものの、日露関係を損なうには至っていない。中国が台頭する東アジアでロシアの立場を高めたい思惑もある。(ロイター14年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断

 安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。

 複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

 ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議した。(産経新聞18年1月11日)』

* * * * *

『<小池知事>平昌五輪の開会式には出席せず (2)

 東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、2月9日に開幕する平昌冬季五輪の開会式への出席などはしない考えを明らかにした。2016年のリオデジャネイロ五輪では閉会式などに出席したが、小池知事は「(リオでは)直前の夏季大会の運営状況の確認や、五輪旗の受け渡しという明確な役目があった。今回は役割が特にない」と述べた。

 平昌大会では副知事が開会式に出席し、大会運営や施設を視察する。【円谷美晶】(毎日新聞18年1月12日)』

<長野の安倍県知事は、出席する可能性があるらしい。 (・o・)*1>

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 mewは、毎日新聞のこの社説の意見にも一理あると思う。

『社説 平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい
毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊

 韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。

 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。

 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。

 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。

 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。

 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。

 仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。

 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。

 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。

 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。

 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。』

* * * * *

 どうも日本の一般国民の多くは、この慰安婦の問題や日韓合意の問題については、ほとんど関心がないように思われるのだが・・・。<ネトウヨはほぼ毎日、この問題ばっかり取り上げているのに?^^;>

 安倍首相が、二国間の政治・社会的な問題で、五輪の開会式を欠席することが望ましいのかどうかということも含めて、一般国民も、もう少し考えていいんではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-13 10:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

ウーマン村本、沖縄で独演会。地元から評価。多くの人に関心を持ってもらうことが大事

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 急遽、外出することになったので、こちらの記事を。<東京、零下!サムネム~!_(。。)_>
 今回、区切りは一つなので、やや短い・・・かな?^^;

 これは『ウーマン村本、辺野古に行って反対派に会う&弟は自衛隊員ゆえ、命の問題も身近。戦争にも反対』の続報記事になる。

 ウーマンラッシュ・アワーの村本大輔と言えば、今年の元旦のテレ朝系「朝ナマ」に出演。かなり極端な持論を述べた上、沖縄の帰属について誤った発言が介在していたことから、ネット上ではかなり叩かれることになったのだけど・・・。(-"-)。
<発言内容自体やその勇気、覚悟を評価する声も少なからずあったけどね。 (・・)>

 そのウーマン村本が、1月3日、沖縄で独演会を行い、かなりの評価を受けたという。(@@)
 
また村本のように、思い切って独演会を開き、地元の人の反応を知る、声をきくことも、勇気のある&有益な行為だと思う。m(__)m (敬意)
<今朝、xtcさんからも沖縄に行ったというコメントが。きちんと問題のある現場に行くこと自体、すばらしいことだと思うです。m(__)m (敬意)>
 村本は、先日の朝ナマでの発言によって、ネット上、大変な目にあっている上、真偽のほどは不明だが、アンチ安倍的な政治ネタを始めてから、一般のTVや営業仕事が減っているとの話もあって、ちょっと心配なのだけど。^^;

 ただ、村本は一般人として、たまたま基地問題のことを知り、「なぜみんなもっと沖縄のことを考えないのか」と不思議に思ったとのこと。
 そして、自分の漫才で、関心のある人が増やせればと、ネタに取り入れたという。

「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから(ネタを)やる」とし「無知でもいい。自分で話を聴いたり考えたりしながらもっと話そうよ」

* * * * * * 

『無知でいい。もっと話そう ウーマン・村本さん、沖縄への無関心がきっかけに

◆「バトンが届いた]]

 沖縄の米軍基地問題などのネタを漫才で披露し話題となった吉本興業所属のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(37)が3日、那覇市内で本紙などのインタビューに応じた。「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから(ネタを)やる」とし「無知でもいい。自分で話を聴いたり考えたりしながらもっと話そうよ」と語った。

「たまたまバトンが伝わっただけ」。村本さんは基地問題を取り上げた理由をリレーに例えてこう述べた。きっかけは友人でジャーナリストの堀潤さんから高江や辺野古の問題を聴いたことだった。基地建設に反対する人を警察が強制的に移動させる様子を見て「なんだこれ」と思った。沖縄に基地が集中する状況を知り「なぜみんなもっと沖縄のことを考えないのか」と疑問に思ったという。

 「漫才は不満を言う道具」とも考えている村本さん。1年ほど前、よしもと沖縄花月での漫才で初めて基地問題について触れると会場の拍手がやまなかった。音響スタッフが涙目で「ありがとう」と喜んでくれ、村本さんは「全国でやる」と約束したという。「彼らが喜んでくれるから(ネタを)やる。(本土と沖縄に)溝があると言うが無関心な人にはバトンが届いていないだけ」。

◆角度ずらして見られる

 年末の漫才には多くの反響があった。「がっかりだ」との批判や「沖縄を思ってくれてありがとう」という言葉もあった。元旦から沖縄を訪れ、会う人に積極的に意見を聴いた。基地問題を長々と語り出す男性や「分からない」と言う若い女性もいた。あるチョコレート店の店長には「(基地問題を)話すきっかけになった」と言われたという。

 村本さんは「人は見たいものしか見ないが、漫才という楽しいものは、その角度をずらすことができる。今回は辺野古で座り込む人とも話したが、今度は賛成派とも酒を飲んでみたい」と話した。
(沖縄タイムス18年1月4日)』

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 沖縄での独演会は、かなり歓迎され、相当の評価も受けたようだ。 (・・)

『ウーマン村本さん、沖縄で吠えた! 米軍基地や地元福井の原発もネタに チケット完売の独演会

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんは3日夜、那覇市の桜坂劇場で「ウーマンラッシュアワー村本の大演説~時は来た…すべての戌どもに村本が吠えて噛みつく2018in沖縄」と題する独演会を行った。話題となった年末の漫才が放送されて以降、チケットは完売。若者を中心に310人が訪れ、笑ったり拍手したりして楽しんでいた。

 村本さんは予定を1時間延長して約2時間話し続けた。米軍基地や地元福井県の原発などの社会問題だけでなく、自虐ネタや身内の話題などを毒舌を交えて話し、笑いを誘っていた。

 初めて村本さんの公演を聴いた那覇市の石川夏子さん(22)は「沖縄のことを知らない人が知るきっかけになってほしい」。普天間飛行場の近くに住む宜野湾市の内間庸一朗さん(20)は「改めて基地について考えさせてくれた。行動も示していて説得力があった」と感心していた。

 車いすで来た宜野湾市の木村浩子さん(80)はステージから下りた村本さんとハグをした。「テレビで見て絶対に会いたいと思った。楽しませながら大事なこと、伝えるべきことをちゃんと伝えてくれる。とにかくありがとうと言いたい」と話した。村本さんは、3月にも県内で独演会を行う予定だという。(沖縄タイムス18年1月4日)』

~ * ~ * ~ * ☆

『「THE MANZAI」「朝まで生テレビ」後… 村本大輔さんは沖縄で何を語ったか 独演会詳報

 米軍基地や原発問題を漫才にし、「本当の危機は国民の意識の低さ」と指摘したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(37)が3日、那覇市で独演会を開いた。テレビ業界から芸人仲間、無関心層まで日本社会の矛盾に切り込んだ公演の詳細を紹介する。

 福井県の水産高校を中退し、「社会問題に関心はなかった」という村本さん。ニュース番組出演を機に新聞を読み始め、友人でジャーナリストの堀潤さんから沖縄の歴史を学んだ。

 「沖縄戦で10代の少年が銃を持たされ、今も米軍基地の7割が集中する。それは理不尽。年末、安倍晋三首相は翁長雄志知事とは会わないが松本人志とは会ってる。ごっつ嫌な感じ。日本にとって沖縄は何なのか」

 大みそかの討論番組「朝まで生テレビ」に出演した村本さんは憲法9条に絡み日本の「非武装中立」を主張。井上達夫・東京大学教授から「無知を恥じなさい」と叱責(しっせき)された。

 「恥じたら人間どうしますか。隠す、知ったかぶりをする。人はいろんなページを持っているのに一つのページしか見ずに決めつける。知ったかぶりで『沖縄は』『原発は』と決めつける。いろんなページを見ないと物事は分からない。直接聞かないと分からない。無知こそ最強の道具だ」

 「殺したくもないし、殺されたくもない。自衛隊員も一緒だと思う。『自衛隊員の命を懸ける』『沖縄に負担を掛けている』という自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。47部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。他の部屋の人間は見て見ぬふりで快適に暮らすバカどもだ」

 3日の公演前に沖縄入りした村本さんはツイッターで呼び掛け、辺野古や高江で座り込む住民と直接会い話を聞いた。

 「辺野古にはいろんな人がいる。東京から反安倍の人も来る。米兵に口汚くののしる人もいる。その男性は沖縄戦で米兵に家族を殺された。ネットでは怒鳴る映像だけ出て、その人の背景までは分からない。100人いたら100人の事情がある。後輩芸人やツイッター上には本当か分からない情報を簡単に信じるやつらがいる。レッテルとうそとデマを広げるより、現場に来て、見てみろ」

 政治発言を避けるテレビは、つくられた世界の「テーマパーク」と表現。芸能人も「着ぐるみを着たおもちゃ」と風刺した。

 「日本で本音を言うと炎上する。うそばかり建前の国だ。ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする。笑いは王様や権力の上にある存在だと思う。リア王では芸人(道化師)が王の間違いを指摘した。社会に牙をむき、かみつくのが芸人だが、首輪をされた芸人ばかりでテレビがつまらない」

 「基地や原発のネタの後、お笑いをやって初めて『ありがとう』と言われた。その言葉を各地で返したい。沖縄や仮設住宅で一生懸命訴える人の話を聞き、フラストレーションをお笑いに変える。無色の空気やニュースにネタで色を付けたい」

* * * * * 

 ちょっと時間がないので、今回はここまでで終わりにしたのだが・・・。

 村本の「ともかく1んでも多くの人に関心を持って欲しい」という気持ちは、知名度レベルが違うとはいえ、ブログ界の片隅で「日本がアブナイよ~」と叫んでいる私と同じなわけで・・・。
 紆余曲折あるかも知れないが、今後もその活動を応援して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-12 07:30 | Trackback