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検査院、防衛費の問題も次々指摘。米国に過払い、高額すぎる戦闘機、辺野古警備の日当9万円って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。

 今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい!(**)
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)

 まず、会計検査院は、28年度、国の無駄遣いは874億円もあると指摘している。<この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。>

『国の無駄遣い874億円 会計検査院決算検査報告 28年度、指摘額は過去10年で最少
 会計検査院は8日、平成28年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は423件、計約874億4130万円で、指摘金額は過去10年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。

 指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは333件、約137億1821万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など5省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。

 福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約2億5410万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約1億8880万円低減できたと指摘した。(産経新聞17年11月8日)』

* * * * *
 
 そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。

<支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな?(>_<)>

『アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院

 会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

 政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。

 しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。

 また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ANN2017/10/26 』

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 このF35戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。F35の16年度の取得機は1機180億円。空自は42機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約4千億ドル(約46兆円)に膨らんでいるのである。(゚Д゚)

 しかも、このF35戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)

<この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化&F戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い! (・o・)>

『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文

 自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

 自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。

 しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。

 また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。(ANN17年9月3日)

* * * * *

『未完成で渡された戦闘機
 来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のF35戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

 F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
 問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

 F35をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはF35だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、F35が脱落するおそれがあった。F35が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
 その後、開発国の米国でF35をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

 先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのF35のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 (半田滋)(東京新聞17年10月18日)』

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 大統領であると同時に(というより?)商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のF35戦闘機を、

『トランプ氏が「高い」と疑問視のF35 日本の購入計画に変更なし
 トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。F35は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。

 米メディアによると、F35は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル(約四十六兆円)に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。

 トランプ氏は投稿で「(大統領に就任する来年の)一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。

 一方、空自は二〇一六年度、F35四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するF35を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。

 ただ、政府高官は「F35が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「(垂直離着陸輸送機)オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
 F35はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機F15と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。 (荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規)(東京新聞16年12月14日)』

* * * * *

 そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(・・) <警備員の日当が3万9千円~9万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。>

『辺野古「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞17年10月28日)』

 ・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-24 00:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 昨日22日、会計検査院が、森友学園に対する国有地売却に際してゴミ処理費用を8億2千万円を値引きしたことに関して、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(・・)

 先月の時点では、会計検査院はゴミ処理費用は2~4億円で済んだはずだと試算していたのだけど。最終的には、(安倍官邸や財務省を忖度したのか、試算根拠でもめるのが面倒だったのか?)試算額を出さず。いくらなら適正だったのか示さなかったことには不満が残る。(ーー)
<それも、ここにも指摘されているように、財務省が試算の根拠になるような書類をきちんと残していないから・・・だとも言えるのだけど。^^;>

 NHKがかなり詳しく報じているので、かなり長いけど、とりあえず参考資料として全文を載せたいと思う。(**) <読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *


国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

11月22日 NHK

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

☆各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

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会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

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☆地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
森友学園問題のいきさつ森友学園問題のいきさつ
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。』

 まだまだモリカケ問題は、も終わらず!・・・これを機転にして、国会でももっと追及して欲しいし、地検の捜査も頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-23 01:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍のウソ~教科書に自衛隊違憲なんて書いてない。9条改憲で国民をだますのは問題

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昨日21日の午前中、参院で代表質問が行なわれ、民進党の大塚代表がデビューした。(・・)

 安倍首相は、その大塚代表の9条改憲に関する質問に対する答弁で、9条に自衛隊の明記すべきことをアピール。
 今春あたりから(誰かに入れ知恵されたのか?)「学校の社会の教科書に自衛隊が違憲だ(or合憲性に議論がある)と載っている。自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ」ということを9条改憲が必要な理由として挙げているのだが・・・。

 でも、実際に調べてみると、少なくとも自衛隊を違憲だと記載している教科書は一つもないのだという。 (・o・)

 そして、この辺りは改めて取り上げたいと思っているのだけど・・・。

 安倍首相は、「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる」ということも、9条改憲が必要な理由に挙げているのだが。
 憲法学者は現行憲法の9条1項、2項を研究、検討した結果、自衛隊は合憲だとは言えない(または違憲だ)と解釈しているわけで。首相が提案した9条1.2項は残したまま、3項に自衛隊を明記したところで、1、2項の解釈と矛盾が生じることになるdけであって。根本的な解決にならないどころか、整合性のとれない憲法9条を作ることになるのである。(~_~;)

 また、9条改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と言っているのであるが。安倍内閣は15年に勝手に憲法解釈を変えて、それまで内閣法制局が違憲だと解釈して来た「集団的自衛権の行使」の合憲性を認めることにして。それをもとに、安保法制を作ってしまったわけで。既に安倍内閣だけで勝手に改憲してしまったに等しいような任務や権限を与えているのである。^^;<ただ、9条を改憲すると、安倍内閣の勝手な改憲解釈にお墨付きを与えることになってしまうので、公明党や自民党の一部も、維新を除く野党は反対or慎重な姿勢を示しているのね。(・・)>

* * * * *

『自衛隊明記「任務変更ない」=9条改憲で安倍首相―参院代表質問

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21日午前、参院本会議でも始まった。

 首相は、自らが提唱した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲案について、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。

 首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」と指摘。「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と訴えた。(時事通信17年11月21日)』 

* * * * * 

『自衛隊違憲"と断定する教科書なかった 安倍首相答弁 根拠なし

憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲発言を追及した日本共産党の小池晃書記局長の国会論戦で、安倍首相は「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」(9日、参院予算委員会)と答えました。”自衛隊明記の9条改憲”の必要性を根拠づけるため、教科書の書きぶりにふれたものです。

憲法と自衛隊の関係については中学の「公民」の教科書(7社)で扱っています。表現の違いはありますが、いずれも「政府は、自衛のための必要最小限の実力を持つことを憲法は禁止していないと解釈している」という政府の見解を明記しています。

その上で「憲法第9条、そして平和主義に反するのではないかという議論は...続いている」(帝国書院)、「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのという意見もあります」(東京書籍)、「自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり」(清水書院)など、自衛隊について”違憲という議論もある”という書きぶりです。

安倍首相の言うような「自衛隊は違憲である」と断定する教科書とは何を指しているのでしょうか。
文部科学省教科書課に問い合わせると「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と答えました。(和)(2017年5月13日「しんぶん赤旗」)』

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『【検証】安倍首相「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲と記述」は本当か
BuzzFeed Newsは、中学の「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」の教科書を読んで調べた。

2017/10/20 18:01 瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan

自民党の安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」と繰り返し訴えている。
憲法を改正する必要性を説明するために挙げる理由の一つだ。

これは事実なのか。BuzzFeedが実施している衆院選の検証企画で、ファクトチェック(事実の検証)した。
結論から言うと、「ミスリーディング」だ。

文部科学省の検定に合格し、2017年度に使われている教科書には「自衛隊は違憲である」と断定調に書いているものは一切ない。自衛隊と憲法をめぐる論争や、違憲との主張があることを紹介している程度だ。

安倍首相は10月8日放送の「AbemaTV」でも発言している。幻冬舎の見城徹社長がMCを務める生放送のトーク番組「徹の部屋」だ。

かねてよりの願いである憲法改正に言及するため安倍首相は、自衛隊の活動について触れた。続いて、こう述べている。

「君たちは違憲かもしれないけれど、命を懸けろ」ってこれは通りませんよ。かつ、先ほどおっしゃったように憲法学者が朝日新聞の調査で自衛隊が合憲だと言い切ったのは2割です。違憲の疑いがある、合憲とは言い切れないという人たちが7割くらいいるんですね。

だから、ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述があります。

東北なんかで採用されている教科書ほとんどそうですね。あれだけ東日本大震災で命懸けで頑張った自衛官の子どもたちはこの教科書で勉強するんですよ。
BuzzFeed Newsは、まず文部科学省に問い合わせた。

文部科学省「断定的に書いた教科書はない」

文科省教科書課の担当者は、こう断言した。

「事実関係として、自衛隊が違憲であると断定的に書いた教科書はありません」

学校教育法に基づいた検定に合格した小学校から高校までの教科書に「自衛隊が違憲」と書いた教科書はないという。

「憲法違反ではないかという一部の意見は、政府の見解と合わせて『一方で』や『主張もあります』という書き方がされています」

つまり、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているにとどまる。

担当者は、政府の見解とは異なる意見を掲載していることについて、こう説明する。

「文部科学省が載せるよう指示しているわけではありません。教科書会社がそれぞれきちんと問題に対してアプローチしているからこそ載せてあるんです」

なぜ、安倍首相が記述があると捉えているのかについて聞くと、「わかりません。時々こういった問い合わせがあるんですよ」と話した。

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実際に教科書を読んでみた。

先述の担当者は、自衛隊と憲法について記述しているのは、3教科あると話した。中学校3年生向けの「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」だ。

安倍首相が大学の教材について指している可能性も考えられるのでは、と質問すると、次のように話した。

「大学の教材は教科書として当てはまらないと思います。中学と高校の教科書についておっしゃられているはずです。大学のものは、講義によっても表現が異なり、そもそも国で把握する範囲ではありません」

確かにそうだ。それに、安倍首相は「子供たちが勉強する」教科書と発言している。一般的には、大学ではなく、中学や高校をイメージするのが普通だろう。

では、「公民」「政治・経済」「現代社会」でどう書かれているのか。BuzzFeed Newsは、今年度使用されているすべての教科書を読んだ。

担当者の話す通り、「自衛隊は違憲だ」と断定的に書いた記述はなかった。

義務教育である中学校「公民」の教科書を出しているのは全7社。該当する記述を抜粋した。

政府の見解と合わせ、両論併記しているとわかる。

さらに、高校の「現代社会」(全8社、12冊)「政治・経済」(全6社、9冊)の教科書を読むと、同じように論争や主張の紹介にとどまる。

高校「現代社会」山川出版社
自衛隊は「戦力」であり憲法に違反するとの主張がある一方で、政府は、専守防衛を基本方針とする自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁じている「戦力」にあたらないという見解をとっている。最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲については判断を下していない。

第一学習社(高等学校新現代社会)
現在の政府は、戦力とは、自衛のための必要最小限度をこえる実力をさすものであり、自衛隊は戦力にはあたらないという見解をとっている。これに対して、戦力とは社会の安全を守るための警察力をこえるものであり、自衛隊は戦力にあたるという意見もある。

高校「政治・経済」実教出版

こんにちの自衛隊にいたる日本じしんの軍事力の増強は、戦争放棄・戦力の不保持を定める第9条との関係で、はげしい論争の的となってきた。裁判で争われた例も少なくないが、最高裁判所が合憲・違憲について確定的な判断をしたことは、まだない。
一方、政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁止される「戦力」にあたらない、という見解をとってきた。ただ、具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは、明確に線がひかれているわけではない。したがって、この政府見解では、保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。

東京書籍(高校政治・経済)

憲法第9条との関係で、自衛隊はその発足以来、「戦力」にあたるのではないかという違憲論が唱えられてきた。政府は、日本が主権国家である以上、憲法は国家による自衛権(個別的自衛権)を否定していないとし、「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは禁止されないという立場をとってきた。

誤解を招きやすい発言=ミスリーディング

安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。
しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。

違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。

首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。

メディアによるファクトチェックは欠かせない。』

 是非、他のメディアも、安倍首相や仲間たちが憲法改正に関して、ウソのor詭弁のような理由付けを行なっていることに関して、しっかりとチェックして、国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2017-11-22 12:53 | 憲法&憲法改正 | Trackback

二階が安倍、稲田をヨイショ!+福島市長選、社民支持候補が勝利+下村、政治資金で自著を大量購入


 これは21日、2本めの記事です。

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 気になったニュースをいくつか・・・。

 mewにとって、国政に関することで最も耐え難いこと・・・それは、安倍晋三氏が総裁選に3選して2021年まで首相を続けることと、(あり得ないと思いたいが)稲田朋美氏が首相になることだ。_(。。)_  

 ところが自民党の二階幹事長は、本当は決して安倍氏も稲田氏も好んでいないのだが。<二階氏はコンクリート派&親中派だからね。> 
 でも、安倍氏が首相でないと自民党TOPの幹事長でいられなくなってしまうことから、た安倍首相や安倍っ娘の稲田朋美氏は、とりあえず持ち上げておこうとしている様子。
 これは早いうちに二階氏もおろさなくては、と思うmewなのである。(・・)


『安倍総理の総裁3選支持を表明 自民・二階幹事長

 自民党の二階幹事長が来年秋の自民党総裁選挙に向けて、安倍総理大臣の総裁3選を支持する考えを改めて表明しました。

 自民党・二階幹事長:「安倍さんに代わる倍ぐらい立派なのがおればね。国を良くしなきゃいけないんですから考えなきゃいけないけど、今ちょっと安倍さんよりこれの方ができるなと思うのは、なかなかそんなにいない」

 二階幹事長は「安倍政権は国際的に高く評価されている。継続していくことが大事だ」と述べ、3選支持の理由として外交の継続性を挙げました。一方、野党については「野党が元気を取り戻して自民党と政権を競うまで、もうちょっと時間が必要ではないか。ここは少し黙って待ってあげるのが良い」と述べました。(ANN17年11月20日)』 

* * * * *

 また、超保守マドンナの稲田氏を支援するため、わざわざ福井で行なわれた講演会にも顔を出して、「女性総理の最短距離にある」などと戯言をのたもうていたようだ。 (・o・)

<稲田氏も涙ぐんだ後は、すぐに気を取り直し「厳しい選挙を戦って前回よりも114票伸ばした」と、みそぎが済んだことも強調。また、憲法改正実現にも意欲を示していたとか。
 114票増えたのは、地元福井に張り付いて「苦しいんです」とお涙頂戴で選挙活動をしてたからじゃないのかな~。^^;>
 
『稲田氏また涙「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」

 自民党の稲田朋美元防衛相は19日、地元の福井市内で講演し、10月に行われた衆院選を「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」などと振り返り、涙ぐむ場面もあった。

 稲田氏は党政調会長だった2014年の衆院選で、「選挙の顔」として全国を応援に回り、地元にはほとんど入らなかった。だが昨年8月の防衛相就任後、森友学園問題での答弁ぶりや東京都議選応援中の失言で批判され、陸上自衛隊の日報問題を受けて7月に防衛相を辞任。今回の衆院選では地元に張り付いていた。

 稲田氏は講演で、政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを国会で批判されて涙を見せるなどした防衛相当時を振り返り、「非常に試練の時だった」とも述べた。最後は「どんな困難にも負けない福井の肝っ玉お母さんとして頑張りたい」と締めくくった。講演に駆けつけた二階俊博幹事長は「女性総理の最短距離にある」と稲田氏を持ち上げた。(明楽麻子)(朝日新聞17年11月18日)』

『「安倍晋三首相が歴史的チャレンジと言っている憲法改正が現実味を帯びている。自民党国会議員の一人であることの責任と役割を果たしていきたい」。同党の稲田朋美元防衛相は19日、福井市で開いた自身の後援会会合であいさつし、再出発を誓った。

 稲田氏は国連平和維持活動(PKO)日報問題で7月に防衛相を辞任。内閣支持率が低迷する一因となり、党内外から批判された。あいさつで先の衆院選を振り返った際は「胸がいっぱいになる」と涙ぐむ場面も。しかし、すぐに気を取り直し「厳しい選挙を戦って前回よりも114票伸ばした」と、みそぎが済んだことも強調した。

 会合には二階俊博幹事長も出席。二階氏は「首相になってもらいたいから頑張らなければと急に言い出しても始まらない。常日頃から皆様方の支援を党としてお願いしたい」と呼び掛けた。(時事通信17年11月18日)』

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 そして、チョット嬉しかったニュースを。福井市長選で、社民党が支持していた前復興長の木幡浩氏が、現職市長や県議選でTOP当選だった自民党前県議を破って当選した。(*^^)v祝
 木幡氏には、社民党だけでなく民進党や中央とのパイプに期待した自民党の一部も支持もあったようなのだが。社民支持をオモテに出して、当選したことに意義があると思う。(・・)

<ちなみに、木幡という名を見ると、ついつい。実際、木幡父も福島出身なんですよね。色々あったけど、3人の息子も騎手になり、親子4人の同一レース騎乗も実現。両木幡氏とも、よかった、よかった。"^_^">

『<福島市長選>初当選の木幡氏 反現職組織戦が奏功

 任期満了に伴う福島市長選は19日の投開票の結果、無所属新人の前復興庁福島復興局長木幡浩氏(57)=社民支持=が、再選を目指した無所属現職の小林香氏(58)ら3人を破って初当選した。1期目の現職が敗れるのは58年ぶり。組織戦を展開して勝利した木幡氏は20日、「開かれた市政を進める」と強調した。

 市長選には他に、ともに無所属新人で元県議の桜田葉子氏(60)、保育所経営の法井太閤氏(72)が立候補。激戦を制した木幡氏は20日朝、「市民の期待と責任の重みを感じる」と決意を新たにした。

 木幡氏は現職に批判的な自民を含む各党市議や県議、連合福島などの支援を受けた。

 「知名度アップの難しさを痛感した」。当選を決めた19日夜、木幡氏は市内の事務所でこう語るとともに「チームワークが身を結んだ」と強調。支援に回った市議も「市民党的立場で各党から幅広く票を集められた」と勝因を分析した。

 現職に物足りなさを感じる批判票の取り込みにも成功した。それだけに「市政の変化」を実感できる取り組みが欠かせない。

 中心市街地活性化などを公約に掲げた木幡氏は20日、「大事なのはスピードと実行だ」と力を込めた。

           ◇

 「期待に応えられなかった。申し訳ない思いでいっぱいだ」。現職の小林氏は19日夜、市内の事務所で力なく頭を下げた。

 福島市選管によると、市長選で1期目の現職が再選を果たせなかったのは1959年以来2度目。小林氏は7万票余りを得て当時の現職に圧勝した2013年の前回とは一転し、苦戦を強いられた。

 組織に頼らない選挙戦を目指したが、「草の根候補」と十分に認知されなかった。小林氏は「(東京電力福島第1原発事故からの)復興進展についてアピールが足りなかった」と語った。

 県内初の女性市長誕生を目指した桜田氏は、8月末となった立候補表明の遅れが響いた。自民党県議4期を務め、15年県議選福島市選挙区でトップ当選した知名度と組織力を生かし切れなかった。

 「全てを懸けたが力不足だった」。19日夜、桜田氏は市内の事務所で肩を落とし、陣営幹部は「(支持基盤の)保守票が割れてしまった」と木幡氏に先行を許したことを敗因に挙げた。

 ◇福島市長選開票結果(選管最終)

当45372木幡  浩 無新
 34503小林  香 無現
 30834桜田 葉子 無新
  1858法井 太閤 無新  (河北新報17年11月21日)』

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 安倍首相の盟友でもある下村博文氏(元文科大臣)が、政治資金で「教育投資が日本を変える」なる自分の著書を1900冊(約287万円)を買っていたことがわかった。(゚Д゚)

「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布する」と説明していたそうなのだが。
そのようなお土産も、場合によっては法に抵触することがあるし。
「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と。で、一部書店で売り上げ1位になったということは、意図的にランキング・アップを狙った短期の大量買いを行なったものであるとも思われ・・・。
 さらに、「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が問われる」との見方も出ている。(~_~;)

<このブログでも何度も取り上げたが、下村氏は以前から政治資金に関わる問題が色々出ていて。近時も学習塾の団体や加計学園からの政治資金などの問題などが週刊誌に取り上げられたばかり。市民団体から告発も受けていのよね。(ーー)>
 
『<下村元文科相党支部>政治資金で自著購入 1900冊分

 下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が2016年5、6月、下村氏の著書1900冊分の購入費として、計287万2800円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の16年分政治資金収支報告書などで分かった。

 著書は昨年5月に出版された「教育投資が日本を変える」(PHP研究所)。1冊1512円(税込み)で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。

 報告書によると、同支部は昨年5月19、20日と6月17日、都内や名古屋市、横浜市などの書店13店で100~250冊ずつ購入した。

 下村氏の事務所は毎日新聞の取材に購入を認め「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と回答。「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布するなどした」とした上で、さまざまな書店で購入した理由について「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と説明した。

 下村氏のフェイスブックでは、昨年5月26日に「先日出版しました、下村博文代議士の著書『教育投資が日本を変える』が各書店でベストセラー、各部門で1位に選ばれています」と、書店に陳列されている本を写真付きで紹介している。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が問われる。また、書店の売り上げランキングを上げるために政治資金を購入費に充てたとすれば、使途として問題だ」と話している。【柳澤一男】(毎日新聞17年11月21日)』

<下村氏は小学校の時に父を亡くして、交通遺児奨学生第1期生となり、今もあしなが育英会の副会長を務めているし。息子さんがディスレクシア(識字障害)というLD(学習障害)であったことから(日本では対応策が整っていないので、イギリスに留学させたらしい)、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上したりと、いい面もあるのだけど。戦前志向の超保守教育にめっちゃ力を入れているのが困りもの(&ちょっと不思議)。(>_<)>

* * * * *

 あと、これはまた改めて取り上げたいと思っているのだが。自民党の鶴保庸介参院議員(前沖縄北方担当大臣)の後援会長が、沖縄の辺野古基地工事に参入を望んでいた業者から、鶴保氏との面会料として850万円を受け取った&鶴保氏の昨年の参院選で社員を動員(給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担)したなんていう記事も出ていたりして。(~_~;)

 二人とも、既に現職の閣僚ではないのだが。各メディアが本気で元現の閣僚や自民党の役員などをチェックしたら、もっと色々な問題が出て来るのではないかな~と思うmewなのである。(@@)
 
  THANKS


                        
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# by mew-run7 | 2017-11-21 17:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

枝野、安倍に真っ向勝負。立憲・民主主義の本質を問う+自民・岸田も持論を展開+希望・玉木は曖昧

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昨日20日、衆院本会議では安倍首相の所信表明に対する与野党の代表質問が行なわれた。立憲民主党と希望の党は、ここがデビューの場になる。(・・)

 立憲民主党の枝野代表をはじめ、各党の代表は、経済・社会政策に関することにもかなり時間を割いて質問したのだが。やはり注目されたのは、各党の改憲等に関するスタンス、主張だろう。(@@)

 立民の枝野代表は(改憲自体には反対ではないのだが)、立憲主義に反する安倍改憲・安保には真っ向から反対の姿勢。希望は、理解を示しながらも慎重な姿勢を見せるという曖昧戦術。

<枝野氏の「まずは憲法に従ってからものを言え」という言葉に、ズキュ~ン! (^_-)-☆(yは使ってないけど)この言葉、mew周辺でいつも飛び交っているものであるだけに尚更。立憲主義や現憲法をまともに理解できない人に、勝手に憲法解釈を変えたり、妙な憲法改正案を出したりして欲しくないってことだよね。(++)>

 チョット興味深く思えたのは、自民党の代表として質問に立った岸田政調会長の主張。「ポスト安倍」の最有力候補と見られている岸田氏は、もともと自民党の中では最もハト派・改憲慎重派の宏池会・岸田派の代表でもあるだけに、「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と首相に「議論の丁寧な積み重ね」を求めるなど、安倍改憲に慎重さを要請する質問を行ない、敢えて首相との違いを示したからだ。(~_~;)

* * * * *

『 立憲対決姿勢、希望は「議論を」 安保や改憲 代表質問

 衆院選後初の代表質問が20日、衆院本会議で行われ、与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼びかけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注文を付け、3党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。
 野党第1党と第2党の路線がはっきり分かれたことで、憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響する可能性がある。

 枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための9条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。

 玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。9条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。

 一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論の丁寧な積み重ね」を求めた。

 憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。(朝日新聞17年11月20日)』

* * * * *

 ちなみに、玉木氏には、こんなところで曖昧な面が見られた。(~_~;)

『玉木氏は、党の3つの基本方針の第1に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。
 ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新3要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。
 憲法9条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。(産経新聞17年1月20日)』

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 で、非常にいい代表質問だったと思うので、立民の枝野代表の質問の一部をここにアップしたいと思う。<民進党HPより引用>

『4.立憲主義

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】

いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。

5.外交・安全保障

立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。(中略)

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6.真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友・加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成・管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。政府側から見た総理の認識をお尋ねします。』

* * * * *

 また自民党代表の岸田氏も、「野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、まっとうな政治を行うことはできません」「森友学園や加計学園に関する問題については、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要である」などと主張したのだが。(TBS17年11月20日)』

 ただし、ハト派の宏池会は好みではないかも知れない改憲派のS新聞は、こんな記事を出していた。^^;

『自民・岸田文雄政調会長、「ポスト安倍」懸命にアピールも… 棒読み?離席の自民議員次々

 20日の衆院本会議代表質問で自民党からは、岸田文雄政調会長が登壇した。岸田氏は、政治姿勢や憲法改正などで自ら率いる岸田派(宏池会)の「保守本流」路線を強調して安倍晋三首相との違いを訴え、「ポスト安倍」に向けて存在感を大いにアピールしようと努めた。
 自民党では、幹事長が代表質問に立つことが多く、政調会長の登壇は異例だ。

 岸田氏は、宏池会創設者の池田勇人元首相の師であった陽明学者、安岡正篤氏の言葉を引き合いに自らの政治姿勢に言及、「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』(正しい姿勢)になる」と語った。

 また「日本の社会に持続可能性を持たせ、誇り高く豊かな社会を次世代に引き継いでいく」と自身が描く国家像に触れた。憲法改正については「『改正のための改正』であってはならない」と性急な改憲論議に注文をつけ、財政健全化の必要性も強調した。

 ただ「政調会長の立場上、政策面で独自色を出すのは難しい」(岸田派中堅)事情があったほか、質問が立憲民主党の枝野幸男代表の次だったのが影響したか、発言が全体的に棒読みという印象を与えてしまったようだ。
 岸田氏の質問途中で離席する自民党議員が相次ぎ、外相時代の実績をアピールする場面では野党から「外務省が原稿を作っているのか」とのヤジが飛んだ。(産経新聞17年11月20日)』

 もし自分の党の代表が質問している最中に、本当に自民党議員が離席していたのだとしたら、自民党はもはや腐っているとしか言えないと思われ・・・。
 改めて、安倍政権を党の内外からどんどんと壊して行けるといいな~と思ったmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2017-11-21 03:02 | 憲法&憲法改正 | Trackback

米イージス、民間船と接触+空自、米の核搭載機と訓練+日本のジブチ基地拡大+沖縄で米兵飲酒事故


 これは20日、2本目の記事です。

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 先週から今週にかけて、mewが憂慮しているニュースをいくつか。

 米軍のイージス鑑は、今年にはいって2回も民間船との衝突事故を起こして、死傷者なども出しているのだが。先週、ついに日本の民間船と接触。幸いに死傷者は出なかったものの、民間船が航行不能になったという。(・o・)

 しかも、mewが知る限り、この件はTVなどのニュースでは取り上げられていないのではないかと思われ・・・。<これから書く件の多くが、そうかも知れないのだけど。^^;>
 何か対北朝鮮戦略を大義名分にして、軍事強化に関すること、米軍や自衛隊に不都合なことは大きく報じてはいけないという風潮が広がりつつあるとすれば、こんなにコワイ&アブナイことはあるまい。(ーー)

『米第7艦隊イージス艦が三浦沖で接触事故 訓練中の民間船と

 米海軍第7艦隊(横須賀市)は18日、相模湾で同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドが日本の民間えい航船と接触する事故が起きたと発表した。けが人はいなかった。

 第3管区海上保安本部によると、事故は同日正午ごろ、三浦半島沖約10キロの地点でベンフォールドが民間船をロープでえい航する訓練中に発生。えい航を終えたところで、ロープが民間船のスクリューに絡まった。第7艦隊によると、民間船は推進力を失って接触し、ベンフォールドの船体にこすった跡が付いた。3管本部は接触したか確認できておらず、詳しい事故の状況を調べる。

 民間船は事故後、横須賀港まで別の船に引かれた。ベンフォールドは自力で航行できる状態という。
 第7艦隊では、第15駆逐隊のイージス艦2隻がそれぞれ6月に静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と、8月にはシンガポール近くのマラッカ海峡東方でタンカーと衝突し、乗組員が死亡する事故が相次いだ。(神奈川新聞17年11月19日)』

<大手新聞では、読売新聞が小さく伝えていた。^^;>

* * * * *

 日本政府は、アフリカのジブチの自衛隊拠点を拡大することを明らかにした。(゚Д゚)

 このジブチの拠点は、オモテ向きは海賊対策のためと言っているのであるが。実際には、自衛隊が西の地域でも米軍などと連携して動きやすくなるような拠点を設けたいとして作った基地。<日本の米軍基地と同じように、ジブチと地位協定も結んでいる。^^;>
 日本人救出に役立つ云々という説明もしているようなのだが。それは海外での活動拡大の一部でしかないことは言うまでもない。(-"-)

 また、どうやら隣の土地を安倍天敵の中国が借りそうだったので、早めに日本が借り上げたなんて話も出ているようだ。^^; 

『ジブチの自衛隊拠点拡張=隣接地借り上げで合意

 小野寺五典防衛相は18日夜、アフリカ北東部ジブチに設けている自衛隊の海賊対策活動拠点について、拡張のため隣接地をジブチ政府から借り上げることで合意したと明らかにした。
 小野寺氏は「他の国が借り上げると基地の安全な運営に影響が出る」と説明。ジブチで中国が7月に拠点を開設したことが念頭にあるとみられる。宮城県気仙沼市で記者団の質問に答えた。

 政府は2011年6月、ジブチ国際空港北西地区にソマリア沖アデン湾の海賊対策に当たる自衛隊の活動拠点を開設。約12ヘクタールの敷地に航空機の格納庫や隊員の宿舎などを整備している。敷地拡大に向けてジブチ政府と交渉を進め、今月15日に東側の空き地3ヘクタールを新たに借り上げることで合意した。(時事通信17年11月19日)』

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 自衛隊の米軍との共同訓練もどんどんエスカレートしている。(-"-)

 8月には、空時のF15戦闘機が、米空軍の核兵器搭載可能なB52爆撃機と共同訓練したことが発覚。しかも、実際に、核兵器を搭載していないかどうかも、米側から確認したに過ぎないという。(・o・)

 北朝鮮をけん制するために、それなりの戦闘準備ができていることを示す必要はあるのかも知れないが。mewには、どうしても、このチャンスに乗じて、今までなら問題とされるような共同軍機訓練を次々と行なって、メディアや国民を戦争準備体制に慣らしてしまおうとしているような感じがしてならない。^^;

<チョット前までなら、自衛隊が核兵器搭載可能の米軍の爆撃機と共同訓練を行なったとわかったら、メディアもそれなりに大問題として取り上げたと思うし。核兵器に反対する人たちから、多数の抗議出たと思うのにな~。(-_-;)>
 
『核搭載できる米爆撃機B52、日本横断後に空自機と訓練

 核兵器を搭載できる米空軍の戦略爆撃機B52が今年8月、日本列島の上空を横断飛行した後、日本海の空域で航空自衛隊の戦闘機部隊と共同訓練を実施したことが分かった。空自の戦闘機がB52を護衛する編隊飛行の手順などを確認したという。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 北朝鮮に近い日本海で、核を使う任務に就く可能性があるB52と空自戦闘機との共同訓練が明らかになるのは初めて。訓練であることに加えて、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」の「非核三原則」を踏まえ、B52が爆弾類を搭載しないで飛行したことを日本政府は米側から確認したとしている。

 日本政府関係者によると、B52は8月下旬、単独で日本周辺まで飛行。太平洋側から東北地方南部の上空を通過し、日本海へ抜けた。その後、空自小松基地(石川県小松市)から発進した第6航空団所属のF15戦闘機と日本海上空で合流。小松市沖の訓練空域をF15に護衛される編隊を組んで飛行した。訓練空域の西端は島根県沖付近に及ぶが、北朝鮮が認識した形跡はなかったという。

 核開発や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し、5月の日米首脳会談では「北朝鮮に対して日米の防衛能力を向上させる具体的行動」が合意された。政府関係者は「共同訓練はその一環。空自のパイロットがB52の飛行特性を把握し、編隊を組む動きを確認することは極めて有益だ」と話す。(朝日新聞17年11月18日)』

『(前略)戦略兵器削減条約によって核兵器を搭載できなくなった米空軍のB1戦略爆撃機が、日本周辺で空自の戦闘機と共同訓練をする様子は頻繁に公表されているが、B52との訓練は公表されていない。北朝鮮の動向などから、訓練を公表して刺激するのは得策でないと判断したとみられる。

 一方、昨年1月には、4回目の核実験をした北朝鮮をけん制するため、B52が韓国空軍の戦闘機とソウルの南にある在韓米軍基地上空を低空飛行したことが明らかになっている。【前谷宏】(毎日新聞17年11月18日)』

* * * * * 

 小野寺防衛大臣は、米空母も交えた日米共同訓練に関して「日米の決意を示した」なんてアブナイ発言も行なって、すっかり軍人モードになっている感じが。^^;

『共同訓練「日米の決意示した」=小野寺防衛相、在韓米軍司令官と会談

 小野寺五典防衛相は15日、在韓米軍のブルックス司令官と防衛省で会談し、先に実施した海上自衛隊と米海軍原子力空母による共同訓練について「日米の決意をより目に見える形で示す大変有効なものだ」と意義を強調した。
 ブルックス氏も「北朝鮮に圧力をかけ続けることが重要だ」と応じた。(時事通信17年1月16日)』

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 また、先週16日には、米太平洋軍のハリス司令官が来日。安倍首相と日米軍事同盟の強化を確認すると共に、小野寺防衛大臣と来年1月に実施する日米共同演習の最終調整を行なったという。(-_-;)

『対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、日米、日米韓の緊密連携が重要だとの認識で一致した。
 首相はトランプ米大統領の来日について「日米の強固な絆を再確認できた」と述べた。その上で「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなる中、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするため一層緊密な連携を深めていきたい」と強調した。

 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で最初に日本を訪れたことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性をいろいろなところで強調している」と応じた。また、日本海で今月実施した海上自衛隊と米海軍の3つの空母打撃群との共同訓練にも触れ「日米の大変良い連携を示すことができた」と評価した。
 会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の安定と繁栄のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力推進が重要だとの認識も共有した。

 ハリス氏は来年1月に実施する日米共同演習の最終調整のため来日した。小野寺五典防衛相、河野太郎外相とも16日、それぞれ個別に会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換した。
 ハリス氏は小野寺氏との会談で、北朝鮮対応に関し「外交的努力が第一義的に必要なことは明白だが、それを確固たる軍事力で支える状況も重要だ。共にこの課題に立ち向かっていけることを期待している」と強調した。(産経新聞17年11月18日)』

* * * * *

 そんな中、沖縄では、また米軍兵士の飲酒運転によって、県民が志望する事故が。 (ノ_-。)

『那覇署によると、米軍キャンプ・キンザー(沖縄県浦添市)所属の上等兵ニコラス・E・ジェームズマクリーン容疑者(21)は19日早朝、那覇市泊2丁目の国道58号交差点で2トントラックを運転し、那覇市宇栄原2丁目、会社員平良英正さん(61)の軽トラックと衝突、平良さんを死亡させた疑いがある。同容疑者は左腰に擦り傷を負った。呼気からは基準値の3倍近いアルコールが検出された。上等兵側は赤信号だったとの複数の目撃証言がある。

 翁長雄志知事は20日、県庁で記者団に対し、事件について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と強い不快感を示した。(朝日新聞17年11月20日)』
 
『在日米軍司令部は20日午前、米海兵隊上等兵が19日に起こした飲酒運転死亡事故を受け、在沖縄米軍の兵士や軍属の外出禁止と自宅を含む全ての場所での飲酒禁止を発表した。沖縄県以外の在日米軍基地に所属する米兵らにも飲酒を禁じた。(産経新聞17年11月20日)』

* * * * *

 米軍は、この事故を受け、沖縄県側に謝罪。また禁酒期間を設けるなどの措置を講じたようなのだが。毎度ながら、同じような対策が繰り返され、期間が終わればまた同じような事故が起きることになるわけで、根本的な解決にはならず。(-"-)

 沖縄県の翁長知事が「今のような状況では、とても綱紀粛正、再発防止に努めると言われても、とても県民は疲れ果てて、何ら信用できない」と抗議したのだが。安倍内閣は相変わらず沖縄を軽視している(もともと、ある種の軍用地として利用しようと考えている)ことから、オモテ向きだけの対応で済ませてしまう可能性が大きい。(ーー゛)

 それゆえ、沖縄の諸問題に関しても、軍事強化のあり方に関しても、もっと日本の国民全体で政府に抗議するムードが高まるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

THANKS 

                       
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# by mew-run7 | 2017-11-20 21:09 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安倍、やる気も謙虚もなし、最短の淡白な所信表明に、党内外から圧や批判が

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【フィギュア仏GP・・・男子は宇野昌磨がインフルエンザの影響で練習ができずに苦しい戦いを強いられた中、総合2位をゲットし、ファイナル進出が決定。(^^)v ただし、羽生がNHK杯欠場でファイナル進出は不可能に。他の日本男子もさしたる成績を残せていないので、ファイナル出場は宇野、一人だけかも。
しかも、女子は三原舞依が総合4位、白岩優奈が総合6位に終わって。樋口新葉のファイナル進出も、最終戦の結果次第。一時は、男女ともファイナルに2~3人出るのが当たり前みたいになっていたのだけど。ここから氷河期にはいってしまうのか・・・つい案じてしまうmewなのである。(ーー)】

* * * * *

 最初に、二階幹事長も驕りが出て来たな~という話を一つ。

『二階氏「あんな連中と話しても」…野党をけん制

 自民党の二階幹事長は17日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、(その恩恵が)地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。

 また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。(読売新聞17年11月17日)』

 野党やメディアは、二階幹事長の問題ある言動もしっかりと攻撃して欲しいところ。
 二階幹事長は、ポスト安倍の岸田派や石破派からあまり好まれていないだけに、不用意な発言をすると「二階おろし」の動きが出て来る可能性もある。^^;

* * * * *
 
 さて、安倍首相が先週17日、所信表明の演説を行なった。(・・)

 安倍自民党は当初、この特別国会を首班指名などだけを行なって、8日間で終わらせて。首相の所信表明などは行なわないつもりでいたのだけど。
 野党が「安倍首相や自民党が国会を軽視する」「加計問題など不都合な事案から逃げている」などと批判。自民党内や公明党からも、所信表明&代表質問、審議などを全く行なわないのはいかがなものかという声が出たため、やむなく会期を来月まで延長することに。

 ただ、6年めを迎えた安倍首相は、もはや所信表明を行なうこと自体、かったるくなっているのか、今回は過去最短の3500字、わずか15分の演説しか行なわず。お得意の「どこどこのXXさんは」風のエピソードも入れずに、淡々といくつかの政策だけを並べ立てるだけ。
 選挙前からモリカケ問題は丁寧に説明すると、また選挙後、あれだけ「謙虚」と言ってたのに、今回の演説には、「森友」や「加計」はもちろん、「謙虚」のけの字もなく、あっさりと終わらせた上、参院では原稿の一部を読み飛ばすというミスもあったりして。早速、野党から「やる気が見られない」という批判が出ているようだ。(~_~;)

<今回の演説の字数は、05年秋の特別国会の小泉首相の所信表明の次に短いものだったとのこと。
あの所信表明は郵政総選挙で圧勝した後に行なったもので。小泉首相は、自らの最大の目標であった(but自民党内でも反対の多かった)郵政民営化法案を成立させられることが確実となり、首相として、もはや他にやりたいことがほとんどなかったというのが実情だったのだけど・・・。

 政府高官は、今回の演説が短かったのは、「2か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明しているとのこと。
 実は、安倍首相も、もはや憲法改正ぐらいしか本当にやりたいことがないかも知れず。(強いて言えば、あと軍事強化かな?)でも、公明党の手前、それを声高に叫ぶこともできないため、しらけた演説内容になってしまったのかも。(~_~;)>

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『北へ圧力強化など 安倍首相が所信表明演説

 安倍首相は17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、北朝鮮への圧力の強化や「人づくり革命」を実行していく考えを強調した。

 演説のテーマを、「未来を拓く政策の実行」とした安倍首相。自ら「国難」と位置づけた北朝鮮への対応と少子高齢化対策に重点をおいた。

 安倍首相「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ。これが、総選挙で示された国民の意思であります。北朝鮮に、その政策を変更させなければならない。そのために国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」

 安倍首相はまた、先週来日したトランプ大統領との一連の会談で「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」と述べるとともに、拉致問題の解決に意欲を示した。

 一方、憲法改正については、「与野党がともに困難な課題に答えを出していく」「そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べるにとどまった。

 今回の演説は、平成以降の41回の所信表明演説の中で、2005年の小泉元首相に次いで短いものだった。その理由について政府高官は、「2か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明している。(NNN17年11月17日)』

* * * * * 

『<首相所信表明>「森友・加計」「謙虚」なし

 安倍晋三首相が17日に行った所信表明演説は、平成以降で過去2番目に短く、具体論も乏しいものになった。今夏以降に使い始めた「謙虚な姿勢」「真摯(しんし)な政権運営」などの低姿勢な言葉も姿を消した。野党が求めてきた本格論戦の場でのあっさりした演説は、「おごり」とも批判された強気に逆戻りするのか、との疑念を招きかねない。衆院選の自民大勝にもかかわらず、永田町の首相への視線もかつての「1強」時代とは微妙に異なっている。

 ◇短い演説、具体論薄く

 「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」。首相は演説で、先の衆院選で自民党が大勝したのは国民が安倍政権に政策の実行を望んだからだと自賛し、「政策」と何度も繰り返してみせた。だが政権の政策を示す演説は、文字数わずか約3500字。2012年末の政権復帰から昨年9月の臨時国会まで計4回の所信表明は約4700~7300字と増加傾向にあったが、一転して昨秋の半分以下まで減った。

 短いが中身の濃い演説だった、とも言い難い。演説で触れたのは北朝鮮問題、少子高齢化の克服という、衆院選で訴えた「二つの国難」をほぼなぞった。看板政策の「人づくり革命」は「幼児教育の無償化を一気に進める」などと従来の説明から踏み込まず、北朝鮮対応も圧力強化やミサイル防衛に触れた程度。悲願の憲法改正も演説の最後に一言述べただけだった。首相官邸の幹部は来年1月からの通常国会を念頭に、「施政方針演説にメニューをいっぱい取っておいた」と淡泊さを正当化する。

 しかし首相サイドの準備不足は明らかだ。政権は当初、トランプ米大統領訪日(5~7日)や首相のベトナム・フィリピン訪問(9~15日)と過密な外交日程を踏まえ、特別国会の会期をわずか8日間にとどめ、本格論戦を先送りしようとした。ところが首相の言う「謙虚な姿勢」と矛盾するとの声が与野党に高まり、急ごしらえを余儀なくされたのが実態だった。

 さらに首相は演説で、6月の内閣支持率急落の原因になった森友・加計学園問題への言及を回避。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と批判したが、演説には、首相がこれまで繰り返してきた「丁寧」「謙虚」の言葉自体がなかった。

 首相が唯一「反省」を口にしたのは、政権から転落した野党時代を振り返った時だった。一方、第2次内閣から現在までの5年間については「政策の実行に全力を尽くしてきた」とあっさり語り、衆院選前に政権へ吹いていた逆風の思い出は省略された。【朝日弘行】(毎日新聞17年11月18日)』

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『◇「政高党低」変化の兆し

 衆院選前に不支持率を下回っていた内閣支持率は、毎日新聞の11月の世論調査では不支持率を再び上回った。衆院選の自民大勝で与党は衆院の3分の2の議席を保ち、「安倍1強」に表面上、大きな変化はない。

 だが大勝の要因は野党分裂という「敵失」だったとの認識を、自民党は共有している。党幹部が「謙虚で丁寧でなくてはならない。成果を上げて信頼を取り戻す」(岸田文雄政調会長)と強調するのは「何かあれば、再び首相に逆風が吹きかねない」とみているからだ。公明党の山口那津男代表も17日の所信表明演説の後、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺した。

 首相が7月の東京都議選で予想外のもろさを見せた記憶も新しく、官邸が党を抑えてきた「政高党低」には変化の芽が出ている。

 岸田氏は8日、「人づくり革命」の具体策について党内で検討をスタート。ところが翌日、早々と政府側の案が報道された。面目をつぶされた岸田氏は9日、西村康稔官房副長官に電話で「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議。自民党側には「政府は、党が下請けだと勘違いしているんじゃないか」(政調幹部)と不満の声が上がった。

 さらに、首相が衆院選で打ち出した消費増税の使途変更や、経済界への3000億円の負担要請も、自民党内で議論していなかったテーマだ。衆院選の功労者である小泉進次郎筆頭副幹事長は「このままなら自民党は必要ない」と、一時公然と首相を批判した。

 竹下亘総務会長は13日、「ポスト安倍」をうかがう石破茂元幹事長のパーティーで「(石破派の)20人では大派閥に勝てないと言われるが、必ずしもそうではない。兄の竹下登は同志20人と首相への道をスタートした」とあいさつ。さらに「何年干されてもやるぞという熱気を(石破派から)まだ感じない。腹を固める時期はどこだろうと思う」と辛口のエールを送った。党内では来秋の党総裁選に向けて、竹下氏の所属する額賀派が安倍首相の3選を当然視していない、というメッセージだと受け止められた。

 一方、連立与党の公明党は衆院選で議席を減らし、政権のブレーキ役として独自性を打ち出す必要性に迫られた。安全保障関連法などを巡り、中道・リベラル政策に期待する支持層や無党派層が離れた、との見方もあり、首相との距離を測り直している。自民関係者は「安倍政権は言われているような盤石な政権じゃない」と話す。【西田進一郎、高橋恵子】((毎日新聞17年11月18日)』

* * * * *

『首相所信表明演説 野党幹部、相次ぎ批判

 ■いつからか革命政党/演説15分で内容薄い

 17日の安倍晋三首相の所信表明演説に対し、野党幹部からは批判が相次いだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「覇気がない」と評した。首相が「革命」という表現を多用したことに関しては「自民党は保守政党だと名乗っていたが、いつからか革命政党になったようだ」と皮肉った。

 希望の党の玉木雄一郎代表も「従来の自民党が持っていた落ち着いた保守政治の王道というか、『保守本流』という感じがしない」と苦言を呈した。

 民進党の大塚耕平代表は「国難ともいえる課題に直面する首相の演説が15分足らずで内容も極めて薄い」とし、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「北朝鮮問題で具体的に何をするのかがなかった」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長は、森友学園や加計学園の問題を念頭に「首相は丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘した。(産経新聞17年11月17日)』

 今週には、代表質問が行なわれるのだが。立民、希望などの新しい野党がどこまで安倍首相に迫れるか注目したいと思っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-20 07:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

党内外から、安倍官邸への反感が表面化。ほころびが見える「安倍一強」。安倍改憲に不安要素。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 安倍自民党は、政権奪還した12年の衆院選を含め、3年連続で総選挙に圧勝。安倍首相は既に小泉元首相の在任期間を抜き、来月、何と6年めの首相生活を迎えようとしている。(@@) <ちなみに1位は佐藤栄作氏、2位は吉田茂氏と、50年以上前の首相だ。^^;>

 自民党は、09年に民主党に政権を奪還された麻生政権、12年に党分裂で自滅した民主党政権の二の舞は踏むまいと、この5年、ともかくオモテに党内の対立、首相批判を出さないようにと心がけて、党全体で安倍首相を支えるような形で、政権維持に努めて来たのだけど・・・。
 安倍官邸がそれに乗じて、自民党内の意見を軽視し、好き勝手な国政運営、党運営をするようになったことに怒る議員が増加。(いわゆる「安倍一強」「政高党低」ね。)さすがに3回めの衆院選後は、安倍官邸のやり方に対する批判をオモテで行なう議員が増えて来た。(~_~;)

 たとえば、小泉進次郎氏が先日、安倍首相が教育無償化のために財界に3千億円拠出を要請したことに関して「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」と批判。昨日も石破茂氏が、安倍首相の母校・成蹊大学で講演した際に、消費増税について「使い道を変え、子育てに充てるとおっしゃったが、自民党の人は誰も聞いていない。総理が何でも決められるなら、自民党なんか要らないという意見もある」と述べたという。(・・)

 石破茂氏はもちろん、岸田政調会長も閣外に出て、ポスト安倍を狙っているし。二階幹事長も、安倍官邸の党軽視、やりたい放題を快く思っておらず。また公明党も、安倍改憲への協力には慎重になっており、学会員を含め、首相交代を願っている人が少なからずいる様子。

 mewは、6年めの安倍政権は、今までのようには行かないのではないかな~という感じがしているのだけど。党内外の動きに関して、わかりやすくまとめた記事があったので、ここにアップしておきたい。
                   
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『ほころびが見える「安倍一強」、欅坂46『不協和音』の着メロで味方を鼓舞した枝野幸男

3分の2を確保し青写真を描く安倍だが、与党内からも不安要素が忍び寄る

文藝春秋 2017年12月号 (11/10(金) 7:00配信 文春オンライン)

 10月22日、決戦の朝を迎えた首相・安倍晋三は、公邸でヨーグルトとにんじんジュースだけを口にした。超大型の台風21号も心配だが、それ以上に選挙の行方が気がかりだ。戦前の予想通り、自民党の勝利は揺るがないだろうが、終盤にかけて、立憲民主党の追い上げを受けていた。刻々伝わってくる出口調査は、自民党が270から280議席程度と予測していた。この範囲に収まればいいが、下回れば求心力の低下が指摘される。

 しかし、心配は杞憂に終わった。同夜、報道各社のインタビューを終えた後も、長い間、自民党本部に陣取り、幹事長・二階俊博らと「まさか、ここまでいくとはねえ」などと語らいながら勝利の余韻を味わった。私邸に戻ったのは午前2時前。自民党は284議席を獲得、連立与党の公明党とあわせて3分の2超の313議席を確保した――。

 翌23日午前。安倍は官邸で、米大統領・トランプと語り合った。国際電話の向こうからトランプの豪快な声が聞こえてくる。

「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」

 北朝鮮の核・ミサイル危機が高まってから頻繁に電話で情報交換する2人だが、この日は、きな臭い話はなかった。安倍は「祝意に感謝します」と応え、11月5日、日本でゴルフを楽しむことを約束して電話を切った。

 安倍は翌24日も、英国首相のメイ、マレーシア首相のナジブ、韓国大統領の文在寅、オーストラリア首相のターンブルから電話で祝福された。首相に返り咲いて約5年。安倍は世界の指導者の中でも重鎮になったことを、一連の「祝勝外交」で見せつけた。

 23日午後の記者会見では「謙虚に政策を進める」と語った安倍だが、翌24日夜、銀座のステーキ店「かわむら」で二階や副総裁の高村正彦、選対委員長を務めた塩谷立らと行った祝勝会では違った顔をのぞかせた。

「小選挙区比例代表並立制になってから8回衆院選が行われ、自民党は4回過半数を取った。1回は小泉(純一郎)さんの時。3回が私だ」

「3回連続で単独過半数を得たのはほぼ半世紀ぶりだ」

 こんな自慢話を続けた。二階は、9時過ぎまで続いたこの宴席を中座し、落選した候補との会合に駆けつけた。大勝の陰にも傷ついた同志がいる。そうした者への配慮こそが最も必要とされる時に仲間と高笑いする安倍に、「謙虚にやると言っておいて、ああいうことを言うかな」と首を傾げた。

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☆ 改憲論議のエンジンとなる2人

 安倍は27日午後、自民党幹事長代行の萩生田光一を首相官邸に呼んで「これだけの皆さんから民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会を確保する努力を党でしてほしい」と指示した。要は、選挙で勝ったのだから与党の質問時間を増やし、野党の分を減らすように検討せよ、ということだ。国会では、質問時間は野党に優先的に割かれる慣行がある。衆院選で勝ったのは事実だが、自民党の議席数は公示前とほとんど変わっていない。先例がものをいう国会の慣行を変えるのは「謙虚」とは程遠い。

 再び「一強」となり、来秋の自民党総裁選での3選に向けた態勢を固めた安倍。目指すは悲願の憲法改正だ。希望の党や日本維新の会も含めれば改憲勢力は約8割を占める。

 安倍側近たちが描くベスト・シナリオは、こうだ。年内に改憲に向けた自民党の考えをまとめ、来年2018年の通常国会で与野党の協議を本格化させる。大幅に通常国会を延長すれば、夏ごろに衆参の3分の2の賛成で発議できる。国民投票は発議から、60日以後180日以内。つまり年末か19年初頭に行い、春に新憲法を施行する。

「19年春」とは政治的にどんな意味を持つか。政府は天皇陛下の退位をこの年の3月31日とし、皇太子が翌4月1日に即位して新しい元号を施行する方向で最終調整中だ。同時期に改正憲法が施行となれば、新しい元号のもと、新しい天皇陛下の手による国事行為として行われることになる。祝福ムードの中で新憲法が施行され、同年春に統一地方選、夏に参院選が行われれば自民党には追い風だろう。

 安倍の改憲シナリオを進めるキーマンは副総裁の高村と、党憲法改正推進本部長を務めた保岡興治だ。2人とも法相経験者で長年憲法問題に取り組み、安倍の信頼も厚い。しかし、ともに高齢とがん闘病のため衆院選には出馬せず引退した。安倍は今後も2人を改憲論議のエンジンとして使う考えだ。高村は副総裁続投、保岡は推進本部に特別顧問格で残る見通しだ。事実2人は選挙後も永田町に足しげく通っている。2人はもともと強引に議論を進めるタイプではないが、これが政治家として最後の大仕事となる可能性が高いことを考えると、改憲論議のアクセルを踏み続けるだろう。安倍は、2人と前内閣法制局長官の故・小松一郎の姿をダブらせている。13年、安倍に抜擢されて長官になった小松は、がんに冒されながら集団的自衛権を違憲とする従来の憲法解釈の変更に奔走。小松が逝去した8日後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた。

☆ フリー記者を「あてないで」

「『排除されない』ということはございません。排除いたします」

 希望の党の失速の契機は、代表の小池百合子が9月29日の記者会見で口にしたこの言葉だ。民進党との合流についてフリーの記者が挑発的な質問をする中で出てきた言葉だった。

 小池は、このフリー記者と因縁がある。同記者は小池の会見に足しげく通っていたが、批判的な質問が多いため小池に敬遠され、指名されることは少なかった。フリー記者は小池が記者を選別していることを指摘するため「好意的記者ランキング」を自身の記事中に掲載。ランキング掲載後、小池が久しぶりに指名したのが、「排除」発言につながった。後日談もある。翌30日、小池は大阪府知事・松井一郎、愛知県知事・大村秀章と記者会見に臨んだが、前列に同記者がいるのを察知すると、進行役に「あてないで」という走り書きのメモを手渡したのだ。

 希望の党は素人集団ゆえの失敗も続いた。選挙区調整を担った若狭勝は、個々の選挙区事情をまったく知らず民進党側のカウンターパート・玄葉光一郎を閉口させた。急造の候補者も、過去の問題行動を指摘されたり、「私はこれまで、この選挙区に何回か来たことがあります」と稚拙な演説をして対立陣営を呆れさせた。

 小池は毎日、全候補者に励ましのメールを送っていた。「体調管理は大丈夫ですか」など簡単な内容だが、それすらも候補者たちから「上から目線」と言われた。

 戦略ミスもあった。失速は「自民党の補完勢力」との疑念を払拭できないことなのは明らかだった。公示前日の10月9日、結党メンバーだけで戦略会議を行った際、検事出身の若狭は「しがらみ政治の一掃を訴える意味でも、その象徴の加計問題の追及を強めるべきだ」と力説。小池も「そうね。良い考えね」などと応じていたが、選挙期間中の演説に生かされた形跡はない。

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 10日の公示当日まで出馬が取り沙汰された小池だが、判断基準は比較的単純だった。自分が出馬することで希望の党が選挙後のキャスティングボートを握れるかどうか。そのためには最低でも自民党を単独過半数割れに追い込まなければならない。逆算すると希望の党は百数十議席を得る必要があった。それだけあれば、自身が首相候補に浮上する可能性もあるし、元自民党幹事長・石破茂を首相候補として担ぐ「裏技」の選択肢も出てくる。しかし、公示前の段階で100議席に遠く及ばないことは明らかだった。小池は石破とは極秘に連絡をとりあっていたが、20人いる石破派内の同調者が半数にも満たないことも明らかになってきた。万策尽きて出馬シナリオは消えた。

 出張先のパリで敗北の知らせを聞いた小池は帰国後の25日、希望の党の両院議員懇談会に出席。代表続投の考えは示したが、熱意が失せているのは明らかだった。今後は都政に専念し、20年の東京五輪を目指すしかない。そのアピールのためか、小池の日程表には、都知事としての公務がびっしりと書き込まれるようになった。ただ五輪を知事として迎えるには、もう1度知事選に勝たなければならない。今の小池には高いハードルだ。

 今回、小池によって傷ついた政治家は多いが、筆頭は前原誠司だろう。27日の民進党の両院議員総会では、同じ釜の飯を食ってきた同志から前原を糾弾する意見が相次いだ。

「政治は結果責任です」

 弱々しく語る前原の背後のボードに、「All for All」のキャッチフレーズが映っていたのは皮肉としか言いようがない。

逆に男を挙げたのが立憲民主党代表・枝野幸男だった。アイドル通を自任する枝野は、携帯電話の着信メロディーを頻繁に変える。だが選挙戦の間は欅坂46の『不協和音』を貫いた。その歌詞は「1度妥協したら死んだも同然」「君はYesと言うのか。軍門に下るのか」と続く。排除された自分たちを、この着メロで鼓舞し続けた。

 さらに、15年の安保法制成立前後に反安倍で盛り上がった“市民”たちが、自然発生的に立憲民主に集まった。党には8500万円もの寄付が集まり、党のツイッターのフォロワー数は開設からわずか4日で11万人を突破し自民党を抜いた。SNSでのつぶやきなどを担当するチームには、安保法制の時に注目された学生団体・SEALDsのノウハウを持った若者が加わっていたといわれる。55議席獲得で野党第一党となった立憲民主は、無所属で勝ち残った元民進党代表・岡田克也らと今後共闘の道を模索していく。

 野党の離合集散に国民の注目が集まり、与党側は波静かに見える。しかしよく見ればほころびも随所に垣間見える。波乱要因の第一は二階だ。総裁任期延長の道筋をいち早くつけるなど、安倍を支え続けてきた二階だが、決して盤石の蜜月関係ではない。ケチのつき始めは今年4月、二階派幹部・今村雅弘が東日本大震災をめぐる「東北でよかった」発言で復興相を更迭された一幕だ。今村の発言は、二階派パーティーでのものだった。来賓として参加予定だった安倍は「すぐに取り消さなければ会場には行けない」と二階に伝え、二階は「ならば来なくていい」と返した。結局、安倍はパーティー会場に現れたが、壇上の挨拶で今村の発言を「不適切だった」と詫びて更迭した。大臣辞職はやむを得なかったにせよ、派閥の晴れ舞台でいきなり「公開処刑」はいかがなものか、との思いは今も二階に残る。実は今回の解散が決まった前後、二階を選挙後に衆院議長に「棚上げ」し、官房長官の菅義偉を後任幹事長とするのでは、との観測も出回った。無論、二階は面白くない。

 二階と政調会長・岸田文雄の確執も深刻だ。山梨2区では二階派の長崎幸太郎と岸田派の堀内詔子の公認調整が不調に終わり、どちらも無所属で戦って勝ち残った方が自民党に追加公認されることになった。この二階裁定に激怒した岸田は、「互いにボスは選挙区に入らない」という暗黙の約束を無視して山梨入り。結局僅差で堀内が競り勝った。敗れた二階側は「岸田が紳士協定を破った」と今も憤慨している。

 公明党も複雑だ。35議席から6議席減らし、常勝が特に義務付けられる小選挙区でも神奈川6区で議席を失った。比例代表の得票も700万票を割った。党としては大惨敗だ。「安倍一強」の中で追随し続けるのか、来年以降の改憲政局でブレーキ役の色彩を強めるのか、正念場を迎える。

「一強」を再現した安倍が視野に入れる「新元号改憲」への道のりは、決して平坦ではない。

(文中敬称略) 赤坂 太郎』

 でもって、自民党内の対抗勢力、公明党にも頑張ってもらって、ともかく1日も早く安倍氏を首相の座からおろして欲しいと。そして、安倍改憲など絶対に成功させまいと強く思っているmewなのだった。(@@)

                        
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# by mew-run7 | 2017-11-19 07:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

維新・足立、「朝日、死ね」とツイート&国会で石破、玉木、福山を犯罪者と指摘。要懲罰

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


『加計問題は朝日の捏造と自民・義家、維新・足立が国会で主張。義家は元安倍内閣もネトウヨ・レベル』のつづきを・・・。

 mewがコワイのはね。安倍内閣が、戦前の日本みたいに、メディア支配や情報統制を進めて、国や政府、また自分たち権力者にとって都合の悪いことは、国民に知らせずor出た情報はウソだとして、なきものにしていいという風潮を作ろうとしていることなのだ。(-"-)

<トランプ大統領のフェイク・ニュースも同じような手法。他国の首脳に至っては、ジャマなジャーナリストは生命・身体を狙われたりするし。(-"-)>

 安倍首相&超保守仲間の中には、特に歴史修正主義者が多くて。慰安婦問題も、南京大虐殺も「そんなものはなかった」「相手国や特定メディアの捏造だ」と言って、なきものにしようとしているわけで。
 mew周辺では、そのうち「日本は、戦争に負けていない」「いや、そもそも戦争なんかしていない」ってことになっちゃうかもよと、おちょくっているほどだ。(~_~;)
 
* * * * *

 その安倍シンパであるのが維新の足立康史衆院議員。しばしばアホ、ボケと騒ぎまくっているので、もはや維新のチXXラと呼んでいいかも知れないのだが。<維新はもう少し議員教育をすべき。とはいえ、代表自身が先日も若手議員に「イチビって」とか脅しをかけているようじゃな~。^^;>

 で、その足立氏が、先週、加計学園に関して朝日新聞が取り上げたことに立腹して、「朝日新聞、死ね」とツイート。その後も、なかなか訂正せず、あれこれ朝日批判を展開していたのである。(@@) 

『朝日新聞、死ね」と投稿したことが物議に

 足立議員は12日、ツイッターに11日付けの朝日新聞社説が掲載されている朝日デジタルのリンクを張り、「朝日新聞、死ね」と書き込んだ。社説には獣医学部が来春開学の見通しになったけれども、

 「『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」

などと書かれている。また、首相も理事長も逃げ回っていても問題は消えてなくならないし、「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る、としている。これに足立議員は怒りを覚えたという。

 14日に更新したブログでは、「私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由」とし今回の騒動について説明した。朝日新聞は17年5月17日付けの1面トップで、文科省記録文書から「総理のご意向だと聞いている」だけを切り取り、大事な、

  「戦略特区諮問会議の決定なら、議長が総理なので、総理からの指示に見えるのではないか」

という核心部分を隠蔽した。これは、ねつ造報道であり「万死に値する」とした。しかも、11月11日付けでは自らのねつ造報道で拡大した風評を再度取り上げるという暴挙を犯した。

 「日本死ね」が適切な言葉であるとは思っていないが、「保育園落ちた日本死ね!!! 」が国会で取り上げられ、流行語大賞に選ばれるメディアに対する「異議申し立て」として敢えて使った、とした。メディアの取材で、ツイートの削除、撤回、謝罪はないのかと繰り返し質問されているが「しません」と回答している、としている。

 もし朝日新聞がねつ造報道を、山尾志桜里衆議院議員が「日本死ね」を国会で取り上げたことを謝罪し撤回するならば、自分も撤回する、としている。(朝日新聞17年11月12日)』

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 本人が14日、BLOGOSに、『朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”  - 私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由』という記事を載せていたので、それを*1にアップしておきたいと思う。

『まだ言うか、と言われそうだが、何度でも言う。朝日新聞は“万死に値する”、と。だいたい加計学園の問題について、朝日新聞のねつ造報道はあまりに酷い。取材に来た朝日新聞の記者にも改めて指摘したが、今年5月17日の「総理のご意向」報道に始まるマスコミの偏向報道、ねつ造報道は度を越している。』

 今、ネトウヨなどが、加計学園の件は何の問題もないのに、朝日新聞やサヨクのメディア、議員が事件をでっち上げようとしているのだと。たまたま加計理事長が安倍首相の友人だったことに目をつけて、「安倍おろし」のために、あたかも何か問題があったかのように記事を捏造したり、世論誘導したりしようとしているとアチコチで主張しているのであるが。

 国会ウヨの足立氏も、同じような見方をしているわけで。しかも、ツイートは削除、撤回せず。朝日新聞などにも謝罪しないと宣言している。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 で、さらに安達康史氏は、15日に行なわれた衆院文科委員会に、維新の質問者として登場。

 まあ、維新はもはや野党でなく、安倍アシストが第一の「よ党」であることは明らかなのだが。
今回も、安倍首相の擁護に走ると共に、安倍ライバルの自民党の石破茂氏、立民党幹事長の福山哲郎氏、希望代表の玉木雄一郎氏の名を挙げて、獣医系の献金を受けながら行政に当たったり、国会で質問したりするのは、犯罪に当たると主張。
 自民党の重鎮の名まで挙げちゃったこともあって、これが大きな問題に発展しつつある。(@@)
 
『学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題について審議した15日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員(比例近畿ブロック)が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造(ねつぞう)」と繰り返した。

加計問題「総理の意向」記事、複数の文書・関係者に取材
 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。

 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。

 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と発言。3人について「わたしは犯罪者だと思っています」と述べた。犯罪と断定するだけの証拠は示さなかった。

 その上で、問題をめぐる国会の審議について、冨岡勉委員長(自民)に対し、「今の国会は疑惑ある国会議員を追及する場がない」として、質疑の機会を設けるよう求めた。

 足立氏はさらに、獣医学部新設計画について、内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたとする記録などを文科省が文書にしていることを報じた朝日新聞の報道(5月17日付朝刊)を「捏造」とし、加計学園の問題が「捏造報道から始まっている」との自説を述べた。

 足立氏は経済産業省の元官僚で、現在3期目。国会で民進党に対し「アホ」と発言するなどして懲罰動議を出されたことがある。加計学園の問題をめぐる朝日新聞の今月11日付朝刊の社説に対し、ツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿していた。

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論証せず発言「いかがか」

 足立氏の「犯罪者」発言に対し、名指しされた自民の石破氏は朝日新聞の取材に、「発言の挙証責任は足立氏にある。論証もせず、そのような発言をするのはいかがなものか。国会議員としての品位も問われ、信頼を失墜させる発言だ。論評にも値しないような発言を国会議員がすることに悲しみを禁じえない」と語った。

 立憲の福山氏と希望の玉木氏はこの日、コメントしなかった。しかし、立憲、希望の両党は反発し、文科委員会の委員が審議終了後、冨岡委員長と対応を協議した。

 立憲の山内康一国会対策委員長代理は取材に対し、「あまりにも度を越した発言だ。衆議院の品位の問題で、議事録を精査して厳しい措置を要求していくことになる」と述べ、足立氏に対する懲罰動議を出す考えを示した。牧義夫・文科委理事(希望)も「懲罰(動議)を含めて色々考える」と語った。

 共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「犯罪者と決めつけるには、決めつけるだけの論拠がいる」と指摘した。自民幹部は、足立氏が加計問題に関する朝日新聞の社説を引いて、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿したことも踏まえ、「品格がない。そういうのを許したらいけない」と厳しく批判した。

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は15日、出張先のパリで取材に応じ、足立氏の「犯罪者」との発言について「言葉が過ぎている」と述べた。足立氏が「朝日新聞、死ね」とツイートしたことについても「死ねとか、表現を見直した方がいい。子どもがまねをするとよくない」と疑問視した。

 松井氏は「(足立氏はツイッターで)炎上させて確信犯的に話題のために手段としてやったのだろう」とし、「僕ならああいう言い方はしない」とも述べた。処分について質問されると、「表現は良くないが、政党としてというよりも、もう大人なので。個々人の判断だ」と否定した。(朝日新聞17年11月16日)

* * * * * 

 まあ、これが野党相手だけだったら、自民党はスル~したかも知れないのだが。足立氏は自民党の石破氏まで犯罪者扱いしちゃったので、自民党も黙ってはいられないことに。(・・)
 
 維新もさすがに放置できんと思ったのか、足立氏に厳重注意を行なったほか、発言の撤回、陳謝をするように伝えたようだ。^^;

『日本維新の会の足立康史衆院議員が15日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員3人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、3党の国会対策委員長らは16日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。

 足立氏は15日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の今井雅人・国対委員長代理は16日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。

 一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを得ない」と述べた。
 議員の議場での言動については、国会法で懲罰の対象になる。衆院は40人以上の賛成で懲罰動議を出すことができる。認められれば、厳しい順に「除名」「一定期間の登院停止」「公開議場における陳謝」「公開議場における戒告」がある。

 足立氏は昨年、委員会で民進党に「アホ」と発言するなどして計4回にわたって、懲罰動議が出されたことがある。ただ、いずれも懲罰は科されていない。

 立憲の山内康一・国対委員長代理は16日、記者団に対し、今回の発言について「度を越しており懲罰動議が必要だ」と語った。立憲は懲罰動議の提出に向けて、自民、希望と調整する方針だ。(朝日新聞17年11月16日)』

 しかし、足立氏はこれまでも何度も注意されたにもかかわらず、相変わらず言いたい放題を続けていて、国会議員として品位や資質のかけらもない表現も直っていわけで。<もともとそういうもの言いしかできない人なのか。それとも、そういう表現をすると仲間や支持者にウケるから、尚更にそうするのか。^^;>
 
 どうせ謝罪や撤回もその場限りのものだし。(朝日の捏造指摘は撤回する気がないらしいし。)いい加減、懲罰動議にかけた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-18 06:35 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍、米に高価な武器買わされる一方、武器輸出国の道に。他国に武器買わせるため政府支援するとは

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

<足立について書いた原稿が飛んでしまった。 (ノ_-。) でも、実はこれは足立なんぞより大事な話なので、読んでくださいませ。_(。。)_ >                  


 しつこく書くが、安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進めて、日本を軍事的にも経済的にも、アジアの№1、世界のトップクラスの国にすることだ。(-"-)
 
 実際、安倍二次政権が始まってから、防衛予算は5年連続で右肩上がりに増加。しかも、近時は北朝鮮の脅威を利用する形で、さらに大型のor高額な武器の購入を次々と決めつつある。(-_-;)

<安倍首相は、米国に(安倍天敵の)中韓よりも日本を重視して欲しい&日米軍事同盟を強化したいという思いも強いことから、トランプ大統領のご機嫌とりも兼ねて、これまで以上に米国が売り込む武器をますます購入しようとしている感じも。(-_-;)(防衛省が効果を疑問視するものも含む。)>

 また、安倍政権は、日本の軍事産業の強化&利益の拡大、日本と軍事つながりのある国を増やすことを目的に、閣議決定だけで武器輸出禁止原則を緩和。<公明党が「日本が武器商人になる」と慎重姿勢を示していたのに。>
 先週は、中東の航空ショーで航空自衛隊の輸送機(川崎重工製)をPRしていたのだが。もっと恐ろしいことに、日本政府は途上国に日本製の武器を購入させるために、ODAで費用を支援をすることまで計画しているのである。(@@)

 mewが安倍政権を何とか早く終わらせたいのは、このままだと日本は、mewの愛する「平和主義で戦争をしない国」ではなく、どんどんと「戦争をする国」「軍事的にも強いアブナイ国」に変えられてしまうからだ。(-"-)

* * * * *

 まず、安倍内閣は、2基で約1600億円もする迎撃ミサイル「陸上イージス(イージス・アショア)」の購入を決定。秋田と山口に設置することを検討していることがわかったという。^^;
 
 このブログで当初から指摘しているように、今、日本が全国十何ヶ所かに配備している迎撃ミサイルPAC3は、ほとんど役に立たない代物。しかし、本当に北朝鮮からのミサイル攻撃の危機が迫っていることから、日本政府はあわてて米国が売り込む陸上イージスの導入を決めたのだが・・・。<何か2023年までに導入するとか?>

 この陸上イージスは、1基で約800億円、2基で1600億円(ミサイルや部品、メンテは別料金)。日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできると言っているものの、相手国が一度に何発もミサイルを撃ち込んで来た場合、対応できるのかどうか「???」であるという。(~_~;)

『陸上イージス、秋田と山口候補に=ミサイル防衛で政府検討

 政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。
 政府・与党関係者が11日、明らかにした。

 北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に2基配備し、2023年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
 陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

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 しかし、この陸上イージスの導入には、自衛隊から疑問の声が出ているという。(@@)

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論

 やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の2基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。1基800億円で計1600億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。

 6日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ米大統領が「兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と発言。安倍政権は、早速「買いまっせ~」と揉み手で応じた格好だ。

「今年夏の防衛省概算要求では、イージス・アショアの『導入方針』は示されたものの、本格的な予算立てはされていない。5年おきの防衛大綱にも導入が明記されていません。トランプ大統領の“購入要請”を受け、政府として閣議決定で購入に前向きな姿勢をアピールしたかったのでしょう」(防衛省関係者)

 運用は陸上自衛隊が行う方針だが、内部から異論が噴出している。

「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

 まともに動かせるか分からない代物に、即断即決で巨額の税金をつぎ込むというのだからどうかしている。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした。そもそも、北朝鮮の脅威への対抗という名目で導入を進めていますが、数十発のミサイルを一度に打ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い。高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れないといった指摘も上がっています。それでもロクに議論せず、トランプ大統領に求められるままに閣議決定で購入を確約しているのですから許せません」

 ミサイル防衛に頼る前に、外交交渉で「撃たせない」努力をするのが一国の首相の仕事だろう。(日刊ゲンダイ17年11月14日)』 

* * * * *

 でも、もっとコワイ&アブナイと思うのは、安倍首相らが海外への武器輸出の拡大を計画していることである。(-"-)
 
 12日から始まったドバイ航空ショーでは、日本は空自の輸送機の売り込みを行なっているのだが。中東地域は戦闘や攻撃を行なう機会がかなりあるのだが。近い将来、日本の戦闘機がそのような戦闘(=殺し合い)に加担するかも知れないのである。(ーー゛)

『ドバイ航空ショー開幕 空自、新型輸送機を海外初出展

 【ドバイ=佐野彰洋】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで12日、中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」が始まった。日本からは航空自衛隊が新型輸送機「C2」の実機を海外で初めて展示した。UAEなどが輸入に興味を示しているとされ、各国の防衛関係者に売り込みを図る。

 「C2」は川崎重工業が製造し、3月に配備が始まったばかり。積載上限の36トンの貨物を積んでも4500キロメートルの飛行が可能だ。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製。防衛装備庁はライバル機種の欧州エアバス「A400M」よりも航続距離や飛行速度などの面で優れていると説明している。

 現地で取材に応じた大野敬太郎防衛政務官は「我々の技術を世界にアピールする絶好の機会」と述べた。将来の輸出を巡っては「売ることが主目的ではなく、(世界や日本の)安全保障環境を良くしていくことだ」と強調し、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえて判断するとした。(後略、日本経済新聞17年11月12日)』

* * * * * ☆

『紛争加担の恐れは?中東市場に空自C2輸送機売り込み

 紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場です。その中東・ドバイで12日から始まった「航空ショー」に航空自衛隊の新型輸送機が初めて出展されました。

 12日から始まった「ドバイ航空ショー」。世界の軍事企業がこぞって最新鋭の武器をアピールしています。アメリカのロッキードはステルス戦闘機「F22」、フランスはシリアの攻撃に使われた戦闘機「ラファール」を展示するなど中東最大の武器の商談の場です。日本が今回、C2輸送機を持ち込んだのは、UAE(アラブ首長国連邦)への輸出を実現したいからです。今年に入って防衛装備庁と川崎重工は、UAE政府と水面下で交渉を進めてきました。また、他の中東諸国にもアピールする狙いがあります。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「C2(輸送機)を世界の人に広く知って頂きたい。現在、UAEとはC2に限らず、色んなことについて話し合いをしている」

 3年前、安倍政権は条件付きで「武器輸出」を解禁し、潜水艦や最新鋭の哨戒機、救難飛行艇などの輸出を積極的に推し進めてきましたが、価格が高いなど不調に終わっています。それにも関わらず、今度は中東にまで戦闘車両なども運べる輸送機を売り込もうとしています。防衛省内でも「中東はものすごく大きなマーケットだが、紛争の加担につながるとみられかねない」と慎重な声も出ています。ただ、実績を求める政府官邸の意向を受けて中東にも広げています。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「(Q.紛争に加担する懸念はないか?)厳正な審議を行ったうえ、移転することになりますので。今後、しっかり審議を行ったうえ、判断するものだと思っています」(ANN2017/11/12 )』

* * * * *

 しかも、安倍内閣は、途上国への武器輸出を増やすために、日本政府が費用を援助するODAのような仕組みを作ろうとしているのである。(゚Д゚)

『狙いは武器輸出促進“新ODA" 官邸指示に反発も

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。

 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」

 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。

 これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。(ANN17年11月10日)』

 途上国に日本の武器を購入させるために、国民の税金を使って、購入費用を支援するだなんて・・・。(ーー゛)
<途上国に対しては、医療とか教育とか、もっと支援すべきことが色々とあるでしょうに。(-"-)>

 果たして日本の国民は、自分たちの税金が、役に立たない超高額の武器や、武器輸出ODAなどに使われても構わないのだろうか?(**)
 野党やメディアは、そのような情報をもっと国民に知らせて欲しいと。そして、国民にこのままでいいのか、真剣に考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-17 09:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)