「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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加計が獣医学部にこだわるわけ+共謀罪、反対集会も空しく、19日に強行採決か?

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 最初に、加計学園問題の話を少し・・・。 

 昨日の記事でも少し触れたのだが。(『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』)
 加計学園は07年から15年にかけて、15回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;

 で、mew&周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど~」と、妙に納得行ってしまったのだ。(・・)b
 実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(・o・)

 悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長&動物生命学科の講師として活動している様子。<山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。>
 ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。(++)<悟氏はたぶん現在39歳>

 そして、30年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか?(~_~;)

* * * * * 

 しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。<昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(・o・)>
 
 さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
 昨日、公開された文書によれば、官邸(内閣府)サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)

『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9~10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

 これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

 また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。(後略・毎日新聞17年5月17日)』

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 話は変わって・・・。

 昨日18日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日19日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)

 昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)

<野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね!何回も書くけど、mew的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ノ_-。) >

 そして野党の反対にかかわらず、自公与党は19日に法務委員会を開くことを決定。目標の30時間をクリアすべく4時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。<1時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)>

* * * * *

『「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

 首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

 冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

 専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。(朝日新聞17年5月18日)』

『「共謀罪」に広がる抗議の声 国会正面に2500人結集

【時代の正体取材班=田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された18日夜は約2千5百人(主催者発表)が集まり「共謀罪はいますぐ廃案!」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる19日には午後6時半から午後10時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。

 無料通信アプリ「LINE」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。(カナロコ by 神奈川新聞17年5月18日)』

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『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「金田法務大臣は真摯(しんし)に説明責任を果たそうとしていない」などとして、17日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、18日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。

採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。

これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。

このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は19日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は19日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、19日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は19日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。

これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。

金田法相「職責を果たす」

金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。(NHK17年5月18日)』

* * * * *

『<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。(中略)

 与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年5月18日)』

 今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ~ッしてしまうところが。(ーー)
 
 この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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# by mew-run7 | 2017-05-19 02:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【大井のレジェンド・的場文男騎手(60)が、昨日、川崎競馬11R(重賞・5番人気で)で勝利。通産7000勝を達成した。(*^^)v祝
 73年10月16日のデビューから3万9350戦目。(ほぼ5~6戦に1回は勝ってる計算。)7000勝は、佐々木竹見元騎手に続き2人め。

 正直を言えば、佐々木氏の現役時代や的場さまのピーク時代ぐらいまでは、ちょっとエースが勝ちやすい感じ(的場ポジションとか的場ロードとか?)があったのだけど。ここ10年ぐらい、どんどんガチンコ・モードになって行く中、的場さまが若手に負けずに勝ち鞍を重ねて行ったのは、マジにスゴイと思うし、心からリスペクトしているです。m(__)m

 次は、悲願のダービー制覇&最多通産勝利(7151勝)を目指して、ガンバ!o(^-^)o
(ちなみにmewは、ボンちゃん(ボンネビルレコード)と的場さまの名がはいった単勝馬券をお守りとして持ち歩いている。(^^♪】

* * * * *

 前記事『文科省「総理の意向」と、安倍トモ加計の大学新設に関する記述。認可優遇に百億円以上の利益』の続報を・・・。

 菅官房長官は、昨日、朝日新聞や民進党が公表した書類に関して、日付も出所のわからない怪文書のようなもの」だと切り捨てたのであるが・・・。
 今朝、朝日新聞が、日時も出席者も特定された文書であると報じた。<TVに映った書類を見ると、出席した役人の名がきちんと記されていた様子。閣僚(大臣や副大臣、官房副長官など)の名もポコポコ出て来ている。(~_~;)

『文科省文書に日時・出席者 加計学園計画での内閣府要求

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。(朝日新聞17年5月18日)』

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 今朝、知人と話していて、加計学園の岡山理大獣医学部新設については何が問題だったのか、あやふやになっている点も多いように感じたので、もう1回、復習しておこう!(**)
 
 重要な点をいくつか挙げるておくなら・・・

* 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三氏と米留学時代からの30年来の友人。首相になってからも食事やゴルフを楽しむ仲。安倍知恵夫人は、15年から加計学園が経営する保育園の園長に。

* 加計学園は岡山理大に獣医学部の新設を計画。(加計理事長の息子が獣医学部卒だとか。しかし、獣医学部は52年間、新設を認可されていない。(獣医師会が不要と主張。)
 小泉政権でできた特区構想を利用する形で、今治市&加計学園がタッグを組んで07年~15年まで15回、獣医学部を申請するも認められず。

* 安倍第二次政権にはいり、14年~15年に獣医学部新設も含めた新たな特区構想の話が。

* 15年6月から急に、今治市が国家戦略特区に決定し、獣医学を新設できる方向に。
  17年1月、公募の結果、加計学園の岡山理大が選ばれる。(公募期間は1週間。どう見ても予め公募を知っていて、準備していたところしか応募できない 感じ→加計学園を選ぶために行なった公募。)

* 今治市は大学新設用地として、加計学園に37億円の土地を無償譲渡。また国と今治市が少なくとも96億円の助成費を出すことに。

* * * * * ☆

 ちょうど赤旗が、加計学園の件に関する記事を出していたので、それもアップしておくです。

『安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設 
 52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛 37億円の土地無償提供・補助金64億円


 「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計(かけ)学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では52年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘)

 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の16・8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。

 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。

 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。

 これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。

 しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」(2010年8月の声明)と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」(文科省の回答)という理由で、07年から14年まで15回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。

 局面が変わったのは15年6月。第2次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。

 以後、52年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。

* 首相があけた風穴 腹心の友が“呼応”

 今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか3週間後の15年6月30日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定2015を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。

 さらに同12月の国家戦略特別区域諮問会議(安倍首相が議長)では、今治市を含む区域を全国で10番目の国家戦略特区と決定しました。

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* 獣医師会が抗議

 そして、翌16年11月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定。これにより、従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられます。

 この会議で麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議しました。

 一連の手続きの仕上げとして17年1月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか8日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。

 結局、同20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。

 首相はこの会議で「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を誇る発言をしました。

 国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれました。

* 30年来の友人と

 安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人だといいます。

 同学園傘下の千葉科学大学が14年5月24日、銚子市内で開いた開学10周年記念式典では、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。(「千葉日報」2014年5月26日付)

 このほかにも、加計学園創立50周年記念式典(11年11月19日)では「元首相」の肩書であいさつ(学園紙「KETHY」12年1月20日号)。岡山理科大の教育学部開設祝賀会(16年5月26日)にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。

 新聞の「首相動静」欄で16年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食(7月22日)▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー(8月11日)▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席(10月2日)▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席(12月24日)―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。

 加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは15年9月25日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか20日後のことでした。

 国家戦略特区 地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”として第2次安倍政権が2013年に導入しました。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍首相が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっています。

 加計学園 岡山市内に本部を置く学校法人(1961年認可)。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の3大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持ちます。現理事長の加計孝太郎氏は2代目で、2001年1月就任。安倍晋三首相が親友と認めています。』

* * * * *

 このような経緯を前提にして、文科省の書類orそれに関する書類を見てみると、「なるほどね~」と改めて感じさせられる点が結構あったりして。

 で、何とか今回の書類が本物であることを実証できないものか、と切に願っているmewなのである。(@@)
  
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# by mew-run7 | 2017-05-18 16:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

文科省「総理の意向」と、安倍トモ加計の大学新設に関する記述。認可優遇に百億円以上の利益

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 昨日扱った森友学園の問題と共に、こちらもしつこく追及したい安倍トモ・加計学園の問題に関する話を・・・。

 加計学園の理事長・加計孝太郎氏は、安倍首相の学生時代からの友人で、今でも共に食事やゴルフを楽しむ仲。
 加計学園は以前から、学園が経営する岡山理科大に獣医学部を作るなど事業を拡張したいと考えていたところ、安倍内閣が15年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和し、50年以上認められていなかった獣医学部の新設を許可されることに。(・o・)
 しかも、何と同大学には37億円の市有地が無償譲渡される上、愛媛県や今治市から96億円も助成を受けるという。(@@)

 この件に関して、加計学園理事長が安倍首相の友人ゆえに、不正な優遇、不当な利益を得ているのではないかという話が何度も出ているのだが。国会で質問を受けた安倍首相は「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」などと激昂し、強く関与を否定して来た。(~_~;)

 しかし、先月書いたように、加計理事長が日本獣医師会を訪問した時に、理事に「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と言われたり、加計氏自身が「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と語ったという話が・・・。(『加計総帥「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?~お友達・下村も加担か』)

 そして、昨日、今度は朝日新聞が、すごいスクープ記事を出して来た。加計学園の新設する大学の獣医学部に関する文科省の書類(「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」&「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」)を入手。そこには、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記されたしたというのである。(゚Д゚)

 菅官房長官や松野文科大臣は、首相の関与を否定したのだが。<文科省は文書が本物かどうか確認すると言っていたようだが。菅長官は怪文書扱い。^^;>
 もしこれが本物だったとしたら、首相の進退問題に発展する可能性もある。(++) 

* * * * *

 その前に、実は一昨日の16日、NHKにこんな記事が出ていたのを見て、mewは「あらら~」と思っていたのだ。^^; 
 文科省の審議会が、加計学園の新設獣医学部に「課題あり」との報告をまとめたというニュースだ。<森友学園同様、新設しようとしている学校に問題があるんだよね。(・・)>

『文科省の審議会 新設獣医学部に「課題あり」と報告

 大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめました。
文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか先月から審査を行っていますが、このほど報告をまとめました。

 この中で、大学が申請した160人という定員については、全国に16ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘しています。
 教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や65歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示されました。

 この学部はことし1月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まりましたが、選考の途中だった去年9月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されています。

 審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしています。(NHK17年5月16日)』

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 で、その翌朝、朝日新聞の記事を見て、「来た~~~」と心躍らせたのである。(**)

『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。(朝日新聞17年5月17日)』

* * * * *
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170517000352.html
 写真上で読める範囲で書き出してみた。φ(..)

『「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書

○ 設置の時期については、今治市の区域指定日時より「最短距離で規制改革」を前提っとしたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だときいている。

○ 奇異緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり内閣府は規制緩和部分を担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のっところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○ 「国家戦略特区諸会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。
平成30年4月開学に・・・11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

『「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

○平成30年月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルを言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

○ 国家戦略特区におおける獣医学部新設に係る方針については、下2パタンが考えられる。(今週、来週での対応が必要)内閣府、文科省、農水省による方針を作成。・・・・』

* * * * *
 
『判明した文書はA4で計8枚。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書では、2018年4月とされた獣医学部の開設時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記。「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と記した。

 「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」との別の文書では「18年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。「これは官邸の最高レベルが言っていること。文科省メインで動かないといけないシチュエーション(状況)に既になっている」と、首相の意向を示唆して迫っている。(毎日新聞17年5月17日)』

『文科省の担当者は「今調査中であります。確認したいと思っています」と話し、文書について「覚えがない」と述べた。

 一方、菅官房長官は会見で「怪文書みたいな文書だ」と述べた。「(野党の批判は)何を根拠になのでしょうか。怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」-菅官房長官はまた、文書に書かれた総理の意向などは「まったくない」と強調した。(NNN17年5月17日)』

『松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。
 また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。(NHK17年5月17日)』

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『民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

 民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

 民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。(同上)』

* * * * *

 野党は以前から加計学園のことを国会で追及していたのだが。(安倍首相が、そのたびに思いっきり不快感をあらわして、滑舌悪く早口繰り返し言葉で応戦していた。^^;)
 今回は絶好のチャンスであるだけに、早速、集中審議を要求したという(・・)
 
『<加計学園計画>野党集中審議を要求 徹底追及へ

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡って、安倍晋三首相の意向をうかがわせる文書が明らかになり、民進党など野党は勢いづいている。大阪市の学校法人「森友学園」の問題では手詰まり感が漂っていただけに、衆参両院予算委員会での集中審議を求め、徹底追及する構えだ。

 民進党は17日、党内に「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、文部科学省などに説明を求めた。共同座長を務める桜井充参院議員は、同学園理事長が首相の友人であることを踏まえ、「事実だとすれば、韓国の朴槿恵前政権と何も変わらない。議員辞職するような大きな問題だ」と指摘した。

 山井和則国対委員長は、森友学園の国有地取得問題と関連付け「首相や夫人のお友達なら破格の優遇を受けられる究極の『えこひいき』政治だ」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長は「首相出席の集中審議が必要だ」と述べた。

 政府側は火消しに躍起になっている。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「まったく怪文書みたいな文書。出所も明確になっていない」と指摘。内閣府の回答として「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官等の要人には『1、2カ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある」と書かれていたことに、「私の部分は明快に間違っていた。補佐官はまったく関与していなかった」と反論した。

 しかし、民進党の玉木雄一郎衆院議員は17日夜、BSフジの番組で、官僚時代の経験をもとに「個人用のメモは私もよく書いたが、それを組織的に用いれば行政文書になる」との見解を示した。野党は政府の説明に納得していない。【真野敏幸、遠藤修平】(毎日新聞17年5月17日)』

* * * * *

 加計学園の件は、安倍首相の「お友達さえよければ政治」の延長みたいな話ゆえ、この件で安倍内閣が退陣することになるのが、一番いいかも知れないと思うmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2017-05-18 03:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

財務省も深い所はゴミがないと知っていたbut8億引きを断行。籠池がメールを公開

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 しつこく森友学園の問題を・・・。<まさかこの森友のニュースや共謀罪の扱いを小さくするor消すために、官邸筋が眞子内親王の婚約をリークしたんじゃないでしょうね~。^^;>

 昨日、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が会見と民進党のヒアリングを行ない、財務省、財務省と交渉していた弁護士、開設予定だった小学校の建築業者などがやりとりしたメールを公開。
 8億円が値引きされた国有地の地下3mより深いところには、そもそもゴミがなかった可能性が大きいことを明かした。(・o・)

 このことは、何度か国会で取り上げられているのだが。最近だと5月9日に民進党の小川敏夫参院議員がこの件を追及。
 国交省の佐藤航空局長が8億円の値引きについて、「ごみがあった深さを実際には確認せず、総合的に勘案し見積もった」と。また、財務省の佐川理財局長も、業者が行った試掘について「近畿財務局の職員が現地で確認したが、箇所数などを精緻に記録に残していない可能性がある」と答弁している。(@@)

<ただ財務省と国交省は、昨日の民進党のヒアリングに籠池氏と一緒に参加するのを拒否したため、籠池氏の主張やメールに対する反論をきくことができなかったのよね。(-"-)>

 昨日、公開された財務省側から森友側(の業者?)に送られたとされるメールの中には、「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」って一文もあったとか。(~_~;)<何か財務省も一緒になって建ててるみたいだよね。(>_<)>

 もし財務省が最初から3m以上の深さのところにゴミがないと知りながら、そこに存在するものとして大幅値引きを認めていたとしたら、それ自体政府による不正、汚職、犯罪だし。
 
 しかも、もし財務省が、森友学園が安倍首相夫妻や仲間たちと関わりがあるから&開設予定の小学校の名誉校長が安倍首相の妻・昭恵夫人だから(安倍晋三記念小學院という名までつけようとしていたから)ということに配慮して、このような措置をとったとしたのなら、安倍夫妻は国有地払い下げに関与しているということになるわけで・・・。
  
 安倍首相には、自らの言葉に従って、潔く首相&国会議員を辞めていただきたく思う。(**)

* * * * *

『森友学園 土地8億円値引き ごみ直接見ず算定

 大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。

 算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。

 小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認できる」「写真のほかに現地確認などで判断した」などと反論した。

 また、業者が行った試掘についても財務省の佐川宣寿理財局長は「近畿財務局の職員が現地で確認したが、箇所数などを精緻に記録に残していない可能性がある」と述べた。(東京新聞17年5月10日)』

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 で、これを証明してくれるのが、籠家氏が昨日、公開したメールなのだ。(++)

『深さ3メートルより下にごみなし=業者メール、従来説明と食い違い―森友用地

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。

 籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

 籠池氏は16年6月、小学校用地を評価額より約8億円安い1億3400万円で取得。業者のメールはこの2カ月前の4月8日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。業者はボーリング調査の結果として「深さ3メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。
 その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。

 政府はこれまでの国会答弁で、深さ9メートル付近にごみが出たことを踏まえ、国土交通省大阪航空局が撤去費用を約8億円と算出した、と説明してきた。財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。
 メールの内容が事実なら、学園側が財務省との交渉で虚偽の説明をしていた可能性があるが、籠池氏は「メールはつい先日発見した」と述べ、当時は知らなかったとの認識を示した。(時事通信17年5月16日)』 

* * * * *

『メールは同日あった民進党の調査で籠池氏が公開した。地中の生活ごみは、昨年3月に表面化。財務省近畿財務局は土地価格算定のため、土地のボーリング調査結果などの提出を学園に求めていた。

 メールは、小学校の設計会社の担当者と弁護士が昨年4月に複数回やりとりしたもの。設計会社は「ボーリングした位置では約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」「敷地全体でも(ごみが)ないと推測できる。不利な要素の提出を促されている」と懸念し、弁護士が「提出はやめましょうか。あいまいな形で億単位の交渉はできません」と答える内容だった。

 国土交通省の担当者は民進党調査に「メールへのコメントは控えるが、学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」と述べた。籠池氏は「地中深くのごみの存在を否定するやりとりで驚きだ。自分は蚊帳の外だった」と釈明した。議員からは、値引きの根拠を疑問視する声が相次いだ。

 一方、財務局の担当者が昨年4月、弁護士らに宛てたとされるメールも籠池氏は公開した。「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだった。【山崎征克、服部陽】(毎日新聞17年5月16日)』

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 籠池氏はこのように説明をした。(本人いわく、当時、このようなやりとりがなされていたことは知らなかったらしい。)

『籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

 「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。

 「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
 「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)

 16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

 Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?
 「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.これまでの国会答弁が全て覆る?
 「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
 「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)

 Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?
 「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?

 「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

 民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。(TBS17年5月16日)』

『森友学園の籠池泰典前理事長が民進党の会議に出席し、ヒアリングに応じました。ここに財務省の官僚らも呼ばれていましたが、同席は拒否されました。(ANN17年5月16日)』

* * * * *

 民進党の小川敏夫氏は、3月末の会見で、予算委員会が終わってからも安倍総理に対する追及を続けると言っていたのだけど。(*1・さすがはmewがブログで応援した&一票を投じただけのことはある。)
 負けずに森友学園問題をしつこく取り上げて行きたいヘビ女・mewなのだった。(~~)hebi-teki smile

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# by mew-run7 | 2017-05-17 03:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪・荻上チキが監視社会を警戒~野党は法相不信任案も、今週にも衆院通過か


 これは5月16日、2本めの記事です。

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 あの小泉元首相が「平成の治安維持法」と呼んだ「共謀罪」は早ければ今週にも衆院を通過する。(-"-)

 あとでアップするが、荻上チキさんが「監視社会と堂々と示して『共謀罪』審議を」という文章(語ったものかな?)を載せ、警告を走っていた。(・・)

 日本の社会、国民の人権や生活の抑圧を心配している多くの識者が、次々と共謀罪の法案に反対を唱えたり、慎重な審議を唱えているのに。政府は聞く耳を持とうとしない。 (ノ_-。)

 政府与党は、今週18日、共謀罪の衆院通過を目指して着々と委員会の日程を進めていて。早くも採決を前提としての参考人質疑を行なっているのだが。
 野党側は、民進党が本当に必要な分だけのテロ対策法案を既に提出。また、これから金田法務大臣の不信決議案を提出するなどして、懸命の抵抗を続けている。(@@)

<個人的には、数の力で共謀罪が成立することになっても、何とか金田法務大臣だけはおろして欲しい。あの答弁はひど過ぎる。国民と法律に対して、あまりにも失礼だ。あとで法解釈に関して、問題が残るおそれも大きい。(ーー)>

* * * * *

「共謀罪」法案で与野党攻防 民進が法相不信任案提出へ

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側は16日午前、衆院法務委員会理事会で17日に安倍晋三首相が一部出席する委員会審議を提案した。同日中に採決を強行、18日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は「強行採決は絶対に許さない」として、金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針を表明。採決をめぐる攻防が緊迫している。

 理事会で与党側は17日の4時間の審議と最後の1時間の首相出席を提案。これにより審議時間は与党側が衆院採決の目安とする30時間に達する。野党側は提案を持ち帰り、16日午後に再協議する。自民党の竹下亘国対委員長は同日の党役員連絡会で、法案の衆院通過に向け「全力を尽くす」と述べたが、民進は17日に法相不信任決議案を出して抵抗する構えだ。

 衆院法務委は16日午前、弁護士や法学者への参考人質疑を行った。海渡(かいど)雄一弁護士は「共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と指摘。加藤健次弁護士も「警察の活動領域が大きく拡大していく。警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない」と反対する考えを示した。(朝日新聞17年5月16日)』

<衆院法務委に参考人として出席したのは、成城大教授の指宿信氏、弁護士の加藤健次氏、弁護士の海渡雄一氏、中央大名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、弁護士の木村圭二郎氏>

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 今度の国会審議でも、共謀罪のために一般国民がどんどん監視されて行く可能性が大きくなることが、何度も問題になっている。(@@)

 建物内外、路上などの監視カメラはもちろん、GPSなどの情報もチェックされるし。それこそメールやLINEなどの個人的なネットのやりとりも、全てチェックされるおそれがあるのだ。(-_-;)

 これは3月の記事だが、病歴情報まで警察に漏れることがあるという。<公安などが狙った相手の行動チェックのためにカメラの設置を行なうのは、かつてからよく行なわれている手段だが。このような捜査手法が、一般人まで拡大するおそれがある。>

『病歴漏出・カメラ無断設置… 「共謀罪」監視強化に懸念
編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

 13年8月~14年6月の両者の面談記録4回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。(朝日新聞17年3月22日)』

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『監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん
聞き手・小林孝也2017年5月15日 朝日新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。(下につづく)

* * * * *

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。(聞き手・小林孝也)

     ◇

 おぎうえ・ちき 言論サイト「シノドス」編集長。TBSラジオ「Session―22」でパーソナリティーを務める。

* * * * *

 荻上さんも言うように、本当は、そのようなことをきちんと国民に示して、このような法案を作っていいのか(ましてや、あの法務大臣の下で)、しっかり国民にチェックして欲しいのだが。
 今週にはいって、メディアもほぼスルー状態で、緊迫感もないし。何か国民にこのまま共謀罪が成立したらアブナイと知らしめる手段はないものかと、アタマを抱えているmewなのである。_(。。)_
 THANKS


                                            
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# by mew-run7 | 2017-05-16 16:23 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)

市民団体が財務省を告発~森友学園との交渉に関する文書廃棄に、公文書毀損罪の疑い

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 まず、森友学園問題に関して、新たな動きが出た。(@@)

 3月に大阪府の豊中市議らが、財務省(近畿財務局)が森友学園に不当に安く(8億円も値引きして)国有地を払い下げた件に関して、「背任罪」の疑いがあるとして大阪地検に告発。
 大阪地検がこれを受理し、特捜部が4月下旬辺りから、関係者を聴取するなど捜査を行なっているようなのだが。(関連記事・『特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し』)

 今度は、小沢一郎氏&秘書たちに関する諸事件の時にも活躍していた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、財務省が森友学園側との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄罪にあたる疑いがあるとして、東京地検に告発したという。(・・)

『森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が15日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。

 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は1年未満」とし、昨年6月に売買契約が成立した後に廃棄したという。

 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は10年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から10年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。

 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「(文書廃棄は)故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。(久保田一道)(朝日新聞17年5月15日)』

* * * * *

 TVや新聞でご覧になった方も多いだろうが。財務省も含め省庁の現役官僚もOBも、一般的に考えて、重要な交渉のメモや記録を1年未満で廃棄することは「あり得ない」と言うのだが。<安倍首相や夫人が絡んでいるとすれば、尚更に」>

 しかし、財務省の役人たちは頑なに「メモや文書はない。廃棄した」と主張し続けるのである
これは、今年3月の記事だが。国会では、同じような答弁が繰り返されている。(~_~;)

『森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。

 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」

 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」

 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」(NNN17年3月30日)』

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 NHKニュースが、おそろしいほど詳しく解説してくれているので、全文アップする。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆印を入れました。>


『「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

 学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

☆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。(下につづく)

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☆ 法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。
財務省と告発した団体の主張
国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

☆ 「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

☆ 「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

☆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。(NHK17年5月15日)』

 この森友問題に関しても、mewは絶対にメモなどが残っていると思うのだけど。(昭恵夫人の写真のコピーとかも。データに残して、とりあえず紙は廃棄しちゃった可能性はあるかも。)
 今後、内閣の閣僚や省庁の役人が自分たちの都合に応じて、「文書は廃棄した」と逃げるのを防止するためにも、今回の捜査をしっかり行なうと共に、公文書の管理体制をきちんと整備すべきだと思うmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2017-05-16 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

沖縄では、翁長>>安倍。本土復帰45年も、安倍内閣はますます本土の要塞扱い。


 これは5月15日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

今日5月15日は、沖縄が本土復帰(1972年)を果たした日だ。(・・)

 最初に言えば、先月24日、菅官房長官がいくつかの市長選の結果を受けて、何だか自慢げに「『オール沖縄』という言い方が現実と全く違っていることが明らかになってきた」「沖縄の11市のうち9市長が翁長県政に否定的だ。大変心強い」「自信を持って、辺野古の工事を進めて行きたい」みたいなことを言いやが・・・もとい、言ってたのを見て、超ムカついたのだけど。(@@)

 市長選に関しては、基地問題は大きな争点になってないし。地元の経済・産業、商売などのしがらみ(バックでばらまき)なんかもあるので、自民党系の候補が勝ちやすい傾向にあるのだが。<てか、沖縄では、自民党の議員も首長も、3年前までは辺野古反対を公約にしていたくせにね。(-_-;)>

 あとで載せる世論調査の結果を見ればわかるように、沖縄県民の間では翁長知事への支持率が58%、安倍内閣の支持率は31%で、翁長知事への支持が2倍ぐらいあるのだ。(**)<少し前の朝日では翁長支持率は70%だった。>
 辺野古移設に反対する人も6割を超えている。(・・)

 だから、安倍自民党は沖縄での国政選挙や、県知事選に惨敗し続けているのだということを、もっと認識すべきだろう。(**)

【そもそも安倍首相&超保守仲間の中には、沖縄を本当に日本の一部だと思っていない、日本の占領地みたいにとらえている人がいるのだ。超保守派の中には、今でも大和民族の単一国家にこだわって、他民族を差別しているとんでもない人がいるからね。(土人発言の対応もしかり)(-"-)
 安倍氏らは、沖縄の集団自決に日本軍が関与したことも認めず。安倍第一次政権時(07年)に、教科書からその記述を消そうとして大問題になったし。今の政権でも、超保守系の「つくる会」の教科書を一部の島々に押し付けようとしていたし。そういうのを見てると、安保軍事のために、本土の要塞として利用するのも平気なんだろうな~と思うし。沖縄の人たちにも、そういう雰囲気が伝わっているのではないかと察する。(`´)】

* * * * *

 沖縄は日本で唯一、米軍が上陸し、20万以上の県民が死亡。終戦後も17年もの間、米国に占領され、72年にようやく本土復帰することに。ドルが円に替わり、車が左側通行に変わり、本土的な(やまとんちゅうorないちゃー的な)生活はどんどん普及して来た。

 日本の本土の方は、戦後、(米国の力も借りて?)政府も強い復興策を進め、60~70年代に驚くべき経済成長を遂げたのであるが。
 沖縄の方は、米軍基地は残ったまま。政府の経済・産業振興策も、米軍基地は置いたままが前提のもので、(米軍基地依存の体質もキープするため?)沖縄自体の発展を本気で考えていないのではないかと言われているほどだ。^^;

 それでも、何十年か立てば基地もなくなる、少なくなるだろうと期待していたものの、毛局はほとんど減らず。やっと普天間基地が返還されるという話に喜んでいたら、その代わりに今度は辺野古に50年以上は耐えられそうな強固な基地を新設することを決めたわけで。
 おそらく米軍は、現段階では、50年後も沖縄から出て行く気はないのだろうし。日本政府もそのつもりでいるのだろう。(ーー)
<離島防衛の記事にも『「国土を守る上で沖縄以上に重要な所はない」(政府関係者)』という言葉が出て来る。(-_-)>

* * * * *

 しかも、北朝鮮情勢が悪化してから、いくつかの基地の動きがあわただしくなっているとのこと。沖縄県民の中には、北朝鮮が真っ先に沖縄の米軍基地をミサイル攻撃して来て、周辺にも大きな被害が出るのではないかと恐れている人が少なくないという。(-_-;)

 また中国を敵視している安倍首相&超保守仲間たちは、以前から、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄&諸島を狙っていると主張。
 沖縄の大きめの島には自衛隊を配備。さらに、人が住んでいない離島に、中国が上陸するとマズイので、島守防衛させるべく、補助金を出して、県民を移住させようなんて話も出ているほどだ。^^;
 どこまで沖縄を本土防衛に利用する気なのか・・・という感じだ。(-"-)
 
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『菅長官「オール沖縄は現実と全く違う」 市長選勝利受け

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、23日に投開票されたうるま市長選を含め沖縄県内の三つの市長選で自民系候補の勝利が続いていることを受け、「『オール沖縄』という言い方が現実と全く違っていることが明らかになってきた」と述べた。翁長雄志(おながたけし)知事を支援する「オール沖縄」の勢力が弱まっているとの見方を示したものだ。

 うるま市長選は自民、公明推薦の現職が、民進党などが推薦し、翁長氏が支援した新顔を破り、3選を果たした。政権にとっては、1月の宮古島市長選と2月の浦添市長選に続く勝利。菅氏は「沖縄の11市のうち9市長が翁長県政に否定的だ。9人の市長が国に対し、ご理解いただき、大変心強い」と強調した。

 来年には米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市の市長選や県知事選が控えている。菅氏は、同飛行場移設計画などを念頭に「自信を持って推進していきたい」と述べた。(朝日新聞17年4月24日)』

<ちなみに県知事選や名護市長選、衆院選に負けていた時には、こんなことを言っていた。『新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことについても、新基地建設の是非ではなく「総合的な政策の中で選ばれた」と述べ、各選挙の結果が建設に反対する「民意」という考え方を事実上否定した。(15.4.4)』

* * * * *

『<沖縄復帰45年>政府と溝深く 辺野古移設に反発

 沖縄は15日、米国統治から本土復帰して45年を迎えた。米軍基地の多くが今も残るなか、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる政府と県との対立は激しさを増す。日米同盟重視を掲げる政府が移設を強行すれば、米軍基地への県民感情がさらに悪化し、かえって沖縄の米軍基地の安定的な維持が困難になるというジレンマに直面する。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事はコメントを出し、「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」と強調した。一方、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が行われ、大きな苦痛と悲しみを経験した。本土復帰以来45年が経過するが苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。ただ「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策だ」と指摘し、4月に埋め立て作業に入った移設計画を推進する考えを示した。

 2012年の第2次安倍政権発足以降、政府は辺野古移設の方針を堅持してきたが、14年12月に移設に反対する翁長知事が就任。政府は、表向きは「沖縄に寄り添う」と言いつつ、沖縄の首長選へのテコ入れと沖縄振興予算で知事側を揺さぶる戦略をとってきた。

 また、県内では16年に米軍属の男による女性暴行殺害事件、垂直離着陸輸送機オスプレイの不時着事故が相次いで発生。県からは米軍関係者の法的な立場を規定する日米地位協定の改定を求める声が強まるが、日米両政府は協定改定には応じない考えだ。これに対し、翁長知事は来年2月に任期満了を迎える名護市長選に照準を定める。

 翁長知事と共に移設に反対する名護市の稲嶺進市長は、復帰45年について「いまだに国内における構造的差別の中に置き去りにされ、本当の意味での復帰を成しているとは言い難い」と批判した。【田中裕之、佐藤敬一】(毎日新聞17年5月15日)』

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『<沖縄>離島定住支援で国が補助金 中国海洋進出を警戒

 内閣府は、沖縄県の沖縄本島以外の離島の振興に特化した初の補助金を今年度創設した。人口減少が続く有人離島の人材育成や定住を支援し、「離島離れ」を食い止めるとしている。安倍政権は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に向けた埋め立て工事を4月に開始。県との対立が激化する中、「きめ細かい沖縄振興」をアピールして県民の理解を得るほか、海洋進出を強める中国をにらんで沖縄の離島を保全する狙いもある。

 創設した沖縄離島活性化推進事業費補助金は今年度総額10億8000万円で、離島振興を目指す市町村の要望を政府が直接受けて交付する。第1弾として、4月18日に6市町村へ8事業・計3億2600万円の交付を決めた。(中略)
 
 また中国の海洋進出を警戒する政府は、国境に近い離島の管理保全のため、所有者がいなかった273の無人島を3月末までに国有化している。「国土を守る上で沖縄以上に重要な所はない」(政府関係者)として、有人島でも定住者を確保して保全したい考えだ。【竹内望】(毎日新聞17年5月9日)』(全文*1に)

* * * * *

『辺野古移設「反対」61% 「賛成」23% 沖縄県民意識調査、根強い反対の声

2017年4月25日 06:50普天間移設問題・辺野古新基地辺野古埋め立て世論調査沖縄タイムス社

 沖縄タイムス社は22、23の両日、朝日新聞社と琉球朝日放送(QAB)と共同で県内の有権者を対象に沖縄県民意識調査(電話)を実施した。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に「反対」と答えた人は61%で、「賛成」の23%を大きく上回った。翁長雄志知事を「支持する」と答えた人は58%で、「支持しない」は22%だった。

 ■翁長知事「支持」は58%

 翁長知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを巡り、国が県を訴えた裁判で昨年12月、最高裁が県敗訴の判決を言い渡した後も、反対の声が根強く残る結果となった。

 2015年6月13、14日の同様の調査では、辺野古「反対」は66%、「賛成」は18%、翁長知事への「支持」は64%、「不支持」は18%。15年4月18、19日の朝日新聞の調査では辺野古「反対」は63%、「賛成」は22%、翁長知事への「支持」は70%、「不支持」は16%だった。

 辺野古沿岸部での本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当だ」は23%、「妥当ではない」は65%となっている。沖縄防衛局は25日午前にも、護岸工事のために、初めて辺野古沿岸に土砂を投入する見通しで、強硬姿勢への反発がさらに強まる可能性がある。

 ■沖縄の負担軽減「不十分」

 米軍基地の集中する沖縄の負担軽減について、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いているか、という質問には「十分聞いている」が3%、「ある程度聞いている」が24%、「あまり聞いていない」が39%、「まったく聞いていない」が31%となった。

 昨年12月の北部訓練場の一部約4千ヘクタールの返還後、日米両政府は負担軽減を強調するものの、沖縄にはなお沖縄本島の15%にあたる約1万8千ヘクタールの米軍基地が存在し、在日米軍基地に占める割合が70・6%に上ることから、依然として負担軽減が不十分なことへの不満が浮き彫りとなった。

 安倍内閣を「支持する」は31%、「支持しない」は48%だった。(沖縄タイムス17年4月25日)』(詳報は*2に)

* * * * *

 ただ、毎度ながら書くことに、沖縄の県民が色々とアピールをしても、全国の国民がそれを受け止めて政府に圧力をかけないと、政府は本気で動こうとしないわけで。どうか全国のTV、ワイドショー系でも、もっと沖縄の問題を取り上げて、もっと国民の関心を引いて欲しいと願っているmewなのだ。(@@) <沖縄出身で若い世代の有名タレント、アーティストも増えているので、うまくそういう問題もアピールしてくれるといいんだけどな~。(・・)>

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# by mew-run7 | 2017-05-15 21:06 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

菅&自民、小池潰しの印象操作に走る~五輪予算、豊洲移転で決断力のなさをアピール

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 東京都の都議選が近づいている。6月23日公示、7月2日投票なのであるが、都内では5月にはいってからどんどんと新しいポスターが貼られたり、街頭演説が行なわれたりしているので、既に実質的な選挙戦が始まっていると言ってもいいだろう。(・・)

 そんな中、自民党が13日、都議選に向けての総決起集会を開いた。(**)

 自民党は、小池都知事&都民ファーストが出現したことで、今回の都議選に大きな危機感を抱いて臨んでいる。(~_~;)
 昨年の都知事選では、自民党推薦の増田寛也候補が小池氏に惨敗している上、次の都議選では「選挙のプロ」である公明党が、自民党ではなく都民ファーストと選挙協力することになったからだ。(@@)<それで自民党や民進党を離党して、都民ファーストに移る人が何人も出ている。(>_<)> 
 
 事前の予測では、ファーストと公明党で過半数の64(定数128)を超え、自民党の議席が57から半減する可能性があるとのこと。(~_~;)
 都知事選、千代田区長選で小池氏にしてやられた菅官房長官や下村都連会長は、何とかして都議選の前に、小池知事に大きなダメージを与えて、小池新党の躍進を阻止したいところだろう。(**)

(関連記事・『「小池vs.菅長官、ドン内田」の千代田区長選~小池陣営勝てば、安倍政権の足元を揺らせるかも』『進次郎に応援断られ、与謝野ピンチ。菅長官も空気読み違えか。小池は短期で勝負の千代田区長選』)

 13日の決起集会でも、安倍総裁は、五輪や改憲で小池氏とそれなりに連携して行く意向もあってか「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」「自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す」などと語り、小池氏との対決色を前面に出すのは避けていたのだが・・・・

 菅氏は「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と、小池氏&都民ファーストと真っ向から対決する姿勢を見せていたという。(・o・)

<そもそも菅氏は、政府の官房長官&神奈川県の議員なので都連や都議団とは何の関係もないのだが。二階幹事長らが出張中なので、異例ながらも代理で来たとのこと。・・・あ、そう言えば、千代田区長選の集会も来てたっけ。要は、ともかく小池氏に負けたくないんだよね。^^;>

* * * * *

 自民党は今、「小池知事は決断力がない」というマイナス・イメージをつけようと懸命になっていて。「小池知事が、築地市場の豊洲移転をなかなか決めないので、多数の関係者が迷惑をしている。多額の費用が無駄になっている」とキャンペーンを展開しているのだが。(~_~;)

 今度は、小池知事が五輪の費用負担に関する決断が遅いことをアピールするため、新たな策を講じた。<しかも、あとでアップする記事に出ているけど。菅氏が自分がやったと言っていた。^^;>

 先週11日、小池都知事が安倍首相と会って、五輪の都外施設の仮設費500億円を東京都が負担すると伝えたのであるが・・・。
 その2日前の9日に、安倍首相が官邸で丸川五輪担当大臣や小池知事や神奈川、埼玉、千葉県の3知事らと面会。終了後、丸川大臣がわざわざ記者の前で「首相から、東京都の案を待たずただちに調整するようにと指示された」と発言して、あたかも小池知事の決断が遅いので、政府が主導してコトを進めざるを得なかったかのような演出を行なったのである。(@@)

 ちなみに小池氏は、10日に安倍首相と会う&費用負担の話をすることは、9日の丸川大臣への指示と関係なく、事前に決まっていたことだったと。一部の人たちが印象操作をしようとていると主張。また都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話したという。
 ただ、小池氏は9日の時点で「費用の件は、5月下旬までには決める」と言っていたという報道も出ているし。正直なところ、mewはどっちも信用してないし。どっちの言うことが本当なのかはわからない。(~_~;)half&half kana

 ただ、9~11日に3県の知事や森喜朗氏などの関係者が、TVカメラの前で、いかにもという感じで小池批判を展開しているのを見て、やっぱあの人の印象操作には「やるな~」と妙に感心させられてしまうところがあった。_(。。)_

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 では、まず、安倍首相と菅長官の総決起集会での様子を。<かなり対照的でしょ?>
 
 何と菅氏は、自分が3人の知事のことを思い、総理や丸川大臣会ってもらい、指示を得たと自慢気に語っていた様子。<ふつう黒子に徹するプロは、こういう話はしないのに&その方がCOOLな「できるやつ」なのにね~。>しかも、案の定、小池知事の決断力のなさをひたすらアピールしていた。(@@)

『安倍晋三首相「小池百合子都知事とも協力して結果出す」党総決起集会にメッセージ

 安倍晋三首相は13日、自民党本部で開かれた東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の総決起集会にビデオメッセージを寄せ、「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」と述べ、小池都政との協調を呼びかけた。
 都議選は自民党と小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との全面対決の様相だ。首相は「今回の都議選は難しい選挙だ。私たちはまなじりを決して戦い抜いていく決意だ」と訴えた。

 一方で「東京をもっとよい都市にしていくため、自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す。結果を出せるのは経験と実行力のある自民党の議員たちだ」と強調。「さまざまないきさつを乗り越え、前に進めるのが私たちの役割であり、責任だ」と語った。
 首相は2020年東京五輪・パラリンピックや今後の国政選挙を見据え、小池氏との連携の余地を残したいものとみられる。(産経新聞17年5月14日)』

* * * * *

『「なんとかファーストは、ラストじゃないか」 官房長官、小池百合子知事側に皮肉

 菅義偉官房長官は13日、自民党本部で開かれた東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の総決起集会に出席し、「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」と述べ、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決姿勢を鮮明にした。

 都議選で自民党は全42選挙区に候補者60人の擁立を予定している。都民ファーストの会も全選挙区での擁立を模索するが、候補者はまだ出そろっていない。こうした状況を踏まえ菅氏は「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と皮肉った。その上で「パフォーマンスやイメージで戦おうという候補者に負けるわけにはいかない」と気勢を上げた。

 自民党では主な役職に就いていない菅官房長官が、都議選に向けた総決起集会に出席するのは異例。関係者によると、中国を訪問中の二階俊博幹事長や、古屋圭司選対委員長の「代理」として参加したという。(産経新聞17年5月14日)』


『政権幹部が、党会合に出席するのは異例。菅氏はあいさつの中で、官邸が小池氏から主導権を奪った、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費問題に言及。大会で競技を開く千葉、埼玉、神奈川各県知事と9日に面会したことについて、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、(小池氏が)3月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と主張。「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川(珠代)大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」と述べ、「もっと早くやってくれればいいのになと思った」と、小池氏を当てこすった。

 都の全額負担は11日に安倍晋三首相と会談後に小池氏が表明したが、菅氏は、丸川氏のもとで決着したと強調した。

 築地市場の豊洲移転問題にも触れ、「豊洲は6000億円ものお金をかけてできているが、知事の判断で移転が延期になった。有識者の会合で安全だと確認され、知事も都議会で法令上は安全だという答弁をしているが、まだ棚上げをしている」と、小池氏の判断を批判。「全国の地方自治体では、県全体で6000億円の予算がないところはいっぱいある。私の地元の秋田県の予算は、5600億円だ。東京は6000億円も使って、安全なのに、なんで利用しないのかとみんな思っている」と述べ、「こうしたことも早く(小池氏に)判断してほしい」と主張した。(日刊スポーツ17年5月13日)』

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 で、五輪の仮設費用負担&イメージ操作に関する記事を・・・。
 
『小池知事は11日朝、安倍首相と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について話し合った。

 その中で、神奈川県の江の島ヨットハーバーや、千葉県の幕張メッセなど、東京都以外の自治体にある仮設会場の整備費、およそ500億円を都が全額負担する考えを表明した。

ところが、黒岩神奈川県知事は「小池都知事は、首相と会うと、突然のごとく『仮設費用は全部、都が負担する』と明確に言った。なぜ、あの2日前に言えなかったのか」と述べた。
上田埼玉県知事は「時間的に限度があるので、やや正直言って、限度を超えたのかな」と述べた。

 9日、小池知事は関係自治体に対し、5月中に結論を出したいと説明したばかりだった。
これについて、小池知事は「とっくに安倍首相との会談が決まっていたにもかかわらず、何か急に私が駆け込んだようなイメージ操作が行われていて、違うのになぁと。束になってかかってきます」と述べた。
首相との面会は、ゴールデンウイーク前に決まっていたと主張。

一方、神奈川、千葉、埼玉の県知事は9日、早期に結論が出るよう、首相に直談判。
首相は、丸川オリンピック・パラリンピック担当相に対し、都や組織委員会との調整を急ぐよう指示した。

都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話した。政府関係者は、「(小池都知事が丸川五輪相と会わずに、いきなり首相と会うのは?)小池さんらしいじゃん」と話した。

さまざまな思惑が見え隠れする、今回の問題。
こうした中、組織委員会会長の森 喜朗元首相は、「黒岩知事をはじめ、皆さんに大変ご苦労、ご心配をかけたということについて、誠に申し訳なかったと思っております」、「これはやっぱり、遅すぎるよね」と苦言を呈した。(FNN17年5月12日)』

* * * * *

『都議選を前に、築地市場の豊洲移転問題という難題を抱える小池氏。政府関係者は「費用負担の問題は『決められない小池都政』のイメージを払拭する大事なツールだった」とみる。既定路線となった全額負担をどのタイミングで表明するか。情勢を探る小池氏の姿は、周辺自治体の首長の目には「選挙に向けた引き延ばし」と映った。

 「今日の会談はとっくに決まっていたのに私が駆け込んだようなイメージ操作をされて。違うのになあ」。この日、小池氏は悔しそうに語った。都関係者によると、首相との会談は大型連休前から予定されていた。この日、小池氏が自ら判断し全額負担を表明するはずが、9日に直談判がはさまれたため、小池氏が屈した形になった。

 7月の都議選は小池氏が率いる「都民ファーストの会」と自民党都連が全面対決する構図。小池氏の手柄になる事態を避けたかった政権にとって、3知事の要望を受けた官邸が調整役を果たして決着、は思惑通りだったといえる。都幹部は「都議選への思惑も絡み、官邸側に完全にはめられた」とつぶやいた。

 「問題は今日、解決の方向に進んだ」。小池氏が首相に全額負担を表明した直後、菅氏は“節目感”を強調した。丸川氏も「やっと決断していただいた」と勝ち誇った表情。政府関係者は「小池氏の完敗だな」とつぶやいた。(スポーツ報知17年5月12日)』

* * * * *

 うわさによれば、自民党サイドは、小池知事のスキャンダル集めにも力を入れているとのこと。(・o・)
 果たして、小池知事は自民党の猛攻撃を防ぎ、逆襲に転じることができるのか・・・「お手並み拝見」したいmewなのだった。(@@) 
 
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# by mew-run7 | 2017-05-15 02:16 | (再び)安倍政権について | Trackback

自民の派閥争い、麻生派が第2派閥に。山東と合流。拒む谷垣Gから議員を引き抜く

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 自民党の派閥間の勢力争いが激しくなっている。(@@) 

 自民党は、09年、麻生政権の時に党内対立(小泉系、鳩山弟や舛添氏などとね)などが影響して、民主党に政権を奪還されることに。ところが、その民主党政権も「親小沢派vs.小沢派」の対立が激化して党分裂に発展したことから、12年に自民党に政権を奪い返されることになった。(~_~;)

 自民党の議員たちは、これらの経験(&下野の屈辱)を心に強く刻んだ様子。
 そして、「国民の多くは、政党が強いリーダーの下でまとまって活動をすることを望んでいる」「国民の多くは、党内での対立する政党を好まない」と自分たちに言い聞かせて、この4年間、安倍首相&総裁の下で、挙党一致体制を演じ続けて来た。(・・)

 安倍首相が言うことが「おかしい」と思っても、「以前と話が違う」「間違っている」と思っても、誰もオモテで疑問や批判の声を上げず。官邸の指示に従って、次々と強引に法案を通していたため、「安倍独裁」「政高党低」と揶揄されていたほど。自分と意見が違っても、国民に不利益かも知れないと思っても、内閣や党の支持率が高く、選挙に勝てるなら、大人しく言うことをきいておいた方が得策だからだ。(-"-)

<何か最近、仕事や政策の中身云々よりも、リーダーがバシッて決断力や統率力を発揮して(リーダーにお任せにして?)、それを皆がサポートすること自体が大事だと思っている人が多くなっているとか。(自分の考えと違ってもOKなんだって。自分で考えるのが面倒orその力がないって思ってる人もいる感じ。^^;)でも、国民が政治を政府に「お任せ」にするようじゃ、マズイんだけどな~。あと無意味な対立はよくないけど、党内で国民の声を反映させる形で議論しなければ、政党をやっている意味がないと思いません?(・・)>

 でも、さすがに安倍二次政権が始まってから4年半。そろそろ安倍独裁にも飽きたり、現状にウップンや不満が生じたりして来たのか・・・。
 いくつかの派閥が、将来に向けて動き出している。(**)   

* * * * *

 ちなみに5月初めの時点で、自民党内の各派閥の人数は・・・
 細田派96 額賀派55  岸田派46 麻生派44 二階派42  石破派20 石原派14 山東派11  諸派84(谷垣G17人(?)含む)ぐらいらしい

 もう20年近く清和会(旧・森派・現・細田派)が第一派閥として君臨。森、小泉、安倍、福田と首相を次々出しており、大きな力を誇っている。 (^ー^)
<尚、派閥とは別に安倍晋三氏が会長を務める超保守議連「創生日本」が、いわば安倍Gのような存在になっていて。この議連から十人以上の閣僚が出ている。^^;>

 ただ、もうすぐ内閣改造や衆院選があるかも知れないし。来年は総裁選もあるし。どの派閥も少しでも人数を増やして、発言権や様々な力を増したいところなのだ。(++)
http://mewrun7.exblog.jp/24949564/
 で、少し前に、二階幹事長が、昨年から自民党離党組の議員などを党に戻して、自分の派閥に加えて勢力を拡大しようとしてるという話を書いたことがあるのだが。(『自民対立招く二階幹事長。離党者を次々自派閥に入れ権力拡大。岸田、石破から抗議』『二階、安倍に恨み節で官邸と関係悪化。党内に「文句あれば、追い出してみろ」と啖呵も』)

 今度は麻生副総理が、まずは麻生派と山東派の合流を決定。(これで55人)
 麻生氏は、谷垣Gにも合流を呼びかけたのだが。リハビリ入院中の谷垣会長は、麻生氏に手紙で「同志と議論が必要だ」と伝え、すぐに合流を決めることを拒んだとのこと。
 ところが、谷垣氏は同志となかなか話す機会が持てないこともあって、麻生氏が何と谷垣Gの議員と個別に交渉し、既に6人、麻生派への引き抜きに成功したという。<えげつねぇ~。>(ーー)
 
 麻生氏は、大宏池会構想もクチにしていて。谷垣G全体に加えて、岸田派まで合流して、細田派と並ぶ勢力の派閥にしたいと考えている様子。(~_~;)
 自民党内に細田派の一強の状態が続くのは好ましくないと。自民党の政権が続き、その自民党内に二大派閥が存在することが、日本の政治を安定させるために重要だと考えているらしい。(~_~;)

<この辺りは、機会があったらまた書きたいけど。麻生氏は、犬猿の仲の菅長官に対抗するため&いざとなれば、ポスト安倍を自ら狙うor選定カードを持ちたいのではないかとか。(二階氏と麻生氏は、息子に世襲で自分の地盤を継がせて国会議員にしたいので、その準備のため&息子が当選後うまくやれるように、勢力拡大をはかっていると見る人もいるのだけど。そういう部分もなきにしらずかも?(@@)>

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『麻生副総理、3派閥合流めざすと表明 首相再登板は否定

 自民党の麻生太郎副総理は27日の麻生派会合で、山東派と、谷垣グループから離脱する一部メンバーとの今国会中の合流をめざす考えを表明した。
 麻生派幹部によると、麻生氏は「政権を安定させるためには党内で二大派閥制が重要だ」と強調し、最大派閥の細田派に迫る派閥を作ることに意欲をみせた。一方、派閥拡大で首相再登板をめざす考えは否定したという。

 麻生派は麻生氏、山東昭子・元参院副議長、谷垣グループ離脱組の代表者による会談を大型連休明けにも開くことを目指している。ただ谷垣グループでは、けがで療養中の谷垣禎一前幹事長の復帰を待つべきだとの意見が根強く、早期の合流に前向きな議員は少数。山東氏は谷垣氏の意向を見定める考え。麻生氏の描く早期再編が進むかどうかは不透明だ。(寺本大蔵)(朝日新聞17年4月28日)』

『麻生・山東派が合流へ=今国会終了後、谷垣Gからも―自民

 自民党の麻生、山東両派が合流することになった。

 山東派会長の山東昭子元参院副議長が10日午前、東京都内で記者団に「私どもは一緒になる気持ちを固めた」と明らかにした。合流の時期は、6月18日が会期末の今国会終了後に詰める。谷垣グループからも一部議員が参加する見通しだ。
 麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相と山東氏は15日に都内で会談し、合流を確認する。谷垣グループの佐藤勉衆院議院運営委員長も同席する。

 麻生派は44人、山東派は11人で、合流すれば計55人となる。さらに谷垣グループから加われば額賀派を抜き、党内第2派閥となる。
 自民党では現在、安倍晋三首相の出身である最大派閥の細田派が96人の勢力を誇る。麻生氏は、党内で「政権交代」可能な2大派閥の実現を目指し、他派閥への働き掛けを強めていた。かつて同じ派閥だった岸田派との合流も描くが、同派は今のところ慎重姿勢を示している。(時事通信17年5月10日)』

* * * * *

 麻生氏は先月、谷垣Gの谷垣会長にも、派閥の合流を提案する手紙を送ったのだが。谷垣会長は「同志と議論したい」として、すぐには賛同しない姿勢を示した。(・・)

『谷垣氏、当面の合流に否定的な考え 麻生氏への手紙公表

 自民党の派閥再編をめぐり、麻生派と谷垣グループの合流を促す麻生太郎副総理の手紙に対し、谷垣禎一・前幹事長が返信した手紙の内容が13日、明らかになった。今後の進め方について「私自身が同志の顔を見て議論をしながら、方向を定めていく必要がある」と触れ、当面の合流には否定的な考えを示した。

 この日開かれた谷垣グループの会合で、代表世話人の逢沢一郎衆院議員が返信の趣旨を説明。会合後に記者団に内容を公表した。

 手紙では、トップ交代の際に、政策を大胆に変える「振り子の論理」に言及。安倍政権後を念頭に「その時には(麻生派と)しっかりと提携しながら進んでいく必要がある」としながらも、「派閥再編に向かうというところまでは麻生先生との間で十分に議論をしていなかった」と指摘した。
 谷垣氏は昨年7月の自転車事故以来、療養を続けており、グループ幹部によると復帰のめどは立っていない状況だ。(朝日新聞17年4月13日)』

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 しかし、麻生氏は谷垣Gの議員と個別に交渉。6人の議員が、谷垣Gを離脱して麻生派にはいることに決めたという。(-_-;)

<まあ、谷垣氏がいつ国政復帰できるかわからないので、今後の処遇(出世含む)に関して不安、不満な面もあるとは思うけど。こうも簡単に裏切っちゃうとはね。^^;>

『谷垣グループが分裂 衆参6人、麻生派などと合流へ

 佐藤勉・衆院議院運営委員長と棚橋泰文・元幹事長代理ら、自民党の衆参両院の6人が12日、新たなグループ「天元会(てんげんかい)」を結成すると発表した。会長には佐藤氏が就いた。佐藤、棚橋両氏らが所属していた谷垣グループは分裂した。

 新グループは麻生派(44人)、山東派(11人)と合流する方針で、麻生太郎副総理、山東昭子・元参院副議長、佐藤氏は15日に会談する。三つが合流すれば、額賀派(55人)を抜いて細田派(96人)に次ぐ党内第2派閥となる。

 谷垣禎一前幹事長はけがで療養中。佐藤氏は12日の記者会見で「谷垣先生の思いは、2大派閥をしっかりと立ち上げていかなければならないということ。(新グループ立ち上げは)谷垣先生も必ずやご理解をいただけると思う」と述べた。

 佐藤、棚橋両氏のほかに新グループに参加するのは阿部俊子、安藤裕、御法川信英の各衆院議員、園田修光参院議員。(田嶋慶彦)(朝日新聞17年5月13日)』

* * * * *

 で、この麻生氏の大胆な動きに、ポスト安倍を目指す石破派、岸田派もじっとしてはいられなくなりそうだ。(@@)

『麻生派拡大で岸田氏ら「ポスト安倍」戦略見直し

 自民党の麻生派(44人)と山東派(11人)が合流する見通しとなったことで、「ポスト安倍」に意欲を示す岸田文雄外相(59)と石破茂・前地方創生相(60)は、総裁選に向けた戦略の見直しを迫られそうだ。

 合流後の新派閥は最大派閥の細田派(96人)に次ぐ勢力になり、麻生派を率いる麻生太郎副総理(76)の総裁選への影響力が増すとみられるためだ。

 「為公会(麻生派)との合流について、一緒になるという気持ちは固めた」

 山東派会長の山東昭子・元参院副議長(74)は10日、国会内で記者団にこう述べ、麻生派と合流する方針を明らかにした。合流時期は、通常国会閉会後が望ましいとの考えを示した。谷垣禎一・前幹事長を中心とするグループから佐藤勉衆院議院運営委員長(64)らも加わる方向で、第2派閥の額賀派(55人)と第3派閥の岸田派(宏池会、46人)を抜き、党内の勢力図が大きく変わる見通しだ。

 麻生派も谷垣グループも宏池会の流れをくむことから、麻生氏は将来的に岸田派とも合流する「大宏池会」構想を念頭に置いている。しかし、岸田派内には「60年の歴史を誇る宏池会の本流は自分たちの派閥だ」との思いが強く、麻生氏主導で合流が進む構想に慎重な意見が根強い。ただ、岸田氏が総裁選で勝利するには他派閥からの支援が不可欠で、勢いを増す麻生派の存在を意識せざるを得ない。このため、岸田派内からも「将来を考えて麻生氏と連携を深めるべきだ」(幹部)との声が出始めている。

 一方、石破氏が率いる石破派は20人にとどまり、党内の支持拡大が喫緊の課題だ。石破氏はかつて所属した額賀派との連携を水面下で模索するが、額賀派は否定的で、勢力拡大の道筋は見えない。麻生派と山東派が合流することで、石破派内では「派閥が埋没してしまう」と懸念する声も出ている。

 来年の総裁選は、安倍首相(党総裁)の3選が有力視される。岸田、石破両氏とも来年の総裁選への出馬については明言していない。(読売新聞17年5月11日)』

 でもって、これで安倍自民党内が「一枚岩のふり」ごっこをやめて、どんどんガタガタになっちゃえばいいのにな~と、つい願ってしまうグレだらのmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-05-14 02:28 | 自民党について | Trackback(1)

改憲の国民投票は、選挙と分離すべし!+維新も9条改正には慎重?&自由、共社は反対

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【テニスのマドリードOP、錦織圭は練習中に手首に不安が生じたため、ジョコビッチとの準々決勝を棄権。次の大会&全仏に備えての決断のようだが。いい結果につながりますように。(-人-)
<この大会、女子の土居美咲が1回戦でシード選手に勝って、3回戦まで進出した。"^_^">

 膝の手術のため1年半ぶりに公式戦に復帰した伊達公子は、韓国の下部大会に出場。予選3試合を勝ち抜き、本選出場が決定したものの、こちらは肩の痛みのため棄権することに。<久々にマジの連戦だったからね。>次の大会、目指してガンバ!o(^-^)o】

* * * * *
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 さて、これは『安倍、改憲宣言で墓穴?~党内外から疑問、反発が続出。憲法審査会も開けず、議論停滞』のつづきになるのだが・・・。
 安倍首相の「改憲宣言」の波紋がどんどん広がっている。(@@)

 先に言えば、野党の中で、最もこの宣言を歓迎しているのは、もちろん日本維新の会だ。(++)
 維新は、もともと憲法改正を綱領に掲げた超保守政党だし。馬場幹事長は何か昨年も、18年には改憲実現したいと言ってたし。最右翼の足立康史氏は「憲法改正のためなら何でもやる」と言い切ってたほど。^^;
 でも、(追々詳しく扱うが)その維新でさえ、9条の改憲には慎重な姿勢を見せているのが実情だ。(~_~;)

 尚、mewは1個だけ維新の提案に賛成したいことがある。(・・)b 
 それは、憲法改正の国民投票は、とりわけ第一回めの国民投票は、国政選挙と同時に行なうべきではないということだ。(**)

 安倍官邸&自民党の中には、相乗効果を狙うため、国政選挙と同時に行なった方がいいと言っている人もいるようなのだが。そのような軽い発想、安易な考えは、大事な憲法や主権者たる国民へを尊重する心が足りないと思うです!(`´)

* * * * *
 
『憲法改正 維新・馬場伸幸幹事長、自民に来年の通常国会までの各党見解取りまとめ指示要請

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は9日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が平成32年の新憲法施行に意欲を示したことに関し「歓迎したい」と述べた。その上で、各党が具体的な改正内容についての考えを取りまとめる時期が来ているとして、自民党に対し「遅くとも来年の通常国会までには各政党にとりまとめをするよう投げかけてもらいたい」と求めた。

 また、首相が具体的な改正項目として9条にふれ、1、2項を残した上で自衛隊の存在明記を提案した点には「日本も再び戦争を起こすのではないかとの懸念が広がっている。1、2項をさわることになればハレーションは大きい」と指摘。「戦争を起こさないという安心を担保した上で、自衛隊員の士気を高める加憲という考え方は好ましい」と評価した。(産経新聞17年5月9日)』

<『馬場氏は、安倍総理大臣が具体的な改正項目として、憲法9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「9条を触るとなると、かなりハレーションが大きい。他党から9条の改正を提案されれば、その是非は議論するが、わが党から提案することはない」と述べました。(NHK17年5月9日)』>

『維新・松井代表 憲法改正の国民投票と国政選挙、同時実施に否定的

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は11日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が平成32年の施行を目標に掲げた憲法改正の国民投票と国政選挙の同時実施について、「初めての国民投票はワンイシュー(一つの課題)の形でやったほうが良い」と述べ、否定的な考えを示した。

 松井氏は、安倍政権下での憲法改正に反対の声が強い民進党など支持政党の主張によって憲法改正案に対する「判断に迷うところがあるのではないか」と指摘。憲法改正の国民投票は「より分かりやすい形が良いと思う」と語り、改正案の中身で国民が改憲の是非を判断できる環境を重視すべきだとの考えを述べた。(産経新聞17年5月11日)』

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  自由党の小沢一郎氏は、もともとは、憲法改正賛成派。99年には、自分の改憲案を月刊誌やHPに載せていたことがあるし。<この間、民進党の細野豪志氏がやったみたいにね。>
 また、旧自由党時代は、改憲派の議員が多かったので、党としても積極的な発言をしていたことがあるのを覚えている。^^;
 でも、安倍首相が提唱する憲法改正には、大きな疑問を示しており、賛成する気はないようだ。(・・)

<たぶん自由党は、山本太郎氏や社民党などと共に安倍改憲には反対の方針をとるのではないかと思う。>

『(憲法記念日)自由党・小沢一郎代表談話「安倍首相提唱の憲法改正、考えただけでも恐ろしい」

 (前略)憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の4原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。(産経新聞17年5月3日)』

* * * * *

『自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転

自由党の小沢代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「安倍総理大臣の発言は二転三転しており、憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」と批判しました。
安倍総理大臣は先に憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を表明し、具体的な改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示しました。

これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言は二転三転している。そのつど状況を見て、都合が悪ければ、『こっちだ』、『あっちだ』と言っており、本当に憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい。こそくで、きちんとした議論ではない」と批判しました。

また、小沢氏は憲法改正に対する党の方針について、「私たちは憲法を一字一句いじってはいけないと言っているわけではない。憲法の基本理念や原則に反するような改正には反対だ」と述べました。(NHK17年5月9日)』

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 共産党が、最も安倍改憲に大反対の姿勢をとるであろうことは言うまでもない。特に9条を改悪することは、絶対に許すまい。(**)

 また、この辺りも野党で攻めて行きたいとこだが。「オリンピックと憲法改正」を関連づけて、五輪に向けての期待やエネルギーを改憲実現のためにも利用しようとする、えげつない不遜な魂胆には、呆れるばかりだ。(ーー)
 
『共産党“自衛隊の存在”憲法改正めぐり追及

 共産党の小池書記局長は、安倍首相が憲法を改正して「自衛隊の存在を憲法に位置づける」との方針を表明したことについて、「自衛隊が制約なく海外で武力行使できるようになるのではないか」とただした。

 共産党・小池書記局長「安保法制(安全保障関連法)で集団的自衛権の行使まで認めてしまった。この自衛隊を(憲法に)書き込めばですよ、そうした自衛隊を憲法上も認めることになってしまう。自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになるじゃないか。本当に危険だというふうに思います」

 安倍首相「まず結論から言えばですね、そうしたことにはなりません。(憲法第9条の)1項2項を残すということでありますから、当然いままで受けている憲法上の制約は受けるわけでございます」

 また小池議員は、安倍首相が憲法を改正して2020年の施行を目指す方針を示したことについて「なぜオリンピックまでに憲法改正しなければならないのか」と迫り、安倍首相は「リーダーとして目標の年限を示すことが、責任ある態度だろうと思った」と述べた。これに対して小池議員は「総理大臣の国会への介入だ」と批判した。(NNN17年5月9日)

* * * * *

『共産・志位委員長、安倍首相の改憲提案「五輪憲章違反」 9条2項が死文化

 共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年の新憲法施行に意欲を示したことについて「五輪と憲法は何の関係もなく、五輪の最悪の政治利用。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章違反だ」と批判した。
 志位氏は、首相が戦力の不保持と交戦権を否定する憲法9条2項を残した上で、自衛隊の存在を明記する案を示したことについて「2項が死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と指摘した。(産経新聞17年5月11日)』

* * * * *

 民進党に関しては、追々書いて行くとして。残念ながら、社民党の幹部や議員の声が、メディアに載っていないのだが・・・。^^;
 3日の談話には、「〈社民党〉 平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘い、改憲の流れを押し戻してい」と記されていたので、正面から反対することだろう。(・・)

 ただ、先日も書いたように、安倍首相&仲間たちは、野党云々の前に、自民党や公明党の議員を説得して、意見をまとめる方がかなり大変なのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-05-13 04:10 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1) | Comments(0)