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山本「黒いの」発言、マツコは批判も、政府与党もメディアもスル~で隠蔽か?日本は人権後退国になる

 
これは28日、2本めの記事です。

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 今年10月、米大リーグ(MLB)のワールドシリーズの第3戦。アストロズのグリエル内野手(33)がドジャースのダルビッシュ有投手から本塁打を打った後、目じりの両端を指で左右に引っ張り、アジア人を蔑視するような動作を行なった。(`´)

 mewも小さい頃、外国にいた時に何回かやられたことがあるのだが。日中韓などの東アジア人は、一重や切れ長の目の人が多いため、それを馬鹿にしてそのようなしぐさをするようだ。(-_-;)

 MLBのマンフレッド・コミッショナーは、翌日の第4戦の前に会見を開き、グリエル選手に対して来季開幕から5試合の出場停止処分などを科すと発表。その間の給料は支払われず、アストロズは同額をチャリティーに寄付することに同意した。(・・)

 MLBがこのような対応をとったのは、一般社会やスポーツ界での民族差別行為の問題にナーバスになっていることに加えて、「差別的なしぐさはいけない」と知らしめて、「子供が真似をしないように」と考えてのことだという。(**)

* * * * *

 ところが、わが日本では、政権与党である自民党の山本幸三議員が、しかも8月まで大臣をやっていたベテラン議員が、公の場で、アフリカに関して「何であんなに黒いのが好きなのか」と発言したというのに、ほとんどの大手メディア(特にTV)は、ニュース番組もしっかり取り上げず。
<mewのきいた限りでは、TBS「ビビット!」、フジ「とくダネ」が少しだけ、あとMX「5時に夢中」。>

 安倍首相からも自民党幹部からも、何のコメントも処分も発表されていないし。野党の議員やコメンテーターも、ごく少数しか批判の声もほとんどきこえて来ない。<批判しても、報じられていないのかも知れないけど。^^;>

 でも、その気になれば、TV生中継されている衆院の予算委員会で、大きな問題として取り上げることも可能だろう。(-_-) 

<ずっと国会を見ているわけではないけど。国会で大きく取り扱ったという話は見ていない。^^;・・・てか、NHKの中継だと、質問者のすぐ後方に山本幸三氏本人や今年4月に「(震災が)東北でまだよかった」と言って更迭された今村復興大臣が座っていて、ずっと映ってるんだけど。(>_<)>

 ま、まさか、日本では、政府や与野党、メディアがみんなで結託&スル~して、山本幸三前地方創生大臣の「何であんな黒いの」という発言は「なかったことにしよう」としているのではないでしょ~ね~。(゚Д゚)<日本にそんなXXな国会議員がいるって世界にバレるとマズイし?^^;>

 まさか山本幸三前大臣は、きちんと公の場で釈明も撤回も謝罪もせず。議員辞職もせず、自民党から何の処分も受けず。何事もなかったかのように知らん顔をして、そのまま(エラそ~に?)議員活動を続ける気じゃないでしょうね~。(-"-)

* * * * *

 mewは問いたいです!(@@)

 日本の国民の皆さん。日本で生活や仕事をしている外国人の皆さん。心あるメディア関係者や識者、与野党議員の皆さん。
 この問題をこのまま放置していても、いいんですか?(**)

 このままじゃ、日本は、人権意識、差別問題においてトンデモ野蛮な後進国(後退国)になってしまうのではないでしょうか?
 こんな日本に、世界各国から皆様をお招きして、東京五輪なんて開く資格なんてあるんですか?(・・)

 正直、ひとりの日本国民として、本当に恥ずかしいし、哀しいです。 (ノ_-。)
 
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 ネットで見る限り、新聞やTVは議員その他の批判記事を出しておらず。通信社2つだけ。

『自民山本氏発言に野党批判相次ぐ アフリカ支援で「人種差別」

 自民党の山本幸三前地方創生担当相がアフリカ支援活動を巡り「何であんな黒いのが好きなんだ」とした発言に対し、野党から27日、「人種差別的で看過できない」(立憲民主党の長妻昭代表代行)といった批判が相次いだ。

 民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で「十分注意しなければならない」と強調。山本氏が閣僚在任中に外国人観光客への対応を巡って「がんは学芸員」と述べたことを念頭に「常習犯だ」と指摘した。

 共産党の小池晃書記局長も会見で「人権意識や個人の尊厳、多様性を全く分かっていない」と非難した。(共同通信17年11月27日)』

『自民の差別的発言を批判=「性」「アフリカ」めぐり―野党

 自民党議員から性的少数者(LGBT)やアフリカに対する差別的発言が相次いだことについて、野党幹部は27日の記者会見などで、人権意識が問われるとして厳しく批判した。
 
 先に自民党の竹下亘総務会長は、外国の賓客が同性パートナーを伴って宮中晩さん会に出席するのは「日本の伝統に合わない」と発言。山本幸三前地方創生担当相はアフリカについて「あんな黒いの」と述べ、後日撤回した。

 民進党の増子輝彦幹事長は「政治家は自分の発言に責任を持たなければならない。軽口か本心か分からない」と指摘。山本氏が以前に学芸員に関して「がん」と発言したことを踏まえ、「常習犯だ」と非難した。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は国会内で記者団に対し、「看過できない。『魔の大臣経験者』という状況だ」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長は「人権意識、個人の尊厳、多様性を全く分かっていない」と批判。「人種差別の発言(をした人)は米プロバスケットボール協会(NBA)では永久追放になった。自民党そのものが問われる」と語った。(時事通信17年11月27日)』

* * * * *

 あと日刊スポーツがマツコの批判を扱っていた。

『マツコ「他意ないのが大問題」山本氏の「黒い」発言

 マツコ・デラックス(45)が、黒人差別と受け取られかねない発言で批判を受けている自民党の山本幸三・前地方創生担当相(69)について「大問題」だと語った。

 山本氏は23日に北九州市で開かれた同党の三原朝彦衆院議員のセミナーで、三原氏が長年取り組むアフリカへの支援活動に触れた際、「何であんな黒いのが好きなんだ」などと発言。25日に「アフリカを表す『黒い大陸』ということが念頭にあり、とっさに出た。人種差別の観点は全くない。表現が誤解を招くということであれば、撤回したい」と釈明した。

 マツコは27日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」で、山本氏の発言に「『全く人種差別の観点がない』って言ってることが大問題な気がする。昔の人は平気で差別的な言葉を日常会話でボンボン言っていた世代の人もいるわけだから、ほんとに差別意識がないのかも知れないけど、それが問題」と指摘。「自分が全く他意なく言ってることが差別につながるっていう感覚がないのであるならば、もはやそういう人はこの時代の政治家には不向きなんですよ、って言っていることに気づいてない」と批判した。(日刊スポーツ17年11月27日)』

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 最後に、JーCASTニュースの記事を・・・。(てか、以上がネットで入手できた記事のほぼ全てなんだよね。^^;)

『「黒いの」発言に安倍首相も真っ青か アフリカ、インド太平洋戦略の拠点なのに...

衆院選から1カ月、自民党議員の発言が立て続けに物議をかもしている。今度は前地方創生担当相の山本幸三衆院議員が、同僚議員のアフリカ支援活動について「なんであんな黒いのが好きなんだ」と2017年11月23日発言したことが、各メディアに一斉に報じられた。

就任以来、安倍晋三首相は日本の首相として8年ぶりとなる本格的な訪問を行うなど、アフリカ各国を重視する姿勢を示している。政権としても頭が痛い放言だ。

「なんであんな黒いのが好きなんだ」
報道を総合すれば山本氏は23日、「日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟」会長代行を務めるなど、アフリカとの交流活動を続ける三原朝彦衆院議員の会合に出席、その中で三原氏の熱心さに、「なんであんな黒いのが好きなんだ」と言及した。

25日、新聞各紙がこの発言を伝えると、この日のうちに撤回したものの、「黒人差別とも受け取られかねない発言」(産経ニュース)として野党からは、

「またも自民党から差別発言。差別発言をしている自覚がないのだろうか。言い訳せずに撤回、謝罪すべきだ」(立憲民主党・尾辻かな子衆院議員)

「人種差別的な価値観、発想で内心が満ち満ちているから、こうした暴言がごく自然に出てくるのだろう。欧米なら一切の釈明も許されず即刻、議員辞職だ」(民進党・小西洋之参院議員)
「『学芸員はがん』発言も。『加計ありき』で国家戦略特区指定も。何でこんなひどいのが国会議員を」(共産党・小池晃参院議員)

など、批判が相次いでいる(いずれもツイッターより)。アルピニストの野口健さんも25日、「この方の感覚はどん底にズレている」と厳しくツイートした。

アフリカは「インド太平洋戦略」にも関係

身内の政府・与党、特に安倍首相にとっても、歓迎しがたい発言だ。

安倍首相は2014年1月、オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピアを歴訪した。日本の首相による本格的なアフリカ訪問としては8年ぶりとなるこの外遊で、首相は各国首脳と相次ぎ会談、「アフリカが真のパートナーとして選ぶべきは日本であること」(外務省)を訴え、「今後必要なら何度でもアフリカを訪ねたい」とまでアピールしている。実際に2016年8月にはケニアで開催された第6回アフリカ開発会議に出席、共同議長を務め、3年間で総額約300億ドル(約3兆円)規模の大型投資を表明した。

背景には、近年アフリカへの進出を強める中国への牽制(けんせい)がある。2017年11月の日米首脳会談で取り上げられた「インド太平洋戦略」も、そもそもは上記のアフリカ開発会議で安倍首相が提唱した構想で、東はアジア、西はアフリカに及ぶ地域を結び、連携を強めることを目指している。首相は開発会議での演説を、こう締めくくった。

「未来は、明るい色彩に満ちています。激しくも心地よい、太鼓のビートが聞こえてくるようです。アフリカの友人たち、皆さま、これからも、未来の可能性を信じ、一緒に歩いてまいりましょう」(外務省ウェブサイトより)
山本氏は地方創生相在任中の4月にも、「学芸員はがん」などと発言して批判を浴び、撤回して謝罪している。(J-CASTニュース17年11月26日)』

* * * * *

 もう一度、言う。日本が野蛮な人権後退国にならないために、今からでも構わないから、心あるメディア、識者、与野党議員は、この件について、しっかり取り上げて欲しいと。国民もこのような問題にもっと関心を持って欲しいと、強く願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-28 16:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

NHKまで日本会議20周年を報道&安倍も改憲メッセージ+but改憲派まとまらず。公明も抵抗か

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【米フィギュアGP、骨折のため1年弱の休養をしていた宮原知子(19)が、SP、フリーとも1位、214点台で圧勝。フリーは昨年以上に、表現部分も含めて、いい演技だった。
 また今年シニアGPデビューした坂本花織(17)も200点台超えの2位で表彰台に乗った。(*^^)v祝  <尚、男子の無良は残念ながら、7位だった。>

 GPファイナには、日本からは男子が宇野、女子が樋口が出場することに。(宮原は前回5位で、わずかに届かず。)一時、5人も6人も出ていたことを思うと、寂しい限りなのだが。まずは、この2人に頑張って欲しいし。若い選手にどんどんと続いて欲しいと思う。
<女子は有望株が何人かいるのだけど。(ジュニアの紀平は3アクセル2回飛んだっていうし。 (・o・))男子が、かなり心配。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、日本会議と憲法改正の話をメインに・・・。

 残念ながら、日本会議についても、改憲についても、一般国民の関心はまだ低いのだが。
 あちらは、マジになって懸命に動いているだけに(経済界を含め、あちこちの業界をおさえたりもしてね)、あまり放置しておくと、「あれ?」と気づいた時には一気に持って行かれる危険性があるだけに、それありに警戒しておく必要があると思うのだ。(・・)

<桜井よし子氏らが中心になり、(護憲団体・9条の会に対抗して?)作っている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の活動にも注意。>

 さて、昨日27日、あの日本最大の超保守団体・日本会議が20周年の会合を開いたという。(・・)

 日本会議は、戦前志向の超保守思想をベースに、憲法改正(自主憲法改正)、明治維新的な体制改革、富国強兵、愛国教育などを目指しているところなのだが。^^;

 今も、安倍首相や多くの閣僚、自民党要職を含め、国会議員の300人以上が日本会議に所属しているとの話も。<選挙対策のため、はいっている人もいるけど。100~200人は、熱心に超保守活動をしている。>

 安倍首相は、会合への出席を控えたものの、一応、形的には自民党総裁として「憲法改正に歴史的使命を果たして行く」というメッセージを送ったという。(@@)

<ちなみに5月の日本会議の会合では、『安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示し』、大きな問題となったのだが。実際、このスケジューリングや内容をベースに改憲の動きが進んでいる。(-"-)>

* * * * * 

 何と日本経済新聞にも記事が出ていたりして。 (・o・) <企業や経済団体のエライさんも結構、メンバーにはいってたりするしね。>

『首相「憲法審、自民党がリード」 日本会議が集会

 保守系団体「日本会議」は27日、超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」と共に、設立20周年の記念大会を都内で開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを送り「憲法施行70年の節目であり、国民的な議論が深まることを期待している」と、憲法改正に意欲を表明。「自民党は憲法審査会での具体的な議論をリードし歴史的使命を果たす」と述べた。

 出席者は主催者発表によると約2千人。国会議員懇談会会長を務める自民党の古屋圭司氏は「憲法審で建設的な議論がされることを切に望む。成果を出し、実現することが国会議員に課せられた使命だ」と語った。(後略)(日本経済新聞17年11月27日)』

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 自民党の安倍首相の超保守仲間はもちろん、希望の松沢氏、維新の馬場氏などの各党の改憲派が出席して挨拶していたようだ。(-_-)

『各党議員から改憲実現目指す意見相次ぐ

保守系の民間団体「日本会議」は27日、設立20周年を記念する大会を開催し、出席した各党の国会議員らから、憲法改正の実現を目指す意見が相次いだ。

自民・下村憲法改正推進本部顧問は、「来年の通常国会には、わが党としての4項目を中心とした憲法改正発議ができる、それが憲法審査会で提案できるように、しっかりと頑張り、この国を1歩進め、日本らしい憲法をつくってまいりたいと思います」と述べた。
27日開催された日本会議の20周年の記念大会で、自民党の下村氏は、2018年の通常国会に自民党の憲法改正案を提出することを目指す考えを、あらためて示した。

また、希望の党の松沢参議院議員団代表も、2018年の通常国会での憲法改正に向けた議論について、「大賛成だ。積極的に議論していきたい」と意欲を示したほか、日本維新の会の馬場幹事長は、「憲法改正議論の先頭に立つ立場として、国民にご理解いただけるような議論を進めていきたい」と述べるなど、出席議員からは、憲法改正に向けた意見が相次いだ。

大会では、安倍首相が「自民党は、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」などのメッセージを寄せたほか、憲法改正の推進に向けた宣言文が発表された。
(FNN17年11月27日)』
 
* * * * * 

 しかも、「黒いの」も「同性カップル」の話まともに扱わないNHKまでもが、タイトルには『下村氏」を挙げながらも、「日本会議+安倍メッセージ」のニュースを流すようになっているわけで。何だかな~と思ってしまう。(~_~;)

『下村元文科相 来年の通常国会で憲法改正の発議を

自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は、東京都内で開かれた民間団体の会合で、来年の通常国会での憲法改正の発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」は、27日設立20周年を記念する会合を東京都内で開きました。

会合には、安倍総理大臣が祝辞を寄せ、憲法改正について「ことしは憲法施行70周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は、国民に責任を持つ政党として、国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」とするメッセージが読み上げられました。(後略・NHK17年11月27日))』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 ただ、実際のところ、安倍首相らが思うほどスムーズには、改憲計画が進んでいないのが実情だ。
 というのも、超保守のグループ内でも、自民党内でも、改憲賛成の与野党間でも、何条をどのように改正するのか、なかなか意見がまとまらないからだ。(・・)

 たとえば、維新の会は「教育無償化」を憲法に盛り込むべきだと主張しているのだが。超保守派は、もともとは義務教育以外の社会主義(無償など含む)の子育て・教育論には反対だし。自民党内でも、色々意見があるため折り合わないようで。
 昨日の自民党の改憲推進本部の会合では、「憲法の条文に『無償化』という表現を明記することにはこだわらない」と決めたという。(・・) (詳しい記事*1)

『自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は27日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。
 同時に、2012年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
 教育無償化は同党の改憲重点4項目の一つ。10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。(時事通信17年11月27日)』

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 もう一つ、安倍首相や自民党、改憲派を悩ませているのが、公明党の姿勢だ。(@@)

 公明党は、もともとは改憲慎重派(特に9条護憲派)。長い間、自民党と連立与党を組むうちに、どんどん右寄りになってしまって。ついには、安保法制を作った際に、こちらも昔は強く反対していたはずの「集団的自衛権行使の一部」まで認めてしまったのであるが。 (ノ_-。)

 ただ、公明党は支援母体の創価学会には「安保法制を作ったので、9条改正は不要になった」「9条改正には絶対に反対する」と繰り返し説明しているとのこと。(・・)

 また公明党は近時、平和志向が強い学会の支援者(特に婦人部)からの「安倍自民党に合わせ過ぎだ」という不満の声が強くなっていることや、前回の衆院選で獲得票数や議席を低下させたことをかなり問題視しているようで。
 安倍首相が前のめりになりつつある憲法改正の動きには、チョット距離を置こうと決めたようなのだ。(++)

* * * * *

 衆院選以降、幹部からはこんな発言が相次いでいる。

「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ

 公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで(自民の)党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。焦ってはいけない」と述べた。

 番組は先月31日に収録された。山口氏は9条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。「(安倍首相が掲げる自衛隊明記案は)自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。(首相は)衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。

 国会発議については「(発議に必要な衆参各院の賛成)3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2を超える賛成を得られるような丁寧な議論を求めた形だ。

 安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。(磯部佳孝) (朝日新聞17年11月12日)』

『K公明、改憲案「提示予定ない」 北側氏、自民との協議も否定

 公明党憲法調査会長を務める北側一雄中央幹事会会長は9日の記者会見で、憲法改正に関し「今、公明党案を提示する予定はない」と明言した。自衛隊を明記する9条改正を含めた党内の改憲議論を再開した自民党と協議することも否定し、改憲への慎重姿勢が鮮明になった。

 憲法調査会の年内開催についても、来年度の予算編成や税制改正などで日程が窮屈なことを理由に「容易ではない」と述べた。党内の意見集約は「(来年の)通常国会の話だ。他党や衆参両院の憲法審査会の議論を踏まえながら議論したい」と語った。

 自民党との協議を否定した理由について「法案は与党で事前審査するが、法案と憲法は違う。(改憲の)発議権を持つのは国会であり、性格が異なる。事前に与党協議をする類いではない」と説明した。ただ、自民党から党内議論の状況について報告を聞く機会までは否定しなかった。
 公明党は先の衆院選公約で「大事なことは平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」と記し、暗に憲法9条の改正に慎重な姿勢を示した。(産経新聞17年11月10日)』

 残念ながら、メディア業界がだんだん侵食されつつあるのだが。その分、改憲に慎重・反対の政治家、国民がしっかりと抵抗を示して行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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# by mew-run7 | 2017-11-28 10:37 | 憲法&憲法改正 | Trackback

選挙区市議に現金バラまいた神谷&政治資金で艦船模型を購入の若宮~自民議員の問題、放置か?


これは27日、2本目の記事です。

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【JRAのジャパンカップは、大魔神・佐々木所有のシュバルグラン(5牡)withボウマンが優勝。(*^^)v祝 <穴馬9、惜しい!>
 2着は強さを発揮して来た3歳馬・レイデオロ(牡)が。連覇を狙ったキタサンブラック(5牡)は、ハナに立って押し切ろうとしたが、前回の不良馬場レースの疲れが出た&落鉄の影響もあったのか、直線でもう一歩伸びなかった。(本人が調節してて、行こうとしなかった感じ。オグリやテイエム、Kブラックなど人間に近い頭のいい馬は、たぶん自分で考えて走ってる。)
 馬券は3連複をとったけど、さして浮かず。それより12Rが荒れそうな気配がしたので、4と14を狙っていたのに(4は応援馬ネロ、今回は吉原騎乗)、もう一頭が~。(@@) <単複勝負した方がよかったね~。(>_<)yokubarisugita>

* * * * *

 ところで、衆院選が終わったら、自民党の議員の問題が次々とオモテに出て来ている。(@@)

 自民党の若宮健嗣氏(56・前防衛副大臣・東京5区)が、、政治資金で潜水艦の高級模型などを約19万円で購入。「事務ケース」として収支報告書に記載していたことが判明した。 (・o・)

『若宮前防衛副大臣、政治資金で旧日本海軍潜水艦模型など19万円「事務ケース」代でお買い上げ

 自民党の国会議員に25日、ゴタゴタが相次いで発覚した。若宮健嗣前防衛副大臣(56)=東京5区=が昨年11月、政治資金で潜水艦の高級模型などを約19万円で購入し「事務ケース」として収支報告書に記載していたことが判明した。

 個人的な趣味と見られてもおかしくない太平洋戦争中の潜水艦の模型が、政治資金で購入されていたことが明らかになった。

 関係者によると、若宮氏が購入していたのは太平洋戦争後に米軍がハワイの真珠湾に運んだとされる旧日本海軍の潜水艦「伊400型」の模型1個(17万1000円)とディスプレー用のアクリル製ケース1個(2万1600円)で、計19万2600円。模型は全長85センチ、幅7センチ、高さ15センチで、実物の144分の1の大きさだった。

 昨年分の「若宮けんじ後援会」の政治資金収支報告書を見ると、経常経費のうち「備品・消耗品費」の項目に昨年11月24日に東京都港区内の模型店で「事務ケース」を全く同じ金額で購入したとの記載があった。明らかに記載内容と購入した商品は異なるが、若宮氏は「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」と説明。21日に収支報告書を「装備品モデル及びケース」と訂正した。

 ホームページのトップ写真にも、ヘリコプターや戦闘機とみられるケース入りの模型が写り込んでいる若宮氏は、模型を購入したこと自体には「国内外から訪れる国防関係者とのコミュニケーションに使っており、何ら問題はない」と回答した。防衛副大臣の前には防衛大臣政務官を歴任し、現在も党政務調査会の国防部会長を務める“国防族”の議員として知られるが、潜水艦の模型が政治活動に関係するかと問われれば、首をかしげざるを得ない。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授も「潜水艦の模型が政治資金から支出する備品や消耗品に当たるのか疑問だ。記載と違う時点で虚偽記載に当たる可能性も高い」と指摘した。虚偽記入があった場合は、政治資金規正法違反として5年以下の禁錮や100万円以下の罰金が科せられる。

 ◆若宮 健嗣(わかみや・けんじ)1961年9月2日、東京都千代田区生まれ。56歳。84年に慶大商学部を卒業後、セゾングループ代表の堤清二氏の秘書などを務め、2005年の衆院選に自民党から比例東京で出馬し初当選。09年に落選も、東京5区から立候補した12年の衆院選で当選。現在4期目。現在、党政務調査会の国防部会長。趣味は森林浴、スポーツ観戦、音楽鑑賞。

 ◆伊400型潜水艦とは

 太平洋戦争中の1944年に就航した当時最大の潜水艦で、全長122メートル。連続航行距離は約6万9000キロ。特殊攻撃機「晴嵐」を3機搭載し、カタパルトから射出可能となっていたことから「潜水空母」とも呼ばれた。同型艦が3隻造られたが、戦果をあげる前に終戦。米軍に接収され、いずれも撃沈された。(スポーツ報知17年11月26日)』

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 また、10月の衆院選で比例復活当選を果たした自民党の神谷衆院議員(大阪18区)が、選挙区内の市議ら14人に現金10~20万円を手渡していたことが発覚。その行為が問題視されている。(@@)

 本人は、現金を渡したのは、「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するのだが。もし所定の手続きや領収書を得ておらず、単に現金を渡しただけなら、公職選挙法違反(買収申し込み)を行なったということになるし。
 選挙前に同じ選挙区の市会議員に(仮に寄付であるとはいえ)現金を配る行為には、問題があると言われても活かし方ないだろう。(ーー) 

 野党、メディアにもしっかり追及してほしいが。その前に自民党としても、しっかり調査して事実を明らかにすべきではないかと思う。(・・) 

<神谷氏は14年の衆院選前にも現金を渡していた事実がある様子。まさかX民党の中では、あちこちで当たり前のように、こういうことが行なわれているのではないでしょうね~。・・・選挙で協力的だった市議には、あとで寄付をしてあげちゃうとか。^^;>

* * * * *

『自民・神谷議員側、14市議へ現金配る 衆院選前

 自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例近畿ブロック=側が、衆院の解散が決まった直後の9月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉(いずみ)市と岸和田市の市議計14人に、現金計約200万円を配っていたことがわかった。神谷氏は朝日新聞の取材に、趣旨は「政治活動費」で、自民党の市議へ20万円、その他の市議に10万円を渡したと認めた。公職選挙法違反(買収申し込み)の恐れもある。

 神谷氏は10月22日投開票の衆院選で、和泉市と岸和田市を含む大阪18区から立候補。選挙区で敗れ、比例復活して再選を果たした。「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するが、「ちょっと行き過ぎたかなと思い、反省している」とも語った。

 朝日新聞はこれまでに和泉市議11人と岸和田市議3人から、神谷氏と秘書を通じて現金を渡されたとの証言を得た。自民党と自民系の市議が7人、その他の市議が7人で、神谷氏側からの現金提供は総額210万円に上る計算となる。ただ、現金は全員が返還したという。証言から、現金が配られた時期は9月26~29日ごろとみられる。25日には安倍晋三首相が衆院解散を表明し、28日に解散した。

 和泉市議会の最大会派「明政会」(7人)の複数の市議によると、神谷氏と地元秘書が9月末ごろに市議会を訪れ、会派控室にいた市議一人ひとりに現金入り封筒を配った。封筒には神谷氏が代表である政治団体「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていた。

 明政会には自民系市議4人が所属。「地元で演説会を開くようお願いされたため、もらったらあかんと思った」などとして、1人の市議が4人分計80万円をまとめて返したという。

 別の会派「五月(さつき)会」(4人)でも、会派控室で現金入り封筒が一人ひとりに配られた。五月会に自民系市議はおらず、ある議員は「神谷氏を応援するわけでもないのに、現金は迷惑だった」と振り返った。

 岸和田市議会の会派「自民クラブ」の自民市議3人にも9月末ごろ、別の秘書から現金入りの封筒が配られた。ある自民市議は「後援会の活動資金として現金20万円を受け取った。ほかの2人分も自分が預かった」と話した。

 神谷氏は「選挙前なのでよろしくご指導下さいとは言ったが、演説会は覚えていない」と説明。「選挙前の時期で皆さんが気を使って返してくれた。それで済んだので、私も助かってるなあと思った」と話した。

 神谷氏は元大阪府泉大津市長で、2012年衆院選で大阪18区から立候補して落選。14、17年の衆院選で比例復活当選した。

 〈公職選挙法〉 有権者や選挙運動者に、投票や選挙運動の報酬などで金品を与えたり、申し込んだりすることを、買収行為として禁じている。買収した者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。候補者や選挙運動を指揮する総括主宰者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となる。候補者自身が買収などで刑が確定すると当選無効になり、選挙権と被選挙権を一定期間失う。(朝日新聞17年11月24日)』

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『現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し

 「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の9月下旬、自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所4階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。

 神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。

 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「(神谷氏が話す)演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議11人が手にした封筒には、1万円札の束と、「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。

 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」

 市議会の最大会派「明政会」(7人)の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『20万円や』『わしは10万円や』と声が上がった」。自民系市議4人には各20万円、他の市議には各10万円が配られていた。

 この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。

 神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。

 現金は、自民系市議がいない「五月(さつき)会」(4人)にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議11人は数日内に現金を返したという。(朝日新聞17年11月24日)】

『自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例代表近畿ブロック=が衆院選公示前、立候補した大阪18区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回2014年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金10万円を渡していたことが25日、分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に10万円を寄付したと記載されていた。(毎日新聞17年11月25日)』

* * * * *

『自民・神谷議員 二階氏「しっかり説明を」 現金配布問題

 自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、自派に所属する神谷昇衆院議員が衆院選で立候補した大阪18区内の市議に現金を配っていた問題について「しっかり説明して納得してもらうことが大事だ」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。法律に違反していた場合の神谷氏の進退には「そうならないことを願っている」と述べるにとどめた。

 一方、公明党の井上義久幹事長は「きちんと調査していただくことが必要だ」と自民に求め、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(渡した)お金の性質は何か。選挙協力を依頼したかどうかが大きなポイントだ」と指摘した。【水脇友輔】(毎日新聞17年11月24日)』

 最初の方にも書いたように、こんなことを放置していたら、選挙の前に同じ選挙区や周辺の国会議員や地方議員に、(クチでは言わずとも)投票や票のとり集めを期待しつつ、「寄付」という多義名分の下に、バンバン現金を渡していことになってしまうわけで。
 自民党はもちろん、野党もこの件をしっかりと追及すべきだと思うmewなのだった。(@@)

<何かこの神谷氏のニュースも、あまり大きく取り上げていないよね。(-"-)>

 THANKS


                        
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# by mew-run7 | 2017-11-27 16:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

山本「あんな黒いの」差別発言、議員辞職も+竹下は発言反省も、同性婚や事実婚に難色か

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【今年のテニス・シーズンが終わった。男子は、今年は後半になって、昨年TOPを争ったマレー、ジョコビッチやその後を追いかけていたバブリンカ、ラオニッチ、錦織などが、みんな負傷その他でダウン。代わりに、少しお休みしていたナダルとフェデラーが復活。(ナダルが今、世界1位。)
 TOP8が出るATPファイナルは、ちょっと地味なメンバーになってしまったのだが。(個人的には地味but好きなゴファンが出られて嬉しかったけど・)最終的には、堅実に上位に上がって来たディミトロフが優勝した。(*^^)v祝

 来年初め(正確には大晦日)からの大会には、休養中だったマレーや錦織もエントリーしたことを発表している。(錦織は今週末、日清のチャリティーイベントに、テニス以外の審判とかで参加していた。チャンも伊達っくもなおみちゃんも有難う。)
 全豪までには、以前の上位選手が戻って来る一方で、20代前半の若い選手も台頭して来ていることから、何だか来季の男子テニス界は下克上もありの混戦になりそうな感じがある。<錦織の再浮上、杉田の頑張り、太郎ちゃんや西岡くんの上昇に期待かな?o(^-^)o>

 ただ、一部の指導者や選手が指摘しているように、近時、選手の体格やパワーなどがさらに向上したことから、今まで通りに多数の試合をこなすと心身への負担が増して、負傷の治療や心身の休養を余儀なくされる人が増えるのではないかとの懸念が出ている。興行面の問題はあるものの、TOP選手の大会出場に関しては、検討する余地があるかも知れないと思う。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、先週、mewが最も怒った、そしてひとりの日本国民として哀しかった&恥ずかしかったニュースは、これ。

 山本前地方創生大臣が、アフリカが好きな議員に関して「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことだ。(゚Д゚) <「あんな」「黒いの」とダブルで侮辱的な差別をしていて、あり得ない発言だよね。>

 しかも、このニュース・・・もしかしたら、NHKは単独で扱わなかったかも知れず。(HPを見たら、*1にあるように、自民党の岸田政調会長の会合での発言のニュースのついでに、ちょこっと付け足しただけだったのよね。^^;)
 もし本当にそれしか報じていないとしたら、あまりにも安倍自民党に配慮(被支配?、忖度?)し過ぎで、国民のメディアとして大問題だと思う。(-"-)

 安倍首相は、閣僚時代も失言を繰り返していた山本氏が退任してからの発言でよかったと、ほっとしているかも知れないのだが。

 でも、これは、もうすぐ五輪を開催しようかという日本の国民が、ましてやその代表である国会議員が決してクチにしてはならない言葉であることは明らかで。<たとえおちゃらけでも、公の場でクチにすべきではない!> 国によっては暴動が起きているかも知れないほどトンデモ発言であるだけに、山本氏は公の場できちんと釈明&謝罪して、本来なら国会議員を辞任すべきではないかと思うし。

 安倍晋三氏も首相、そして自民党の総裁として、日本の国民や国会議員が黒人に対して差別意識を有しているのではないかと世界に誤解を与えないように、きちんと対応すべきなのではないかと考える。(・・) 

<週末は人間ドックにはいっていたそうだけど。スルーしないで、ちゃんと対応して欲しい。(++>

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『自民山本前大臣また失言、黒人差別発言との批判も
 自民党の山本幸三・前地方創生担当相(69)が、23日に北九州市で開かれた同党の三原朝彦衆院議員のセミナーで、三原氏が長年取り組むアフリカへの支援活動に触れた際、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが25日、関係者への取材で分かった。黒人差別と受け取られかねない発言だ。山本氏はこの日、発言を撤回したが、週明け以降、批判が強まるのは避けられない。

 山本氏は会合のあいさつで、三原氏との関係に言及した際「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして。何であんな黒いのが好きなんだと言っている」と述べた。25日、福岡市で開かれた党会合後、自身の発言について、「アフリカを表す『黒い大陸』ということが念頭にあり、とっさに出た」と、苦しい説明。「人種差別の観点は全くない。表現が誤解を招くということであれば、撤回したい」と述べた。

 山本氏は今年、大臣としても失言が続いた。文化財振興をめぐり「いちばんのがんは、文化学芸員と言われる人たち。一掃しないと」と述べたが、撤回。加計学園問題では、文科省の公表メールに関し「出向者が陰に隠れて本省にご注進したようなメール」と指摘。「部下をスパイ呼ばわり」と批判され、謝罪に追い込まれた。衆院選で勝利しても、自民党内の「緩み」は消えていない。(日刊スポーツ2017年11月26日)』

 * * * *

『山本氏の事務所や関係者らによると、山本氏はあいさつで三原氏の国内視察に同行したことを話した後、「三原氏はアフリカが好きで、何であんな黒いのが好きなのか、と思っていた」と述べた。山本氏は取材には「『黒いところのとこ(場所)が好きなのか』と。三原氏とは、ほかの色々なところに一緒に行ったが、アフリカ大陸だけはついていけない。遠いところだし」と説明した。

 山本氏の事務所は25日、「アフリカが『黒い大陸』『暗黒大陸』と表現されたことが念頭にあっての発言で、黒人を指して言ったわけではない」と説明した。(朝日新聞17年11月24日)』 

『「(黒いとは)アフリカ大陸を示す意味でね。彼が頑張っているところを示す意味で、人種とか、そういう観点を考えたことはありません」「とっさに出た言葉でありますけど、その表現がね、誤解を招くのであれば、(言葉遣いについては)撤回したいと思います」(自民党 山本幸三 前地方創生担当相)(TBS17年11月25日)』
 
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 山本氏のこの釈明をきいて「なるほど~」と納得する人はいるだろうか?(@@)

 ヨーロッパの人々はかつて、アフリカを「暗黒or黒い大陸」と表現したのは、現地のことが全くわからなかったことに加えて、率直なところ、黒い肌をした人々が存在していたことも大きな理由になっていることは言うまでもないし。(-"-)

 そして、ヨーロッパ人たちが、この大陸を侵略して資源を略奪したり、黒人は白人のような人間とは異なる下等なものと決め込んで、家畜のような奴隷として扱い(捕獲、売買し)、逆らう者は殺傷したりしたのも事実だ。(ーー)

<マーク・マゾワー著『暗黒の大陸:ヨーロッパの20世紀』という本の池本大輔氏の書評には「ヨーロッパ史を扱う本書が、文明的なヨーロッパと対比する意味で未開のアフリカを指す表現として使われた「暗黒の大陸」をタイトルとするのには理由がある。ナチスはヨーロッパ文明の中にある破壊の潜在能力を悪夢のように暴き出したが、彼らが「劣等人種」とみなしたヨーロッパ人たち(ポーランド人やロシア人、そしてもちろんユダヤ人)を扱ったやり方は、英仏の帝国主義がアフリカ人に用いた方法と同じだったのである」と記されていた。>

 山本氏の説明は、差別的な言葉をどんどん上に重ねているようなものなのである。(-_-;)

 どうか、明日からのワイド・ショーも逃げずに、この件や次の竹下総務会長の発言についてしっかり取り上げて、いかに問題が大きい発言か説明してほしいものだ。(**)

+++++++++++++

 で、これは、昨日アップしたの『議員特権の年金復活を検討する自民総務会+宮中での事実婚、同性ペアに難色示す竹下や超保守』の続報になるのだが・・・。

 竹下氏が宮中晩餐会などで、事実婚や銅精魂のカップルを出世させること反対する意思を示したところ、めいっこに叱られたので「言わなきゃよかった」と反省をしていたのだが。本気で謝罪や撤回をする気はない感じに思えるし。
 しかも、メンタリティがどうのとか、今後の議論がどうのとか言っているところを見ると、ホンネでは、やはり事実婚や同性カップルなどは認めたくないのではないかと察する。^^;

『『自民党の竹下総務会長は、宮中晩さん会に、国賓が同姓パートナーをともなって出席することは「反対だ」と発言したことについて、24日、「反省している」と述べた。

 自民党の竹下総務会長は「きのう夕刻、めいっ子から電話がかかってきて、『あれは言うべきじゃなかった』と。『こんな議論起こすべきじゃない』ということで叱られまして、それは反省をしております。言わなきゃよかったなと、思っております」と述べた。

 竹下氏は、「わたしの周りにも、同性のパートナーを持っている人はおり、普通にお付き合いしているが、皇室を考えた場合に、日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあった」と釈明した。そのうえで、竹下氏は「いずれ議論しなければならない時期は来るだろうが、まだ先ではないか」と述べた。(FNN17年11月24日)』

* * *  **

 しかも、実際、現に宮中行事では同性パートナーは配偶者として参加できないのだという。 (・o・)

『大使の同性パートナー、これまでも参加不可 宮中行事

 同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐(ばんさん)会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に24日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。
 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。2011~15年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。

 外務省によると、大使などの同性パートナーは03年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「23歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、夫妻で招かれる天皇誕生日の祝賀レセプションなど、外務省主催行事で招待状を送っていない。(朝日新聞17年11月24日)』

* * * * *

 この2つの件については、今後も書く可能性が大きいと思うのだが。どうか、これらの件を通じて、多くの国民に自民党の議員の中に、差別意識に満ちた思想を有している人がいるという実態をきちんと知って欲しいと。
 そして、このような議員の発言を放置していては、「日本の国民の人権意識が疑われることになっちゃってもいいの~?」「人権後進国のままでいいの~?」と大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-27 05:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

麻生、朝日をツッコミ、反省なし。メディア攻撃する副・総理+森友書類、黒塗りの理由


 これは26日、2本めの記事です。

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 先週、mewが最も唖然とさせられた&みっともないと思ったのは、麻生副首相が記者の前で朝日がどうのとツッコむ、みっともない姿だった。(゚Д゚)

 先週、会計検査院が、森友学園への国有地売却に関して、ゴミ処理代の値引きに十分な根拠がなかったことや、財務省などの書類が破棄されて保存されていなかったことの問題も指摘した。

 これは近畿財務局が国有地を売却したことに関する問題なので、当然にして財務省、そのTOPである麻生大臣にも大きな責任があるわけなのだが・・・。

 麻生大臣は、国会で森友問題を審議している最中、部下に「記録もない」「記憶もない」と繰り返して言わせておきながら、自分は「我関せず」みたいな感じで、足を組んでほとんどニヤニヤしているような感じ。

 まあ、さすがに先週は閣議のあとの会見で、それなりに改善する姿勢を示したようなのだが。

『麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、検査院の報告について「結果を重く受け止めなければならない。国有財産の管理処分について手続きの明確化をはかり、例外は極力つくらない」と強調。今後、財政制度等審議会で具体的な見直し内容を検討するとした。(朝日新聞17年11月24日)』

 しかし、『麻生氏は今回の責任問題については「今の段階で答えることはない」とし、省内で森友問題の再検証をする可能性についても「今のところありません」と否定的な考えを示した』とのことで、財務省TOPとしてはほとんど反省はしていない様子。(-"-)

* * * * *

 この検査院の指摘も少しはきいたのか、これまで財務省がどうしても全面公開しようとしなかった(ほぼ全面黒塗りにしていた)森友学園の小学校設立趣意書を、急に黒塗りなしで公開したことがわかったのだが。<財務省は「学校経営のノウハウが書かれているため」に公開できないとしていた。(詳細記事*1)>

 その冒頭にある「『XXXX』設立趣意書」の黒塗りの部分に関して、籠池理事長自身が「安倍晋三記念」と書いたかもと言っていたので、一部メディアや野党もそのように言っていたのだが。実際には、そこには「開成小学校」と記されていたことが判明したのである。(・・)

<そもそも小学校名を隠すこと自体、不要だし、おかしいと思うのだけど。もしかして、東京では御三家として名門の「開成中高」のOBや関係者(政治家・官僚にも結構いるはず)が、こんなところに「開成」の名を出したくない&関わりがあると思われたくないので、隠したんじゃないの??^^;>

 そうしたら、これを受けてネトウヨだたちが「朝日が『安倍晋三記念小學院』だと捏造して報じたウソがバレた」と大騒ぎをスタート。 (~_~;)

 mewがビックリしたのは、そのあと取材陣に対応した時の麻生副総理の言動だ。(゚Д゚)

 麻生氏は、周辺にいた朝日新聞の記者に向かって、こんなことを言ったのだ。

「この話は極めて簡単で(総理の名前は)書いてなかったんですよ。」
「朝日(新聞)は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」(麻生太郎財務相)  

<TV映像なので、発言の言葉はそのまま。まるでチンXラみたいな脅し口調で、「・・・だろ~。そうだったじゃねえか。素直に言えや」って言ったのよ。(-"-)>

 麻生氏は、わが国の「副総理」なのである。安倍首相もよく問題にされているのだが。政府のTOP級たる副総理たるものは、言葉遣いに気をつけなくてはいけないし。
 特定のメディアの記事に関して、よほど大きな誤りでもない限り、いちいち批判を行なうのは問題があるのではないかと考えられている。<報道の自由の抑圧につながるので。^^;>

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 その麻生氏の発言も含め、この件のニュース記事を・・・。

『当時「のり弁」と揶揄、森友「黒塗り文書」に何が

 森友学園に国有地が大幅に値引きされた価格で売られていた問題です。政府が黒塗りで公開していたこの文書の中身が、一転、全面的に開示されました。安倍総理と学園との関わりが記されているのではと言われていましたが、その文書の内容は?

 森友学園が建設を予定していた小学校の土地が8億円値引きされた問題。なぜ財務省が値引きをしたのか「根拠が不十分」との調査結果を、会計検査院が出したことについて、国会で野党が追及しました。

 「これは国民にうそをついていたということですからね。適切と言っていたのは。ひと言国民に、おわびの言葉くらいあっていいんじゃないですか」(希望の党 山井和則衆院議員)

 「速やかに国有財産処分に関する見直しを行う。さらに適切に対応する。これが政府の考え方です」(菅義偉官房長官)

 国有地の売買のルールの見直しなど、今後の話に終始し、政府から明確な謝罪はありませんでした。

 会計検査院に問題を指摘された財務省は・・・
 Q.もう一度財務省内で検証は?
 「今のところありません」(麻生太郎財務相)

 一方、「のり弁」と揶揄された黒塗りの資料をめぐっても動きが。これは、森友学園の籠池被告が小学校設立の目的などを記した設置趣意書ですが、財務省が「学校経営のノウハウが書かれているため」との理由で黒塗りにしてきました。それが、24日、開示を求める訴訟を起こしていた神戸大学の上脇教授らに対し、一転、全面開示されたのです。この黒塗り文書が注目されたのは、当初、籠池被告がこんな説明をしていたからです。

 Q.ここには何と書いてあった?
 「安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされているんだろうか」(籠池泰典被告)

 こうした発言を受け、野党は・・・

 「最初の設置趣意書がその名前だったからこそ、様々な忖度がなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか」(民進党 福島伸享衆院議員・5月8日)

 当初示された学校の名前が、「安倍晋三記念小学院」だったからこそ、財務省が忖度し、国有地の値引きにつながったのではと追及していました。

 ところが、24日、開示された資料には・・・
 「開成小学校の設置趣意書のコピーを頂きました」(原告代理人 阪口徳雄弁護士)

 学校の名前は開成小学校。籠池被告が主張してきた安倍晋三記念小学院ではありませんでした。

 政府・与党からは、メディアや野党議員への批判がでました。
 「この話は極めて簡単で(総理の名前は)書いてなかったんですよ。朝日(新聞)は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」(麻生太郎財務相)

 追及の急先鋒だった当時民進党の福島前議員は・・・

 Q.問題をあおったとの指摘もあるが?
 「あおられるような情報隠しをやったからこうなるのであって、きちんと説明しないからこの問題はさらに大きくなり、国民に不審を持たれるようなことになったのであって、政府は、その当時の国会対応や情報開示のしかたについて、大いに反省すべき」(福島伸享前衆院議員)

 そもそも財務省は、文書を黒塗りにした理由について、学校経営のノウハウが記されているからと説明していました。

 しかし・・・
 「目いっぱいに広がる田畑が眼いっぱいに広がっている風情。日本人の一番大好きな景色であります」(開示された設置趣意書)

 文面の多くは、籠池被告が常日頃から語ってきた抽象的な教育理念でした。

 「これがなぜ経営上のノウハウなのか全く理解できない。こんなでたらめなことをやられていたら、税金の無駄遣い。我々もこんなことするだけ時間の無駄です」(原告代理人 阪口徳雄弁護士)(TBS17年11月24日)』

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 はじめの方に、財務省が黒塗りした理由を「学校経営のノウハウが書かれているため」と説明したと書いたのだが・・・。

 TBSのニュースを見ていたところ、小学校設立目的に「男女共同参画や子ども権利条約が日本人の品性を貶めた」と記されていたのが見えたりして。
 あと、これはまだ伝聞情報なのだが。他にもおなじみの八百万の神がどうのとか、いわゆる超保守派が好きな日本神国論みたいなことが延々と学校の設立趣旨として記されていたらしい。^^;

 つまり、もしかしたら財務省が黒塗りにして隠した部分には、世間が知ったら「はあ?」と思い、安倍首相や日本政府は今からこんな偏った戦前教育をするような小学校を作る気でいるのかと。で、そんな小学校に何億もの便宜を与えようとしているのかと、大きな疑問や批判を浴びてしまうようなことが記されていて。それを公表するのはマズイと考え、非公開にしたのではないかと思うのだ。(@@)
 
 実際、この森友学園が作ろうとしていた小学校の設立には、何人もの超保守派の政治家が関わっていて。それこそ安倍首相のアニキ分で、超保守議員のドン・平沼赳夫氏は最後の最後まで小学校のパンフレットにメッセージを載せていたほどだし。
 少し前までは、安倍昭恵夫人も何回か森友系の幼稚園を訪問して、教育勅語を唱え、「安倍首相バンザイ」を叫ぶ園児を目にして涙を流し、小学校の名誉校長も引き受けちゃったわけだし。
<確か安倍首相も、国会ですばらしい教育だときいている。共感するとか答弁してたし。大阪維新の超保守である松井知事も当初は協力的だった感じだったしね。(++)

 おそらく(もともと日本会議に所属していた)籠池理事長の作ろうとしていたこのウヨ的な小学校は、超保守派の政治家や識者の多くの理想に近いものだったのである。(・・)
 
<きっと今でも、朝から国旗掲揚&国家斉唱し、天皇の写真の前で教育勅語を唱え、天皇神話を習い、靖国神社にも勉強に行き・・・という教育をしたいと考えている人は少なくないはず。>

* * * * *

 だから、彼らは理想の小学校第一号として、瑞穂の國小學院(仮称・安倍晋三記念小學院)を作りたいと考えて、こそこそと計画を進めていたのだが。
<だって、今年1月、これが全国的に問題にならなかったら、そのまま小学校ができていて。今頃、安倍昭恵校長を目の前に、「安倍首相が選挙に勝ってよかったです。バンザ~イ!」「北朝鮮なんかに負けないぞ!」憲法改正、頑張ってください!」な~んてやっているかも知れないのよ。(@@)

 それが国有地の払い下げ費用のおかしさに気づいて、地元・豊中市議会の共産党の木村真市議が疑問を呈したのをきっかけに、ここまで様々な問題がオモテになったわけで。
<それにアブナイ学校の新設も食い止められたし。今後、この手の学校が作りにくくなるだろうし。>
 mewとしては、改めて、このように地元でコツコツと調査、活動している地方議員さんたちの働きと努力に敬意を表したい。m(__)m

* * * * *
 
 ふと、思い出したことに、安倍首相も先日の衆院選の最中、日本記者クラブの会見で、急に朝日新聞の記者に対して、加計問題に関する加戸守行前愛媛県知事の証言をくいかかって。「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」とまくし立てて、ヒンシュクを買ったのだけど・・・。
 
 もはや首相も副首相もこんな感じで。日本の国政のTOPにまともな政治家がいない今、マジで国民がしっかりしないと思うmewなのだった。

  THANKS

                        
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# by mew-run7 | 2017-11-26 13:42 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍は結局、ただ憲法改正をやってみたいだけ。押し付け以外、理論的な問題や理由はなし

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 少し前のものなのだが。安倍改憲についてわかりやすく説明した記事があったので、それをアップしておく。

<安倍首相には、憲法改正に関していかに自分なりの「筋」ってものがないのかがよくわかる。
 そもそも「憲法」や各条文にについては、学問的にはよく理解できていないわけで。アレコレもっともらしく言ってみるものの、基本的には、祖父の代からの夢で(GHQから与えられた憲法はイヤだし」、とりあえず「憲法改正なるもの」がしてみたいぐらいにしか考えていないのである。(~_~;)>

* * * * *

『特集ワイド 続報真相 結局何がしたいのか 安倍流改憲の「正体」

毎日新聞2017年6月23日 東京夕刊

 結局、何がしたいのか。憲法改正を訴える安倍晋三首相を見ていて、しみじみ思う。この数年だけでも「96条改正」をぶち上げたと思えば、次は「緊急事態条項創設」となり、今度は「9条改正」に「教育無償化」ときた。日替わり定食のようにころころ変わる論点。安倍流改憲論の正体は何か?【吉井理記】

 安倍首相が政治家として初めて全国メディアのロングインタビューに応じた、と思われる雑誌記事を見つけた。「経済界」の1995年6月27日号だ。93年に父、晋太郎氏の後を継いで初当選して2年後である。

 今と変わらず改憲を訴えていた若き安倍首相、政治評論家の故細川隆一郎氏に「改憲のポイントは」と問われ、実はこんなことを述べていた。

 「89条の私学助成金という表現は日本語としておかしいですし、総選挙という表現も分かりづらいものがあります。26条の子女という表現は差別用語です。こういったところは早急に改正する必要があるのではないか」

 改憲項目として挙げたのは、これだけ。「89条」は、憲法89条が私立学校への国の公金投入(私学助成金など)を禁じているとの読み方もできるから条文を変えよう、との考えを示したようだ。同様に7条の「総選挙」、26条の「子女」も文言が適切ではない、との趣旨だろう。

 今年の憲法記念日(5月3日)に「9条の1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)を残し、新たに自衛隊の存在を記す」と、読売新聞のインタビューや、安倍首相に近い保守団体「日本会議」が主導する改憲集会に寄せたビデオメッセージで語った内容からはあまりに遠い。

 「経済界」で話したことが、本心かは分からない。しかし、ことは国や国民生活の骨格となる憲法の論議である。以下に見るとおり、「改憲のポイント」が数年おきにあちこちブレるのは、その国民から見ても理解しづらいのではないか。

 「そこです。とにかく改憲を成し遂げ、歴史に名を残したい。歴代首相ができなかったことをしてみたい。あれだけ改憲メニューがころころ変わるんだから、私にはそうとしか思えない」と辛辣(しんらつ)なのは元共同通信の政治記者で、晋太郎氏を長く取材したジャーナリストの野上忠興さん(76)だ。

 「経済界」登場の8年後、内閣官房副長官時代には「9条に自衛隊を書くべきだ」(2003年5月10日、広島市での講演)と述べ、05年には「憲法を白地から書くべき」(「諸君!」05年6月号)と明言していた。

 それなのに首相に再登板すると「まず改憲要件を定めた96条を改正する」(13年1月30日、衆院本会議の答弁)と表明したかと思えば、翌年には、緊急時の政府権限などを強化する緊急事態条項について「憲法にどう位置づけるかは大切な課題」(14年2月24日、衆院予算委員会)と述べ、今年は再び「9条改正」を訴え、さらに「教育無償化」も加えた。

 一貫性に乏しい発言を見る限り、なぜ改正したいのか、分からないのだ。「改憲すれば、確かにレガシー(遺産)になるが、憲法は安倍首相の自己満足のための道具じゃない。晋太郎さんも怒っているんじゃないかなあ……」と野上さん。

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「現実に流されただけの思考停止」

 その晋太郎氏の憲法観は後述するとして、一貫しない安倍首相の改憲論に哲学はあるのか? 首相の母校・成蹊大に政治哲学の泰斗を訪ねた。加藤節名誉教授(73)は安倍首相が在学中、必修科目の政治学史を教えていた。

 「改憲論の哲学? 僕は感じたことがない。そもそも安倍君、改憲項目がころころ変わっても、何とも思っていないんじゃないか。彼にとって現憲法は『なかりしもの』なのではないでしょうか」

 確かに安倍首相は「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですからね」(12年12月14日、ネット番組)といった認識を繰り返し述べている。だが、安倍首相が度々言及する「押し付け憲法論」は近年、憲法案を議論した旧帝国議会の議事録公開などで、その誤りが明らかになりつつあり、衆院憲法審査会も昨秋、「押し付け論は前提にしない」との見解を表明しているのだ。

 加藤さんが続ける。「なぜ哲学を感じないか。安倍君は『憲法学者が自衛隊を違憲と言うから憲法を変えるべきだ』という。憲法を現実に合わせるということだが、これは現実に流されただけの思考停止です」

 憲法には、権力者の権力行使に縛りをかけるとともに、権力者がやるべきことを定める「プログラム」の機能もある。

 「憲法の理想を実現する努力が、権力者には課されているんです。例えば9条2項は、1項の『国権の発動としての戦争』のための戦力保持を禁じている。ならば『世界平和』のための戦力なら、違憲とは言えない。日本が率先し、いまだ実現しない『国連軍』創設を成し遂げ、そこに自衛隊を充てる。そんな考えもあるはずです」

 教え子であるはずの安倍首相は普段から「現実に即して考えるのが政治家の役割だ」と述べているが、どうだろう。

 「『現実と理想は違う』と二元論で考えることこそ誤りです。フランス革命やアメリカ独立を見てください。理想を追求した結果に現実があり、現実の変革は理想の追求からしか生まれません」と、教え子の解答に「×」を付けるのだ。

 憲法のプロには、別の見方があった。早稲田大教授の長谷部恭男さん(60)だ。「私には、憲法を変えるべき理由も条文も思い当たりません。私は自衛隊は合憲としますから、なおさらです」と首をひねる。

 その長谷部さんが問う。安倍首相の言うように、自衛隊が存在する現状をそのまま憲法に書き込む。どうなるか?

 「どうにもなりません。現状のままですから、安全保障環境は1ミリも好転しない。9条を変えても、日本が安全になることはあり得ないんです。しかも憲法をどう変えたら現状をそのまま書いたことになるのか、といった問題が生まれる。そもそも現状を書き込む改憲提案が国民投票で否決されたら、安倍首相は一体、自衛隊をどうするつもりなのか」

 動機も疑問だ。安倍首相は読売新聞のインタビューなどで「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を懸けてくれ』では無責任」と語った。

 「要は『自衛官に誇りを』ということですが、これは情緒論です。国防に関わる議論は、冷静さと合理性が求められるのに、政治家らは情緒に流れやすい。だからこそ憲法という枠をはめる。その枠を情緒で動かそうとするのは、極めて危険な発想です」

 そもそも安倍首相は国の将来や利益を考えたうえで改憲を訴えているのか。

 「改憲は社会の根本原則を変えることだから、広く社会全般に、つまり国会で訴えるべきです。なのに安倍首相は自分を支持する読売新聞など『お友達』に改憲論を表明し、国会では『読売新聞を熟読して』と言う。こんな手法を見ても、私は安倍首相が社会のためを考えて改憲を訴えているとは思えない。ただ、変えたいのでしょう」

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「平和は尊い」と父は繰り返したが…

 さて、前出の加藤さんの「自衛隊の国連軍への供託」というアイデア、戦後初の東大学長を務めた政治学の巨人、南原繁(1889~1974年)に源流がある。加藤さんは南原の孫弟子で、師の晩年には著作集刊行を手伝った。

 その南原の名前を意外なところで見つけた。晋太郎氏の評伝「いざや承け継がなん」(86年、木立真行著)である。晋太郎氏は東大在学中、志願して海軍特攻隊に入り、出撃しないまま滋賀航空隊で終戦を迎えた。復学後の様子を級友が回想する。

 「安倍クンは日本政治史、外交史、国際政治に興味を持っていた。特に南原繁先生の政治学史などのノートをよくとっていたんで、みんなで借りたね」

 南原は国連軍への供託を除き、米国など、特定の陣営に加担するための再軍備や改憲に一貫して反対した。だから、というわけではないだろうが、晋太郎氏を長く取材した野上さんも「晋太郎さんからは改憲の『か』の字も聞いたことがない。『平和は尊い。大事にしなくては』と繰り返していたが……」と振り返る。

 その晋太郎氏、外相時代に「日米安保は大切」としながら、こんな発言を残している。

 「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。(中略)この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」(84年7月31日、参院外務委)

 「読売新聞の記事、あれを天国の晋太郎さんにメールで送って読ませたいね。『拉致問題すら動いていないのに、憲法いじっている場合か』となげくのでは」(野上さん)

 戦争を知る父の言葉をどう聞くか。少なくとも、安倍首相から次々飛び出す改憲論は、父のような深い思索に裏打ちされているようには響かないのだ。』


【父・晋太郎氏の「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。(中略)この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」という言葉に感動。 (ノ_-。)  <何回も使おうっと。>】

* * * * *

 安倍首相は今、困っている。何を改憲のメインに挙げたら、議員たちや国民が喜んで憲法改正に賛成してくれるか検討がつかないからだ。(~_~;)

 安倍首相としては憲法9条をいじりたい、自衛隊(本当は国防軍)を入れこみたいのだが。公明党や野党は9条改憲に慎重、否定的だし。しかも改正の仕方が中途半端なので、自民党の改憲派からも批判が出ている。

 維新が提案した教育無償化なら、各党や国民も乗ってくれるかと思ったが。教育無償化は改憲しなくても実現可能だし。もともと安倍氏本人はじめ保守派の多くは、子育てや教育の全面無償化(社会による教育)には反対だっただけに、おそらくこれもスムーズに行くまい。^^;

<チョットこわいのは、改めて書きたいと思うけど。「ともかく自分たちの時代に、(改憲内容は問わず?)憲法改正なるものを実現しよう」という呼びかけが始まっているらしいということだ。>

 ・・・というわけで、こんな安倍首相には絶対に憲法改正を実現させてはならないと強く思うmewなのだった。(@@)

                        
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# by mew-run7 | 2017-11-26 11:36 | Trackback(1)

議員特権の年金復活を検討する自民総務会+宮中での事実婚、同性ペアに難色示す竹下や超保守

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 竹下亘氏(71)と言えば、竹下登元首相の異母弟(歌手DAIGOの大叔父)。
 安倍内閣で、復興大臣を務めた後、今年、国会対策委員長として、モリカケ日報問題で野党との攻防が続いた国会運営を何とか乗り切ったことから、この夏から論功行賞で総務大臣に起用されている。<日本会議に所属する超保守派でもある。^^;>

 で、今回はたまたまその竹下亘氏が、近時、「はあ?」と思われるような時代ハズレの発言を連発していたので、その話を・・・。

* * * * *

 発言の一つは、天皇夫妻が主催した宮中晩餐会で、事実婚のオランド仏大統領ペアが天皇夫妻と並んで座ったことに難色を示した上、同姓のペアの臨席は認めがたいと言ったことだ。(@@)

 欧米をはじめ日本にもLGBTや事実婚に対する意識、理解が広がりつつあるのだが。戦前志向の強い超保守派の人たちの中には、同姓の結婚や事実婚なるものを認めない人が少なくないのが実情だ。<LGBT、夫婦別姓、事実婚などに否定的、伝統的な「両性の合意に基づく婚姻」「家族」重視。
ましてや皇室関連の場にそういう人が出るのはダメ、汚らわしいって感じ?(>_<)>

 でも、今後、東京五輪開催も控えて、そのような点でも日本の国際化が進む中、国内でも、大きな議論の対象になるのではないかと思われる。(・・)(野田聖子氏が異論を述べた記事もアップしておく。)

 もう一つは、2006年に廃止した国会&地方議員に対する特別な議員年金を再開するように訴えたことだ。 (・o・)

 一般国民の年金受給が厳しくなる中、国会・地方議員は特権階級ではないとして、議員年金が廃止されたのだが。<当時の小泉首相が主導。でも、実は自民党議員は反対が多かったんだよね。^^;>
 何と自民党の総務会で、竹下氏から、議員年金が復活しないと、若い国会議員が生活保護になるとか、優秀な人材が集まらないとかいう発言が出ているとかで。(おまえら、いくら歳費、もらってるんだ!)どうもいつまで立っても、議員は特別な立場だという意識が消えないようだ。(-"-)

* * * * *

『国賓のパートナーが同性なら……竹下亘氏の発言要旨「日本国の伝統には合わない」

 自民党の竹下亘総務会長の党会合における発言要旨は次の通り。

 フランスにオランドさんという大統領がいて、日本に来て宮中晩餐(ばんさん)会があった。オランドさんが連れてきたのはパートナー。女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ。その時はパートナーとして宮中晩さん会にお入りになった。

 問題はここからだ。もし(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。日本国として近い将来、必ず突き付けられる課題になるのではないか。

 私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う。それぞれ皆さんの人生観の中でご判断いただければ、このように考えるわけだ。(産経新聞17年11月23日)』


『「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏

 自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

 竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

 そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。(朝日新聞17年11月23日)』

* * * * *

野田聖子氏、竹下氏発言に異論 同性パートナー巡る発言

 野田聖子総務相は24日の閣議後記者会見で、自民党の竹下亘総務会長が宮中晩餐会(ばんさんかい)への同性パートナーの出席に反対だと発言したことについて、「多様性を重んじている人間としては、どんな人も伸びやかに生きられる日本でありたいと。そのために何をすればいいかを常に模索している」と述べた。竹下氏にやんわり異論を唱えた格好だ。(中略)
 
 野田氏は会見で、「総務会長のお話の趣旨は、自民は開かれた多様な意見をぶつけ合える政党だと(いうこと)」とも述べた。(朝日新聞17年11月24日)』

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 そして、議員年金の話を・・・

『自民・竹下氏、廃止した議員年金の再考促す

 自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性に言及した。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘。「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と訴えた。

 これに先立つ自民党総務会は、出席者から「有為な人材が集まらなくなる」といった声が出た。「当事者の議員が議論するのでなく、外部の有識者に任せたらどうか」との意見もあった。今後の議論の方向性について結論は出ていないという。

 国会議員互助年金は「議員特権」という批判を受け、2006年に廃止された。地方議会議員年金も11年に制度がなくなった。自民党のプロジェクトチームは7月、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめている。地方議員のなり手不足解消策として期待がある一方で、自治体の負担が生じるため慎重論もある。(日本経済新聞17年11月14日)』

* * * * *

『庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。(日刊ゲンダイ17年11月18日)』

* * * * *

 何だか安倍首相も、(3選のための議員の人気集めがしたいのかな?)「議員の意見をきいて」とか言い出しているらしいのだけど。
 これにはさずがの「よ党・維新」も、「身を切る改革」がウリであるだけに、批判の声を上げている。(@@)

『議員年金復活議論「とんでもない話」 維新幹事長、自民を批判
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は二十一日の衆院代表質問で、自民党内で国や地方の議員年金復活の必要性が議論されていることを批判した。
 馬場氏は「徹底的に反対だ。地方自治体は(公費負担で)負の遺産を背負わされている。とんでもない話だ」と強調。「元国会議員が国民年金で生活できないなら、国民年金の制度自体を根本的に見直すべきだ」と指摘した。

 安倍晋三首相は「国民や議員の声もよく聞きながら検討される必要がある」としつつ、「国会議員の身分の根幹に関わる。国会で議論してもらう必要がある」と話すにとどめた。
 議員年金は十四日の自民党総務会で復活の検討を求める意見が出た。竹下亘総務会長は同日の記者会見で「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘し、検討に前向きな考えを示した。

 国会議員互助年金は「議員特権」との批判を受け二〇〇六年に廃止。地方議会の議員年金も一一年になくなった。 (中根政人)(東京新聞17年11月22日)』

 残念ながら、長い間、政権与党でヨイショされた暮らしが続いた議員たちは、なかなか特権階級意識が抜けない様子。その是正のためにも、国民が「少しおごりたかぶって来たかな?」と思ったら、政権交代を行なえようなシステムを作らなければいけないと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-25 13:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

森友学園、億誘致売却価額への忖度の影響、背任罪を構成するための損害

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 森友学園問題に関する記事。昨日はNHKの詳しいものをアップしたのだが。
 今回は、一般紙から、気になったいくかの記事をアップしたい。(・・)

 最初の記事は、今回の問題点を指摘したものだが。森友学園に関しては、安倍首相自身は関与していなかったようだけど、安倍首相の妻・昭恵さんが幼稚園に何回もあって新設小学校の名誉校長に就任していたり、安倍首相のアニキ分である平沼赳夫氏もパンフに載っていたわけで。
 全く関わりがなかったとは言いがたいし、いわゆる「忖度」が働いた可能性は十分にある。
(**)

<実際、籠池夫妻は近畿財務局に安倍昭恵氏との関係を写真を見せてアピール。財務局は、写真をコピーしていたというし。両者が国有地の価格交渉を行なっていた際の録音テープも存在するのだから・・・。>

 ただ、mewとしては、会計検査院が、これも安倍官邸への忖度なのか、当初はは発表を検討していたゴミ処理費用の適性価格を明らかにしなかったことを、残念に思う。これは、財務省の背任罪を立証する際に、損害を認定する根拠になり得るものだったからだ。(ーー)

 それも、もとはと言えば、財務省が重要なメモや資料を破棄しまったためであって。その責任は、あのS氏が「知らぬ存ぜぬを通した元理財局だけでなく、最終的には、国会でいつもニヤニヤしてみている麻生財務大臣にも問うべきものではないかとも思う。(・・)

* * * * *

『<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

 検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

 一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

 【ことば】森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

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 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】(毎日新聞17年11月22日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

森友値引き 会計検査院、異例の検査も撤去費示せず

 ■ごみ単価 資料破棄され

 8億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。検査の過程では値引き額が最大6億円過大と試算していた。なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。

                   ◇

 「土地の評価は不動産鑑定士が行うもの。実は、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。検査院の幹部はこう打ち明け、「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」と話す。

 国有地のごみ撤去費用を見積もったのは専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成29年4月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招いた。

 大阪航空局は、敷地全体の地中にごみが混入しているとし、処分量を算出したが、検査院は「試掘でごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」と指摘。処分費の単価も根拠がないとした。

 一方、検査院は、検査報告では金額を明示しなかった。ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄されていたためだ。検査院の審議官は「仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」と述べた。

 ただ、理由はこれだけではなさそうだ。関係者によると、処分費の積算をめぐって財務省や国交省と見解の相違もあり、「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」(関係者)。国有地売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。

 この問題では、国有地に建設予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任。国会などで「(首相サイドの意向を)忖度(そんたく)したのでは」と追及する声もあったが、検査院は忖度を裏付けるようなものはなかったとした。(産経新聞17年11月23日)』

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『検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求


 疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した22日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。

「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。22日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。

 共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま(国有地を)減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。そして、異例の安値売買の背景への踏み込みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。

 当初非開示だった売却価格の公表を求めてきた木村真・大阪府豊中市議は、報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。「(小学校の名誉校長だった)安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は報告書について「(会計検査院の)無念がにじみ出た内容」と語った。「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。(朝日新聞17年11月23日)』

* * * * *

 ただ、大阪地検特捜部ちしては損害の認定に、かなり慎重にならざるを得ないのが実情だろう。

『森友問題、「国への背任」慎重捜査…大阪地検

 森友学園への国有地売却問題を巡っては、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が捜査を続けている。

 捜査のポイントは、ごみの撤去費用が妥当かどうかだ。会計検査院は今回、大阪航空局の算定方法について「十分な根拠が確認できなかった」と指摘した。ただ、検査院の検査と刑事責任追及の基準は異なり、検察幹部は「ごみの量はすべて掘り起こさなければわからず、答えが複数あるため、不適切イコール犯罪、と言えるほど簡単ではない」と話す。

 さらに、背任罪の成立には、幹部や職員側に、自分や学園側の利益を図ったり、国に損害を与えたりする意思も必要だ。告発人の弁護士らは、小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が就任予定だったことを挙げ、「官僚には自己保身を図るという動機があった」と指摘するが、捜査関係者は「『忖度(そんたく)してあえて価格を下げた』とまで言い切れるのか。売却までの役所の判断過程や指示の流れを見極める必要がある」と慎重だ。(読売新聞17年11月23日)』

* * * * * 

 でも、この問題をうやむやにしなために、何とか破棄したはずのメモや資料が出て来ないか(HDDから復活したり、どこかから見つかったりしないか)、この件に関わった役人たちが素直に本当のことをお話してくれないものかと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-25 09:20 | Trackback | Comments(0)

検査院、防衛費の問題も次々指摘。米国に過払い、高額すぎる戦闘機、辺野古警備の日当9万円って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。

 今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい!(**)
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)

 まず、会計検査院は、28年度、国の無駄遣いは874億円もあると指摘している。<この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。>

『国の無駄遣い874億円 会計検査院決算検査報告 28年度、指摘額は過去10年で最少
 会計検査院は8日、平成28年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は423件、計約874億4130万円で、指摘金額は過去10年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。

 指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは333件、約137億1821万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など5省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。

 福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約2億5410万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約1億8880万円低減できたと指摘した。(産経新聞17年11月8日)』

* * * * *
 
 そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。

<支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな?(>_<)>

『アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院

 会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

 政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。

 しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。

 また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ANN2017/10/26 』

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 このF35戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。F35の16年度の取得機は1機180億円。空自は42機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約4千億ドル(約46兆円)に膨らんでいるのである。(゚Д゚)

 しかも、このF35戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)

<この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化&F戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い! (・o・)>

『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文

 自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

 自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。

 しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。

 また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。(ANN17年9月3日)

* * * * *

『未完成で渡された戦闘機
 来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のF35戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

 F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
 問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

 F35をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはF35だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、F35が脱落するおそれがあった。F35が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
 その後、開発国の米国でF35をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

 先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのF35のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 (半田滋)(東京新聞17年10月18日)』

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 大統領であると同時に(というより?)商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のF35戦闘機を、

『トランプ氏が「高い」と疑問視のF35 日本の購入計画に変更なし
 トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。F35は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。

 米メディアによると、F35は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル(約四十六兆円)に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。

 トランプ氏は投稿で「(大統領に就任する来年の)一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。

 一方、空自は二〇一六年度、F35四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するF35を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。

 ただ、政府高官は「F35が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「(垂直離着陸輸送機)オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
 F35はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機F15と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。 (荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規)(東京新聞16年12月14日)』

* * * * *

 そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(・・) <警備員の日当が3万9千円~9万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。>

『辺野古「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞17年10月28日)』

 ・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-24 00:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 昨日22日、会計検査院が、森友学園に対する国有地売却に際してゴミ処理費用を8億2千万円を値引きしたことに関して、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(・・)

 先月の時点では、会計検査院はゴミ処理費用は2~4億円で済んだはずだと試算していたのだけど。最終的には、(安倍官邸や財務省を忖度したのか、試算根拠でもめるのが面倒だったのか?)試算額を出さず。いくらなら適正だったのか示さなかったことには不満が残る。(ーー)
<それも、ここにも指摘されているように、財務省が試算の根拠になるような書類をきちんと残していないから・・・だとも言えるのだけど。^^;>

 NHKがかなり詳しく報じているので、かなり長いけど、とりあえず参考資料として全文を載せたいと思う。(**) <読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *


国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

11月22日 NHK

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

☆各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

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会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

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☆地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
森友学園問題のいきさつ森友学園問題のいきさつ
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。』

 まだまだモリカケ問題は、も終わらず!・・・これを機転にして、国会でももっと追及して欲しいし、地検の捜査も頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-11-23 01:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)