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海老蔵「戦争は愚か」「日本、巻き込むな」+愛子内親王の平和への思い+卓球・美宇優勝

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 昨日の朝、このニュースを目にして、ちょっとスカ~ッとした気分にさせられた。 (^ー^)

 歌舞伎役者の市川海老蔵さんが、時分のブログで、北朝鮮情勢に関して「ふざけるな!アメリカと北でやっとけ 日本を巻き込むなよ!」「戦争なんて愚か。事はせず スポーツで国と国が争えば十分」と訴えたというのだ。(・o・)

 ホント、そうだよね~~~。(**)

『海老蔵「戦争なんて愚か。スポーツで争えば十分」

 海老蔵は15日、ブログを更新。「ニュースみて Xデーってなんだよ、ふざけるな!アメリカと北でやっとけ 日本を巻き込むなよ!と めちゃくちゃ朝から不快です!!」とつづった。

 さらにその後のブログでは、卓球の平野美宇選手がアジア選手権女子シングルス準々決勝で世界ランク1位の丁寧(中国)を破って4強に進出したニュースに喜び「嬉しいですね!こういうニュースはいいなぁ~ 戦争なんていう愚かな事はせず スポーツで国と国が争えば十分です。そう感じてもらえるような日本のオリンピックになる事を強く願います」との思いをつづった。(スポニチ17年4月15日)』

<真央ちゃんも、ムリは禁物だけど、自分のペースでガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 でもって、上の記事に出て来た平野美宇選手(17)は、何とこの後、さらに中国の上位陣を次々破り、アジア選手権で優勝を果たしたです。(*^^)v祝

<去年のリオ五輪は補欠で悔しい思いをしたのだけど。今年は全日本にも石川香純を破って初優勝したし、大爆発ですね。o(^-^)o>

『卓球のアジア選手権は15日、中国の無錫で行われ、女子シングルス決勝で世界ランキング11位の平野美宇(17=エリートアカデミー)が世界5位の陳夢(中国)を11―9、11―8、11―7と、3―0のストレートで下し初優勝を果たした。

 日本女子の優勝は、1974年の枝野とみえ、1996年の小山ちれ以来21年ぶり3人目。

 平野は1月の日本選手権を16歳9カ月で史上最年少優勝を果たした。前日14日に17歳になったばかりだが、14日の準々決勝で昨年のリオデジャネイロ五輪金メダリストで世界1位の丁寧を破り、準決勝は世界2位の朱雨玲(中国)に3―0で快勝した。

 大会前には「中国人選手以外には絶対負けないように頑張っていきたい」と語っていたが、見事に世界上位の中国選手を撃破、うれしい初優勝。5月29日開幕の世界選手権へも大きな弾みとなった。(スポニチ17年4月15日)』

<小山ちれ選手は、中国出身で元中国代表(世界1位)ながら、日本に帰化した人なので。日本出身の選手という意味では、43年ぶりの快挙になるのかも。(@@)>

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 話は変わって・・・。

 この春、敬宮愛子内親王が、学習院の女子中等科を卒業し、女子高等科に進学したのだけど・・・。(*^^)v祝

 愛子内親王が、中学の卒業文集に記した作文が素晴らしいのである。(**)

 コピーしてとっておいたので、なくさないうちにアップしておくことにする。(・・)

『愛子さまが卒業記念文集に寄せた作文の全文は次の通り。(表記は原文のまま)

世界の平和を願って

 卒業をひかえた冬の朝、急ぎ足で学校の門をくぐり、ふと空を見上げた。雲一つない澄み渡った空がそこにあった。家族に見守られ、毎日学校で学べること、友達が待っていてくれること…なんて幸せなのだろう。なんて平和なのだろう。青い空を見て、そんなことを心の中でつぶやいた。このように私の意識が大きく変わったのは、中三の五月に修学旅行で広島を訪れてからである。

 原爆ドームを目の前にした私は、突然足が動かなくなった。まるで、七十一年前の八月六日、その日その場に自分がいるように思えた。ドーム型の鉄骨と外壁の一部だけが今も残っている原爆ドーム。写真で見たことはあったが、ここまで悲惨な状態であることに衝撃を受けた。平和記念資料館には、焼け焦げた姿で亡くなっている子供が抱えていたお弁当箱、熱線や放射能による人体への被害、後遺症など様々な展示があった。これが実際に起きたことなのか、と私は目を疑った。平常心で見ることはできなかった。そして、何よりも、原爆が何十万人という人の命を奪ったことに、怒りと悲しみを覚えた。命が助かっても、家族を失い、支えてくれる人も失い、生きていく希望も失い、人々はどのような気持ちで毎日を過ごしていたのだろうか。私には想像もつかなかった。

 最初に七十一年前の八月六日に自分がいるように思えたのは、被害にあった人々の苦しみ、無念さが伝わってきたからに違いない。これは、本当に原爆が落ちた場所を実際に見なければ感じることのできない貴重な体験であった。

 その二週間後、アメリカのオバマ大統領も広島を訪問され、「共に、平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と説いた。オバマ大統領は、自らの手で折った二羽の折り鶴に、その思いを込めて、平和記念資料館にそっと置いていかれたそうだ。私たちも皆で折ってつなげた千羽鶴を手向けた。私たちの千羽鶴の他、この地を訪れた多くの人々が捧げた千羽鶴、世界中から届けられた千羽鶴、沢山の折り鶴を見たときに、皆の思いは一つであることに改めて気づかされた。

 平和記念公園の中で、ずっと燃え続けている「平和の灯」。これには、核兵器が地球上から姿を消す日まで燃やし続けようという願いが込められている。この灯は、平和のシンボルとして様々な行事で採火されている。原爆死没者慰霊碑の前に立ったとき、平和の灯の向こうに原爆ドームが見えた。間近で見た悲惨な原爆ドームとは違って、皆の深い願いや思いがアーチの中に包まれ、原爆ドームが守られているように思われた。「平和とは何か」ということを考える原点がここにあった。

 平和を願わない人はいない。だから、私たちは度々「平和」「平和」と口に出して言う。しかし、世界の平和の実現は容易ではない。今でも世界の各地で紛争に苦しむ人々が大勢いる。では、どうやって平和を実現したらよいのだろうか。

 何気なく見た青い空。しかし、空が青いのは当たり前ではない。毎日不自由なく生活ができること、争いごとなく安心して暮らせることも、当たり前だと思ってはいけない。なぜなら、戦時中の人々は、それが当たり前にできなかったのだから。日常の生活の一つひとつ、他の人からの親切一つひとつに感謝し、他の人を思いやるところから「平和」は始まるのではないだろうか。

 そして、唯一の被爆国に生まれた私たち日本人は、自分の目で見て、感じたことを世界に広く発信していく必要があると思う。「平和」は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくものだから。

 「平和」についてさらに考えを深めたいときには、また広島を訪れたい。きっと答えの手がかりが何か見つかるだろう。そして、いつか、そう遠くない将来に、核兵器のない世の中が実現し、広島の「平和の灯」の灯が消されることを心から願っている。(西日本新聞17年3月22日)』

 祖父である今上天皇、父である皇太子に負けないぐらい平和への思いが伝わって来るこの作文を読んで、是非、愛子内親王に将来、日本初の女性天皇になってほしいと思ったmewなのだった。(^^♪

 THANKS 
                                            
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# by mew-run7 | 2017-04-16 01:32 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

昭恵のFAXお付き、海外に?+昭恵には、ふだん公務なし。選挙にお付きを13回も同行

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 しつこく追及する森友学園問題。政府との関係で言えば、昭恵夫人が「公人」か「私人」か、「公的」or「私的」な行為をしていたのか、総理大臣夫人付きの職員は「公務」としてor「私人」として活動していたのかが重要な要素になる。(**)

 『蓮舫が昭恵にアウト!選挙応援に夫人付き同行で+夫人付きは昭恵の私的ハワイ訪問にも同行』『昭恵夫人だけ政府が常勤秘書役をつける&選挙活動にも同行&政府のへ理屈的言い訳』の続報を・・・ 
<例のFAXを書いたお付きの谷さんが、左遷ではなく栄転という形ながら、やっぱ外国に飛ばされちゃうかも~~~という話もね。『昭恵秘書が国外左遷?~安倍&菅は昭恵擁護のため、秘書が勝手にFAXと責任押し付け』>

* * * * *

 先日の記事に書いたように、政府は、何故か第二次安倍政権から(12年~)、特別に安倍昭恵夫人に常勤の「総理大臣夫人付き」なる役職の(名刺もある)女性職員を2人設けることになった。(+害有用の非常勤の外務省職員3人)

 mewも、たとえば昭恵夫人が、首相と共にor首相の代行として外遊する時、来日外国要人を接受する時に、外務省からお付きがつけることは必要だと思うし。
 国内でも首相の公務に代わるor準じるような活動をする場合には、政府からお付きをつけることは容認してもいいと思うけど・・・。
 
 でも、政府や安倍首相の説明によれば、昭恵夫人は「公人」ではなく、あくまで「私人」だとのこと。
 お付きは「内閣との連絡調整役」として同行させていると説明するもののの、実際にやっていることは昭恵夫人が「私人」として行動する時の「秘書」役。
 例の森友系の塚本幼稚園の講演にも、昭恵夫人が関与している様々なイベントにも同行して、一緒にいるだけ&手伝うだけという感じなのである。(~_~;)

<昭恵さん個人の仕事なら、国で雇った秘書でなく、個人の秘書を連れて行くべき。安倍晋三氏の妻but私的な活動として行くなら、安倍事務所か個人の秘書を連れて行くべき。(安倍事務所の政治献金もこんなことに使っていいのかわからないけど。^^;>

 ちなみに、15年9~11月の3カ月間、昭恵夫人付の常勤国家公務員の2人がどこで、何をしていたのかという公務状況を調べたところ、昭恵夫人の公務は外交関係8件、総理同行が2件あっただけで、昭恵夫人単独の公務は一つもなかったとのこと。(・o・)

 結局は、昭恵夫人が私人として活動する時の(個人的な)秘書役として活動しているのである。(・・) <交通費は昭恵夫人側が払っている場合が多いようなのだけど。お給料は、国民が払っているんだからね。^^;>

 しかも、何と昭恵夫人は、(総理大臣夫人ではなく)自民党の安倍総裁夫人として訪れる国政選挙の応援演説にまで同行。候補者の後ろを昭恵夫人と練り歩いたりもしていたのである。(**)
 それも、政府に質問趣意書を出したところ、何と昨年の参院選だけで13回も同行していたことが判明したという。(・o・) 

 これは、国家公務員法違反に当たる可能性があるだけに、今後、問題が発展する可能性がある。(@@)

* * * * * ☆ 
 
『安倍晋三首相の妻・昭恵氏、公務員を召し使い扱いか 昭恵氏付職員が私的活動の手伝い

2017年04月13日 日刊ゲンダイDIGITAL

衆院決算行政監視委で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏付の常勤国家公務員の公務状況を質問
「(常勤職員の補助が必要な夫人単独の公務は)外交以外で確認した限りない」と答弁した
職員は森友学園の籠池泰典氏にファクスを送るなど、昭恵氏の私的活動を手伝っていた

 国家公務員を使用人のようにハワイ旅行や選挙応援に連れ回し、“口利き”すれば、すべてが実現する。「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる人は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない――。こんな人間は世界中、見回してもこの人しかいない。安倍首相の妻・昭恵氏だ。

 10日の衆院決算行政監視委。民進党の宮崎岳志衆院議員が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった15年9~11月の3カ月間、昭恵氏付の常勤国家公務員の2人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。すると、昭恵氏の公務は外交関係8件、総理同行が2件あったものの、内閣官房の土生内閣審議官は「(常勤職員の補助が必要な夫人単独の公務は)外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

 昭恵氏付の2人の常勤職員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、職員は幼稚園で行われた昭恵氏の講演会に同行したり、森友学園の籠池泰典前理事長にファクスを送ったりしている。つまり、昭恵氏の私的活動の手伝いをさせられていたのである。

「私に同行しているから、こき使っていいんだ」 昭恵氏がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。(中略)
 森友問題だって、本をただせば昭恵氏にたどり着く。やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。』

* * * * *

『昭恵氏付の職員、選挙応援に13回同行 政府答弁書

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも13回同行していた。政府が14日、閣議決定した答弁書などでわかった。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。

 これまでの国会審議などで、昭恵氏の候補者応援に政府職員が3回同行していたことを認めていたが、さらに10回増えた。同行理由については、昭恵氏と国の機関との連絡調整のためだったと説明。「夫人の私的な行為に対する支援が行われたものではない。国家公務員法の規定に定める政治的行為の制限に十分留意していた」とした。

 職員同行が明らかになった昭恵氏の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。

 6月24日・愛媛県 山本順三氏▽同月26日・福岡県 自見英子氏▽同月27日・千葉県 元栄太一郎氏▽同月28日・岡山県 小野田紀美氏▽7月3日・東京都 朝日健太郎氏▽同月3日・兵庫県 伊藤孝江氏▽同月4日・新潟県 中原八一氏▽同月5日・福島県 岩城光英氏▽同月6日・大分県 古庄玄知氏▽同月7日・青森県 山崎力氏▽同月8日・三重県 山本佐知子氏▽同月8日・山梨県 高野剛氏▽同月9日・沖縄県 島尻安伊子氏(朝日新聞17年4月14日)』

* * * * *

『安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回にわたり同行した問題で、政府は14日の持ち回り閣議で他にも10回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。

 それによると、公示2日後の6月24日に愛媛選挙区の山本順三氏(自民)を応援。7月3日には兵庫選挙区の伊藤孝江氏(公明)を応援するなど、同8日まで計10回、職員が同行していた。旅費はいずれも昭恵氏が負担したとしている。

 また、改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、「首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断」したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。

 選挙応援への職員の同行が計13回に上ったことについて、民進党の柚木道義衆院議員は「衆院厚生労働委員会で『森友隠し』の強行採決が12日に行われたばかりで、森友隠しは『昭恵氏隠し』だ。昭恵氏の説明責任はさらに強まった」と批判した。【佐藤丈一】


* * * * * ☆

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転"に安倍政権の思惑
 日刊ゲンダイ  2017年4月14日

 財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。

 週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。

「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『JNTO』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」(霞が関関係者)

 東大文卒の谷氏は、1998年に経産省に「準キャリア」として入省。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。16年から中小企業庁に移っている。

 ■普通ではあり得ない「異例の優遇」

 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。

「役職からいって、谷氏の現在の給与は年800万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年640万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月50万円、住宅手当が月18万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」

 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする2つの狙いがあるのだろう。

 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。』

 谷さんには、被害者的な側面もあるので、身内や周辺からかなり同情の声も出ているとのこと。
 今回の異動に関しては、おそらくもう少ししたら、事実が明らかになると思うのだが・・・。 たとえ栄転の形をとろうと、安倍夫妻擁護のための「とかげの尻尾きり」であることは間違いないと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS 


                                            
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# by mew-run7 | 2017-04-15 12:54 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

ボス安倍に不都合な話はカット。財務データ確保、証人喚問は無視+共謀罪、審議入り

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 先日の記事で、野党が厚労委員会で森友学園の質問をしたところ、自民党の理事たちが急にキレて法案の強行採決をしてしまったという話を書いたのだが・・・。
<関連記事『橋下が森友問題の政府の説明に疑問示す+自民、国会で森友質問にキレて強行採決』>

 この時の野党議員の質問とは、安倍首相に財務省に対して公証記録のデータ確保の指示を要望するものだったという。(@@)

 しかも、理事会で説明を求めると、与党の筆頭理事が『総理総裁は私のボスですから』と言ったとか?(>_<) <要は安倍さまに不愉快な質問をやめさせる&安倍さまのピンチを救うために、委員会を打ち切ったってこと?>

* * * * *

 以前の記事に書いたように、財務省は森友学園側との交渉記録は破棄したと主張しているのだが。実際は、コンピューターのにデータが残っていて、復元できる可能性が否定できないとのこと。(・・)
 野党側も、テーマが違うことはわかっていたとは思うのだが。4月にはいって、首相と国会で会える機会が限られて来ている。
 で、もし財務省が、証拠隠滅をはかっては困るので、民進党の柚木議員が交渉記録を早く復元、公表するように要請したのだ。(**)

『事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。(リテラ17年4月12日)』

 柚木議員は、さらに食い下がったという。

『「ぜひ総理、簡単なことですので、ご答弁お願いします。財務省の森友(学園)側との交渉記録データが復元可能性があると、財務省の情報管理室によればシステムは今年6月に入れ代わる予定で、このままでは証拠隠滅・消失のおそれがあると思われます。森友学園側との交渉記録データを復元して、公表するように、ひと言ご指示いただけませんか」(民進党 柚木道義 議員)

 財務省に電子データが残っているのではないかとして公表するよう迫る柚木議員。しかし・・・

 「質疑は議題の範囲内でお願いします」(委員長)

 法案に関係ない質問だとして、安倍総理は答弁しませんでした。委員会が終わりに近付き、与党
席で不穏な動きが・・・

 「起立を求めます」(委員長)

 14日に採決を行うことで与野党が調整していた法案の採決に突然、踏み切ったのです。

 「安倍総理に森友疑惑の質問をしたら法案を強行採決する。こんなむちゃくちゃな国会運営はありえない。究極の森友疑惑隠し、森友質問封じです」(民進党 山井和則 国対委員長)(TBS17年412日)』

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 この与党の暴挙については、日刊ゲンダイも伝えていたのだが。自民党の筆頭理事である「総理総裁は私のボス」の言葉には唖然とさせられた。_(。。)_

 彼らは国民のために国会を行なっているわけではないのだ。ボスである総理総裁の利益になるように、都合のいいように国会運営を行なっていて。都合が悪くなれば、数の力を武器に、ろくに議論もせずに強行採決で法案を成立さえているのである。(-"-)

『森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決"の異常事態

 これほどの横暴が許されるのか――。12日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。

■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

 厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収340万円以上の人の自己負担割合を2割から3割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は14日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

 ところが、である。

 民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の8割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの2倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題の質問はわずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「森友問題はいまだ世論の8割が関心を持っているのだから、どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っているじゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まないと気が済まないのでしょう」

 許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。(日刊ゲンダイ17年4月14日)』
 
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 最後に・・・ついに今日14日から衆院法務委員会で「共謀罪」の審議がスタートしてしまった。(-"-)

『「共謀罪」、衆院委で審議入り 民共などは廃案主張

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が14日、衆院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。政府は東京五輪に向けたテロ対策の必要性を前面に出し、今国会での法案成立を目指す。民進党や共産党などの野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴える。後半国会で最大の対決法案となる。

 同日午前の法務委では、金田勝年法相による趣旨説明に先立って、法案に関する質問が相次いだ。

 政府は、法案で適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定し、「一般の人が処罰の対象になることはない」と説明している。これに対し、民進の井出庸生氏は適用対象が拡大しうるとの立場から「一般の人」との言葉の意味をたずね、政府の姿勢をただした。

 金田法相は「組織的犯罪集団と関わりのない方が『テロ等準備罪』の処罰の対象となることはない」と強調。法案がテロ対策として有効かどうか疑問視する声が野党から出ていることを念頭に、「組織犯罪の実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となり、重大な結果の発生を未然に防止できる。テロなどの重大な組織犯罪を防ぐ観点から重要だ」と述べた。(金子元希)(朝日新聞17年4月14日)』

 共謀罪は過去3回、国会に提出されながらも、野党の反対に加えて、自民党や公明党の良識ある議員の抵抗のお陰もあって、3回とも廃案に追い込まれて来たのだが・・・。

 今の安倍官邸独裁的な自民党には、安倍さまに逆らって自分の意見をまともに言える人がほとんどおらず。与党病の公明党も、良識や魂を売ってしまった人が増えていることから、いざとなったら数の力で強行採決、またはそれに近い形で強引に押し切って、今国会中に成立させるのではないかと思われる。(-"-)

 しかも、国民にとって最悪なのは、「☆?*」答弁が続いている金田勝年氏が法務大臣を務めていること。(>_<)
 こういう法案の質疑&答弁は、将来の法律の解釈や運用に大きな影響を与えるのに。質問も理解できず。法務省の役人に説明を受けても、まともに答弁できず。
 こんな法務大臣の下で、国民の大事な人権が関わる「共謀罪」法案の審議をしてもらっては困る~~~と、早くも大声で叫びたくなっているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-04-14 14:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計総帥「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?~お友達・下村も加担か

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 まだ地域によって復興度に差があるようですが。前を向いて腰をすえて、ガンバです!o(^-^)o】

 安倍内閣は、何とか森友学園問題の幕引きをしようと懸命になっているのだが・・・。

 その森友問題よりも悪質だと言われているのが、安倍首相のお友達に便宜をはかった加計学園問題だ。(**)

 その安倍親友が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言していたとか?(・o・)

 それはきき捨てならね~・・・というわけで、その記事をここにアップしておく。(・・)


『特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?

LITERA4月12日(水)13時31分

 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

 だが、こうした露骨なまでの"お友だち"の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。

 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が"掘られては困る"案件であることの証左だ。(下につづく)

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 現に、発売されたばかりの「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートでは、岡山理科大の獣医学部新設にかんして、加計氏が"安倍首相の後ろ盾"があることを仄めかしていたことが記されているのだ。

 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな"情報"を明かすのだ。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が"お友だちに便宜を図った"という証拠になる。

 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。

〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉(下につづく)

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 下村元文科相といえば安倍首相の"お友だち閣僚の筆頭"と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」

 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。

「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。

〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み...(?)〉

 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは......と想像を喚起させるものだ。

 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
(編集部)
 
* * * * *

 日本の場合、50年以上の長きにわたった自民党政権の間に、首相&周辺などのTOPに立った権力者が、いかに自分中心の利権の構図を作るか(=利益を与えて自分を支える人を作るか)ということに力を尽くしていた。(・・)

 いい国政を行なうよりも、政官財の癒着によるおいしい利権システムを作る方が、自分の政治権力が安定したからである。<子分にも後援会にもお金を配らければならないからね。>
 その結果、権力が長引けば長引くほど、どんどん政治も腐敗して行ったのであるが・・・。
 
 何だか5年めにはいった安倍政権に、同じような腐敗のにおいを感じ始めているmewなのだった。(@@) <安倍っちが5年も首相を務めてるなんて、おかしくなりそ~。(>_<)>
  
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# by mew-run7 | 2017-04-14 11:57 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、国民は北朝鮮の攻撃や難民を受け入れる覚悟はあるのか?真剣に考えるべき時

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 米国の北朝鮮攻撃が現実味を帯び始めている。<日本が本当にアブナイかも?!(@@))

 韓国では、新月で夜が真っ暗になる4月27日に、米国が先制攻撃or金正恩の暗殺に踏み切るというウワサがまことしやかに流れているとのこと。^^;

 たまたまそれを見た(ふだんほとんど政治や社会などに関心を持っていない)mew知人までが「日本が巻き込まれることはないんでしょうね~」と心配していたなのだが。でも、完全には否定できないのが実情だと思う。(-_-)

 米トランプ代表は、中国に北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験を抑制するように要望したようで。

 米国は世界最大級の大型原子力空母カール・ビンソン&第1空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行中。同盟国豪州に、ミサイル迎撃の協力を既に要請した。(・・) 
 米海軍の特殊部隊SEALSの支援船も沖縄に入港したという。^^;<巡航ミサイルを積み込んだ原子力潜水艦も来てるらしい。>

 日本政府は、日米韓首席代表会合を月内に東京で開催する方向で調整。さらに海上自衛隊が近く米海軍の原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練を行なうという。(@@)

 また、12日には外務省が韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報(スポット情報)を出した。(・o・)

 トランプ米大統領は、中国に北朝鮮の核実験やミサイル発射実験を抑制するように要望したようなのだが。
 4月11日にはツイッターで、「北朝鮮はもめ事を起こそうとしている。もし中国が(アメリカに)協力すると決めるなら素晴らしいが、そうでないならアメリカが中国なしで問題を解決する」
と宣言。(-_-;)

 北朝鮮も米国のこのような動きに対して、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告を発し、核攻撃を行なうことも示唆したという。(@@)

* * * * *

 その昔、日本会議の講演会などで、元航空幕僚長の田母神俊夫氏などが、日本人を拉致した北朝鮮を攻撃すべきだとかいかにも勇ましいことを言ってて。ウヨたちは「頼もしい」とヨイショしていた光景を思い出すのであるが・・・。

 mewは問いたい。(**)
 
 安倍首相や防衛省をはじめ日本政府は、今、米国が北朝鮮を攻撃することに関して、きちんと覚悟や準備ができているのだろうか?(・・)

 安倍首相は、米国が北朝鮮攻撃をする通告して来た場合、おそらく反対できないだろう。(-"-)
 でも、もし北朝鮮が攻撃された場合、朝鮮半島が火の海になり、日本の米軍基地のある地域や要所にもミサイル攻撃がなされる可能性もあるし。何万人もの難民が流入して来る可能性があるのだが。その対策はきちんとできていると言えるのだろうか?(++)
<難民が何十万人も押し寄せるとの予測もあり。韓国が攻撃されれば、さらに韓国からも避難者が続出する可能性。>

 政府与党には、自らが主体的に責任を持って、国民の生命や生活の安全を守ろうとする気があるのか?
 全てを米国任せにして、第三者的な立場で各国の動きを見守ったり、米国の言いなりになったりするしかないと思っているのではないのか?(-"-)

 そもそも日本の国民は、米国が北朝鮮攻撃を行なうことに賛同しているのだろうか?もしそうなって、日本が戦闘に巻き込まれたり、様々な危害や問題が起きたりすることに対して、覚悟を持っているのだろうか?(@@)
 
 こんな大変な時だというのに、安倍首相は(韓国でウワサに)4月27日からプーチン大統領に会いにロシアに行くとか言ってるし。連休中には、閣僚や与党幹部も外国に行ったり、地元に帰ったりしちゃうことが多いし・・・。

 あんなに「有事がどうの」と煽り立てておいて、いざという時はちゃんと対応できるのか、疑問と懸念がどんどん広がっているmewなのである。(@@)

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『米空母打撃群が朝鮮半島へ
 
【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。(産経新聞17年4月9日)』

* * * * *

『政府が警戒強める 米が武力行使の可能性も

 日本政府は今後の北朝鮮の出方次第ではアメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。

 政府関係者によると6日、9日と2度にわたった日米電話首脳会談では、北朝鮮への対応についても突っ込んだ意見交換を行った。政権幹部は「アメリカが実際に武力行使するかは分からないが、状況は緊迫してきている」としている。

 焦点となるのが次の北朝鮮や中国の出方。一つはアメリカがシリアに対する軍事攻撃に踏み切ったことを北朝鮮がどう受け止めるのか。二つ目は米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮への圧力を本格的に強めるのか。

 日本政府は、このように北朝鮮に強い圧力をかけるトランプ政権の戦略を支持している。

 菅官房長官「米国がすべての選択肢がテーブルにある、我が国はこうした姿勢を評価している」

 しかし、圧力にもかかわらず北朝鮮が態度を改めずにアメリカ本土も射程に収める核ミサイルの開発に近づいた場合は、アメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみている。官邸関係者が「トランプ政権はそんなに気の長い人たちではない」と話しているほか、政権内部からは「北朝鮮や中国の出方を数週間で見極める」との見方も出ている。

 こうした中、ある防衛相経験者はアメリカと北朝鮮は「チキンゲームに入った」として緊張がエスカレートしていく危険性を指摘している。

 武力行使となると日本への影響は避けられず、政府内には日本への報復攻撃の可能性や難民の流入などへの懸念がある。そしてある自民党議員が「安倍首相は日本に難民が来たりして混乱しても仕方がないと思っているのではないか」と語るなど、自民党内にもトランプ政権の強硬姿勢を支持する安倍政権への批判の声も出ている。

 国民の平和と安全を守るために北朝鮮にどう向き合っていくべきなのか。日本外交の真価が問われている。(NNN17年4月10日)』

* * * * *
 
北朝鮮情勢 稲田防衛相「米軍が抑止力を示すことは重要」 米原子力空母カール・ビンソンが北上

 稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米原子力空母カール・ビンソンを中心とした第1空母打撃群が朝鮮半島に向け北上している状況に関し、「アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、地域の平和と安定にとって米軍が抑止力を示すことは重要だ」と評価した。

 また、稲田氏は米軍のシリア攻撃が北朝鮮情勢に与える影響について「予断は差し控えたい」と述べた上で、「核兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威は、北朝鮮など東アジアにおいても起こりうる」と強調。北朝鮮では11日の最高人民会議(国会に相当)開催や15日の金日成主席生誕105年といった重要行事が続く日程をふまえ、「重大な関心を持って情報収集・分析に努めていきたい」と語り、米国や韓国と協調しながら対応する姿勢を示した。(産経新聞17年4月11日)』

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『「超強硬」対応を警告=米空母の急派非難―北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は10日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。
 その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が11日未明、伝えた。

 報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。

 これとは別に、朝鮮人民軍総参謀部報道官も談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。

 韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。(時事通信17年4月11日)』

* * * * *

『特殊部隊支援船、沖縄に寄港=対北朝鮮で海軍SEALS待機か

 米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピオン」(約2100トン、全長約67メートル)が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことが12日、分かった。

 米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を支援したとみられる。
 「C・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にSEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。
 SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。(時事通信17年4月12日)』

* * * * *

『外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け

 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。(産経新聞17年4月12日)』

* * * * *

『米空母と海自が共同訓練を検討 北朝鮮牽制で連携へ

 朝鮮半島近海に向かっているアメリカの原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊が共同訓練を検討していることが分かりました。
 関係者によりますと、共同訓練は日米の当局間で11日から調整に入りました。空母「カール・ビンソン」などと海上自衛隊の護衛艦数隻との間で通信訓練やヘリコプターの発着訓練を検討しているほか、潜水艦を探知したり追跡したりする「対潜訓練」を行う可能性もあるということです。核実験やミサイルの発射を準備しているとみられる北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。(ANN17年4月12日)』

 ともかく「戦争は絶対反対」「日本の国や国民の安全を絶対に守りたい」mewとしては、気が気ではないわけで。
 しかも、よりによって何でこんな時に、首相が安倍晋三氏なのが腹立たしくて、残念でならないのだが。<いや、米国がトランプ大統領、日本が安倍首相だから、こんなことになっちゃったとも言えるのかも知れないのだけど。>
 
 もし日本の国や国民の生命、生活に被害を生じたら、絶対に許さないと思っているmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2017-04-13 15:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

橋下が森友問題の政府の説明に疑問示す+自民、国会で森友質問にキレて強行採決

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 橋下徹氏が、森友学園問題の政府与党側の説明に疑問を投げかけている。(@@)

 一つは、「公開された籠池氏の手紙!政府答弁は一気に崩壊するリスクあり」。もう一つは、「「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」

 興味深い内容だったので、あとでアップする。(・・)

* * * * *

 その前に国会情勢について、ちょこっと書きたい。(++)

 政府与党が、森友学園問題の幕引きをしようと懸命になっている中・・・。昨日12日、衆院厚生労働委員会で介護保険法案の審議中、民進党が森友学園問題について安倍首相に質問したところ、与党がこれに反発。突然、審議を打ち切り、強行採決に踏み切った。(・o・)

 この法案は、介護保険サービスの自己負担の割合を、一部の対象者に関して、2割から3割に引き上げるもの。負担割合は、15年に1割から2割に引き上げられたばかりゆえ、野党は法案自体にも反対していたのだが。与党は強行採決のタイミングをみはからっていたところ、昨日の事態が起きたのだ。(~_~;)

 介護保険と関係のない質問をした民進党にも問題はあるとは思うが。今の国会では、森友学園の問題について首相に質問しようと思っても、する場がないのも事実。<民主党は党首討論を何度も求めているのに、政府与党はなかなか応じようとしないし。(-"-)>
 民進党は「究極の森友学園問題隠し」だと批判している。(`´)

 自民党の竹下国対委員長はあとで強引な国会運営に関して野党側に謝罪し、関係修復をはかろうとしているようだが。共謀罪の審議を含め、今後の国会運営に影響する可能性が大きい。(-_-;)

『「森友」質問に反発、与党が採決強行 介護保険法改正案

 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。

 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。

 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で14日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。

 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べた。13日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になった。

 法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約12万人は2015年に1割から2割に引き上げられたばかりだ。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しなかった。(松川希実)(朝日新聞17年4月12日)』(関連記事*1に)

『民進党はほかの委員会の日程協議に応じず、採決のやり直しを自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長らに要求。民進党幹部によると、自民党の竹下亘国対委員長は「申し訳ない」と陳謝した。(毎日新聞17年4月12日)』

『民進党の山井和則国対委員長は与党の強硬な対応について、記者団に「究極の森友疑惑隠しだ」と批判し、今後の国会審議に応じられない姿勢を示した。

 組織犯罪処罰法改正案の審議日程にも波及しそうだ。民進党は自民党と14日の衆院法務委員会で趣旨説明を行う日程で合意していた。しかし、山井氏は「現時点では応じられない」と述べ、19日の実質審議入りという与党のシナリオに黄信号がともった。(産経新聞17年4月12日)』

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 で、橋下徹氏の、森友学園問題に関する記事を2つ。(・・)


橋下徹「公開された籠池氏の手紙!政府答弁は一気に崩壊するリスクあり」

2017.4.5 PRESIDENT Online

手紙への返事、あのファクスの内容をどう読み解くべきか?
次から次へと新しい情報が出てくる森友学園問題。今回も共産党がほんと頑張ってるよね。彼らはどうやって情報収集しているのか。僕は酢豚のパイナップルと同じくらい共産党は嫌いだけど(人格じゃなくて思想的にね)、今回ばかりは共産党に拍手喝采だね。メディアや他の野党は何してんだよ。

首相夫人付き職員から籠池さんに送られたファクスは、役所では対応できないという回答だった。でも回答があるなら籠池さんからの要望があるはずなんだよね。籠池さんが首相夫人付き職員に手紙を送った事実は、手紙が入っていたとされる封筒の存在から明らかになっていたけど、肝心の手紙が不明だった。

手紙は首相夫人付き職員に渡っているから政府が確認すればそんな手紙はすぐに出てくる。ところが政府はそれを表に出さなかった。

そしたら共産党がその手紙のコピーを入手して公にした。この内容は非常に問題だ。繰り返しになるけど、これで政治家が金を貰って行政を動かしたという疑獄事件が立証されるわけではない。しかし、これまで政府与党が主張し続けた、首相夫人の影響は一切ないし、首相夫人付き職員や役所による配慮も一切ないという答弁が一気に崩壊する可能性が出てきた。


この籠池さんからの手紙による要望の後、くだんのファクスが籠池さん側に送られた。ファクスは籠池さんの要望にはゼロ回答しているように見えたけど、それは籠池さんの要望「全てに」回答していたのかどうかは不明だった。

ここは非常に重要な証拠の見方なので論理的にしっかりと考えてみて下さい。こういう状況はしょっちゅう出てくるので。

ファクスは要望に応えていないように見えるけど、じゃあ要望の「全てに」NOの回答だったのか? 違うよね。これは要望を見なければ分からない。

もしファクスの回答で「3つ」の事項にNOと言っていたとする。この時、要望が「3つ」であれば、これはまさに「ゼロ」回答と言える。ところが要望が「6つ」あったら?

その場合、ファクスの回答は「6つ」の要望のうち、「3つ」にNOと言ったに過ぎない。どうしてもNOと言わざるを得ない「3つ」だけにNOと言い、「残りの3つ」は保留だ。つまりこれはゼロ回答ではない。

ファクスによる回答の文面だけを見て、ゼロ回答だとは言えないんだよね。ゼロ回答かどうかは、要望と突き合わせて確認しなければならない。必要十分条件の論で言えば、ファクスの回答は要望を断った必要条件ではあるけれど十分条件ではない、ということになる。

首相夫人付き職員から籠池さんへのファクス回答では、確かに籠池さんの要望を断っていた。しかしそれは籠池さんの要望「全てを」断っていたのかどうかは不明。つまりファクスの回答だけでゼロ回答と断じてはいけなかった。ゼロ回答なのかどうかは、籠池さんの要望をしっかりと見なければならない。

しかし政府は、ファクスの回答だけでゼロ回答だと断じた。これは論理的ではなく大失敗だ。その上、共産党が入手した籠池さんからの要望の手紙のコピーが、政府の答弁を一気に崩し始めた。籠池さんの要望の肝心のところがきちんと実現しているんだよ。つまり籠池さんの要望の肝心の部分について政府はしっかりと対応していることになる。

本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.49(4月4日配信)からの引用です。


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橋下徹「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」

2017年4月12日 11時15分 プレジデントオンライン

■「これはヤバイな~」と感じた国の説明

このメルマガで森友学園問題について論じ始めたとき、森友学園問題の核心的問題点は次の2点であると冒頭に指摘した(Vol.47)。

1、土地売却価格の妥当性(ゴミ廃棄費用約8億円の妥当性)
2、政治家や官僚にカネが渡っていたかどうか

今回の土地の実勢価格は約9億5000万円。そしてゴミ廃棄費用が8億円ちょっとということで、結局土地の値段は85%値引きの1億円ちょっととなった。ここに国民は怒りを爆発させた。

あの土地に実勢価格として約9億5000万円の値が付くのかどうかがそもそも大いに疑問だが、ここは役所の知恵である。変に土地の値段を下げると周辺の公示価格に影響する。だから表向きの土地の値段はそこそこに保っておいて、一工夫ほどこして値引きする。この辺は役人は実に賢い。

森友学園の土地の隣に、豊中市が同じく国から購入した土地がある。今は公園になっている。豊中市はタダで譲ってもらいたかったけど、取引価格0円となると周辺の公示価格にも影響する。だから表向きの土地の値段は14億円にして、豊中市は一応14億円で購入したことにした。ところが国から14億円の補助金を受けて、結局タダでもらったのと同じ。それでも表向き、土地の売買価格は14億円という事実が残り、周辺の土地価格を決める重要な要素となっている。

元へ。政治家や官僚がカネを受けていたという事実の立証はできなくても、国有地を特定私人に対して大幅値下げをして売ったということになれば、それは疑獄事件と疑われてもやむを得ない。だからまず明らかにすべき核心的問題点は、土地値段の妥当性、すなわち値引き額として計上されたゴミ廃棄費用約8億円の妥当性を明らかにすることだ。このことは、これまでにも散々述べてきた。

そしてやっとゴミ廃棄費用約8億円について国が体系立てて野党に説明する場が設けられた。国は野党議員から個別に質問を受けることはあったが、野党に対して体系立てて説明するのは初めてとのこと。このような説明会を行うことが問題解決のプロセスの第一歩だ。4月4日の国から日本維新の会への説明会である。時間は1時間20分ほど。

この記録映像を見て、これはヤバいな~と感じた。国は行政マンとして一生懸命説明するんだけど、一国民としての僕に全く納得感が芽生えない。その場にいた日本維新の会の国会議員も全く納得していない。

結局、国は、土地から出てきたとされるゴミについてしっかり現認(=自らの目で確かめる)していないことがはっきりした。しかも億を超えるこれだけの大きな金額の話なのに、第三者に鑑定評価させたりもしていない。これは大問題になるな、と感じたね。

国の説明ではゴミを現認したのはほんの一部。ただしその証拠写真も出されなかった(国の説明ではその証拠は会場に持って来ていないだけで存在するとのこと)。国の説明とその後の国会議員との質疑応答を聞けば、ほとんどは森友学園からの申告と森友学園が提出した写真を基に、推論に推論を重ねて約8億円とはじき出したことが分かる。

もちろんその推論は行政の内部では問題とは感じないのかもしれない。行政内部のルールにきちんと従っているから大丈夫だ、とね。でも国民の単純な疑問には全く応えていないんだよね。「なんでもうちょっと掘って確認しなかったの? 8億円の値引きって物凄い大きな金額なんだからもう少し自分のお金が減ることとして真剣にやってよ」という単純な疑問にね。そうなると、いくらルールに従っていると言っても、そのルール自体がおかしいと考えなければならない。これこそが政治の役割なんだよ。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.50(4月11日配信)からの引用です。

* * * * *

 浅田真央ちゃんの引退あり、米国による北朝鮮問題ありなどなどで、TVのニュース・ワイドショーからは、どんどん森友学園問題の話題が消えてしまいつつあるのだが。
 疑問が残る限り、この件をしつこく取り上げて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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# by mew-run7 | 2017-04-13 07:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

財務省もデータ隠しか?~森友との交渉経緯、データ残存もシステムで消滅と詭弁

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http://mewrun7.exblog.jp/25688395/

 この記事では、『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』のつづきを・・・。

 前回は防衛省の「日報隠し」の隠蔽工作。虚偽報告について書いたのだが。<「日報は破棄した」と言っていたが、データは残っていた。でも途中で削除や隠蔽指示が出た。結局、事実を捻じ曲げて報告した&報告が遅れた。>
 財務省でも、同様のことが行なわれていたようなのだ。(@@)

 財務省は、森友学園の問題が発覚した2月から、豊中市の公有地の払い下げに関して、近畿財務局が森友学園側と交渉した過程のメモや記録は全て破棄したと国会で答弁し続けていた。(・・)

『大阪府豊中市の国有地がなぜ9割近く値引きされ、森友学園(大阪市)に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年6月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「1年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。(朝日新聞17年3月17日)』

<財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が10年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められているんだけどな~。(・・)>

* * * * *

 これに対して、元現官僚も含む国会議員や識者などが、「役人が重要な交渉記録を短期のうちに破棄することはあり得ない」「仮に書類は破棄した(破棄を支持された?)としても、データは残っているはずだ」などと反論をしていたのだが・・・。(mewもそう思う)

『民進党の玉木幹事長代理は、TBS番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が破棄したとしている交渉記録について、自らの財務省勤務時代の経験などから、「あるはずだ」との認識を示しました。

 「私は財務省の出身で十数年働いたが、多分、どの役所よりもメモを取るし、記録をきちんと保管・保存する役所だと思うし、自分もそう鍛えられたし、教育された」(民進党・玉木雄一郎幹事長代理)
 玉木氏はこのように述べたうえで、「会計検査院の検査でも資料がなければ調べられない」として、財務省が破棄したとしている森友学園との交渉記録があるはずだとの認識を示しました。(時事通信17年4月1にち)』

 何と財務省(例の佐川理財局長)は、4月5日、国会でとんでもない答弁をしたのである。(@@)

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 これには、「永遠のPC初心者mew」も、そんなのあり得るの~と?ゲンダイも書いてたけど「このデータ(テープ)は自動的に消滅する」っていう昔の「スパイ大作戦」じゃあるまいしって思ったのだけど・・・。

 さすがにIT専門家をはじめ、アチコチから「そんなことはあり得ない」と批判が殺到した様子。(~_~;)
 10日になって、財務省の担当職員が、朝日新聞に「データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだが、上書きされていないものは復元できる可能性がある」と復元の可能性を認めたという。(@@)

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『真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去"システム

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。3日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。

 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

 そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のIT知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

 それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。(日刊ゲンダイ17年4月6日)』

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『森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)(朝日新聞17年4月10日)』 

* * * * *

 尚、森友学園の問題では、豊中市の市議などが大阪地検特捜部に近畿財務局を背任容疑で告発していたところ、告発状が受理されたという。(・・)

『森友学園問題、特捜部が背任容疑の告発状受理

「森友学園」への国有地売却をめぐり、近畿財務局が不当に安く土地を売却し国に損害を与えたとして、地元議員らが提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理しました。

 大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月22日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約8億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。

 告発受理について近畿財務局は「今回の土地は、適切な手続きと価格で処分されたと考えている」としています。特捜部はすでに籠池前理事長が実際とは異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いがあるとした告発状を受理しています。(毎日放送17年4月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、あの村木厚子厚労局長を冤罪で逮捕した上、PCの記録を改ざんして証拠を捏造しようとしていたことが発覚しという大問題を起こしているのだが。
 安倍官邸&自民党政権を忖度して、形ばかりの捜査を行うのか。それとも、今度は汚名挽回と燃えて、本格的に捜査に取り組むのか・・・。
 近畿財務局は、大阪府庁に5回も訪れて、圧力がけをしていたなどという記事も出ていたし。(*1)
 財務省が、事実を隠蔽するために、国会で虚偽答弁、ごまかし答弁をを繰り返す以上、大阪地検には、できればデータの復元まで含めて、しっかりと捜査をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2017-04-12 16:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍自民、小池知事に曖昧戦法?~都政で協力も都議選で対立。小池連携の公明党もけん制

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 自民党都連は、昨日夜、安倍首相を招いて、都議選(7月2日投開票)に向けての決起大会を開いた。(・・)

 自民党は前回13年の都議選で50人以上の当選者を出して圧勝。都議会の第一党にあるが。今回の都議選では、小池都知事が「都民ファースト」が結成。しかも連立与党を組んでいた公明党が、「都民F」(都民ファースト・以下略)と選挙協力することを決定したので、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

 安倍首相は、近い将来、改憲などを目指した国政選挙で公明と分かれて戦いことも想定してか、(またはいざとなれば、いつでも公明党切りをするぞというけん制(脅し?)も兼ねてか)「公明党抜きで戦うチャンス」だと言っていたという。(・・)

* * * * *

 ただ、それなら都F&自民と全面対決する気で挑むのかというのかと言えば、そうはしないようなのだ。(~_~;)

 自民党都連は、友党である公明党の山口代表にも、まだ自民党に籍が残る小池知事にも招待状を送ったとのこと。山口代表も小池知事も出席はしなかったのだが。小池氏は「都政への協力を要請する」祝電を送って来た。(~_~;)

<尚、都民Fは都自民が集会を開いている時間に「国政研究会」なる勉強会を開いていたのだが。小池知事は、こちたにも出ていなかった。>

 自民党は、この日、都議選での公約も発表したのだが。小池知事と全面対決しそうなものはさほどなく。強いて言えば、築地市場の豊洲移転の早期実現を全面的に支援することを明確にしたところが、(もし小池知事が豊洲移転の決断を都議選に持ち込めば)都民にとってはわかりやすい大きな違いになることだろう。(++) <mewは住民投票して欲しいんだけど。>

 自民党都疑団は、都議会の中で、小池都知事と正面から対決するような姿勢を示しているのだが・・・。
 安倍首相は、挨拶の中で「小池知事には少し嫌われているかも」と笑いを取りつつも、小池都政に協力して行く意向を示す部分もあって。何だかハンパな感じも。(~_~;)

 安倍内閣&自民党は、小池都知事とは五輪やインフラの準備で協力しなければならないこともあるようだが。
 都議選の結果は、次の衆院選の結果につながる傾向があるので。あまり小池Fと全面対決する雰囲気を出して、惨敗することだけは避けたかったのも知れない。(~_~;)

 でも、何か国会議員と都議会議員の間には、温度差があるような感じもした。(@@)

* * * * * 

『首相「難しいが勝ち抜く」=都議選へ決起大会-自民都連

 7月の東京都議選に向け、自民党都連は11日、都内のホテルで決起大会を開いた。出席した安倍晋三首相(党総裁)は「難しい選挙だが、勝ち抜いていく決意だ」と強調。「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と述べ、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」をけん制した。

 首相はまた、小池氏が自民推薦候補を破った昨年の知事選に関連し「小池知事が誕生したいきさつにはいろいろあった」と振り返った上で、「東京をよい都市にしていくために責任感を持って、しっかり協力して結果を出していく」とも語った。決起大会には首相のほか二階俊博党幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗元首相らが出席した。

 同日現在、自民党の公認候補は58人で、最終的に全42選挙区に計60人を擁立する予定。都連は小池氏を招待したが、小池氏は出席せず「新しい都政への支援と協力をお願いする」との祝電を送った。(時事通信17年4月11日)』

『今回の都議選に関して、安倍総理は周辺に「公明党なしで戦ういいチャンス」と語り、自民党単独となった選挙戦を挙党態勢で戦い抜く決意を示したということです。
 また、この後、都議選の公約の骨子も発表されます。この中では、小池氏を意識し、「劇場型政治にピリオドを打つ」と明記したほか、小池知事との違いを鮮明にして何とか巻き返しを図りたい考えです。(時事通信17年4月11日)』

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『自民都連会合で首相 都民ファースト「烏合の衆」
◇小池都知事とは「協力して東京五輪成功させたい」

 安倍晋三首相は11日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

 首相は会合で「小池知事誕生のいきさつはいろいろあった。(自民)都連は小池氏に嫌われているかもしれないが、気にしてはいけない」と指摘。そのうえで「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけた。

 ただ都民ファーストについては、旧民主党政権を引き合いに「嫌というほど烏合(うごう)の衆の人たちが日本を混乱に陥れた経験がある」とも語り、自民党への支持を訴えた。首相は小池氏と都民ファーストに対する態度を使い分け、都議選後も小池氏との関係を維持する意向とみられる。(毎日新聞17年4月11日)』

* * * * *

『決起集会には、麻生副総理や二階幹事長ら、自民党の幹部らも出席した。

下村都連会長は、「都議会自民党も、反省しなければならないことも多々ある」と述べた一方で、都連総務会長を務める萩生田官房副長官は、「ひと時の風やブームで当選した議員の方が、東京都政に何をもたらしたか。答えは、混迷と停滞だけだ」と述べて、「都民ファーストの会」をけん制した。

一方、今回の決起集会には、小池都知事にも招待状が出されていたが、小池知事は出席せず、祝電を送るにとどめた。
公明党の山口代表は、「出陣式のような、決起大会のようなものがあるということで、ご案内はいただいたが、自民党都連が、都議選に向けての決起大会をやるということですから、自民党都連が決意を固める場。そこは、われわれとしては、ご遠慮したい」と述べた。
自民党都連は、都議選で「都民ファーストの会」と連携する方針の、公明党の山口代表も招待したが、山口氏は出席を辞退した。(FNN17年4月11日)』

* * * * * 

 ・・・という感じで、小池都政に協力すべきはして行くという姿勢を見せながらも、豊洲移転や都民税の減税などを公約に盛り込んだ。(・・) <愛国教育も要注意ね。>

『<都議選>自民都連公約「豊洲に早期移転」 知事と対決姿勢

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、自民党東京都連は11日、公約の骨子を発表した。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転問題について「早期移転」を掲げ、小池百合子知事との対決姿勢を鮮明にした。

 都内で11日開かれた都連のパーティーで明らかにした。移転の可否を判断しない小池氏を意識して、豊洲市場は科学的、法的に安全だとして築地から移す立場を示した。移転問題を巡っては、共産党が「築地での現在地再整備」、公明党が「豊洲移転に向けた行程表の着実な推進」を主張。一方、民進党や小池氏が率いる「都民ファーストの会」は態度を明確にしていない。

 また、知事給与や議員報酬が削減されたことを背景に、都民にコストカットの成果を還元するとして、個人都民税の10%減税や事業所税の50%減税を盛り込んだ。このほか、2020年東京五輪・パラリンピックの成功▽防災対策の促進▽日本文化・伝統の次世代への継承と教育の充実--も公約としている。

 自民は前回都議選の際には6月に入ってから公約を発表していたが、都民ファーストの会との全面対決を見越し、骨子を約2カ月早く発表した。
 都議会(定数127、欠員1)で58議席を占める自民は、これまでに58人を公認しており、公認候補がいない2選挙区も合わせて、全42選挙区からの擁立を目指している。【柳澤一男、森健太郎】(毎日新聞17年4月11日)』

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『夏の東京都議選に向け、自民党が総決起大会を午後6時から開いています。対立状態となっている小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

 「ご招待いただいたことは大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては大変ハードルは高いのかなと」(東京都 小池百合子知事 7日)

 自民党都連は、実は11日のパーティーに小池知事を招待しました。小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から小池氏と敵対しているのではないとアピールする狙いです。都議選の投票まで3か月を切る中、自民党都連は選挙準備を着々と進めています。

 「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」(自民党 二階俊博幹事長)
 党本部も、選挙区ごとに複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。

 実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
 「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」(自民党 下村博文東京都連会長 去年10月)

 しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

 「(築地市場は)開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」(都議会自民党 崎山知尚都議)
 「ネズミの前でお答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」(小池百合子都知事)

 知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
 「やっぱり豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」(都連幹部)
 豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(豊洲“早期移転”の決議を)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます」(都議会自民党 前田和茂都議 先月30日)

 「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」(小池百合子都知事)

 自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の10%減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
 「自民党以外は全部小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」(自民党 下村博文都連会長 今月3日)

 JNN世論調査によると、小池都政への評価は依然として7割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。(1JNN17年4月11日)』

 果たして、安倍首相をはじめ党本部が全面的にバックアップして臨む都自民党に対して、公明党を味方につけた小池知事&都民Fはどのように挑むのか。民進党や維新などは、いかにして埋没を防ぐのか。<共産党はわが道を貫いて、少し増やしそうな気も>
 しっかりウォッチして行きたいと思う、都民mewなのだった。(@@)
  
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# by mew-run7 | 2017-04-12 11:56 | 政治・社会一般 | Trackback

防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任

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 先週から今週にかけて、防衛省や財務省が情報を隠蔽するために、国会答弁や会見でウソをついていたことが相次いで判明した。(**)

 2001年に情報公開法が施行され、行政機関の保有する情報を、主権者たる国民に積極的に公開することが求められるようになったのだが。行政機関はなかなか情報を公開しようとせず。いまだに、公開請求に応じても、ほとんどの部分が黒塗りされた(俗にのノリ弁と呼ばれる)書類コピーを出して来るケースも少なくない。(-"-)

 しかも、安倍第二次政権になって、13年には秘密保護法が制定され、翌年から施行されることに。政府(安倍内閣&官僚たち)は、また古き自民党政権時代のように、都合の悪い情報はオモテに出すことを嫌うようになった。さらに安倍官邸は、メディアにも忖度や協力を要請するようになったため、国民が国政に関する重要な情報を知る機会&権利が侵害されるようになっている。(ーー)

* * * * *
  
 先週も、防衛省や陸上自衛隊が、「日報隠し」の件で何重もウソの上塗りをして隠蔽工作をしていることが判明。(ーー゛)

 また、財務省は、今年2月に国会で森友学園の問題が取り上げて以来、ずっと「近畿財務局と森友学園の国有地払い下げに関する交渉のメモや記録は全て破棄されて、もはや存在しない」と主張。 多くの官僚経験者から「そんなはずはない」と。「仮に紙媒体は(もしかして問題発覚後に?)破棄したとしても、コンピューターにデータとして残っているはずだ」と言われていたのだが・・・。
 何と今月5日には国会で「パソコンのデータが消去されるシステムによって、データも残っていない」とまで言って、データが残っていることを隠そうとしたのである。(@@)

 しかし、これには多くのITの専門家が「財務省にそんなシステムが導入されているとは思えない」と指摘。さすがに財務省もウソをつき通すのはムリだと思ったのか、10日になって、パソコンにデータが残っている可能性を認めたという。(~_~;)

* * * * *

 この記事では、防衛省&陸上自衛隊の話を中心に・・・。

 防衛省は12月初め、PKO部隊の7月の日報の公開を請求したジャーナリストに「既に7月の日報は破棄した」として、情報開示を拒否していたのだが。12月末には統合幕僚部にデータが残っていることが判明。
 しかも、1月には陸自にデータが残っていることが陸上幕僚長に報告されていたのに、統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しないことにしたなんて・・・。

 稲田防衛大臣が12月に再捜索を命じたあと、陸自の幹部が部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報も出ているし。稲田防衛大臣には、1月末までデータの存在について報告していなかった上、陸自のデータについては隠して、ウソの報告をしていたし。
 外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたとの話も。(・o・)

 これぞまさにウソの上塗り(何重塗り?)&隠蔽工作ってやつだよね。(-"-) <しかもTOPの閣僚にまで隠蔽&ウソ報告をしちゃうとは。(>_<)>

 識者の中には、PKO部隊を派遣している陸自が日報データを残していないことはあり得ないと指摘する人も少なからずいて。mewも、実際は最初からデータの存在を知っている人がいたのではないかな~と疑っていたのだが。
 それにしても、ここまでヒドイ隠蔽体質&虚偽報告、答弁がまかり通っているとは・・・。(*_*;
 
 まだPKO部隊が残っている南スーダンの情勢は、さらに悪化していると言うし。いつ米韓と北朝鮮と戦闘が始まって日本もー巻き込まれるか、中国とやり合うことになるかビミョ~な状態にあるわけで。
 安易に国民への重要な情報の隠蔽や虚偽報告が行なわれないように、このような行為に怒りを示して責任追及すると共に、今後、しっかりとチェックをして行く必要があると思う。(**)

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 実は、mewはこの記事を見て、「何か妙だな~。公表しづらいような事実が新たに発覚したのかな~」と思うところがあった。(・・)
 というのも、(少なくともオモテ向きは?)「日報隠し」の調査や中途での結果報告に意欲を示していた稲田防衛大臣が、急に調査結果の公表に慎重な姿勢を示したからだ。(~_~;)

『稲田防衛相、中間報告に一転慎重=PKO日報の特別監察

 稲田朋美防衛相は31日の衆院本会議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察について、調査内容を中間報告の形で公表することに慎重な考えを示した。
 これまでの前向きな姿勢から軌道修正した。

 民進党の青柳陽一郎氏が国会への中間報告を求めたのに対し答えた。稲田氏は「一部の幹部職員の聞き取り結果のみを説明することは、事実の全容把握が困難となる恐れがあり問題だ」と指摘。監察内容の公表時期に関しても「具体的な報告時期を決めることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」と語った。

 稲田氏は中間報告について、国会答弁などで、「国会で要請もあるため何らかの報告をすることも検討したい」などと発言していた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そうしたら、その1週後にNHKが陸自関係者の話として、こんなスクープ報道をしたのである。(**) 

『陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出

 破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。
防衛省は、南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄していたと去年12月に説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていました。

 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。

 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年12月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし1月中旬には、日報が保管されていたことを陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が報告を受けて把握し、その後、下旬になって各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しない方針を示したということです。

 さらに、防衛省関係者への取材で、先月には外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたこともわかりました。
 防衛監察本部は、提出された報告書を基に引き続き調査を進め、全容の解明を進めることにしています。(NHK17年4月6日)

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 これに続いて、翌日にはこんな報道まで出るに至ったのである。(~_~;)

陸自幹部、再捜索後に削除指示か

 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が再捜索を指示したあとに、陸上自衛隊の幹部が部下に対して、残っていた日報の削除を指示していた可能性があることがわかった。

 日報問題については、大臣直轄の特別防衛監察で調査が進められているが、防衛省の幹部によると、陸上自衛隊は、十数万人の隊員を対象に行ったアンケート結果などをもとにした独自調査の結果を、4月初めに報告書として、監察本部に提出したという。

 政府関係者によると、2016年の12月に、稲田防衛相が、日報の再捜索を命じたあと、東京・市ヶ谷の陸上幕僚監部の端末内に日報が電子ファイルとして残っていたことが判明し、一連の経緯は、陸自トップの岡部陸上幕僚長にも報告されていたことが、これまでの調査でわかった。

 さらに、稲田防衛相が再捜索を命じたあと、別の陸自の幹部が、「自分たちには関係ないことだ」などと言って、部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報が、複数上がっているという。
防衛省は、稲田防衛相による再捜索の指示に何らかの不満を持ち、電子ファイルを削除して、隠蔽(いんぺい)を図ろうとする動きが陸自の一部にあった可能性も視野に、全容解明に向けた調査を急ぐ方針。(FNN17年4月7日)』

* * * * *

 果たして、このような隠蔽工作や虚偽報告は日常的に行なわれていたのか?(・・)

 仮に国民には都合の悪い情報、アブナイ情報は隠したいと考えたとしても、防衛省TOPの防衛大臣にまで事実を隠すため虚偽の報告することまで考えるのだろうか?(**)
 それでは、いわゆるシビリアン・コントロール(文民&市民によるチェック)は全くきかないことになってしまう。(-"-)

 何か稲田大臣を飛ばして、官邸には報告していたという話もあるようなのだが・・・。
 mewは、防衛省&自衛隊の中に、国防に関する知識や防衛大臣としての自覚、資質が乏しい稲田大臣をバカにしている&信頼していない人たちが多いことにも大きな原因があると思うのだ。^^;

 半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)は「防衛省・南スーダン日報隠しの「深層」元凶は、稲田大臣の統率力不足か」という記事の中で、こんなことを書いていたのだが。mewもまさにそうなのではないかと思う。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊の「日報隠し」の背景に、稲田朋美防衛相の統率力不足があるとの見方が防衛省内に広がっている。「仮に防衛大臣が稲田氏でなければ、違う結論になったかもしれない」と話す幹部もいるほどだ。

森友問題も絡んで稲田防衛相の国会答弁は迷走、国政の混乱に拍車をかける中心人物の一人になっている。防衛省内には突然の撤収を発表した安倍晋三政権に対する不信感も浮上。さらに、ある政治家主導で断行した防衛省改革が「裏目に出た」との批判も飛び出し、不穏な空気が流れている。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/512803月23日)』

* * * * * 

 ただ、もともと安倍首相が、そんな稲田朋美氏を防衛大臣に任命したこと自体、また日報隠しの問題が起きても、PKO部隊の状況やPKO法、安保法制、さらには森友学園の問題などに関する質問にきちんと答弁できないにもかかわらず、大臣を更迭しようとしないことに原因があるわけで。
 
 野党や国民は(心あるメディアも)、PKO部隊の撤収完了まで、さらには国防面で重要な時期にあるだけに尚更、稲田防衛大臣の辞任を強く要求すると共に、安倍首相の任命責任も追及して行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2017-04-11 19:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍は米シリア攻撃を安易に支持するも、国際法違反のおそれが。副作用も大きいかも

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【昨夜、浅田真央が自身のブログで現役引退を発表した。フィギュアS・大ファンのmewは、彼女がジュニアだった頃からずっと見て来ただけに、思うこと、書きたいことが山ほどあるのだが・・・。
 10代半ばから10年以上、TOPクラスで頑張って来て、本当に大変だったと思うけど。(彼女は生真面目な努力家なので尚更に)
 ともかく今は何より、これまで素晴らしい演技と感動を有難う&おつかれさまでしたと言いたい。m(__)m

<去年、スターズ・オン・アイスに行っておいてよかった~。めっちゃ近くで、真央ちゃんの蝶々夫人が見られたので、ラッキーだったです。"^_^">】

* * * * *

 たぶん明日のワイド・ショーは、真央ちゃんの引退のニュース&懐かしの映像で持ちきりではないかと思われるのだが・・・。<一部のTVでは、速報が流れたんですって?>

 実は今、世界&日本が大変なことになっているのだ。(@@)

 これは『安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ?』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、7,9日と2度にわたりトランプ大統領と電話で会談。わざわざぶら下がり会見を行なあい、米国のシリア攻撃への支持を表明したのだが。<でも、何と攻撃の根拠の説明は受けていないんだって。(>_<)>
 米国のシリア攻撃は国際法に違反している可能性が大きいようで。国連安保理では、ロシアだけでなくG7を除く国々から批判の声が出ているとのこと。(~_~;)

 しかも、米国務長官はシリア攻撃は、北朝鮮への警告の要素があると発言。実際、米国は大型空母を朝鮮半島の近くまで航行させていて。北朝鮮が核実験やより危険なミサイル発射実験を行なうようなことがあれば、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せている。(゚Д゚)

 もし米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、対抗措置として、日本国内の米軍基地や日本の要所+αにミサイルが飛んで来る可能性が大きいし。何万人もの難民が、船で日本海を渡って、日本国内に上陸すると言われている。^^;
 でも、今の日本には、本格的に北朝鮮のミサイルを防ぐ力はないし。難民対策も全くと言っていいほど考えられていないのが実情だ。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/25679174/
 日本の北朝鮮対策の件は、また改めて書くとして。今回は、シリア攻撃の話を中心に。(・・)

* * * * *

『首相「米国の決意を支持」日米首脳電話会談

 アメリカによるシリア軍への攻撃などを受け、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と電話で会談した。安倍首相はトランプ大統領のシリアへの対応について、「世界の平和と安全への関与を高く評価している」と伝えた。

 安倍首相「私からは、トランプ大統領がまさに同盟国、そしてあるいは世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました」
 また、安倍首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するために、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と述べた。
 これに対してトランプ大統領は、シリアへの軍事攻撃について「無実のシリア市民が被害にあったことを受けて、化学兵器が二度と使用されないために行った」と理解を求めた。

 さらに、両首脳は北朝鮮に対し、日米韓の結束が重要との認識で一致し、米中首脳会談を受け、中国も含めてどう北朝鮮に対応するか議論したが、詳細は明らかにされなかった。(日本テレビ系(NNN) 17年4月9日)』


 ただ、菅官房長官は会見で、トランプ大統領からはシリア攻撃の根拠について説明を受けなかったと語った。<「はあ?」って感じ。(・o・)>

『菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。10日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

 米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はG7(主要7カ国)や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。(産経新聞17年4月10日)』

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 菅官房長官は、あたかも米国のシリア攻撃が、国際社会から理解や支持を得ているかのように話していたのだが。実際は、そうではない。(-_-;)

<何か米ブッシュ(のボン)大統領が、ちゃんと根拠を示さないまま「イラクには大量破壊兵器がある」と決め付けて、国連決議を得ずにイラク攻撃を始めた&当時の小泉首相も、安易に支持しちゃったのと同じような感じになって来ている。^^;
 あの時、小泉首相が国会で『イラクでフセインが見つからないからといってイラクにフセインがいないといえないように、大量破壊兵器が見つからないからといってイラクに大量破壊兵器がないことにはならない』とふざけた答弁をしたのには、かなりムカついたこともあって、今でも忘れられない。(`´)>

『日英など米軍のシリア空爆支持 ロシア猛反発「国際法に違反」

 安倍晋三首相は7日、米軍がシリアを攻撃したことに関し「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。共同電によると、英国も「非常に適切」と全面支持を表明。独仏は「責任はアサド大統領にある」とする共同声明を発表したが、攻撃を支持するとの表現は避けた。

 シリアのアサド政権の後ろ盾となるロシアは反発。プーチン大統領は「でっち上げた口実に基づく、国際法に違反した主権国家への侵略だ」と非難した。(スポニチ17年4月8日)』


『<米、シリア攻撃>安保理も法的根拠の乏しさ懸念

 【ニューヨーク國枝すみれ】米軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が7日に開いた緊急会合で、米国の軍事行動に明確な賛意を表したのは、15カ国のうち米国を除き5カ国にとどまった。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進む米国への懸念が高まりそうだ。

 非難の口火を切ったのは反米左派政権下の南米ボリビア。ジョレンティソレス国連大使は国連憲章が書かれた冊子を手に「国連憲章は一方的な(軍事)行動を禁じている。国際法違反だ」と批判した。スウェーデンは米国非難を控えつつも「軍事行動は国際法に基づくべきだ。昨夜のミサイル攻撃は国際法上合法かどうか、疑問が残る」と懸念を示した。

 米国の軍事行動を支持した英国も攻撃の法的根拠については口をつぐんだ。ライクロフト国連大使は緊急会合前、「違法なのは自国民に化学兵器を使用したアサド政権の行為だ」と記者団に語った。

 国連憲章が軍事行動を認めるのは、世界の平和と安定を守るため安保理の承認を得るか、自衛権に基づく場合に限られる。今回の攻撃は安保理決議に基づいたものではなく、米国に対する差し迫った脅威がなければ自衛権に基づく軍事行動を主張するのも困難だ。

 安保理にはトラウマがある。2003年2月、安保理外相級協議でパウエル米国務長官が、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していると主張して戦争開始を訴えた。このとき米情報機関が収集した「証拠」が示されたが、戦後になっても大量破壊兵器は見つからなかった。

 かつての苦い思いが、一部の理事国を慎重にさせている。複数の安保理理事国が4日のシリア北部での化学兵器使用がアサド政権によるものだとする証拠に疑問を呈し、さらなる調査が必要だと主張した。(毎日新聞17年4月8日)』

* * * * * 

 トランプ大統領は6日、「米国民の皆さん、シリアの独裁者であるアサド大統領は4日、罪のない市民に対し、恐ろしい化学兵器を使用して攻撃を行った。致死率の高い神経ガスを使い、無力な男性や女性、そして子どもたちの命を奪った」として、シリア攻撃への理解を求める声明文を発表したのだが。(全文*1に)

 チョット賢い米国民や世界の人々は、トランプ大統領が公約不徹底との国内批判を交わすため、オバマ政権との違いを出すためなど、他の理由や事情もあって、シリア攻撃を決めたことに気づいていることだろう。(・・) <米国には戦争を求めている軍事関連産業や武器商人がたくさんいるしね。(ーー)>

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 それに、このような米国の単独行動によるシリア攻撃は、様々な副作用をもたらすおそれがある。(~_~;)

『 「単独行動」危うさ露呈=シリア攻撃、トランプ氏即断-北朝鮮に衝撃か〔深層探訪〕

 トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権に対する攻撃を即断、自身が掲げる「力による平和」を行動で示した形となった。ただシリア和平を導く計画もなく、関係国との調整や国連も無視したトランプ政権初の軍事作戦は、「単独行動」の危うさを露呈した。トランプ氏の電撃作戦は、同氏が「敵視」発言を繰り返す北朝鮮などに大きな衝撃を与えたものとみられる。

 ◇オバマ氏意識

 巡航ミサイル「トマホーク」が、地中海に展開した駆逐艦からシリア中部の空軍基地に向け撃ち込まれたのは6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ。ちょうどトランプ氏がフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と夕食会に臨んでいる最中で、世界が米中首脳会談の行方に注目していた。

 しかし、夕食会も終盤に入った午後9時すぎから米メディアは米軍のシリア攻撃を次々と速報。会談を終えたトランプ氏は急きょ記者団の前に姿を現し、厳粛な面持ちで「軍事攻撃を命じた」と声明を読み上げた。シリア・北朝鮮問題などで武力行使に強く反対する中国との会談に合わせた発表は、国際社会にトランプ政権の強いメッセージを投げる狙いを感じさせた。

 シリアでアサド政権軍による化学兵器使用疑惑が4日に浮上してから軍事行動までわずか2日。即断の背景にはオバマ前大統領の存在が見え隠れする。オバマ氏はアサド政権の化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と警告したが、攻撃を回避した。トランプ氏はこれを「弱さと力不足の結果」と批判してきた。

 このためトランプ氏は、今回の化学兵器使用疑惑を突き付けられると、「幾つもの一線を越えた」と踏み込んだ。軍事力行使を逡巡(しゅんじゅん)したオバマ氏とは異なり、即断できる政治力と実行力を内外に誇示する狙いがあった。

 ◇国連軽視

 その一方で、あまりに早い決断を「拙速」とみる向きもある。国連安保理では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた。ロシアの反対で調整が難航する中、米国は国連での議論に背を向け、単独での軍事行動に踏み切った。

 ティラーソン米国務長官は「完全に米国の作戦だ」と単独作戦を認めた。急な作戦だったこともあり、伝統的な同盟国である英国などの参加も取り付けなかったもようだ。

 軍事作戦に先立ち、ジョンソン英外相は、シリアで行動を起こす際には「最初に国連決議を得ることが非常に重要だ」と指摘。トランプ政権は国際社会の声を無視したばかりか、武力行使で主権国家攻撃の法的根拠も明確に示していない。シリア内戦の終結を目指すための具体的方策がないのも実情だ。アサド政権の後ろ盾のロシアは「主権国家に対する侵略だ」と米国を強くけん制した。

 ◇米ロ関係亀裂

 これに対して米国防当局者はロイター通信に、アサド政権への攻撃は「一度限り」と強調。あくまで化学兵器使用への「報復」と位置付け、長期的な軍事介入ではないとの認識を示した。ティラーソン氏も、これまでのシリア政策には変更がないと指摘しており、軍事作戦に続いて直ちにアサド氏排除に動くわけでないと示唆した。

 だが、攻撃に踏み切ったことの余波は大きい。ティラーソン氏は11日からロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談する予定。当初はトランプ氏が掲げる米ロの関係改善を模索するとみられていたが、シリア問題での亀裂により米ロ協議の難航は必至だ。(ワシントン時事17年4月7日)』

* * * * *

 そんな米国のシリア攻撃を、ろくに説明も受けないまま、安易に支持してしまう安倍首相を見て、思わず、パブロフの犬の話を思い出し・・・。「そうか~。安倍ポチは米国の行動を条件反射で支持しちゃうのね」「でも、日本国民の立場や危険性はどうなるの?」と嘆いているmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2017-04-11 06:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)