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安倍、アッキードに不快感示すも、昭恵夫人は幼稚園に熱心に関与。あともう一押し!

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 産経新聞は、森友学園の問題に関する報道に消極的で。むしろ野党のアラを探すような報じ方をようにも見えるのだけど。
 何故かフジTVは、この件の報道に積極的で。今週は、ニュース、ワイド・ショー番組が、かなり時間を割いて、詳しく取り上げていた。(・・)

 国会でのやりとりの映像も、結構、流してくれているし。特に印象的なのは、安倍昭恵さんが、塚本幼稚園の絡みで行なった講演のビデオを次々と入手して、放映していることだ。(**)
 ここで昭恵さんが「首相夫人」として言動しているという事実は、彼女が「公人」として森友学園に関わっていたことを裏付ける根拠にもなる。(++)

 キープしておきたい情報がある(&今夜は記事を細かく編集する余力が残ってない)ので、フジTV(FNN)の記事をそのままアップする。(@@) <2つとも、かなり多岐にわたって、大事な情報を取り上げているです。>

『「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像 フジテレビ系(FNN) 3/2(木)

森友学園への国有地売却問題。売却額が評価額に対して、およそ8億円も安い。なぜ、こんなにも安いのかという問題。何らかの働きかけがあったのではないかと、国会での追及も続いてるが、森友学園の籠池理事長は、3年前に、自民党の鴻池元防災担当相のもとを訪れて、学園側がこのように言っているが、鴻池元大臣に商品券を渡そうとしていたことがわかった。
安倍首相の妻・昭恵夫人の横で笑顔を浮かべ歩くのは、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長。

FNNが新たに入手した、2014年12月6日に撮影された映像では、籠池理事長は、「安倍首相を支えている安倍昭恵さまは、日本一、世界一のファーストレディーだと思っています」と述べ、保護者を前に、昭恵夫人を世界一だと評していた。

衆議院選挙をおよそ1週間後に控え、政治家の妻であれば、東奔西走しているはずの昭恵夫人だが、「数日間びっしりスケジュール詰まっていたけど、全てキャンセルさせていただきました。唯一、ひとつだけ、ここだけは、主人に申し訳ないけど、前からお約束をしていたので、行かせてくださいと」と述べた。

昭恵夫人の心遣いに、籠池理事長も応え、保護者とともに、万歳三唱。
照れ笑いを浮かべる昭恵夫人を、籠池理事長は、エレベーターへとさりげなく案内した。
この映像が撮影された8カ月前には...。

昭恵夫人「安倍総理、本当に知ってる? 安倍総理大臣はどんな人ですか」
園児「偉い人!」
籠池理事長「ほかには?」
園児「日本を守っている人!」
昭恵夫人「ありがとう」

FNNが入手した2014年4月と12月の2つの映像からは、籠池理事長の昭恵夫人への数々の気遣いぶりが見てとれる。
その籠池理事長は、ちょうどそのころ、ある政治家の事務所に、たびたび接触していた。

その政治家こそ、1日夜、緊急の会見を開いた自民党の重鎮・鴻池祥肇元防災相だった。
鴻池元防災相は「会館事務所で会いました。夫婦で来ていたように思う。籠池さんと奥さんと。あんなん教育者にしちゃいかん!」と述べた。

麻生財務相が首相を務めた際には、官房副長官を務めるなど、麻生氏の側近として知られている。
籠池理事長にとって、2014年から2015年は、森友学園の小学校の建設計画が佳境を迎えていた時期。
特に、国有地払い下げをめぐる国との交渉が難航していたとされ、2015年1月、鴻池氏側に対し、「(賃料が)高すぎる。なんとか働きかけをしてほしい」と述べていた。

また、鴻池氏本人との面会で、籠池理事長と妻は、あるものを差し出したという。
鴻池元防災相は「お願いの儀があるようなことを、チラッと聞いた。同時に、紙に入ったものを、『これでお願いします』と言った。おばはんの方が。一瞬で、金だとわかった。だから、それを取って、『無礼者!』と言ったんだ。男のつら、銭ではたく、政治家のつらを銭ではたくような。そんなん教育者違う! 帰れ!と」と述べた。

森友学園側の弁護士によると、鴻池氏に対し、商品券を渡そうとしたという籠池理事長。
鴻池氏は、財務省への働きかけは一切しなかったとしているが、理事長は、ほかの政治家には働きかけや関与をしなかったのか。
しかし、午前中の答弁で、政治の関与は一切ないと発言した財務省の佐川理財局長は、午後になって、修正ともとれる発言をした。

民進・福山参院議員「そういう働きかけが、政治家からあったということでいいか」
財務省・佐川理財局長「本件について、政治家から問い合わせがあったかというと、可能性はあると思う」

政治の関与は否定したが、政治家からの問い合わせは否定しなかった佐川局長。
その真相は、はたして。』

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『「アッキード事件」で紛糾 首相「不愉快」
フジテレビ系(FNN) 3/3(金)

国会では、昭恵夫人に対する追及も強まっている。

自由党の山本太郎共同代表は、「この『アッキード事件』、総理のこれまでの国会発言に、ズレが見られると思う。この問題を誰よりもくわしい人に来ていただくしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、お願いします」と述べた。

安倍首相は、「先ほどの『アッキード事件』というのは、限度を超えているのではないかと。極めて不愉快である」と述べた。

4月の開校を目指している、森友学園の小学校。
国有地だったこの土地が、格安で森友学園に売却された問題では、政治家の関与が焦点となっている。
自民党の鴻池祥肇元防災相は、「政治家として、男としての生きざまを、あいつに泥を塗られた。俺の屈辱の日だから覚えているよ」と語った。

「あいつ」、「屈辱」という言葉を使い、籠池理事長とその妻の2人と、2014年に面会したことを明らかにしたのは、自民党の重鎮、鴻池祥肇元防災担当相。
鴻池元防災担当相は、「紙に入ったものを、『これでお願いします』と言った。オバハンの方が。一瞬で金だとわかりましたから。だから、それを取って『無礼者!』と言ったんだ。出入り禁止やん、当然」と語った。

森友学園側の弁護士によれば、「商品券を渡そうとした」という籠池理事長。
鴻池氏は、この会見で「財務省への口利きなどは一切なかった」と否定した。
入手した鴻池氏の事務所の内部文書からは、籠池理事長から何度も陳情を受けた記録が、克明な内容とともに残されていた。

籠池理事長側「上から政治力で、早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」
鴻池氏側「ウチは不動産屋ではありませんが」

国有地の値引きを求め、拒否されていた籠池理事長。
別の政治家への働きかけはなかったのか。

財務省の佐川理財局長は、「そういう政治家の方々の関与は、一切ございません」と述べた。
しかし、2日午後には、財務省の佐川理財局長は「政治家についての問い合わせがあったかと言われれば、そういう可能性もあると思います」と、発言を修正する一幕もあった。

こうした中、森友学園が建設を進めている小学校について、2日、新たな動きが。
大阪府は、この小学校の認可の先送りを検討していることを明らかにした。
大阪府教育庁の向井正博教育長は、「あらゆる可能性のある選択肢を、当然、想定したうえで、いろんな検討をしていますから。(延期も検討している?)もちろん」と述べた。

8億円の値引きが問題視されている国有地で、4月の開校を目指している森友学園。
大阪府は、認可の先送りを検討する理由として、敷地内の産業廃棄物などが撤去できるかどうか、不透明であることを挙げ、「3月28日までには決定したい」としている。

認可の先送りについては、大阪府の松井一郎知事も。

松井知事は、「子どもたちの、学校での健康を担保できないような、そういう状態で、ごみが埋まってるわけですから、子どもたちがその学校に通えるという環境にはならないと思います」と述べた。
また、森友学園の籠池理事長らと鴻池氏の面会について、松井知事は、「そもそも、金銭のやり取りで、さまざまな陳情ごとが動いていくというのはダメですね。金銭のやり取りの話と、私学審議での認可の話は別だと思います。学校として、安定的に運営できるか、私学審の判断の材料になると思います」と批判した。

大阪府は、認可が先送りされた場合、入学を希望している45人の児童については、地元の公立小学校などに入れるよう、対策を検討している。』

* * * * *

 3日の「とくダネ!」では、昭恵夫人が塚本幼稚園で「(園長に)主人にお手紙や電話をいただいたり、実際にもお会いただいたりしていましたけど」と語ったシーンが流れていたとのこと。(・o・)

 国民の関心がもっと高まれば、メディア、特にTVはどんどん積極的に取り上げるようになるし。野党も情報入手や国会での追及がしやすくなる。(・・)
 さらに、国民やメディアが「中途半端な解明の仕方では、済まされない」というムードになれば、政府与党も、籠池理事長や昭恵夫人、この件に関わった財務省、国交省の役人などを参考人招致せざるを得なくなるわけで・・・。

 あともう一押し。この安倍小学校の問題で、安倍自民党政権の足元を大きく揺るがしたいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
 
                                            
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# by mew-run7 | 2017-03-04 01:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

籠池の要望、鴻池秘書が財務省に伝達&さらに大きな力で全てが実現。安倍も麻生も調査拒否

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 『籠池が自民・鴻池に土地購入で陳情。パニック安倍、妻を被害者扱い、情報はデマとキレる』の続報を・・・。

 1日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が、森友学園の籠池理事長が、自民党議員の事務所に何度も陳情に来ていたことを示す書面のコピーを読み上げたのだが・・・。<2年半で25~26回、陳情に来ていたらしい。^^;しかも、「上から政治力を使って早く結論を」とか力づくで要望を押し通そうとしていたんだよね。^^;>

 安倍首相は、「本当のものかわからない」「かつて偽メール事件がありましたね。それは結局、証明できなかった」「印象操作の質問は辞めていただきたい」「不当な働きかけはなかったと(財務省の)局長から聞いている」と、都合が悪い時モードで反論。<滑舌が悪いくせに早口になり、噛み噛みしながら同じ言葉を繰り返す。(@@)>

 しかし、夜になって、自民党の鴻池祥肇参院議員が「自分の事務所の話だ」と名乗り出て、会見を行なったため、万事休す。(~_~;)
 籠池理事長が、安倍首相の超保守仲間でもある自民党の議員や秘書を使って、財務省に働きかけ(役人いわく「問い合わせ」?)をしようとしていたことが明らかになってしまったのだ。(**)

<ちなみに鴻池氏は、籠池理事長が役員を務める&安倍首相、麻生財相も所属する日本会議系の超保守派。安倍首相率いる創生日本のメンバーであると共に、麻生派所属で麻生氏の側近と言われるほど懇意の仲だ。(++)>

 しかも、鴻池氏自身は「(財務局などに)口利きをしたことはない」「お金のような包みは投げて返した」と言っていたのだが。鴻池事務所の秘書は、財務局の役員との仲介にはいっていたことも判明した。(>_<)

 そして2日の参院予算委員会では、これまでXXの一つ覚えみたいに「政治家の関与は一切ない」「不当な働きかけはない」と繰り返していた財務省の役人(特に佐川理財局長)が、とりあえず「問い合わせはあった」と認めたりして。<あとから「色々な問い合わせはある」とかごまかしていたけど。(~_~;)>
 先月28日には、森友学園側の人間が財務局と交渉していたのも認めていたし。もうチョット突っついたら、財務省もボロが出そうな感じがある。<防衛省の日報隠しみたいにね。(・・)>

 鴻池氏は、口利きをしていないと断言しているのだけど。秘書たちは12~15年ぐらいまで、ずっと籠池氏の相手をしていた様子。
 しかも、鴻池氏以上の強い力が働いたのか、15~6年になって、籠池氏が秘書に要望していたことが、一気に実現してしまったのである。(・o・)

* * * * *

 野党側は、安倍昭恵さんや籠池理事長、迫田理財局長(当時)などを参考人として招致することを、強く要望。また財務省、国交省や自民党などに、この森友学園の件に関与した議員がいないか調査するように求めているのであるが・・・。

 安倍首相は、会計検査院には検査してもらうと言うものの、内閣として、また自民党として調査するつもりは全くない様子。
 麻生財務大臣も、財務省の(9億を1億に値引きした)対応について「法令に基づいて、適正な手続き、価格によって処分されたものと考えている」適正に処理を行なっている」と繰り返すばかりで、「調査の必要はない」と明言している。(~_~;)

 自民党の鴻池氏でさえ、こんな風に言っているのにである。(・・)

『学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が1日、東京都内で記者会見した。同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長から封筒のようなものを差し出されたことなどを証言し、「あんなの教育者にしたらいかん」「野党頑張れ、(小)学校を作らせたらいかん」などと語った。(朝日新聞17年3月1日)』

<昨日は自由党の山本太郎氏も質問席に立って、昭恵夫人か公人か私人かなどについて、なかなかいい質疑を見せてくれたのだけど。(福島の眼の被爆の話も貴重なものだった。)この昭恵公私の話は、また後日に・・・。>

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『国有地売却 「面会記録」で新たな事実、政治家の関与は?

 大阪府の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、新たな事実が分かりました。

 「森友学園側が異常な国有地の払い下げのために、政治家の力を利用しようとしたことは明らかになったと」(共産党 小池 晃 書記局長)

 自民党の鴻池元防災担当大臣は2014年4月、森友学園の籠池理事長から「紙に入ったもの」を渡されそうになったと明らかにし・・・

 「(籠池氏に対し)『無礼者!』と言った。『政治家の面、銭ではたくようなそんなんは教育者と違う、帰れ』と言って」(自民党 鴻池祥肇 元防災相、1日)

 籠池氏への怒りをあらわにしたのです。

 大阪府の学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題。自民党の鴻池元防災担当大臣の事務所の面談記録の中に、森友学園側が土地の価格を下げるよう国への働きかけを求める記述があることが明らかになりました。

 「政治家の紹介、仲介なしに財務省の国有財産審議室長に私は簡単に会うことはできないと思いますよ。鴻池事務所は拒否したならば、別の政治家の仲介があったんじゃありませんか?」(共産党 小池 晃 書記局長)

 「政治家の方々の関与は一切ございません」(財務省 佐川 理財局長)

 財務省は2日も、政治家の関与については「一切ありません」と改めて否定しましたが、午後の審議では、「問い合わせが政治家からあったかと言われれば可能性はあったと思う」と答弁しました。また、共産党の小池書記局長が、面談記録に記述があった森友学園の籠池理事長と財務省の担当者の面会の内容について繰り返し質しましたが、佐川理財局長は「面会記録が残っておらず確認できない」と繰り返しました。小池氏は、安倍総理に調査を求めました。

 「政治家の関与について、きちんと解明する責任が政府、特に総理大臣、安倍さんにあると思います。この件に関わった財務省や国交省の担当者は、全て洗いざらい調査をして明らかにすべきではありませんか」(共産党 小池 晃 書記局長)

 「適正だったかということについては、まさに、独立した会計検査院がしっかりと審査すべきだろう」(安倍首相)

 「自民党の中に鴻池さんのように働きかけを受けた議員がいるかどうか調査すべき。これもできないんですか」(共産党 小池 晃 書記局長)

 「政治家であれば嫌疑をかけられたらですね、しっかりとその説明責任を果たしていくべきだろう」(安倍首相)

 安倍総理は、調査の実施には前向きな考えを示さず、小池氏は、「疑惑にふたをするという姿勢しか見えてこない。こんなことでは国民が納得しない」と批判しました。(中略)

 国有地の売却は適正に行われたのか・・・。

 自民党の鴻池元防災担当大臣の事務所が作成した面会記録には、2013年8月から去年3月にかけて15回以上にわたって籠池氏から受けた陳情の内容などが書かれています。

 そこには、2013年10月に籠池氏夫妻が問題の土地について、「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したという内容や、その1か月前には、籠池氏が「賃借料を『まけて』もらえるようお願いしたい」と依頼したという内容が記されています。

 また、近畿財務局の担当者とのやり取りも記録されていて、「ある意味、ニワトリタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから」という記述があるほか、「どこが教育者やねん!」「不動産屋と違いますので」などと籠池氏側の働きかけに事務所側が反発する内容も記されています。籠池氏は政治家への口利きの依頼について、これまでの取材に対し、「それは全くない」と否定しています。(TBS17年3月2日)』

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 しかし、鴻池氏の秘書が作成した資料を見ると、籠池氏がかなり好き勝手に無茶な要望を出していることがわかる。(結局、全てあとから、何故か、誰かの力があったのか、実現しちゃったんだけど。^^;関連記事More部分*1にも)

『森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触25回

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は2年半で25回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。

 報告書は手書きのA4判で全6ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所(神戸市)が作成した。
 記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた2013年8月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。

 1カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向」と要望がかなった記述がある。その後は、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと、金額を巡る要求が繰り返されている。
 対応者として事務所秘書の名前が記され、こうした要求に対し「コンサル業ではない」と反発しているような記述もある。

 秘書は、籠池氏と財務省近畿財務局を仲介したとみられる。財務局の担当者の名前を記し、「話の判(わか)る役人さんです」とある。財務局側からも電話とみられる「報告」が来ている。(朝日新聞17年3月2日)』

『秘書の説明によると、最初の接触は2013年8月5日。報告書には、兵庫県議が来訪して「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」との記載があった。用地取得計画が紹介され、国は学校の場合は「購入のみ」としているが、当面は借地にしたいとする籠池氏の意向が伝えられた。
 籠池氏が直接接触してきたのは約1カ月後。9月9日の報告書には「財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向」と記載されており、交渉の進展がうかがえた。

 同年10月12日には、鴻池氏本人と秘書が事務所で籠池氏夫妻と面会した。数日前に財務局などが現地視察した結果、事務方では判断できないニュアンスを籠池氏側が感じたといい、「上から政治力」での結論を要求。「土地の評価額を低くしてもらいたい」と国への働き掛けを求めた。
 これに対し、秘書は「ウチは不動産業者ではない」と報告書に記載していた。ただ、心情を書き残したもので、口には出さなかったという。

 籠池氏側の陳情は続き、14年1月に賃料や購入額について予算オーバーしていると秘書に相談。籠池氏は「賃料年間3500万円を2500万円に」「売却予定額15億円を7~8億円に」と具体的な金額を提示した。15年1月には財務局の提示額が高すぎるとし、「何とか働き掛けをしてほしい」と要望してきた。

 一方、秘書は財務局の担当者名を挙げ、報告書に「話の分かる役人さんです」と記載していた。
 秘書は取材に対し、「適当にあしらってくれる人」の意味で、便宜を図ってくれるという趣旨ではないと強調。近畿財務局や大阪航空局とのやりとりは10回に上ったが、「事務所として通常の対応」と話した。(時事通信17年3月2日)』<だから、政治家の事務所に頼みに行くと、役人に希望を伝えてくれると、場合によっては仲介にはいったり、便宜をはかったりしてくれるらしい(?)と思われちゃうのよね。(-_-)>

* * * * *

 スペースと時間がなくなったので、この記事はここで終わりにするが・・・。
 
 籠池氏は「売却予定額15億円を7~8億円に」と、隣の土地が14億したことも把握していた様子を。それを「7~8億に」と半額に値引くことを要望していたのに、最後には何と「1億3千万」まで値下げさせることに成功したわけで。<本人はTVのインタビューに、土地の価額が9億もするとは知らなかったとか言ってたけど、嘘ばっかだよね。(-"-)>

 果たして、賃借の件も含め、どうして要望通り(要望以上?)にコトが運んだのか・・・野党もメディアも国民はもちろん、与党や官僚(のアンチ安倍派?)も、みんなで力を合わせて、絶対に追及しなくっちゃと思うmewなのだった。(@@)
  THANKS
                                            
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# by mew-run7 | 2017-03-03 02:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

籠池が自民・鴻池に土地購入で陳情。パニック安倍、妻を被害者扱い、情報はデマとキレる

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 1日から参院の予算委員会が始まった。最近は、参院の方が(学歴と関係なく)本当にアタマがいい&率直かつ個性的で、安倍首相や閣僚にグイグイと迫る力がある議員が多いので、mewは参院の質疑を楽しみにしている。o(^-^)o

 でもって、昨日1日、早速、共産党の小池晃氏が安倍首相をグイグイ~ッと追及してくれた。<共産党は、材料集めも上手。政府与党、公的機関サイドからの告発も少なくない。(・・)>

 小池氏は、森友学園の籠池理事長が、自民党の議員の事務所に十何回も陳情に行き、公有地の売却や金額などについて、色々と要請していた事実を指摘。

 安倍首相は、永田メール事件まで持ち出して、小池氏の読み上げた資料がまるで偽物であるかのように疑念を示したのであるが。夜になって、それが自民党の鴻池祥肇氏(参院議員)であることが判明することに。(本人が会見をして、認めた。)
 今日2日の委員会で、安倍首相はこの件についてどのような反応を示すのか注目したい。(~_~;)

<今回の件では、財務省近畿財務局の不正行為も疑われているのに(それだからこそ?)、麻生財務大臣が閣僚席にいる時も答弁の時も、やたらニヤニヤしているのが気になっていた(ムカついていた)のだが。昨日、小池氏が「適正な対価ですか? 国民の財産ですよ? みんな汗水流して税金を払っている。笑っている場合じゃないでしょ?」と言ってくれて、ちょっとスッとしたです。>

* * * * *

『小池氏「私どもは、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手しました。そこには、森友学園側と(売却に関わった)近畿財務局や大阪航空局とのやり取りが克明に記録されている。記録は、2013(平成25)年8月5日から始まります。一部紹介します」

 《小池氏が読み上げ始めた「面談記録」には、のっけから森友学園の籠池泰典理事長の名前が登場した》

 小池氏「『8月5日、籠池氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より学校の場合は購入のみと回答あり。ついては、8年間は借地にて、その後購入とできないか』。その後、8月21日、27日、30日、9月9日と籠池氏からの報告が続いて、『9月13日、籠池氏から相談あり』」

 《小池氏はやがて、具体的な働きかけの場面に言及した》

 小池氏「10月12日には籠池理事長夫妻が来訪している。『上から政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい』『土地価格の評価額を低くしてもらいたい』。2014(平成26)年1月31日には、籠池氏が来訪してこう言う。『小学校用地の件、近畿財務局と前向きに交渉中』」(中略)

 小池氏「国民は納得しない。言い値の半分になっている。森友の希望通りになっている。必ず大きな力が働いている。総理! 自民党が調べたら分かる。責任を果たしてください!」

 安倍首相「まず、読まれた文書は、どういう文書かも分からないですよね。本当のことかどうか分からないものを、立証する責任はそちらにある。そこで、国会議員の事務所、まるで私の事務所であるかのごとくの印象を与えていますよ。印象を与えていますが、そういう事務所がどこの事務所かということを、われわれは知らないんですから。今、小池さんが『その事務所はどこだ』と言われたらいいじゃないですか? ないものを証明するのは、いわば『悪魔の証明』といわれている。その事務所の名前も出さずに、これは調べようがない。それと、不当な働きかけはなかったと(財務省の)局長から聞いているわけですから、そうお答えしているわけです」

小池氏「事実を示した。それが違うというのであれば、自民党総裁として(森友学園の籠池泰典理事長の)国会招致に賛成してください」

 安倍首相「どういう文書かも分かりませんよ。それを真実だとして、われわれに言えといわれても、それが真実だということは、小池さん側が証明することが必要ですね。かつて偽メール事件がありましたね。それは結局、証明できなかったわけですよ。ということもあるわけですから、それをちゃんと説明していただかなければなりませんし、小池さんは『ある事務所』と言われましたが、雰囲気として、まるで私の事務所が関わっているかのごときのイメージを与えているのは事実でありますから、そういう印象操作の質問は辞めていただきたいと思います」(産経新聞17年3月1日)』(読みやすくするため、発言者氏名のところをちょっと編集しました。)

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 しかし、委員会が終わった後、この「ある事務所」が鴻池氏の事務所であることがわかり、鴻池氏自身が会見に応じたのである。(・o・)

<ちなみに鴻池氏(76歳)は、衆院2期&参院4期を務める大ベテラン。安倍首相と同じように、超保守思想の持ち主で、日本会議や安倍Gの創生日本にも所属しており、籠池氏の幼稚園が教育勅語を暗唱させるなどの教育を行なっていることは評価しているという。(ただ、いわゆる安倍シンパではなくて、自分の意見ははっきり言うタイプ。)>

* * * * *

『鴻池元防災相に陳情=14、15年に献金20万円―国有地払い下げ要請か・森友学園

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題で、自民党の鴻池祥肇元防災担当相(参院兵庫)は1日、同学園の籠池泰典理事長夫妻と2014年4月に参院議員会館で会い、陳情を受けていたことを明らかにした。

 陳情の内容は確認していないが、払い下げに関するものだったとの認識を表明。この際、籠池氏側が自身に現金を手渡そうとしていたとの見方も示した。政府への働き掛けは否定した。

 東京都内の議員宿舎で記者団に語った。鴻池氏によると、籠池氏の夫人は「紙に入ったもの」を鴻池氏に差し出し、「これでお願いします」と要請。鴻池氏は「無礼者。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う」と言って突き返した。鴻池氏は記者団に「一瞬でカネと分かった」と話したが、確認はしなかったという。

 また、鴻池氏は森友学園から14年と15年に政治献金計20万円を受けていたことも明らかにした。

 一方、共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、籠池氏と国側のやりとりなどを記載した「自民党国会議員事務所の面談記録」を入手したとして、政府を追及した。

 それによると、13年8月に籠池氏が議員側を訪問。小学校設立のため大阪府豊中市の国有地借り受けを希望したものの、近畿財務局から「学校の場合は購入のみ」との回答を得ていたため、議員側との面談で「8年間は借地で、その後購入できないか」と相談を持ち掛けた。同10月には籠池氏が夫妻で議員側を訪問。「上から政治力で早く決断が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などと訴えた。

 14年1月には籠池氏が「近畿財務局と前向きに交渉中だが、賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億円を7~8億円にしたい」と希望したという。

 面談記録について、鴻池氏は記者団に「うちの事務所はオープンで、どんな人でも出入りする」と自身の事務所から出たことを否定しなかった。ただ、小池氏は予算委で議員名などを明かさなかったため、安倍晋三首相は「どういう文書かも分からない。ないものを証明するのは悪魔の証明と言われている」などと反論。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地処分で不当な働き掛けは一切なかった」と答弁した。

 鴻池氏の説明に対し、小池氏は「鴻池氏が同様のものを自分たちも作ったと認めた。それが事実経過だ」と記者団に語った。(時事通信17年3月1日)』

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 鴻池氏は、籠池氏の妻が(現金がはいっていると思われる)茶色い封筒を渡そうとしたので、「無礼者」と行って投げ返したと、ジェスチャー入りで説明した。(・・)

『学園が土地交渉をしていた2014年4月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた同学園の籠池泰典理事長夫妻から封筒のような物を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにした。

<【写真】会見する自民党の鴻池祥肇元防災相。「森友学園」の籠池泰典理事長夫妻から現金らしきものが入った紙包みを渡され、「無礼者」と言って投げ返したと説明した=1日、東京都内、安倍龍太郎撮影>

 鴻池議員は受け取らず、中身も見なかったという。「政治家の顔を銭でたたくとはと憤り、部屋を出て行った」と話した。(毎日新聞17年3月1日)』

* * * * * 

 他方、籠池理事長の方も、鴻池氏と会ったことや、ものを渡そうとしたことを認めている。<ただし、お金ではなくデパート券を渡すうつもりだったらしい?>

『森友学園理事長「商品券渡そうとした」

鴻池元防災担当大臣の発言について、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は「渡そうとしたのは商品券だった」と述べ、現金を渡したり口利きを依頼したりしたことは一切ないと否定しました。

籠池理事長の話によりますと、3年ほど前、参議院議員会館の鴻池元防災担当大臣の事務所を夫婦で訪れ、鴻池氏と面会したということです。その際、箱に入ったデパートの商品券を手渡そうとしましたが、鴻池氏は受け取らなかったということです。

これについて、籠池理事長は「商品券は、いろいろなところにあいさつに行く際に、ふだんから持っていっているもので、特別なことではない。商品券の金額ははっきりと覚えていないが、箱のまま渡そうとしたと思う。お会いしたのは思想的に共感するものがあったので、あいさつにうかがっただけで、口利きは絶対にお願いしていないし、お金を持っていったこともない」と話しています。
(NHK17年3月1日)』

****** 
 
 最後に・・・。共産党の小池氏が安倍首相に「奥さんはいつ籠池理事長と会ったのか」ときいたら、安倍首相が急に「妻を犯罪者扱いにしている」とキレたことから、審議が一時
中断することになったのだけど。^^;

『小池氏「『辞めたときに、妻が知っておりまして』ということは、それ以前から夫人は籠池氏を知っていたということか?総理夫人は、籠池氏といつからの知り合いか? これまで何度会われているのか?」

 安倍首相「これは総理を辞めた後ですから、いつかはわかりませんよ。そして、妻は私人なんです。いちいち、その妻をまるで犯罪者扱いするのは、極めて、私は不愉快です。極めて不愉快ですよ! 本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは。それは、いつ知ったかということについてはこれは、私は承知をしておりません」

小池氏「犯罪者扱いはしていません。言葉を撤回してください!」(産経2.28)』

*****

 まあ、首相夫人の昭恵さんは、問題となっている森友学園の幼稚園を何回も訪れて講演をしたり、小学校の名誉校長を引き受けてHPやパンフに名を載せていた以上、学校とは浅からぬ関係があったことは明らかだし。その関係についてきくのは、止むを得ないことだろう。(・・)

 それに対して、安倍首相は『妻は、総理大臣夫人として外遊などに同行するうえにおいては、公人的な色彩を持つわけでありますが、妻は別途、人生があるわけです。例えば、原発政策では、私と相いれないところに行くこともあるわけでありますが、それは全く公人ではないわけです』と釈明していたのだが。

 いやいや、昭恵さんにもプライベートな時間がないとは言わないが。昭恵さんがどんな私的な外出をするにしても、彼女は首相夫人(公人)であることから、常にSPがついているのは事実だし。ましてや「安倍首相夫人」の肩書きで行なった言動は、全て公人として行ったものにほかならないわけで。
 そんなに2人が森友学園の問題には関係ないという自信があるのなら、安倍昭恵さんを国会に参考人招致してもらって、自分と籠池氏がどう知り合い、どのように関わって来たのか、そして夫との関係にどう広がって行ったのか、きちんと語ってもらうのが、手っ取り早いと思うmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2017-03-02 02:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

ヒ素は大丈夫?安倍小学校、ゴミの埋め戻し発覚+大阪府、森友に合わせて認可基準緩和か

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 この記事では、安倍小学校の話を・・・。(関連記事・『橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?』『安倍、安保を応援。超保守幼稚園のアブナイ宣誓+超保守・日本第一党のアブナイ公約
/
 最初に・・・mewは、あの小学校用地のゴミだらけの土の映像を見て、すごく心配になっていることがある。それは、生活ゴミはともかく、先に問題になっていたヒ素などは、ちゃんと除去されたのかどうかということだ。(**)

 先月、『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』という記事にも書いたのだが。
 あの豊中市の用地からは、もともと「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が検出されていて、13年には「土壌汚染対策法に基づく要措置区域」に指定されていたとのこと。
 それで、森友学園が土壌の汚染物質などを除去して、その費用1億3176万円を16年4月に大阪航空局から受け取ったということなのだが・・・。<生活ゴミによる8億円引き購入は、そのあとのこと。>

 何だか籠池理事長の無責任ぶりや、地面から異臭がしたなんていう工事関係者の発言などを見ていると、ちゃんと汚染土を除去したのかどうか、疑わしく思えてくるところが・・・。^^;

 しかも、生活ゴミの除去同様、大阪航空局も豊中市も、汚染土を除去したことを確認していないかも知れず。そうだとすれば、あの土地の鉛やヒ素なども全ては除去されず、他の土やゴミも埋め戻しされたりして、まだ残っているかも知れないわけで。それが心配なのである(-_-;)

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、用地のごみ撤去工事に関わった京都府の処理業者の男性が26日、共同通信の取材に、掘り出されたごみ交じりの土砂を半分程度埋め戻したと認めた。「現場では汚染土と呼ばれ、刺激臭がひどかった。この上で子どもたちが遊ぶのはどうなのかと思った」と語った。(共同通信17年2月26日)』

* * * * *

 森友学園は、その後、地下にさらに大量の生活ゴミがあると言い出したため、近畿財務局が、それを確かめもせず鵜呑みにし、9億5600万円と鑑定された国有地を、ごみ撤去費用8億1900万円などを差し引いた上で、1億3400万円で売却することに・・・。

 でも、森友学園は、用地に埋まっていたゴミを一部しか除去せず。あとは土地の空いたところに放置していたり、他の土と一緒に埋め戻ししたりしていたというのである。(・o・)

『森友学園 「ごみ埋めた」業者証言

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」(左手前)=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時16分、本社ヘリから森園道子撮影
 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。(後略)【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

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 この埋め戻しの情報を得て、豊中市は廃棄物処理法に基づき現地調査を始めた。建設業者は「仮置きした」と説明し、埋め戻しを否定したという。(~_~;)

『売却国有地、豊中市が調査=ごみ埋め戻し疑い-大阪

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却された問題で、豊中市は27日、国有地の地中から掘り出されたごみが埋め戻された疑いがあるとして、廃棄物処理法に基づき現地調査を始めた。

 市によると、国有地では小学校の建設工事が行われているが、ごみを含む大量の土が敷地内に置かれていることを確認。建設業者は「仮置きした」と説明し、埋め戻しを否定したという。
 このため市は当面の措置として、廃棄物の保管場所であることを表示する掲示板を設置するよう、業者を指導。引き続き詳しく調査する方針だ。

 ごみを含む土に関し、学園も27日までにホームページ上で「仮置きしていた」と説明。近く搬出、処分するとした工程表を掲載した。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『豊中市は、掘り起こされたゴミなどが適正に処理されているか、調査をすることを決め、27日、工事業者から聞き取りや現地の状況確認を行ったということです。
豊中市によりますと、建設工事の現場には、産業廃棄物のまじった土砂が積み上げられた一角がありましたが、産業廃棄物を保管する場合に必要な掲示板が確認できなかったため、市は早急に設置するよう指導したということです。
 記者会見した豊中市の担当者は、「ゴミの埋め戻しが行われたかどうかは、現時点ではまだ分からないが、廃棄物の保管基準が満たされていない部分もあり、引き続き、聞き取りなどの調査を行いたい」と話しています。

 一方、理事長は、ゴミを埋め戻したと指摘する声が出ていることについて、NHKの取材に対し、「工事で出た土を盛り土にしただけで、ゴミの埋め戻しというのはまったくの事実誤認だ」と説明しています。
さらに、学校法人の弁護士が、27日、小学校の建設現場でNHKの取材に応じ、「敷地の一部に、深さ2メートルから3メートルの穴を掘って、その上にゴミを仮置きしていることを埋め戻しと勘違いされたのではないか。工事終わった段階ですべて取り出して適切に処分することを検討している」と述べました。(NHK17年2月27日)』

* * * * *

 どうやら森友学園は、あくまでもゴミが混じった土は、埋め戻しではなく、地下に仮に置いておいただけで。あとから除去するつもりだったと説明した様子。

 そこで、28日になって、あわてて土を掘り起こして、ゴミを分別して外に運び出そうとしたのだが。急にそんな作業を行なってもうまくコトが進むはずもなく、(昨日はとりあえず?)途中で断念したという。(~_~;)

『28日朝、「森友学園」の小学校建設現場を民進党の議員が視察に訪れました。
 「ごみを埋めたまま運動場として使おうとしていたとしか思えない」(民進党 辻元清美衆院議員)
 「運動場の下に廃棄物が埋まっているわけですよね。4月から子どもが学ぶ場にふさわしいのか」(民進党 山井和則衆院議員)

 この現場で土砂の搬出作業を依頼された下請け業者は、JNNの取材に「掘り出されたごみを小学校のグラウンド部分に埋め戻した」と証言していました。
 「掘った穴に汚染土を埋め戻す作業をした。小学校のグラウンドになる部分に汚染土が埋まっているのがどうしてもひっかかる部分があった」(土砂搬出の下請け業者)

 森友学園側は、あくまで「掘り起こされた土の一部をグラウンドの地下に仮置きしているだけ」と説明しています。
 現場では、建設業者が28日午前、土砂を搬出しようとしましたが、豊中市の職員が現地調査を行った結果、土砂と廃棄物の選別が困難で予想以上に時間がかかることがわかったため、28日の搬出は中止となりました。(TBS17年2月28日)』

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 また、森友学園が、2011年夏に私立小学校の設置認可の基準を緩和することを大阪府に要望したところ、12年4月に、府が審査基準を緩和することを決定したとのこと。
 その後、小学校の設置認可を申請したのは、森友学園しかないことから、大阪府は同学園のために基準を緩和したのではないかという見方が強い。^^;

『森友学園が要望後、私立小の設置基準緩和 大阪府

 鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校について、2011年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の12年4月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。

 大阪府の松井一郎知事は28日、「学園の要望によって緩和したのか」との記者団の質問に対し、「違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした。学園から要望はあったが、小学校だけではなく高校の設置基準も緩和した」と話した。

 府教育庁私学課によると11年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたという。12年4月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人に借入金があっても設置を認める内容に緩和した。

 基準緩和後の14年10月、学園側から設置申請が提出された。基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの1件だけという。

 また、松井知事は、森友学園が大阪市内で運営する幼稚園の園児たちが、運動会の選手宣誓で「安倍首相がんばれ」などと連呼していたことに触れ、「不適切だと思う。今後、政治とつながっているような誤解を受けない教育をするよう指導する」と話した。

 小学校の新設予定地で、学園側が掘り出した産廃土の一部を埋め戻していた疑いがあることについて、松井知事は「子どもたちの健康に悪影響が出るとなれば教育庁として認可できないことになる。豊中市にきちんとチェックしてもらいたい」と話した。(朝日新聞17年2月28日)』

『本当に、森友学園だけの要望で基準を変えたのか。松井一郎知事は2月28日午前、「違います」と否定した。
 一連の規制緩和のうちの一つに過ぎない、というのがその理由だ。

 当時は橋下徹知事のもと、小学校に限らず、「外から私学にどんどん入ってきてもらうということで、圧倒的にハードルの高い大阪府の基準を見直そう」としていたという。

 では、森友学園から要望はあったのか。
 2011年9月、籠池理事長が府私学課に直接やってきて、規制緩和を訴えたという。松井知事の説明では、こんな内容だ。
「他府県は借入金があっても参入できるのに、大阪府は参入できない。幼児教育をしている立場として、小学校教育に参入したい。ぜひ、規制緩和してもらいたい」

 だが、森友学園だけでなく、「普段から大阪のさまざまな私学からありとあらゆる要望は届いていた」ともしている。(BuzzFeed Japan 17年2月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、野党時代に「安倍晋三記念小学校」を作りたいという話があったものの断ったという説明をしていたのだが。それはこの基準緩和を要望した11~12年の頃の話なのだろう。(・・)

 そして、この時から5年、おそらく安倍首相夫妻や松井府知事らを含め、様々な政治家や団体関係者などの協力や支援を得ながら、この超保守小学校の土地購入、売却額の交渉、国交省の補助獲得、設置認可の申請などなどをなして来たのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<ついに財務省も、売買交渉のため、事前に学園側と会っていたのを認めたしね。^^;安倍首相の大阪行きも含め、どんどん疑惑が深まって行くのだ。^m^>

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# by mew-run7 | 2017-03-01 16:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)

安倍、安保を応援。超保守幼稚園のアブナイ宣誓+超保守・日本第一党のアブナイ公約

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 今回は、安倍小学校の話を!(**)

 まず、25,6日のANNの世論調査で、「森友学園」に格安で売却された問題について、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えたとのこと。(@@)

『ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。調査は25日と26日に行いました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70%が「適切だと思わない」としています。(ANN27年2月27日)』

 安倍自民党は、数の力で、と~っとと97兆4547億円にも及ぶ史上最大の予算(防衛予算も最大)を衆院通過させてしまったのだが。<*1、衆院通過は戦後2番目の早さだって。^^;>

 野党よ!国民の期待に応えて、参院予算委員会でも、この安倍小学校の問題を追及すべし!(++)
<あと、PKOの日報削除&稲田防衛相の責任、南スの危険性、共謀罪と金田法相の無能さなどなども、忘れずにね。(・・)>

* * * * *

 このような世論の流れを受けて、昨日、ようやくというかついにというか、あのミヤネ屋が安倍小学校のネタを(渋々?)取り上げたとのこと。(・o・)

 フジTVも急に他局に負けず、安倍小学校の問題を取り上げるようになっている様子。昨日は、何と森友学園が経営する幼稚園の運動会で、園児にトンデモ宣誓をさせている映像を、しっかりと流していた。(@@)
 
 何で、これが宣誓になるのかわからないけど。「あぁ日本。あぁ日本。この国に生まれてよかった」、「大人の人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り...」「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」だもんね。(>_<)
<で、最後に「日本、頑張れ! エイエイオーッ!」って気合を入れるのだ。(・・)>

 mewとしては、このようなニュースを通じて、安倍首相がこのようなアブナイ思想を持っていることを、もっと多くの国民に気づいて欲しいと思うです。(++)

* * * * *

『なぜ... 園児が運動会で「尖閣」「安保」<フジテレビ系(FNN) 2/27(月) >

幼い幼稚園児たちが、運動会の選手宣誓で口にしたのは、「尖閣」や「安保法制」の言葉。「森友学園」の問題は、波紋が広がっている。

2015年10月、森友学園が運営する幼稚園の運動会の映像では、「先生とお友達と一緒になってお稽古をした、お遊戯、音楽、体育、かけっこなど、きょう1日頑張ります」と、園児が宣誓していた。
どこにでもあるような、幼稚園の運動会。
しかし、園児たちの声をよく聞いてみると、「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り...」と宣誓していた。

園児たちが口にした、「尖閣」、「竹島」。
この映像は、国有地売却問題で揺れる大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、2年前に行われた運動会の様子。
映像では、「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」と園児が宣誓していた。(下につづく)

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27日、国会では、まさにこの映像について、野党議員が安倍首相を厳しく追及した。
民進党の大西健介議員が、「宣誓を子どもたちにやらせる幼稚園は、建学の精神だと、認めていいと総理は思っているのか?」とただすと、安倍首相は、「私自身が、幼稚園等々で、『安倍首相がんばれ』とか、園児に言ってもらいたいとは、さらさら考えていない。そういうことは、私は、適切ではないと思っている」と述べた。

大阪・豊中市の国有地が、森友学園に「ごみの撤去費用」のため、鑑定価格よりも8億円以上も安く値引きされ、売却された問題。
撤去されたはずのごみについて、作業を請け負った建設業者が、カメラの前で証言をしている。
ごみ撤去を請け負った建設業者は、「汚染土の搬出は、基本的にはしない。どうもない土の部分を掘り起こして、そこに汚染土を埋めてくれと」と証言した。

「ごみを埋め戻した」との発言について、森友学園は、ウェブサイトで「地下を掘削し、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。下請け業者の証言は、この産廃土の仮置き方法の変更を、埋め戻して隠ぺいしたと誤認したものと思われます」と反論している。
埋め戻したのではなく、「地下に仮置きしている」と主張する森友学園。

その幼稚園の運動会で撮影された、驚きの映像。
映像では、園児たちから、「あぁ日本。あぁ日本。この国に生まれてよかった」、「大人の人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」との言葉が聞かれた。

園児たちの口から出てきたのは、「領土問題」や「教科書問題」などの言葉。
そして、「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」と宣誓していた。
この映像を見た教育評論家の尾木直樹氏は、「『安倍首相がんばれ』って、これはだめでしょう。公的な運動会の場面で、選手宣誓で。宣誓というのは、意味があるわけですから、誓うわけですから、こんなむちゃな話ないですよ」と語った。

尾木氏は、園児たちのこうした指導について、特定の政党を支持するなど、政治活動を禁じている「教育基本法第14条」に違反している可能性があると指摘する。
尾木氏は、「幼い子どもたちだからこそ、余計、柔らかい心に染みわたるというか、判断力がないですから、怖い」と話した。国有地の売却から幼稚園の運動会と、さらに波紋を広げるこの問題。
野党は、引き続き、厳しく追及する方針。』

* * * * *

『民進党の福島議員は、学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、安倍首相に対し、法的な措置を求めるなど追及を強めている。

 民進党の福島議員が、「(学園で講演をした)昭恵夫人は、名誉校長として、なんらかの報酬をもらっていたのでしょうか」とただすと、安倍首相は「報酬も講演料も、全く受け取っていないと聞いている」と述べた。

 そして、福島議員が、「やはり、怪しいと言わざるを得ませんよ。ホームページを消したり。職を辞するというなら、抗議ではなく、明確な法的な措置をとるべきだと思うが」と述べると、安倍首相は、「ホームページを消したり、怪しいと言ったが、わたしでも家内(昭恵夫人)でもない。そういうレッテル貼りはやめましょうよ」と述べた。

 この中で、民進党の福島議員が、学校法人「森友学園」に国有地が格安の価格で売却された問題について、「法的措置をすべきだ」とただしたのに対し、安倍首相は、学校側に抗議したと指摘したうえで、法的措置については、「行政府の長として行うべきではない。膨大な時間を割くべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。(フジTV27年2月27日)』

『松野博一文部科学相は、同幼稚園の教職員を過去2回、優秀教職員として表彰していたことを明らかにした。取り消すかどうかは「府の判断を踏まえ検討する」と述べた。(時事通信17年2月27日)』

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で、そんなゆがんだ洗脳教育をしていると、こんなオトナ(mewから見ると、ネトウヨを超えたオトナ子供?)が増えちゃうのかも知れない。(~_~;)

 あの在特会の元会長・桜井誠氏が、(今度はトランプに乗っかろうと思ってか)「日本第一党」なる政党を立ち上げたとか。しかも、結党大会は、アパホテルで行なわれたという。(・o・)

『日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう26日午後

【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

 日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

 桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。

 昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

 都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

 アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。(カナロコ by 神奈川新聞17年2月26日)』

* * * * * 

『桜井誠氏が日本第一党を結党「政権を取ったら韓国と断交する」 神奈川新聞の記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい?」

 市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏(44)が党首を務める政治団体「日本第一党」が26日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。
 同党によると、出席者は約270人。26日現在の党員数は全国で約1600人だという。

 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。
 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの20人くらい。今は300人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩(朝鮮労働党委員長)は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。
 「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。4年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

 都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は1人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)(産経新聞17年2月26日)』

 こういう記事を見ると尚更に、早く安倍政権を終わらせて、アブナイ道を暴走する日本を、いったん落ち着かせなくちゃと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-28 04:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪、LINEでも成立、法相認める+安倍、金田のデタラメな説明を信じるな

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『共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重』の続報を・・・。

 東京新聞が24日1面で、「LINEでも共謀成立の恐れ」の記事を出していたのだが。
 27日の衆院予算委員会で金田法務大臣に確認したところ、共謀の手段は限定しないとして、意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示したという。(・o・)

『共謀、LINEでも成立=金田法相

 金田勝年法相は27日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改める「テロ等準備罪」の処罰対象となる犯罪の合意に関し、「手段については限定しない」と述べた。

 意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示した。

 法相は複数に一斉送信するメーリングリストなどについて「(リストに掲載された受信者が)閲覧しただけ、見ただけでは合意の確認ということにはならない」と語り、合意の成否の判断には慎重を期す考えも示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連 反対の意見書
 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。(東京新聞朝刊17年2月24日)』

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 安倍首相らは、これから国会での答弁はもちろん、もしかしたら安保法制の時のように、TV出演したり、会見を開いたりして、「あくまでも東京五輪&テロ対策」「一般人には関係ない」とか自分たちに都合のいい説明をするかも知れないのだが。
 
 リテラが警戒するように、彼らの答弁や説明が、(嘘や出鱈目だらけとは言わないものの?)、かなりアブナイものであること、またメディア封じに出る可能性があることは、国民はしっかり認識しおいた方がいい。(**)

『安倍政権の"共謀罪"答弁は嘘とデタラメだらけ! 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ 2017/2/20 リテラ

 自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

 共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

 実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

 こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

 ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

 安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

 また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

 しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

 あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

 デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる"テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合"について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また"大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入"の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

 すると、金田勝年法相は"判例を見ると予備罪にならない場合がある"と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

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 安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

 しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

 たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、"まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん"と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

 周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

 たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

 番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の"取材拒否"となったのだという。

 ようするに、金田法相の"議論封殺文書"の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした"恫喝文書"を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに"不公平"かがはっきりとわかるというものである。

 安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

 また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい"萎縮効果"を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

 これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が"言論封殺社会"を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。(編集部)』

 まずは、全く共謀罪どころか、基本的な法律用語も理解できず、しどろもどろの金田法務大臣を辞任させないと!(本人は法務委員会では、重要な部分は役人に答弁させる気でいるのだけど。)
 そして、国民の共謀罪への関心が薄いままでは、マジに日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-27 16:36 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

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 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

* * * * *

 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?

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 橋下徹氏(元大阪府知事&市長、維新代表)は、この通称・安倍小学校の問題が世間にあらわになってから、しばらくこの件について何も語らずにいたのだが。<ネットでは、何で何も言わないのかと結構突っつかれていたらしい。^^;>

 23~24日、ついに沈黙を破り、この問題に関して「麻生大臣の答弁が粗過ぎる」「きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」「政府はミスを認めるべき」「政治介入か」などとツイッターに書き込んだ。(・・)

2月23日 橋下徹@t_ishin

『(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?』

『(国会)森友学園への国有地払い下げ。これは政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ。政府はミスを認めるべき。】

『そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した。随意契約をするにしても特段の理由がある場合のみで理由は開示。そしてできる限り参加意思確認型。安倍首相は随意契約原則禁止の大号令をかけるべき。大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき。』

2月24日

『(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。』

『森友学園:財務省、土地交渉「記録を廃棄」 - 毎日新聞 (あとでアップ) 
政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要。』

* * * * *

 まあ、橋下氏としては、維新や自分に矛先を向けられたくないという思いが強いのではないかと思うのだけど。「政府のミス」「政治介入」辺りは、もっと具体的に突っ込んで欲しいところ。(・・) <麻生の粗過ぎ答弁、安倍政権一強の慢心とかもね。^^;>

 ただ、この件はできれば、改めて書きたいと思うのだが。これはあくまでも、mewの邪推だけど。もしかしたら松井、安倍、菅氏らとの間で、これ以上、問題を長引かせないために(安倍首相や維新に関してさらなる問題行動が発覚する前に)、全部、あの理事長+αにおっかぶせて、この際、小学校も潰しちゃって、幕引きをしようという方針を立てた可能性もあるような気がする。(~_~;)

 実際、大阪府の松井知事は(24日には寄付で財務改善したので、認可されるようなことを言っていたのに)、25日になって安倍小学校の設置認可をしない可能性を示唆したという。<認可しなかった場合に、生徒たちが別の新たな小学校にはいる期間のことまで配慮していたところをみると、結構、本気なのかも?>

『<森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。(毎日新聞17年2月25日)』

『同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は24日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。(朝日新聞17年2月25日)』

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 また松井知事は、小学校の建設用地でごみの埋め戻しがなされたとの情報を受けて、豊中市に再調査を依頼したことを明らかにした。(・・)

『財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を小学校用地として近隣国有地の約1割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は25日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

 民進党が24日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は1回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。(朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 案の上、森友学園の籠池理事長は、学校用地にあるゴミを全て除去、搬出したら時間もお金もかかることから、校舎建築の際に掘り起こした地面から出て来たゴミを、業者に埋め戻させていたようで。そのことを業者が証言したというのである。(@@)

『<森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

 府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

 また、安倍晋三首相が24日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

 玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。(共同通信17年2月24日)』

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 この小学校の建設用地では、廃棄すべきごみは、地中にキープされることに。でも、何と財務省は、用地売却に関して、キープすべき交渉記録を廃棄してしまったという。(゚Д゚)

<出ました、官庁お得意の、都合の悪い書類は、(とりあえず?)廃棄!(・・)/ 口 poi!>

『<森友学園>財務省、土地交渉「記録を廃棄」

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は24日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

 玉木氏によると、業者は昨年11月から12月まで約2週間、建設現場で作業。掘り出した約2000立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

 この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

 大阪府の松井一郎知事は24日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

 また共産党の宮本岳志氏は24日の衆院予算委で、2015年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

 佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

 財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】(毎日新聞17年2月24日)』

* * * * *

 財務省の責任者である麻生太郎財務大臣は、橋下氏が指摘したように、国会でかなり粗い答弁の仕方をしていて・・・。
 評価額9億円の土地を1億円台で売ったことに関して「適正な時価で処分した」と。ごみが実際に撤去されたかどうかは、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねるような答弁。

 民進党の議員がこの件について、再調査を求めたところ「何を調子のいいことを言ってんだか」とまで言い出す始末。<民進党は抗議したみたいだけどね。(~_~;)>

『麻生太郎財務相が23日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が24日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。
 麻生氏は23日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。(朝日新聞17年2月23日)』

 麻生氏は、もともと「上から下々へ目線」と「失言」で有名な政治家ではあるのだが。こういう不誠実な答弁やものいいを続けていては、ますます安倍政権の慢心ぶりが際立ってしまうかも。(~_~;)

 どうかTVニュースは、安倍首相の国会での焦りまくり、しどろもどろ答弁と合わせて、しっかりと映像で流して、国民に首相や閣僚の実態を知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-26 13:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
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 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)