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南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
/
 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

* * * * *

『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

* * * * *

『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

* * * * *

 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

* * * * *

 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認

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 これから共謀罪について書く機会が増えると思うが。1人でも多くの人に、この法案のアブナさを知って欲しいので、お付き合いくださいませ。m(__)m <できるだけ色々な情報やわかりやすい説明をアップして行きたいと思うです。>

 ついに政府広報役(?)のNHKまで、共謀罪に関して報道をし始めた。(~_~;)

『政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるG7サミットではテロ対策が主要議題の1つに取り上げられる見通しで、政府は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月20日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。(後略)(NHK17年1月7日)』

* * * * *

 政府は「共謀罪」を「「テロ等組織犯罪準備罪(仮)」に名称を変えて、いかにも五輪テロ対策専用というイメージを与えようと。そして一般市民には適用しないとアピールしたい考えのようなのだが。
 この法律は600以上もの犯罪が対象になるし。「犯罪組織集団」に当たるかどうかも恣意的に判断できる要素が大きいわけで。アブナイ法律であることには変わりはないのである。(-"-)

『「共謀罪」、法案名変え提出へ 政府、対テロ主眼に通常国会に

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(産経新聞17年1月6日)』

『共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(時事通信17年1月6日』

<この人は、何でろくに何も考えず、すぐに「問題ない」「あり得ない」とか平気で言えちゃうんだろうね。(-_-;)>

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『「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

 「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。

 2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。(朝日新聞17年1月7日)』

* * * * *

 問題は、東京都議選を前にして、公明党の協力を得られるかどうかということだ。(・・)

 共謀罪は、よく戦前・戦時中の治安維持法にたとえられるのであるが。<小泉元首相も「平成の治安維持法を作ったと言われたくない」と言って、共謀罪の強行採決をやめさせたほど。>

 公明党の支持母体である創価学会は、戦時中、国家神道を前面に出して戦争へと国民を導く政府の姿勢に否定的だったことから軍部に目をつけられ・・・。初代会長牧ロ常三郎氏が昭和18年に治安維持法並びに不敬罪で逮捕・連行、戸田城聖理事長(二代目会長)も逮捕・投獄されることに。しかも、牧口氏は、獄中で厳しい拷問にあい、翌年11月に東京拘置所でいわば獄死したと言われている。

 それゆえ、公明党は共謀罪の創設にはと~っても慎重で、小泉政権時代も同法案に反対していたし。昨年の臨時国会への法案提出を回避したのも、公明党が反対していたことが大きい。<安倍首相は、1月に解散総選挙をする予定もあったので、学会を敵に回したくなかっただろうし。>

『安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(中略)

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。(毎日新聞17年1月5日)』

 今回の通常国会後の7月には東京都議選が控えているのだが。都議会では、公明党は自民党と連立を解消するなど、関係が悪化しているだけに、自民党も判断が難しいところ。

 カジノ法案の時のように、公明党が反対しても安倍官邸の意思&維新重視で、強行突破するのか。それとも、今度はそれなりの配慮を示すのか。興味深いところだ。(・・)

<mew的には、この際、公明党は国会でも自民党との連立を解消しちゃえばいいのにって思うけど。これから憲法改正に突き進もうとしている政党に、学会の婦人部もそっぽをむき始めているのでは?(@@)>
 
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 話は変わって。これは『グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開』の続報になるのだが・・・。

 案の定、米軍は6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開したとのこと。(・o・)

 沖縄県や基地周辺の住民には、先月の墜落事故の原因の報告もなく、安全対策に関する具体的な説明もないままの訓練再開に、彼らは怒りと不安を募らせているのであるが。
 稲田防衛大臣と菅官房長官は、ここまで来ると「哀しい」と言いたくなるほどに、米軍の訓練再開に理解を示したという。_(。。)_

『先月、沖縄県名護市にアメリカ軍のオスプレイが不時着し、大破した事故から1カ月も経たないなか、アメリカ軍は6日にも空中給油訓練を再開するとしています。

 5日、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開を通告された沖縄県の翁長知事は会見を開き、事故原因が完全に究明されていないなかでの訓練再開は県民不在だと指摘しました。
 翁長知事:「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を損ねるものであり、強い憤りを感じる」
 宜野湾市民:「原因が分からないまま再開っていうのは、信じられない感じではありますね」「落ちてからは遅いと思うので、早く(普天間基地が)なくなってほしいという思いはあります」
 一方、6日朝、アメリカ軍普天間基地では、兵士らがオスプレイに乗り込んで飛び立つ様子が確認されています。(TBS17年1月6日)』

『防衛相が空中給油再開確認=米軍から「問題なく終了」―オスプレイ

 【パリ時事】フランス訪問中の稲田朋美防衛相は6日夜(日本時間7日午前)、沖縄県名護市沖で事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイに関し、在日米軍が停止していた空中給油訓練を6日に再開したことを明らかにした。
 米軍から同日、日本政府に「問題なく終了した」と連絡があった。パリで開かれた日仏外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)終了後、記者団に語った。

 稲田氏によると、米軍は6日昼に沖縄周辺海上の訓練区域で空中給油訓練を行った。通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえ連絡があったという。稲田氏は「安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に抑えるよう米側に求めていきたい」と強調した。

 事故は先月13日夜に発生。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷、不時着して大破した。この事故を受け、米軍は空中給油訓練を見合わせていたが、6日から再開すると防衛省に通告していた。
 米軍は詳細な事故調査を継続中。原因究明の途上での訓練再開に対し、沖縄県では反発が強まっている。(時事通信17年1月7日)』

『菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)(TBS17年1月6日)』

* * * * *

 1日も早く安倍政権を終わらせて、共謀罪のようなアブナイ法案を阻止すると共に、しょ~もないパッパラ稲田防衛大臣と、何でも「問題ない」で終わらせてしまう菅官房長官も辞めさせなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 14:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開

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 最近、mewの「ほぼ唯一」と言っていい楽しみになっているのがテニスの錦織圭の活躍なのだけど。<今年こそマスターズや四大大会で優勝できるといいな~。(^^♪>

 その錦織が、今シーズン最初の大会(ブリスベン国際)に2回戦から出場。100位台の選手を相手に1セットめ4-0とリードしてたので、「これは楽勝かな」と安心して、チョット目を離して仕事をしていたのだが。ふとネットの情報を見たら、1セットめをとられたと書かれてて「はあ?」という感じに。 (゚Д゚) <急にダブルフォルトを3つ出して、そこから6セット連取されたらしい。見てたらめっちゃイラついただろうから、見れなくてよかったかも。^^;>

 その後、6-4,6-3で2セットをとって勝利したものの、何だか先が思いやられるシングルス初戦となってしまった。_(。。)_ <尚、ティエムと組んだダブルスは1回戦でシードを破るも、2回戦で敗退。>
 16日から全豪が始まるし。次は集中力を保って、しっかりと勝って欲しい。o(^-^)o  

* * * * *
 
 で、政治の世界で新年早々、唖然としてしまったニュースを2つ。(@@)

 一つは、米軍が6日からオスプレイの空中給油訓練を再開すること&政府がそれを許容したこと。(・o・)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828561000.html
 もう一つは、稲田防衛大臣がオスプレイ問題、沖縄県民への説明などそっちのけで、フランス、ベルギーに行ってしまうこと&出発の際のサングラス姿だ。<冬の羽田空港内だよ。何か勘違いしてるよね~。(~_~;)記事が消えちゃうかも知れないので、写真を見たい人はコチラ(NHK)を早めに見て下さいね。>
 あと、おまけで(?)稲田氏の夫の話を・・・。(・・)

* * * * *

 昨年12月13日夜、沖縄県名護市の安部(あぶ)の海にオスプレイ1機が不時着に失敗して、墜落。幸いに乗員2名は軽傷で済んだらしいのだが。大破した機体の残骸が、1週間以上、海辺に残っていたのが印象的だったのだが・・・。(『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』)

 米軍は事故後、このオスプレイは、空中給油の訓練をしていた際に、給油のホースがプロペラに絡まって損傷したため、機体をコントロールできなくなったと。そこで、不時着を試みたもののうまく行かず。機体が損壊したのだと説明していたが、正式な調査結果はまだ伝えられていない。^^;

<しかも、何と司令官は当初、謝罪するどころか、人がいないところに落ちなかったことに感謝すべきだとまで言ったんだよね。(-"-) 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

 沖縄県はもともとオスプレイの導入、飛行自体に反対していることもあって、改めてオスプレイの配備中止を要求。せめて事故の原因が解明されるまではオスプレイの飛行を中止するように求めていたのだが。米軍は1週間も立たずにオスプレイの飛行訓練を再開。(>_<)『まるで植民地~安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判
 ただ、さすがに日本政府も、原因が究明されるまでは空中給油の訓練は控えるように要請したとのことで。米軍もそれは了承したと報じられていた。(・・)

 で、事故から約3週間。米軍は、いまだに事故の原因に関して、正式に調査の報告などをよこして来ていないのだけど。何とそれにもかかわらず、機体に問題はなかったし、原因は判明しているとして、6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開することが判明。
 こんな暴挙に対して、残念ながら、わが国の政府(=安倍内閣)は、それに抗議をすることもなく、容認してしまったらしい。(ノ_-。)

<安倍内閣は、そもそも沖縄の住民の安全や騒音などの悩みなんて、さして気にしていないし。日本もオスプレイを17機を導入する予定である上、トランプ氏の大統領就任を控えて、米軍ともめたくないので、言いなりになっちゃうんだよね。・・・辺野古の埋め立ての工事もさっさと再開するらしいし。ホント、まるで米軍の手先だよね。(`´)>

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『空中給油、6日に再開=オスプレイ訓練で在日米軍

 在日米軍が、沖縄県名護市沖の不時着事故を受け停止している新型輸送機オスプレイの空中給油訓練について、6日から再開する方針であることが分かった。

 政府関係者が4日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局が5日、沖縄県など関係自治体に説明する。

 米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして、先月19日に飛行を全面再開。さらに、今月上旬の空中給油訓練再開の意向を日本政府に伝えていた。沖縄県はオスプレイの飛行停止や県内配備の撤回を求めており、事故につながった訓練を再開すれば、県側が反発するのは必至だ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイは昨年12月13日、名護市沖で不時着事故を起こし大破。米軍は空中給油の訓練中、乱気流によりプロペラが給油ホースに接触し、損傷したことが事故原因だとしている。(時事通信17年1月4日)』

* * * * *

『在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの空中給油の訓練を、6日にも再開すると日本政府に伝えていたことがわかりました。給油訓練は先月の事故後、休止されていましたが、一月足らずでの再開の動きに反発が強まりそうです。

 不時着を試みて大破した先月13日のオスプレイの事故を受け、在日アメリカ軍では、事故の原因となった空中給油の訓練を全て休止していて、「詳細な原因の調査」とともに「搭乗員への教育や手順の確認」を行うまで再開しないと説明していました。

 在日アメリカ軍は、日本政府に対し、この空中給油の訓練を、6日にも再開する方針を伝え、5日、正式に発表する予定です。在日アメリカ軍は、オスプレイの機体そのものに問題はなかったとして、事故から1週間を待たずに飛行を再開しています。

 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、JNNの取材に対し、「政府はもう少しアメリカ側に主張をするべきではないか、情けないという言葉しかない」と怒りをあらわにしています。(TBS17年1月4日)』

* * * * *

 当然にして、ここは稲田防衛大臣にもしっかり説明して欲しいところなのだが。肝心の稲田大臣は4日、フランス、ベルギー訪問のために(ビジネスもこなすセレブ系っぽいグラサン姿で)、旅立ってしまったのである。(~_~;)

『稲田防衛大臣は、4日から5日間の日程でベルギーとフランスを訪問するため、4日午前、成田空港を出発しました。

 稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。
 またフランスでは、岸田外務大臣とともに3回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、

 中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。
さらに稲田大臣は、フランスの国防相と個別に会談して、日仏の防衛協力を一層強化したいとしています。(NHK17年1月4日)』

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 で、ついでと言っては何なのだが、稲田氏の夫の記事も・・・。<しかも、この夫は防衛関連株もかなり持っているのよね~。『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>

 稲田朋美氏は、いまや超保守派のマドンナ的な存在なのだが。以前から、自分は昔は政治には興味がないふつうの妻&母親だった(弁護士業もあまりせず、家庭優先だったらしい)ことを強調。ただ、夫が(超保守系の)「産経新聞」や「正論」などを読んでいた影響もあって、今のような思想を持つようになったと説明していたので、mewは果たして、あの稲田朋美をそこまで超保守化した夫というのは、一体、どういう人なんだろうと、ずっと興味深く思っていたのだ。(・・)
<ただし、朋美ちゃんのお父さん(昨秋、他界。元高校教員)も、生長の家の「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表で、超保守的な活動をしていたようだけど。^^;>

 そうしたらお休み中に、稲田大臣の夫が昨年の暮れ、スポーツ報知の記事に出ていたのを見つけたので、それもアップしておくです。

『【乱2016】稲田防衛相の夫・龍示さん…首相候補の素顔は「かわいげのある大阪のおばちゃん」

 稲田朋美防衛相(57)は29日、8月の防衛相就任後初めて、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相(62)に同行し、米ハワイの真珠湾を慰霊のために訪れた翌日の“電撃参拝”となった。一方、スポーツ報知は、今年の女性リーダーの顔として、安倍首相が「将来の首相候補」と認める稲田氏を選出。夫で弁護士の龍示さん(58)を直撃し、妻の知られざる素顔を聞いた。(江畑 康二郎)

 稲田夫妻は、同学年で同じ早大出身。司法修習生時代に出会い、2人で大阪の弁護士事務所を開いた。結婚の際、「仕事より家庭を優先させてほしい」と頼んだ龍示さん。だが2005年、稲田氏が政治家転身の決意を固めると、“後方支援”に回った。「国のためになるなら応援したい」。当時、中3の息子と中1の娘の面倒を見ながら、選挙でビラ配りも手伝った。

 出世街道を駆け抜け、安倍首相に「将来の首相候補」と指名されるまでになった妻を「僕は一介の弁護士としてやってるから、存在として遠くなったという人はいるかもしれない。でも僕はそうは思わない。普通やね」と優しく見守る。

 激務に追われる稲田氏の癒やしは「吉本新喜劇」。防衛相に就任以降、テレビで見る回数が増えた。「見てすごく笑ってる。でも吉本新喜劇であそこまで笑ってるから、仕事がつらいのだろう」と夫は心配顔。お気に入りの芸人は、豊満な体を生かし「ぶぅぶぅぶー。私、豚ちゃいまんねん。人間ですねん」のギャグで知られる酒井藍(30)だという。

 網タイツが代名詞で、最近はダメージジーンズもはきこなす「国会のオシャレ番長」。実は大学生の娘が、“コーディネーター”を務めている。奇抜なファッションでも、娘の同意を得ると安心したように笑顔を浮かべるという。「朋美は人の話をよく聞く。意見の違う人の話も真剣に聞く。だから、蓮舫さんや辻元さんも嫌いじゃないと思う」と龍示さん。愛妻の魅力について、「かわいげのあるところじゃないかな。普通の大阪のおばちゃんですよ」と笑った。

 ◆稲田 朋美(いなだ・ともみ)1959年2月20日、福井県今立郡今立町(現越前市)生まれ。57歳。旧姓は椿原。81年3月、早稲田大学法学部卒業。82年、司法試験合格。89年、弁護士の稲田龍示氏と結婚。2005年の衆院選で自民党から福井1区で出馬し初当選。12年、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)に就任。14年9月に党政調会長に就任し、12月に衆院選で4選。16年、防衛大臣に就任。家族は夫と1男1女。』
   
* * * * *

 う~ん。まあ、「蓼食う虫も好き好き」だからね~。(~_~;)<酒井藍は、チョットかわいいと思うけど。mewもぶぅぶぅの手、真似したりするし。v(・・)v>

 てか、もし「オシャレ番長」が「ある集団の中で、もっともファッションのセンスにたけている人を さしていう語(はてなワード)」という意味だとしたら、それは違うよね!(**)
記事にもあるけど、「ただの『奇抜なファッション』しか見えないよ!」「大臣の仕事をする時は、恥ずかしいから奇抜な格好はやめてよ!」と大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

 THANKS

 p.s. そう言えば、もうすぐセンター試験ですね。(・o・) 「蓼食う虫も好き好き=There is no accounting for tastes.」は、「there is no~ing = ~することができない」と、「account for=explain=説明する」の2つの重要な要素がはいったおいしい諺なので、大学入試や英語の資格試験の受験生は覚えておくといいかも、(・・)b ・・・でも、その前に、果たして、このブログを読んでいるの中に、そういう年代の人っているのかな?(~_~;)>
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-05 07:24 | (再び)安倍政権について | Trackback

まるで植民地~安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判

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【昨夜のクラブW杯の決勝は、本当に素晴らしい試合でしたね~~~!(^^♪
 日本サッカーの関係者、ファンに大きな夢と最上級のワクワクをくれた鹿島アントラーズの選手たちにリスペクトと感謝です。有難う。m(__)m<実は先週、決勝に進んだだけでもスゴイと書こうとしていたのだけど。ごめんなさいでした。_(_^_)_>

 鹿島は前半からめいっぱい頑張っていた分、「延長にはいったらマズイ、勝つなら時間内に」と言っていたのだけど。<あの判定もね~。(-"-)>
 ただ、延長にはいって、「このままじゃ、帰れねえ~」とばかりに、ガラッと目つきが変わってからのレアルM&ロナウドは「やっぱ、スゴイな~」と感じたです。(・o・) 

 でも、昨日で、もうレアルに勝つのは奇跡でも夢でもないと思った人が多いと思うし。世界中のサッカーファンも「日本は侮れないぞ」「結構、いい選手がいるぞ」と認識したのではないかと思う。(mew的には、昨日っていうか何試合か合わせて、MVPはアブナイと思った時に、ふと気づくと攻撃者についてて、しっかり守ってくれた昌子かな。みんなスゴかったけど、いつの間にか37歳になっていた(馴染み深い)曽ヶ端や小笠原の頑張りにも感動。>さあ、W杯予選も頑張らなくっちゃだわ。o(^-^)o】

* * * * *

 さて『沖縄は「墜落」と判断。地元はオスプレイの配備撤回求めるも、米は19日にも飛行を要請って』の続報を・・・。

 13日夜、沖縄の名護市内の海にオスプレイが墜落して大破する事故が発生したのだが。
 米軍は、まだ事故から1週間も立っておらず、原因究明もろくに行なわれていないのに<てか、まだ機体の残骸が海に残ってるし>、19日からオスプレイの運用をほぼ全面的に再開することを決定。日本政府もOKしたという。(゚Д゚)

 沖縄県の翁長知事は「言語道断」と批判。日本政府が飛行を容認したことに対して「そういう政府はもう相手に出来ない。法治国家ではない」と述べたという。(**)

 沖縄県と名護市は、オスプレイの運用廃止を要望。また、少なくとも事故の原因が究明されて、県民が納得行く説明を受けられるまでは、オスプレイの運行を中止するように強く要求していたし。
 日本政府(稲田防衛大臣)もマ、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するように、また事故原因の究明と情報提供を申し入れていたのである。(・・)

 安倍首相としては、真珠湾訪問やトランプ政権開始の前に、米国&米軍と余計なもめごとを起こしたくなかったのかも知れないのだが・・・。
 「事故原因究明まで運行中止を」というまっとうな要求もできないようでは、まさに安慶田副知事が先日、語っていたように「植民地意識丸出しだ」と言っていいだろう。<`ヘ´>

* * * * *
 
 先週の時点では、米軍が16日に、伊江島に残っていたオスプレイ1機を普天間基地に戻すため、19日に運行させることを求めているという報道されていたのだが。それでも沖縄県民の怒りや反発がかなり大きいものがあって。
 翁長知事は、飛行再開など「とんでもない」と。また、民進党の蓮舫代表も、運用再開の決定に国民感情も考慮するように求めていた。(*1)(++)

 そんな中、岸田外務大臣が、こんな発言をしているという記事も出ていたので、さすがに今回は日本政府も少し慎重に動くかな~と思ったりもしていたのだけど・・・。

『岸田外相は18日、沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍輸送機オスプレイについて、「日本政府から原因究明、情報提供、再発防止を求めている。(飛行)再開に向けてはしっかり意思疎通を図ってもらわなければならない」と述べた。
 地元で事故への反発が強い中、早期の飛行再開に慎重な姿勢を示したものだ。訪問先の新潟県十日町市で記者団に語った。
 在日米軍はオスプレイ全機の飛行停止措置を19日に解除する意向を日本側に伝えてきているが、岸田氏は「まだ結論が出ていない」と語った。(読売新聞16年12月18日)』

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 でも、実際には、もう16日の時点で、米軍は19日から全面的にオスプレイの運用再開をすることを日本政府に伝えており、日本側は多少難色を示したものの、そのまま押し切られたゆで。墜落事故に絡んだ空中給油訓練を除いては、全面的な運用再開にOKを出していたのである。(・o・)

『米軍は事故後、墜落原因は訓練中のトラブルで、機体そのものの欠陥ではないと強調。15日には日本側へオスプレイの飛行再開を打診していた。
 米軍は当初、16日の飛行を計画したが日本側が難色を示し調整が難航。日本側は悪天候下での空中給油訓練を当面実施しないなどの対策を求め、飛行を容認した。(沖縄タイムス16年12月19日)』

* * * * * 

 沖縄県や名護市は、オスプレイの運用再開を、19日にはいって突然、防衛省から伝えられたという。(@@)

『<オスプレイ再開へ>「やり方傲慢だ」政府や米軍に怒りの声

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが、再び沖縄の上空を飛ぶことになった。沖縄県名護市安部(あぶ)沿岸で大破した事故から6日後の19日に米軍が再開を決め、それを政府が容認した。事故原因が究明されるまでの飛行停止などを求めていた沖縄では、「政府は信用できない」「やり方が傲慢だ」などと政府や米軍に怒りの声が上がった。

 19日午前、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は沖縄県庁を訪れ、謝花喜一郎知事公室長に飛行再開について報告した。説明終了後、部屋から退出してきた中嶋局長は記者団に対し、「今の状況について説明しただけ」などと話すだけで、素っ気ない対応に終始。「県民に対して説明してください」との問い掛けにも、「県庁に説明いたしました」と言って足早に立ち去った。

 県民からは怒りの声が続々と上がった。午前7時、普天間飛行場のゲート前。平日に毎朝続けられているオスプレイ配備への抗議活動に集まった市民ら10人が声を張り上げた。

 参加者の一人で、飛行場近くに住む調理師の赤嶺和伸さん(62)は「全面再開」の決定に「なんでこんなに早く」と怒りを隠さなかった。「配備前に政府は『安全だ』と繰り返し説明してきたが、今回の事故でオスプレイは操縦が難しく、構造的にも欠陥機だと改めて証明された。事故究明も安全対策も何もなされないうちに飛行再開を認めるなんて、政府への不信感は募る一方だ」と語った。(中略)

 ◇防衛省職員が名護市長に説明

 事故現場となった名護市では、防衛省職員2人が19日午前10時過ぎに稲嶺進市長を訪問し、政府が飛行再開を了承したことを伝えた。事故については「機体構造が原因ではないと考えられる」と説明した。
 稲嶺市長はオスプレイが不時着するまでの経過説明などを求めたが、防衛省側は回答できなかったため、怒気を強めながら「訓練はわれわれの上空で行われる。防衛省が県民の安全を守る立場とは思えない。(飛行再開に)分かりましたとは言えない」と抗議した。【蓬田正志】(毎日新聞16年12月19日)』

* * * * * 
 
 菅官房長官、稲田防衛大臣は、会見で米軍の全面的な運用再開に理解を示したとのこと。
 彼らは「専門的見地で合理性がある」「オスプレイの配備はアジア太平洋地域の安定に資する」などと説明しているのだが。いかに地元の住民の不安の払拭や安全確保よりを軽視しているかがよくわかる。(--)

『政府、飛行再開を容認 菅氏「米側の事故説明に合理性」

 【東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部に墜落した事故を巡り、米軍が19日から同機の飛行再開を通達したことについて、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、飛行再開を認める考えを示した。
 菅氏は米側から事故原因が空中給油のホースとオスプレイのプロペラが接触したもので、機体自体の原因ではないとの説明を受けていると述べつつ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし、合理性が認められることであって、本日午後からオスプレイの空中給油以外の飛行が再開することは理解できると認識している」と語った。【琉球新報電子版16年12月19日】

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『稲田防衛相「飛行再開に理解」 空中給油の訓練を除く

【東京】米海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行が再開されることについて、稲田朋美防衛相は19日午前、防衛省で記者団に「空中給油(訓練)以外の飛行を再開するとしたことは理解ができる。オスプレイを含む米軍機の飛行は、安全の確保が大前提」と述べた。米側にはさらなる情報提供を求める。

 容認した理由として、事故の原因が夜間の空中給油訓練時に、給油ホースがオスプレイのプロペラに接触したものによると考えられ、搭載システムや機械系統、機体構造が原因ではなく、普天間飛行場に胴体着陸した機体については、脚部を含む点検を行い、問題が発見されなかったことを挙げた。
 再開については県内から不安や反発が強いが、稲田氏は「最も不安を感じている県民や地元にしっかりと説明をしていくことにつきる」と答えるにとどめた。(沖縄タイムス16年12月19日)』

『稲田防衛相はアメリカ側から飛行再開の説明を受けたことについて、「合理性が認められる。空中給油以外の飛行再開は理解できる」などとしたコメントを発表した。また「オスプレイの配備はアジア太平洋地域の安定に資するもの」と強調した。(NNN16年12月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 当然にして、この国民、県民軽視の政府の判断に対して、沖縄県や野党からは、次々と「植民地支配のようだ」と嘆く声が出ている。(**)

『オスプレイ再開 「まるで植民地支配のようだ」沖縄県の反応

 沖縄本島北部での不時着事故後、運用が停止されていたオスプレイの飛行が19日午後に再開されることについて、沖縄県では「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と強い反発の声が相次いだ。

 事故現場となった名護市の稲嶺進市長は「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない。米軍優先で、沖縄県民の生命、財産を軽んじている」と批判。沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は「県民不在だ。憤りを感じる」と強調した。

 翁長雄志知事は18日、日本政府が飛行再開を拒否するべきだと訴えていた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は「政府が全くあてにならないことがさらけ出された」と非難。「県民の気持ちを逆なでする。沖縄の要求は『全米軍基地撤去』になっていくだろう」と語った。(産経新聞16年12月19日)』

* * * * *

『オスプレイ再開 「植民地の傀儡政権のよう」「時期尚早」 飛行再開に野党が反発

 共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、米軍が不時着事故のため停止していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を再開したことについて「断じて許されない。日米両政府に厳しく抗議したい」と批判した。

 その上で、稲田朋美防衛相が出した「米側から得た情報などに基づき防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」とのコメントに言及。「日本政府としては独自に何の情報も持っていないはずだ。まるで植民地における傀儡(かいらい)政権のような振る舞いだと言われても仕方ない」と述べた。

 民進党の大串博志政調会長も19日の記者会見で「沖縄県民の心を踏みにじる時期尚早な判断であり、到底容認するものではない」と強調。政府に対し「徹底した原因究明と、それに基づく説明責任を十分かつ早急に果たすべきだ」と求めた。(産経新聞16年12月19日)』

* * * * *

 安倍首相ら超保守派は、「日本の自主独立を」「強い日本を取り戻す」とか豪語しているくせに。最近の安倍外交は、ロシアにもへ~こら、米国にもへ~こらで、超保守派の風上にも置けないと。早く、もっと国民を第一に考えてくれる首相に交代して欲しいと、改めて強く思うmewなのだった。(@@)
    THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2016-12-19 18:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

沖縄は「墜落」と判断。地元はオスプレイの配備撤回求めるも、米は19日にも飛行を要請って

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 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を』の続報を・・・。

 13日夜に沖縄県名護市で、米軍のオスプレイが安部(アブ)の海の浅瀬に不時着失敗して大破したのだが。
 米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類したという。(@@)
 
『【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で13日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類し、機体は大破したと評価していることが15日分かった。クラスAは被害額が200万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。

 同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は8060万ドル(約95億円)。オスプレイの機体価格は2015米会計年度(14年10月~15年9月)の米国防予算では1機約7210万ドル(約85億円)となっており、被害総額は機体価格を上回った。

 17米会計年度(16年10月~17年9月)に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスAの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や7日に高知市沖で起きた米軍岩国基地(山口県岩国市)所属FA18戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスA事故件数はすでに6件に上る。

 同センターによると、米海兵隊航空機による17米会計年度の10月1日~12月13日までの10万飛行時間当たりのクラスA事故発生率は12・36件で、前年同時期の4・45件と比べ高くなった。(沖縄タイムス16年12月13日)』

* * * * *

 米軍や日本政府は「不時着失敗」だと言い張るのだが。現場での機体が破損状態を見る限り、「墜落」としか言えない情況らしく、沖縄県は「墜落」と位置づけることに決めた。(・・)

『米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。
 県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。

 事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現。沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。
 県は米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰(1972年)以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。

 これまでの墜落の大半は洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。
 事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。

 今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。
 一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、墜落だ」との認識を示していた。(時事通信16年12月18日)』

『【名護】安慶田光男副知事は17日午後、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸を視察した。国吉盛純名護署長の案内を受けながら、機体を約100メートルの距離で見た安慶田副知事は「機体が大破しているのを見ると、やはりこれは墜落だなという感じがする」との見解を示した。墜落地点が安部集落から約1キロの近さであることから「一歩間違えれば集落に落ちて大変なことになる」と話した。【琉球新報電子版16年12月17日)』

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 翁長知事は、15日に早速上京し、首相官邸や防衛省に赴き、杉田和博官房副長官、稲田法務大臣らと会談をしたのだが。15~6日は、ロシアのプーチン大統領が来日中ゆえ、官邸は沖縄まで気が回すほどの余裕がなかったかも知れず。^^;
 しかも、今はトランプ氏もヨイショしたいところゆえ、案の定、いかにもという感じの対応だったようだ。(ーー) 

『オスプレイ事故 翁長知事、訓練場返還式中止を要請 官房副長官は拒否

 沖縄県の翁長雄志知事は15日、在沖縄米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沖に不時着した事故を受け、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。翁長氏は過半が返還される米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)でオスプレイが運用されることを理由として22日に予定されている返還式の中止を求めたが、杉田氏は拒否した。

 会談で翁長氏は「重大な事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場の)ヘリパッドで運用されることは極めて問題だ」と主張。杉田氏は返還式について「今日までのいろいろないきさつの中で、できあがってきたことだ。(返還式は)実行させていただきたい」と述べた。

 翁長氏は、稲田朋美防衛相とも会談し、事故に関する速やかな情報提供を要請。稲田氏は「全ては安全が確認され、安全性に理解をいただくことが(オスプレイ運用の)前提だ。しっかりと取り組む」と強調した。(産経新聞16年12月15日)』

 また、今回の事故は名護市内で起きたことから、名護市の市長&市民もかなり怒っている様子。<市長は辺野古反対派なので尚更に。>
 名護市議会では、オスプレイの配備撤回と辺野古への移設中止を求める決議を可決。稲嶺市長は、防衛副大臣にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。(・・)

『沖縄県名護市議会は16日、名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故を受け、オスプレイの配備撤回と、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止を米政府に求める決議を賛成多数で可決した。日本政府に対する同じ内容の意見書も可決した。(時事通信16年12月16日)』

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが同県名護市沿岸に不時着し大破した事故を受け、名護市の稲嶺進市長が16日、若宮健嗣副防衛相にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。

 市役所を訪れた若宮氏に対し、稲嶺市長は「オスプレイが配備される際、日本政府は安全を確認したと(説明した)。安全性の根拠は何だったのか」と抗議。県内で米軍による事件事故が繰り返されてきたことに触れ「(日本政府に)抗議しても目に見える形で改善されていない。日本政府も基地を提供している当事者として責任がある」と訴えた。

 若宮氏はこの後、うるま市の米軍キャンプ・コートニーで在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官とも面談した。那覇空港で記者団の取材に応じた若宮氏によると、不時着について「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と発言したとされるニコルソン氏に「より一層、沖縄県民の気持ちに寄り添う対応をお願いしたい」と求めたところ、「今までもそうしているつもりだったが、十分に配慮したい」との返答があったという。

 一方、沖縄防衛局は同日、米軍側からの情報として、13日夜に普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイは、不時着したオスプレイからの救難連絡を受け、現場上空で監視していたことを明らかにした。【蓬田正志、比嘉洋】(毎日新聞16年12月16日)

<安慶田副知事も配備撤回を求めている。『沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は15日午前、事故を受けて沖縄を訪問した若宮健嗣防衛副大臣と県庁で会談し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と抗議。その上で、オスプレイの配備撤回を改めて求めた。(産経新聞16年12月15日)』>

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 問題は、オスプレイが日本の領土内で事故を起こし、その機体が残っているにもかかわらず、米軍が全く人を寄せ付けず。日本側が現場の状態や事故要因の把握などが全くできないことにある。(-"-)
 しかも、米軍はかなりナーバスになっているようで、米国の記者まで現場から追い出しにかかっているという。(・o・)

『「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場

オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。

 「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。
 警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。

 2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。
 「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。

 日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。
 一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。

■「海上も米軍が規制」

 【名護】ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。

 反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。(沖縄タイムス16年12月17日)』

* * * * *

 しかも、まだ事故の要因が全くわかっていないというのに、米軍が19日に伊江島に残っているオスプレイを基地に返すために飛行させたいと申し出たとのこと。 (゚Д゚)

『防衛省幹部によると、アメリカ軍が沖縄の伊江島に残されたままのオスプレイ1機を、19日にも拠点の普天間基地まで飛行させる意向を、日本政府に伝えていたことがわかった。
 防衛省は、「安全が確認されるまでの飛行停止」を申し入れており、安全性の根拠が示される前にオスプレイが飛行すれば、沖縄県側の反発は必至。
 沖縄県・安慶田副知事「飛行を再開するならば、(日本は)法治国家、独立国家としてあるのかと、疑問も投げかけられる」(NNN16年12月26日)』

 沖縄では、ただでさえ辺野古の移設工事や、上江のヘリパッド(オスプレイも使用予定)の問題でもめていて抗議集会が続いていたのに、このオスプレイの事故によって、日本政府や米軍への県民の反発がますます強まっていて。今週末にもいくつかの基地周辺で、抗議デモが行なわれているという。(・・)

 安倍首相としては、もうすぐ真珠湾でオバマ大統領と会う上、来年早々にトランプ新大統領と会う話も出ていることから、あまり米国を刺激したくないかも知れないのだが。
 もし安倍氏が、自分が日本という独立国家の首相だという自負や、それなりの矜持があるのなら、このオスプレイ事故の件は、きちんと言うべきことを言って対処して欲しいと思うし。それができずに、国民の安全そっちのけで、(中国を除く?)大国のご機嫌ばかりとるような外交ばかりしているようなら、とっとと辞めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-18 13:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

  これは12月15日、2本めの記事です。

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 最初に、『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』関連で、ムカついた話を一つ。

 13日夜にオスプレイが、空中給油訓練中に失敗。名護市安部の海の浅瀬に不時着を試みたものの、こちらも失敗して大破したのだが。
 もし近くの住宅街に墜落(不時着失敗)していいたら、大惨事が起きていた可能性が大きいだけに、沖縄県民の怒りや不安の声はかなり大きくなっている。(@@)

 ところが、沖縄の安慶田副知事が14日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に抗議したところ、ろくに謝罪の言葉もなかったばかりか、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したとのこと。 (゚Д゚)
 安田副知事は、植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と憤っていたという。(**)

『米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史) (朝日新聞16年12月13日)』

* * * * *
 
『県民は感謝すべきだ」 四軍調整官、沖縄県抗議に反論

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受け、安慶田光男副知事が14日、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議した。安慶田副知事は面談後、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したことを明かした上で「植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と強く反発した。

 安慶田副知事によると、ニコルソン氏からは「抗議書の中にパイロットに対する気遣いがあってもいい」「政治問題化するのか」などの発言も聞かれ、怒りを示す場面もあったという。抗議に加え、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請した安慶田副知事は「謝罪も全くなかった。抗議文を渡す時も顔色を変えて怒っていた。人間性を疑う」と憤った。面談は約30分、非公開で行われた。
 ニコルソン氏はその後の会見で一転、「今回のことは誠に遺憾。申し訳ないという思いだ」と謝罪の意を示した。一方で「訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ」と訓練における事故を前提としたような発言もあった。

 墜落場所については「沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった」とパイロットを賞賛。今後の運用については「私自身が問題ないと確信するまで飛行しない」と明言した。切断されたホースがプロペラを損傷させた墜落原因については「オスプレイのシステムによる問題ではない」と強調した。 翁長雄志知事は同日夕、県庁で会見し、「感謝されるべき」との発言について「(これまでも)高圧的な発言が多かった。今回もそういう態度で発言があったと聞いている。米軍と県民の考え方に大きな違いがあり、県民や日本政府の考え方も伝わっていないのではないか」と不快感を示した。(琉球新報 16年12月15日)』

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 さすがに「感謝しろ」とまでは言わなかったようだが。米国務次官補も、日本人を守るために米兵がなした行為をアピールしていたという。^^;

『不時着判断に理解求める=オスプレイ事故でラッセル米国務次官補

【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、沖縄県名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について「残念だ」とした上で、「日本人の命は危険にさらさなかった。(そうするために)米国人の命を危険にさらしたとも言える」と述べ、海上の浅瀬に不時着させたパイロットの判断に理解を求めた。
 時事通信の取材に答えた。

 ラッセル次官補は「日本を防衛するため、米国人は毎日、命を懸けている」と指摘。また、「米軍は事故防止に向けて、誰よりも懸命に取り組んでいる」と語り、米軍が安全を最優先して対応していることも分かってほしいと強調した。(時事通信16年12月15日)』

* * * * * 

 不時着したオスプレイは、空中給油の訓練中にトラブルが起きたため、基地に帰るのが困難になったとのこと。^^; <要は自分たちが訓練中にミスをしたってことでしょ?(-"-)>
 
プロペラが給油機ホースに当たり破損~米側
 13日夜、沖縄で起きたアメリカ海兵隊「オスプレイ」の不時着事故で、沖縄のアメリカ軍トップは14日、空中給油の訓練中にプロペラが給油ホースに接触して破損し、飛行が不安定になっていたことを明らかにした。

 この事故は13日夜、沖縄・名護市の海上にアメリカ海兵隊の「オスプレイ」が不時着して、乗っていたアメリカ兵5人のうち2人がケガをしたもの。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン中将は記者会見し、訓練中にプロペラが空中給油機のホースに当たって切断し、そのためにプロペラが損傷して不安定な飛行となったことを明らかにした。

 また中将は、事故は機体の問題によるものではないと強調した上で、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止すると述べた。

 さらに、住宅地を避けて海への不時着を選んだパイロットに対しては、「称賛を送りたい。浅瀬に降りようとしたのは良い判断だった」などと述べた。その一方で、沖縄県民に不安を与えたことについては謝罪した

 一方、沖縄県の翁長知事は、15日に首相官邸や防衛省などを直接訪れて抗議する考えを明らかにした。

 沖縄県・翁長知事「米軍の考え方と県民感情は大きな違いがあるなと。県民の考え方、日本政府の考え方も伝わっていないのかなという気はします。明日、官邸、防衛、外務に直接抗議をするための段取りをしているところ」

 さらに普天間基地の辺野古への移設計画阻止を目指す考えを強調するとともに、「オスプレイの配備撤回は私の公約でもあり、抗議していきたい」と述べた。(NNN16年12月15日)』

* * * * *

 オスプレイが大破した状態から見て、墜落に近い形だったのではなかと思うのだが。
 しかし、このような事故が起きた時に、日本側が十分に捜査できない状況にあるのことも、大きな問題だと思う。(・・)

『ニコルソン四軍調整官は普天間飛行場に帰還しようとした事故機が、陸地上空で不具合が生じる事態を避けるため「浅瀬を選んで不時着した」と説明した。

 稲田朋美防衛相は「コントロールを失った状況ではなく、墜落ではない」としたが、翁長知事は「機体が大破している状況から墜落と認識している」と反論した。

 米軍は14日午前4時40分ごろに現場に規制線を張り、報道陣などの立ち入りを禁じた。午後1時ごろからは機体の回収を始め、同2時半すぎには、飛行データを記録するフライトレコーダーを機体から取り出したのが確認された。

 現場は満潮時に水面下となるため日本側の捜査は第11管区海上保安本部が管轄する。11管は14日未明に米軍側に捜査を受け入れるよう口頭で申し入れたが、同日午後6時半現在も米軍から回答はなく、機体の検証や乗組員の聴取は行われていないという。11管は14日午後、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の容疑での立件を目指し、捜査に着手したと明らかにした。

 米軍機事故で日本側は、日米地位協定17条10項a、同bに関する合意議事録に基づき、米軍の同意がない限り米軍財産である機体の捜索や差し押さえ、検証をすることができない。今回の事故でも、米軍が捜査に協力するかは不透明で、11管の関係者は「協力が得られなければ立件は難しいかもしれない」と話した。(琉球新報16年12月15日)』

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 また、この不時着失敗したのとは別のオスプレイ機も状態が悪く、普天間基地に戻って胴体着率していたことがわかったという。(・o・)

『普天間飛行場に胴体着陸=事故機と別のオスプレイ―不安と反発一段と・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米海兵隊の新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、事故機とは別のオスプレイが13日夜に普天間飛行場に胴体着陸していたことが14日、在日米軍への取材で分かった。

 普天間飛行場は住宅密集地に囲まれ、小学校や中学校にも隣接。「世界一危険な飛行場」と呼ばれる。オスプレイは24機配備されており、名護市沿岸での不時着事故に続いて事故が発覚したことで、住民の不安と反発が一段と高まるのは必至だ。

 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は14日の記者会見で、「装置に問題があったが、安全に着陸した」と述べた。

 在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸になったという。在沖米軍が詳しい原因を調べている。

 宜野湾市によると、同飛行場に着陸した機体の装置に不具合があったことについては、防衛省沖縄防衛局から14日に「前輪が壊れた機体が1機ある」と連絡があったという。重大事故につながりかねないトラブルだけに、日米両政府は情報開示の面でも批判を浴びそうだ。 時事通信16年12月13日)』

『ニコルソン氏は「着陸装置に少し問題があった。ただ、安全に着陸した」と述べた。
 宜野湾市に14日午後1時ごろ、防衛局から「ランディングギアが壊れた機体があった」と説明があった。

 稲田朋美防衛相は14日、記者会見で「別のオスプレイの不具合機があるという情報に関しては事故とは関係なく、着陸時に足が壊れたという説明を米側から受けている」と話した。菅義偉官房長官は記者会見で「今回の事故と関係なく、機体の脚部に故障が生じているオスプレイがある、という話があったと報告を受けた」と説明した。

 翁長雄志知事は14日、県庁で取材に応じ「胴体着陸があったということは承知しているが、詳しい情報は入っていない」と語った。(琉球新報16年12月15日)

* * * * *

 オスプレイは、そもそも機体に構造上の欠陥があると言われているのだが。構造上、機体のバランスをとるのが難しく、パイロットに高度な操縦の技術や経験がないとコントロールできないと言われている。(・・) 
 このようにふつ~のパイロットに操縦できないような&おそろしく騒音や振動の大きいオスプレイを、日本まで17機も導入して米軍24機と一緒に全国で飛ばしまくられたら、国民の安全や平穏な生活が守れryとは思わず・・・。
 
 改めて、米軍オスプレイの撤退と、日本のオスプレイ購入(1機100億円以上するのよ)の中止を求めたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-15 10:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 13日夜、米軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の安部(あぶ)浅瀬に不時着を試みて大破。5人の乗員のうち2人が負傷したという。(・o・)

 現場は、辺野古のある名護市の海。オスプレイの期待は、砂浜からわずか80mのところで不時着に失敗して、機体がバラバラになったという。もしこれが少しずれていれば、民家などがある地域に突っ込むおそれもあったようだ。(-_-;)
<尚、9日には高知県沖で、米軍機が墜落。乗員2人のうち1人が死亡する事故も起きている。(*1)>

『現場からおよそ2キロ離れた場所は、普段は静かな住宅街ですが、片側の車線を埋めるように警察の車両が500メートルほど続いて並んでいます。
 海上保安庁などによりますと、13日午後10時ごろ、名護市のキャンプシュワブ近くの浅瀬に、オスプレイ1機が不時着しました。オスプレイは普天間基地所属で訓練中だったということです。

 搭乗していた5人は救助されましたが、このうち2人がけがをして、沖縄県内にあるアメリカ軍の病院に運ばれたということです。

 「集落の人たちはもう怖いじゃないですか。2度と事故を起こしてほしくない」(住民)
 日本国内で初めて起きた墜落事故に、今後、大きな反発がひろがるのは必至です。(TBS12年14日)』

 日本政府は、すぐに米国に抗議や情報提供の要求を行なうと共に、原因が究明されるまで、オスプレイの飛行停止を要請。米側も一時的な飛行停止に応じる姿勢を見せているという。(*_*;

* * * * *

 オスプレイはもともと事故が多いことが有名ゆえ、沖縄では米軍部隊のオスプレイ導入を強く反対し続けていたし。最近では、オスプレイが荷物をつるして住宅街の上を飛行訓練をしていることに、抗議をしていたところ。(・・)

 また、実は、12日、沖縄の翁長知事は、オスプレイが危険な訓練を繰り返していることを理由に、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示していて。それに対して、菅官房長官が不快感を示していたばかりだったりして。^^;

『安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と述べた』そうだが。(沖縄タイムス12.14より)

 おそらく、安倍首相にとっても、この事故は痛いに違いない。_(。。)_

 国は先日、辺野古訴訟で、沖縄側に勝訴して、これから本格的に移設工事を再開しようとしていたところで。安倍首相は、年末に真珠湾の式典ででオバマ大統領に会って、それを胸を張って報告するつもりだったのではないかと思うし。(

 また日本は、来年度からオスプレイを計17機も購入することを決定(1機100億円以上するんだよ)。しかも、米軍と共にオスプレイを全国各地で展開できるように訓練を行ない、千葉の木更津で整備したり、東京の基地や佐賀空港への配備したりする計画も立てているのだが。今回のことで周辺住民からの不安や抗議の声が高まることは明らかだろう。(**)

* * * * * 

 また、防衛省幹部も「とんでもないことが起きた」と困惑していたという。^^;

『不時着の一報に絶句

 「とんでもないことが起きた」。13日夜、米軍の新型輸送機オスプレイ不時着の一報に、防衛省幹部は絶句した。東京・市ケ谷の防衛省には深夜にもかかわらず、幹部が続々と登庁。広報担当者には報道関係者の問い合わせが殺到し、電話応対に追われていた。

 ある防衛省幹部は「事故原因はこれからだが、今後予定される陸上自衛隊への配備を考えると計り知れない影響がある」と顔をこわばらせ、「事態が重大すぎて今後のことが想像できない」とため息をついた。
 別の幹部は「これから緊急会議がある」と告げて慌ただしく防衛省のエレベーターに乗り込んだ。(共同・毎日新聞16年12月13日)』)

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 オスプレイはもともと事故が多いと言われてる機種ゆえ、沖縄県民に大きな不安を与えて続けていたし。今回の事故も「起こるべくして起きた」という声もきかれた。(@@)

『沖縄の基地問題について著書がある作家で沖縄大学客員教授の仲村清司さん(58)は「『不時着水』というが、一つ間違って陸ならば墜落で、死者やけが人が出る大事件だったはず。これが沖縄でついに起きた」と憤った。オスプレイは操縦が難しいとされ、米軍の導入当初は墜落が相次いだ。仲村さんは「機体が改善されたという話もなく配備だけ着々と進んできた。本土の人は無関心だが、オスプレイは日本中を飛ぶ。自分のことと考えて問題を直視してほしい」と訴えた。

 オスプレイを巡っては過去にも墜落事故や不時着などが起きている。2007年10月にはイラクに向けて飛行中、機材が故障し、不時着。10年4月にはアフガニスタンで視界不良状態の中で墜落し、4人が死亡、16人がけがをした。12年4月にもアフリカ・モロッコで墜落、4人が死傷。15年5月にもハワイ・オアフ島で着陸事故を起こし、1人が死亡、21人が負傷している。
 沖縄では今年9月に沖縄本島沖で米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落する事故も起きている。(毎日新聞16年12月13日)』

* * * * * 

 しかし、米軍は日本側との合意を尊重せず。危険な夜間訓練や荷物を外に吊り下げて運ぶ訓練などをやめないため、翁長知事もそのような県民の思いを組んで、オスプレイ危険な訓練に抗議して米軍からの基地返還式典に欠席する意向を示していたほどだ。(・・)

『北部訓練場返還式典欠席へ=オスプレイ危険な訓練抗議で-翁長沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示した。県や沖縄防衛局の抗議にもかかわらず、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが危険な訓練を繰り返していることなに挙げた。
 政府は今月22日に返還式典を沖縄県で開く予定で、菅義偉官房長官が出席するとみられる。翁長知事も招待されていた。

 同県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺では、オスプレイが物資のつり下げ訓練を繰り返し、住民に大きな不安を与えている。
 翁長知事は「北部訓練場のヘリコプター着陸帯が本格運用されれば、東村周辺でも同様なことが起きる可能性が容易に予想される」と指摘。「北部訓練場の返還に対しては、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と述べた。(時事通信16年12月12日)』

* * * * *

 これに対して、菅官房長官は不快感を表明していたのだが・・・。

『菅義偉官房長官は13日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍北部訓練場(同県国頭村、東村)の約半分の返還を記念する式典に欠席すると表明したことに不快感を示した。「基地負担軽減を訴えている沖縄県が歓迎しないというなら極めて残念だ」と述べた。

 式典は政府が22日に県内で開き、菅氏も出席する。菅氏は「地元の国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指し、早期返還を要望している」と指摘。そのうえで「今回の返還で沖縄県内の米軍基地の面積が約2割減少し、負担軽減にも資する」と強調した。
 稲田朋美防衛相も13日の記者会見で「(沖縄県の)本土復帰後最大の返還になるので、ぜひ知事にも出席してほしい」と語った。【田中裕之】(毎日新聞16年12月13日)』

 その夜に、まさに翁長知事が案じていたオスプレイの事故が起きるとは、思いもしなかったことだろう。(~_~;)

『オスプレイが大破した事故を受け、沖縄県の翁長知事は「とんでもない出来事だ」と述べ、強い不快感を示しました。
 「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」(翁長 沖縄県知事)
 翁長知事は沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで、抗議しています。

 「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」(稲嶺 名護市長)(TBS16年12月14日)』

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 日本政府は、あわててオスプレイ事故の対応に追われているようだ。(-_-)

『オスプレイの飛行停止要請=在日米軍司令官に防衛相―沖縄東海岸沖で不時着

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸沖の浅瀬に不時着し、大破した。

 現場は名護市の東約1キロの沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。

 日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。司令官は「今回の事故が沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭(ふっしょく)するべく、最大限努力をしたい」と答えたという。

 海上保安庁によると、オスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見された。在沖米海兵隊は「事故調査を開始した。調査が終了するまで原因に関する情報はない」としている。

 オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対している。オスプレイは岩国基地(山口県岩国市)や米軍キャンプ富士(静岡県御殿場市)など本土にも飛来。2017年には横田基地(東京)に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、安全性に対する懸念が高まりそうだ。
 普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港(佐賀市)への配備計画が進められている。

 MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。(時事通信16年12月14日)』

『防衛省に対する米側の説明によると、事故機は周辺海域で空中給油訓練中だった。空中給油機と事故機をつなぐ給油ホースが切れ、事故機にトラブルが生じ、飛行困難に陥った。操縦士は住宅に囲まれた普天間ではなくキャンプ・シュワブに向け飛行中に着水した。(毎日新聞16年12月14日)』

* * * * *

 岸田外務大臣もケネディ米大使に電話をしたとのこと。(・・)

『岸田氏とケネディ氏は約15分間、電話で協議。岸田氏が「安全が確認されるまでの飛行停止」を求めたのに対し、ケネディ氏は「米軍と協議した結果、一時的に停止することにした。飛行再開は日本政府と緊密な調整を行った上で行う」と応じた。(毎日新聞16年12月14日)』

 また、さすがに今回の事故では、菅官房長官は「問題ない」「影響ない」とは言えなかったようで。(~_~;)

『菅義偉官房長官も記者会見で「地元の皆様に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と語った』と述べたという。(同上)

* * * * *

 いずれにせよ、今後、沖縄県民の不安や怒りは増すばかりで、辺野古基地移設工事再開への反発も強くなるだろうし。
 私が住む東京も含め、今後、オスプレイがさらに全国各地で訓練などを行なうことや、日本が17機もこんな危険性の高い(価格も高い)オスプレイを導入することにも反対の声が強まるのではないかと・・・いや、もっと強めて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-14 15:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

オスプレイ、被災地の屋根を吹き飛ばしたことも+補選、最後の追い込み+TPP

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【エクアドルでもM7.8の地震があり、少なくとも350人の死者が出ているという。犠牲になられた方々に哀悼の意を表すと共に、被災された方々に心からお見舞い申し上げたい。】 

 まずは、衆院補選の情勢に関する話を・・・。

 この週末に行なわれた調査の結果、京都3区は民進党の候補が優勢。北海道5区は2人の候補がヨコ一線の状態だという。

『共同通信社は16、17両日、衆院ダブル補欠選挙(24日投開票)が行われている北海道5区と京都3区の有権者に電話世論調査を実施、取材も加味し情勢を探った。与野党対決の構図となった北海道5区では無所属新人池田真紀氏(43)=民進、共産、社民、生活推薦=と、自民党新人和田義明氏(44)=公明、日本のこころ推薦=が横一線で並んでいる。京都3区は民進党前職がリードしている。

 ただ投票する候補者をまだ決めていないとする人が、北海道5区で2割超、京都3区で5割近くあり、今後、情勢が変化する可能性がある。(共同通信16年4月18日)』
 
 「衆院補選で野党の2連勝を!」キャンペーンを展開している当ブログにとっては、なかなかいい情報なのであるが。
 特に北海道5区に関しては、まさに「ここからが勝負」ではないかと思う。(**)

* * * * *

 自民党は、かなり必死になっているようで。今週、応援弁士として人気ナンバー1の小泉進次郎氏を再度送り込むほか、高村副総裁も現地をたずねることに決まったとのこと。

 また、安倍首相は、盟友の下村博文総裁特別補佐を選挙区に常駐させて、現地を仕切らせているほか、自ら現地の地方議員に電話をして選挙活動を後押し。震災対応のため17日の現地入りを見送ったものの、石破地方創生担当大臣が代わりに行って、応援演説を行なったという。
<もし調整がつけば、今週末にも改めて現地入りすることを検討しているとの話もあるようなのだが。mewは、もし行ったらマイナスだと思うけどね~。(マイナスの方がいいけどさ)(~_~;)>

『「選挙は大事だが、今は迅速に政府を挙げて人命救助なりライフラインを確保することが大きい。非常に残念だが、やむを得ない」
 自民党の谷垣禎一幹事長は17日、首相が補選より地震対応を優先させたことについて、こう記者団に説明し、理解を求めた。

 首相は17日、石狩市など5カ所で、自民党公認の和田義明氏の応援演説を行う予定だったが、16日未明の地震による被害拡大を受けて断念。当初予定していた石破茂地方創生担当相と下村博文前文部科学相は現地を回ったが、想定外の選挙サンデーとなった。
 党内では「首相が現地入りすれば数千票は上積みできた」(幹部)と落胆する声も聞かれる。ただ、首相が災害対応に尽力する姿を示すことで「旧民主党政権との違いを強調でき、かえって選挙戦に有利になる」(閣僚経験者)との意見もある。

 平成23年の東日本大震災では、菅直人首相(当時)が震災翌日に東京電力福島第1原発を視察し、現場に混乱を招いた。相次ぐ地震で犠牲者が増える中、「首相が被災地に迷惑をかけず、官邸でスマートに陣頭指揮する姿こそ、自民党の強みと感じてもらえる」(党幹部)との考えだ。
 ただ、与野党が一票を争う激戦を演じる中、首相の決断が吉凶どちらに転ぶかは未知数だ。自民党は19日に高村正彦副総裁、21日には告示後2度目となる小泉進次郎農林部会長をそれぞれ投入し、巻き返しを図る。(産経新聞16年4月17日)』

<産経ってこういうとこでも絶対に菅直人氏の名前を出して批判するんだよね。(-"-) ただ、mew周辺では、支持政党にかかわらず、安倍首相の熊本地震の対応を問題視している人も増えている感じがあるです。^^;>
 
* * * * *

 自民党の谷垣幹事長が昨日、与党の会合で「横一線の戦いで手を緩めたほうが負ける。残り6日間の一票一票の積み重ねがこの選挙戦を制することになる」と言っていたけど、まさに「その通り!」という感じ。

 野党陣営も、ここからさらに気合を入れて、ガンバです!o(^-^)o

* * * * * ☆
 
 そして、前記事『官邸が震災を利用することは許さない+米軍支援はオスプレイのPR』にも書いたオスプレイに関する話を・・・。

 日本政府は、米軍に災害対策の支援(航空輸送)を要請。昨日、普天間基地の常駐している米軍のオスプレイが熊本に到着し、物資輸送を開始したという。(・・)

『米軍は18日、輸送機MV22オスプレイを使い、熊本地震の被災地への物資輸送を開始した。オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてだ。
 高い輸送能力を災害現場で発揮するとともに、自衛隊と米軍による連携強化につなげる狙いもある。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイ2機は同日午後、米軍岩国基地(山口県岩国市)を出発。熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原たかゆうばる分屯地に立ち寄り、水、食料、毛布などを積み込んだ上で、同県南阿蘇村に降り立った。オスプレイは分屯地と南阿蘇村の間を2往復し、計約20トンの物資を運んだ。

 オスプレイは「ヘリコプターの垂直離着陸機能」と「固定翼機の高速飛行」の長所を兼ね備え、米軍の輸送ヘリCH46に比べ速度や輸送量などの性能も優れている。滑走路が不要のため、山間部などでの災害支援に適しているとされ、他国ではフィリピンを襲った台風や、ネパール大地震などの際に出動した。

 今回のオスプレイの派遣には、陸自によるオスプレイの佐賀空港(佐賀県)への配備に向けた環境整備になるとの期待感もある。安全性を懸念する声もあるが、中谷防衛相は18日、省内で記者団に「安全については確認している」と強調した。(読売新聞16年4月18日)』

* * * * *

 オスプレイの最大の魅力は滑走路が不要のため、山間部に狭い場所にも人や物を運べることだと言われているのだが。戦闘をしている地域ならともかく、自然災害に被災している地域の支援に適しているかどうかはビミョ~なところがある。^^;

 というのも、オスプレイの最大の欠点は、垂直に発着する時にプロペラなどから吹き降ろされる風があまりにも強いことで。その風が、機体の下方や周辺にあるものを破壊したり損傷したりするおそれがあるからだ。<ハワイでは周辺の環境に悪影響を与えるとして訓練が禁止に。また、発着時に事故が起きる率が高いと言われている。(-_-)>

 昨年、ネパール地震が起きた時も、米国は普天間基地のオスプレイ4機を被災地に派遣したのであるが。あまりの風の強さで、思うように運用できず。しかも、そのうち1機が、風力で被災地にある建物の屋根を吹き飛ばしてしまったため、役に立たなかったという。(~_~;) <向こうの新聞にroof を blow off したって書いてあったのをネット見た。>

 当時の琉球新報とSFP通信の記事を載せておこう。

『ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が5日付で報じた。

 同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「useless(役立たず)」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。
 在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ4機をネパールに派遣。3日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち1機がドラカのチャリコート地区本部に300キロの救援物資を輸送した。だが、1機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの2機は5日時点で救援活動に参加していない。

 同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。(琉球新報15年4月8日)』

* * * * * ☆

『【5月11日 AFP】ネパール政府は10日、地震の救援活動のため派遣された英軍の大型輸送ヘリコプター「チヌーク(Chinook)」3機について、着陸の際に建物を破損させる恐れがあるとして入国を断ったことを明らかにした。

 英軍のチヌーク3機は先週インド・ニューデリー(New Delhi)に到着し、ネパール入りに向けて待機している。だが、ネパール外務省の報道官はAFPに対し、チヌークはカトマンズ渓谷(Kathmandu Valley)に着陸するには大きすぎると説明した。ネパール政府の専門家が、大型ヘリの巻き起こす風で家屋の窓ガラスが割れたり、屋根が吹き飛んだりする可能性に懸念を示したという。

 大地震で甚大な被害が出ているネパールの被災地へは、既にインド、中国、米国が救援物資を届けるためヘリコプターを派遣している。だが、米軍の大型輸送機オスプレイ(Osprey)派遣をめぐっては批判もあり、ネパールの山岳地帯には適さないとの指摘も専門家から出ている。

 ネパールのメディアは、オスプレイが引き起こした下降気流によって被災地の村の建物の屋根が吹き飛んだと伝えた。在ネパール米大使館の担当者は、AFPの取材に「屋根の破損がオスプレイによるものか、地震によるものか確認している。このようなトラブルはまれで、オスプレイによる破損と判明すれば補償する」と述べた。

 ただ、ネパールの民間ヘリ会社に務めるオーストラリア人インストラクターは、チヌークもオスプレイもヒマラヤ(Himalaya)一帯では「基本的に役にたたない」と指摘。「砂漠など、離着陸のため広大な土地があれば機能するが、ヒマラヤに着陸するには巨大すぎる」「サッカー場ほどの広さの土地がなければ、人々を吹き飛ばしてしまう」とAFPに語っている。(c)AFP (2015年05月11日 12:56 発信地:カトマンズ/ネパール AFP』

* * * * *

 安倍内閣は、米国から17機もオスプレイを購入する手前、オスプレイは災害対策に有効だとPRせざるを得ないのだろうけど。
 オスプレイは、日本のように狭くて、周辺に建物や樹木などがある地域が多い国の災害支援には向かないのではないかな~と思うmewなのである。(・・)

<何か昨日は、写真で見る限り、周辺に建物などがない余裕のある場所にオスプレイを着陸させていたようだけどね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 最後に・・・。昨日、衆院の特別委員会で、TPP審議が再開した。(・・)

『特別委は、西川公也委員長(自民党)が出版を予定していた著書に国会では提示されていない交渉過程の情報が含まれているとして、与野党が対立し、実質審議が8日に中断した。10日ぶりに再開した特別委の冒頭、西川氏は「円滑な運営ができなかったのは遺憾だ。公正円満な運営に努めていく」と釈明。熊本地震の犠牲者に哀悼の意を表するため、出席委員が黙とうした。(中略)

 特別委に先立ち、自民、公明、民進、共産の各党国対委員長が国会内で会談。野党側は「TPP問題で腰を落ち着けて審議できる状況ではない」と特別委開催見送りを提案したが、与党側は「ぜひ進めてほしいという首相の意向もある」と押し切った。

 特別委で民進、共産両党は首相に政府の災害対応についての質問を集中。民進の緒方林太郎氏は「TPP審議でなく災害の陣頭指揮を執るべきだった」と委員会開催を批判。同党の大西健介氏も「審議時間を消化したいだけではないか」と追及した。

 首相は「災害対応の態勢はとっており、審議の出席は可能と判断した」と理解を求め、審議優先との批判には「TPPも重要だ。国会審議がずっと停滞してよいかは別問題だ」と反論した。そのうえで今国会成立については「国会が決めることだ。国民の理解を得つつ、審議が終結することが望ましい」と述べるにとどめた。

 民進党の安住淳国対委員長は記者団に「TPPの審議にはほとんど入れていない。質疑時間にカウントするつもりはない」とけん制した。当面の衝突を避ける与野党は、19日も特別委を3時間開催することを決めた。(毎日新聞16年4月18日)』

 昨日の審議では、震災対応に関する質疑が多かったようだし。政府は、野党が要求する資料の提出、公開にも消極的なままであるとのこと。
 そんな状況の下で、野党が安倍首相の意向に沿って、審議時間稼ぎに付き合うのはいかがなものかと思ったりもするmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-04-19 04:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

官邸が震災を利用することは許さない+米軍支援はオスプレイのPR

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 mewは安倍政権はを支持していないけど、でも、ここは被災者、国民のためにしっかりと震災対応をして欲しいと願っている。(・・)

 そして、もし本当に被災者の利益になることをしてくれるなら、安倍首相が、ここぞとばかりに毎日カメラの前で、いかにも「私が責任者として、きちんと対応しています」みたいな顔で、自慢げに「被災者生活支援チームを作りました」などとアナウンスしたとしても、ぐっと我慢するとしよう。_(。。)_

 ただ、mewは、安倍官邸がこの震災対応を自分たちのPRや利益のために利用することは許せないし。国民もその辺りはしっかりウォッチしておいて欲しいと思う。(`´)

<後半にアップするリテラの記事にもあるように、安倍官邸は当初、熊本の支援要請を軽視していたとか?(・o・) また、この件は改めて書きたいが。官邸周辺は早速、この災害を憲法改正&緊急事態条項の話を持ち出すチャンスとして利用したいと考えているようなので、警戒しなければと思うです。(-"-)>

* * * * *

 昨日、安倍首相や菅官房長官が、米軍に支援を要請する意向を示したのが。(*1)mewは、この米軍支援にも問題を覚える面がある。(@@)

 実は、先週から中谷防衛大臣が「米軍支援を検討する」と言っているというニュースが出ていて。mew&周辺は「え?米軍の支援なんて必要なの?一体、何を手伝うの?」と、ちょっと驚いたところがあったのだ。(~_~;)

 実は、mewが真っ先に思いついたのは、安倍官邸はここでオスプレイが役立つことを国民にアピールしたいのではないかということだった。^^;

 安倍首相は昨年5月に訪米した際に、オスプレイ17機+エンジンなどの関連部品を約30億ドル(3200億円弱)で購入することを決めて来たのだが。米軍の飛行訓練も含め、日本の国民のオスプレイに対する抵抗感はいまだにかなり強いものがある。
 それゆえ、米軍は日本各地のイベントにオスプレイを参加させて、日本国内の災害支援にも役立てることができると盛んにPRしていたのであるが。今回の震災は、それを実践的に示すいいチャンスなのである。(-"-)

<さらに、官邸としては集団的自衛権込みの安保法制を成立させたことで、ますます日米同盟(トモダチ)の絆が強まったことを示したいという意図もあるだろうし。
 また政府は、自然災害だけでなく戦争などに巻き込まれた場合も含め、緊急事態において米軍が自衛隊と共に活動することを計画しているので、その実践演習を行いたいという考えもあるのではないかと察する。>

* * * * *

 で、周辺とそんな話をしていたら、案の定、米軍がオスプレイを使って物資輸送することになったとの報道が出て、「本当にそんな露骨なことをやっちゃうんだ~」と、mewはビックラ&唖然としてしまったです。<もう普天間基地から4機、飛び立ったとか。でも、今度書くけど、オスプレイってネパール地震の救援に行った時、プロペラの強い風で家の屋根を吹き飛ばしたりして、使い物にならなかったんだよね。(>_<)>

『政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。
アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。(FNN16年4月17日)』

『安倍首相はアメリカ軍からの支援申し出に対して、航空機による物資輸送を要請する考えを示した。その場合、18日以降、沖縄の普天間基地に所属しているオスプレイを使った輸送も調整しているという。(NNN16年4月17日)』

『中谷防衛相は、今回の地震の被災地に水や食料を届けるため、アメリカ軍の輸送機「MV-22オスプレイ」などが18日から支援を行うと発表した。
 オスプレイは、垂直に離陸する能力と高い機動力を持つのが特徴で、政府がアメリカ側と調整し、支援が行われることになった。災害支援のために国内で使用されるのは初めて。

 沖縄県のアメリカ軍普天間基地では17日、4機のオスプレイが被災地支援の準備のため、山口県の岩国基地へ飛び立った。18日午後、岩国基地から熊本県に移動し、被害が大きい南阿蘇村に水や食料を届ける予定。
 オスプレイによる支援について中谷防衛相は、「孤立した場所などに早く物資を送るために、垂直離陸能力を持つオスプレイは必要だ」と強調した。(NNN16年4月18日)』

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 また、LITERAが、安倍官邸の震災対応に関して、興味深い記事を掲載していたので、それをアップしておく。

『安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
 
 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

 ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

 自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」(熊本県庁担当記者)

 その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、 安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

 官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。

「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相(当時)の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。

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 結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」(前出・熊本県庁担当記者)

 これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。

「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。

 というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。

「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。(LITERA16年4月16日)』

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 正直なところ、最初に熊本で震度7の地震が起きた時には、ここまで大きな地震が続いて&被害が拡大すると予想していた人はほとんどいないだろうし。安倍官邸が甘く見ていたところがあったとしても、週末になってあわててアレコレと対策を講じ始めたのも、やむを得ない部分はあるとは思うのだが・・・。

 どうかここからは、上の記事にもあるように「せめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい」mewなのだった。(@@)

   THANKS


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by mew-run7 | 2016-04-18 02:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)