「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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主体性ない安倍内閣~オスプレイも北朝鮮対策も米にお任せ?&PAC3は役立たず

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http://mewrun7.exblog.jp/25975474/
 5日、豪州でオスプレイが墜落事故を起こし、3人が死亡する事故が発生。(・o・)

 中谷防衛大臣や沖縄県などは、事故の原因が解明されるまで、日本国内でのオスプレイの飛行を中止するように求めたのだが。米側はこれを拒否。
 対北朝鮮の状況が緊迫していること、現在、日米の大規模な共同軍事訓練が行なわれていることなどに配慮してか、ものが言えない日本政府(=安倍内閣)は、結局、11日に国内での飛行再開を容認することに決めた。_(__)_

<関連記事・『加計、認可保留。選挙を忖度?&下村も絡んでる内閣府訪問+防衛省、オスプレイ飛行を容認』>

『オスプレイ、防衛省が飛行容認…共同訓練参加へ

 防衛省は11日、国内での飛行自粛を求めていた在沖縄米海兵隊所属の輸送機「オスプレイ」について、飛行を容認する方針を発表した。
 オーストラリア沖で5日に起きた墜落事故について、「陸上への着陸よりはるかに複雑な艦船への着艦の最中に発生した」ことなどを根拠に、「米軍が安全な飛行は可能だと説明していることは理解できる」との見解を示した。
 北海道では10~28日の日程で日米共同訓練が行われており、オスプレイ6機も予定通り参加する見通しだ。(読売新聞17年8月11日)』

 この政府の弱腰の対応に、沖縄県の翁長知事が「すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と批判していたのだが・・・。

 な・なんと12日になって、米海兵隊の方が世界中のオスプレイの飛行を1日中止すると発表。日本政府としては、何だか滑稽なことになってしまった。^m^

<米国は、日本の飛行中止の要求に対して、「世界中で飛んでいる」(=日本だけ中止することは考えない)と反論していたのだけど。「世界中でいったん飛行中止して、確認した方がいい」と思うぐらい、大きな問題にある事故だったってことだよね。^^;>
* * * * *

 ところが、日本政府がオスプレイの飛行を容認したとの入れ違いに、米海兵隊はオスプレイの24時間飛行停止を発表したのである。(~_~;)

『米海兵隊、24時間の飛行停止を命令 世界中の部隊で安全基本動作確認 オスプレイ墜落など受け

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は11日、海兵隊航空団の全部隊に対し、ネラー司令官が24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。オーストラリア沖で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故などを受けた措置とみられる。

 飛行停止措置は、乗組員に安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、各航空部隊が任務に支障が出ない日程を選び、2週間以内に実施する。
 飛行停止はオスプレイに加え、ヘリコプターや固定翼機も対象となる。

 国防総省は声明で「最も適切な作業方法について見直し、部隊が有能かつ安全に(有事に)即応できるようにするための責任ある措置だ」と説明した。
 日本政府は11日、国防総省の発表に先立ち、日本国内での飛行再開を容認することを明らかにしていた。(産経新聞17年8月12日)』

『米海兵隊は11日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機「オスプレイ」を含む海兵隊所属の全航空機の運航を2週間以内に24時間停止し、安全点検を行うと発表した。
 オスプレイが今月5日、オーストラリア東部沖で墜落した事故や、KC130空中給油機が7月に米南部ミシシッピ州で墜落した事故を踏まえた措置。運航をいつ停止するかは各部隊の司令官の判断に任されているという。(読売新聞17年8月12日)』

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 昨日、沖縄で辺野古移設に反対する大規模な集会が行なわれたのだが。政府が安易にオスプレイの飛行を容認したことに対して、翁長知事が強い怒りを示していたことは言うまでもない。(-"-)

 mewは、安倍晋三氏はどこの国の総理だと書いたのだけど。安倍首相は、外交で日本の主張をして行くとかエラそうなことを言っているにもかかわらず、米国やロシアに対してはほとんど言いなりになっているだけで。それが、翁長知事の「『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」という言葉につながるのである。(`´)

<オスプレイの飛行停止だって、米軍は決して日本政府の要求を考慮して決めたわけではないだろうし。もし日本政府や沖縄県のことをまともに考えているなら、飛行停止の可能性があることをもっと早く伝えて来てもいいわけで。あ、相手にされていないんだなって思うよね。(>_<)>

『「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。

 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。

 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。

 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。

 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(朝日新聞17年8月12日)』

<そうそう。先日、稲嶺市長が来年の名護市長選に3選を目指して出馬することを発表。(辺野古は名護市にある。)今後も翁長県知事とタッグを組んで頑張って欲しいと思う。(・・)>

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 話は変わって、北朝鮮が、日本の島根、高知上空を通る形で、グアム近海にミサイルを発射する計画を発表。それに対して、米国のトランプ大統領が、武力による報復を示す発言を重ねているのだが・・・。
 
 安倍首相は、夏休みをとって山口県に帰省中で。昭恵夫人と共にお祭りに顔を出して「元気になりました」とか言ってたりして。^^;

 まあ、相手に弱みを見せないためにも、夏休みの計画はそのまま実行して構わないのであるが。

 ただ、こんな大変な時に、日本が米国とどのレベルで連絡をとったり、協議したりしているのか、国民には見えて来ないし。
 もし米朝がやり合うことになれば、日本の領土や国民に被害が及ぶ危険性もあるのに、日本政府は主体的に何かを決めることはできず、結局、全て米国にお任せにする気なのではないかと、強く案じている。_(。。)_

『北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。(FNN17年8月11日)』

* * * * *

 で、防衛省は、住民の不安に対応するために、とりあえず迎撃ミサイルのPAC3を島根、広島、愛媛、高知の4県の駐屯地に運んで、配備することに決めたのだけど・・・。

 ただ、PAC3というのは、日本に向かって来る(日本に落ちる予定の)ミサイルを迎撃することは可能ではあるものの、グアムに向かって日本のはるか上空を飛ぶミサイルを撃ち落す能力はないわけで。^^;
 せいぜいが、万一、グアムに向けて撃ったミサイルに不具合が出て、急に落ちて来た時に、迎撃できるかも知れない・・・という程度のものなのである。<不具合による落下の場合は、軌道が一定ではなくて読みにくいので、当たる率も低いらしい。(-_-;)>

『PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。
 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】(毎日新聞17年8月11日)』 

 また、小野寺大臣は、10日の衆院安保委員会で、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示したのだが。
 もしグアム沖の米の領海外にミサイルが落ちて、米国が何らかの警告的な攻撃を行なおうとした時に、日本の自衛隊はどこまで協力するのか。安倍首相は、憲法や安保法制に反するので「他国の攻撃には協力できない」とはっきり言うことができるのか・・・。

 もうすぐ終戦記念日だというのに、日本がこんな状態になっていて、情けない限りなのだけど。
 日本の国民も、政府に全てお任せにせず、もう少し主体的に考えた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-13 03:40 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

加計、認可保留。選挙を忖度?&下村も絡んでる内閣府訪問+防衛省、オスプレイ飛行を容認

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【世界陸上・男子200m。サニ・ブラウンは、前半100mまでTOPを争っていたのだが。後半、大腿部(ハム)に違和感が生じたようで、失速。最終的には7位に終わったものの、本気でメダルを狙って走ろうとしていた姿勢が伝わって来た。(・・)
 大きな大会で、何日間にもわたって100、200mを何本も走る&その準備をするというのは、大変なことだと思うし。(いつもより周囲もうるさいし。心身に力がはいってしまうので、尚更に。あと今回はロンドンがかなり気温が低かったようなので、調整が難しかったかも。)
 リレーはお休みになりそうなのだが。<バトンも危ないしね。^^;>本当によく頑張ったと思うです。(*^^)v】

* * * * *

 最初に、情けない話を一つ。_(。。)_


 5日に豪州でオスプレイが墜落事故(3人死亡)を起こしたのを受けて、中谷防衛大臣などがオスプレイの国内でのオスプレイの飛行を自粛すると共に、日米共同訓練でも使用しないことを要求していたのであるが。
 米国は、日本側の要求を拒否。防衛省も従前どおり、オスプレイの使用を認める方針を発表した。(-_-) 

<いくら対北朝鮮の状況が緊迫しているとはいえ・・・。やっぱ、安倍首相は日本の首相じゃないのかも。^^;>

『防衛省、オスプレイの飛行再開容認=自粛要請から一転

 防衛省は11日、国内での飛行自粛を求めていた輸送機オスプレイについて、飛行を認める方針を発表した。

 「(米側により)合理的な措置が取られ、安全な飛行は可能との説明は理解できる」と判断した。日米両国は、28日まで北海道で実施される日米共同訓練へのオスプレイ参加を調整している。

 オーストラリアで5日に起きた墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は6日、オスプレイの飛行自粛を米側へ要請。10日から始まった共同訓練においても自粛を求める考えを示し、参加が見送られていた。

 同省は、事故が陸上ではなく、より複雑な艦船への着艦時に発生したことや、米軍の初期調査で安全と結論付けられたことなどを根拠に、「安全に最大限の配慮をした飛行を求めることが妥当」との判断を下したという。

 同省によると、豪州での墜落事故では着艦中に艦船のデッキへ衝突し、乗員26人中3人が死亡した。米軍は、構造やシステム上の欠陥はないとの認識などから安全と説明したという。(時事通信17年8月11日)』

 ちなみに、北海道では過去最大規模の日米共同訓練が行なわれている。<オスプレイも、もう三沢基地まで飛行して来ているようなので、後半は参加するかも。>

『日米共同訓練始まる 過去最大規模の3300人

 陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」が10日、北海道大演習場(北大演=恵庭市など)で始まった。28日までの期間中、陸自約1300人、米海兵隊約2000人が参加する過去最大規模の内容で、日米同盟の強化を目指す。初日は米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイは飛来しなかった。

 同訓練は日米隊員らの連携強化や戦術技量の向上、沖縄の負担軽減などが目的で、北大演、矢臼別、上富良野の3演習場で展開。参加隊員は過去最大規模で、陸自は第11旅団の第28普通科連隊(函館駐屯地)、第11特科隊(真駒内駐屯地)を、米海兵隊は第4海兵連隊、第12海兵連隊の各1個大隊(沖縄キャンプハンセン)を、それぞれ基幹としている。(後略)(苫小牧民報17年8月10日)

 まさに「戦争の準備」って感じがして、日本がアブナイと叫びたくなるmewなのだ。(ーー)

 
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 ところで、文科省は、加計学園経営の岡山理大が獣医学部新設の認可を保留したという。(・o・)

 もともと定員数や教員の人数、カリキュラムに問題があると言われていたし。ここですんなりと認可しちゃうと、批判を浴びそうなので、周囲の空気を読んだかなという感じもあるのだけど。^^;

 報道の中には、注意された点を改善したら、10月下旬には認可を得られるとの話も・・・。
 今、10月22日に解散総選挙があるというウワサがあるのだけど。うがった見方をすると、もしかして、そこまで忖度した上で、認可保留にしたのかしらん?(@@)

<つまり、今、認可したら、やっぱ安倍と加計と友達だからと言われて、批判されちゃうといけないから。解散の可能性もアタマに置いて、選挙が終わるまでは、認可を見送ろうとしているのではないかと。(~_~;)>
 
『加計獣医学部、認可判断保留へ 設置審、文科相答申延期へ
 
 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、同学園が来年4月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の非公開会合が9日開かれ、獣医師養成に向けた教育環境に課題があるとして、認可の判断を保留する方針を決めた。設置審は今月下旬に林芳正文科相に答申する予定だったが、延期される見通しとなった。

 獣医学部設置認可をめぐっては、今年1月、同学園が獣医学部設置を可能とする今治市の国家戦略特区での事業者に選定され、文科相が4月に設置審に認可の可否を諮問し、設置審が審査を続けていた。

 関係者によると、設置審はこれまでに教員数に見合った入学定員数を見直すことなどを要請。学園側は当初計画の定員160人を140人に減らしたほか、新たな分野であるライフサイエンスや、日本の獣医学教育で手薄とされた公衆衛生などについてカリキュラムを工夫してきた。

 ただ、この日の非公開の会合では、教育環境について不十分な点や課題などが指摘されたという。

 設置審は今後、学園側に教育環境面での修正を求め、来月以降も断続的に審議を行い、同学園が目指す来年4月の獣医学部新設の認可について判断する。

 獣医学部は獣医師が充足しているとして設置が規制されてきた経緯があり、開学すれば約50年ぶりとなる。産経新聞17年8月11日)』

* * * * * 

 あ、読売新聞も「10月下旬」って書いてる。(@@)

『「加計」来年4月開学に暗雲、教員確保に支障も

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が8月下旬に予定していた設置可否の判断を保留すると決めたことで、来年4月の開設に暗雲が立ちこめている。

 野党は認可されないよう圧力を強めており、国会審議が紛糾すれば教員の確保などに支障が出る可能性もあるためだ。

 設置審が林文科相への答申を保留するのは、学園が提示した生命科学分野での実習計画などが不十分と判断したためとみられる。学園に計画を修正させ、10月下旬にも答申する見通しだ。

 設置審は大学や学部の新設の申請を審査して「認可」や「不認可」を答申するが、「保留」として判断を先送りするケースがある。昨年度は68件の申請のうち、8月に49件が認可された一方、15件が保留、4件は申請者が取り下げた。(読売新聞17年8月10日)』 
 
* * * * *


 加計学園の幹部が、今治市の幹部と同席する形で、15年4月に行なわれた内閣府のワーキング・グループのヒアリングに出席して、何らかの発言をしていたことが発覚した。(・・)

 ところが、当日のWGの記録(概要)の出席者には、加計学園の幹部の名は記載されておらず。発言もカットされていることが判明。
 しかも、内閣府は(またまたお得意のパターンで)全ての発言が記されているはずの速記録は、既に破棄したと言い出している。(-"-)

 この件について、わかりやすく書いた記事を見つけたので、ここにアップしておく。(・・)

『安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の"謀議" 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉

 いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。
 
 訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。

 本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

 8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。
 
 今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

 獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

 異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。
 だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。

「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

 当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

 下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

 15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

 政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

 加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)

週刊朝日 2017年8月18-25日号より抜粋 』

 加計学園と安倍首相や内閣の関係者の癒着に関するネタは、まだまだ尽きないのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


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by mew-run7 | 2017-08-12 02:52 | Trackback(1)

オスプレイが墜落事故、米との軍事訓練、核兵器廃絶~原爆の日に、日本の防衛を考えるべし

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 昨日、8月6日は72回めの「広島原爆の日」だった。(・・)

 平和記念式典では広島の松井市長が、平和宣言の中で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約のことを取り上げ、「核兵器なき世界」の実現へ取り組みを前進させるように訴えた。(**)
(松井市長の平和宣言は*1に)

 残念ながら、日本は、核保有国(てか、米国)に核兵器禁止条約に賛成していない。日本は米国の核の傘を重視していることから、同国の核保有の禁止を主張し得る立場にないと考えているらしい。(-_-;)

 それゆえ、安倍首相はあいさつで「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」だとして、核兵器禁止条約については触れず。
 また、首相は第1次政権時には「憲法順守」について言及していたのだが。第二次政権にはいってからは、今度こそ「憲法改正」をと意気込んでいるためか、この言葉をカット。ついに、5年連続で触れなかったという。^^;

 しつこく書いていることだが、安倍首相らが原発廃止を行なわない大きな理由の一つには、将来、核兵器を作るための材料、施設を確保しておきたいということがある。(-"-)
 特に中国や北朝鮮を敵視している彼らは、隣にある2国が核兵器を保有しているのに、日本が保有できないのは不公平、不均衡だと不満を抱いている様子。
 実際、安倍首相もかつて日本の核武装について語ったことがあるし。首相の超保守仲間の中からも、早く核武装の準備を進めるべきだという声がちょこまか出ているのが実情だ。(-"-)

 しかし、日本は唯一の被爆国として、強いメッセージを世界に伝える力、そして責務があるだけに、野党やメディア、国民は、安倍首相&周辺の核兵器に対する姿勢を、もっと厳しくチェックすべきなのではないかと思うmewなのだ。(++)


* * * * *

『<広島原爆の日>「核兵器なき世界」政府は橋渡しを

 広島は6日、米軍による原爆投下から72回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の松井一実市長は平和記念公園(同市中区)であった平和記念式典の平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、「核兵器なき世界」の実現へ各国が取り組みを前進させるよう訴えた。その上で、条約締結に向けて核保有国と非核保有国の橋渡しをするよう日本政府に求めた。一方、安倍晋三首相は双方に働きかけるとしたが、日本が批准しない核禁止条約には言及しなかった。【竹下理子】

 午前8時から始まった式典には被爆者や遺族ら約5万人が集まり、海外からは過去3番目に多い80カ国の駐日大使らと欧州連合(EU)代表部が出席。核保有5大国では今年1月にトランプ大統領が就任した米と英仏露が参加した。中国の出席は2008年の1度で途絶えている。

 参列者は原爆が投下された午前8時15分に合わせて1分間黙とう。松井市長は平和宣言で、「絶対悪」の核兵器が72年前にもたらした被害を描写して「決して過去のものではない」とし、「使用をほのめかす為政者がいる限り、むごたらしい目に遭うのはあなたかもしれない」と強調。核抑止の考え方を否定した。

 核禁止条約採択については「核兵器廃絶に向かう明確な決意が示された」と評価し、平和主義を体現して各国に条約締結を促すよう、憲法前文を引用しながら日本政府に要求した。ただ、日本政府が条約を批准しないことについては、直接的な批判を避けた。

 安倍首相はあいさつで「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」で、「非核三原則」を堅持し双方に働きかけるとした。だが、核禁止条約には言及せず、核拡散防止条約(NPT)発効50周年となる20年の再検討会議に貢献する考えを示すにとどまった。第1次政権時で取り上げた「憲法順守」は5年連続で触れなかった。

 松井市長と遺族代表の2人は、この1年に死亡が確認された被爆者ら5530人の名前を記した原爆死没者名簿を原爆慰霊碑の下の奉安箱に納めた。名簿計113冊に記載された人数は30万8725人となった。核兵器廃絶運動の中心を担ってきた被爆者の平均年齢は81歳を超え、次世代への継承や行動の継続が問われている。

 こども代表の広島市立大芝小6年の竹舛直柔(たけます・なおなり)さん(11)と、同市立中筋小6年の福永希実(のぞみ)さん(11)は「広島の子どもの私たちが勇気を出し、心と心をつなぐ架け橋を築いていく」とする平和への誓いを読み上げた。(毎日新聞17年8月6日)』 

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 また、mewが今、懸念しているのは、日本が北朝鮮対策として、どんどんと軍事力を強化、拡大しようとしていることだ。(@@) <防衛大綱も見直すつもりらしい。(-_-)>

 もちろん、いくら注意や警告しても尚、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮が悪いのだけど。だからと言って、日本が国民の知らないうちに、米国と共同して、戦闘準備に近いような軍事訓練をしていいというわけではあるまい。(ーー)

 先月末も、北朝鮮のミサイル発射実験が行なわれた後、このような日米共同軍事訓練の記事がいくつも出ていてハラハラしてしまうところが。
 特に、この記事には、ギョッとさせられた。_(。。)_

<10~20年ぐらい前までは、自衛隊が米国と問題のある軍事訓練を行なうと、ニュースで大きく取り上げたり、野党が国会で質問したりチェックや批判をすることで、抑制機能を果たしていたのだけど。最近は、やや放置プレーになっている気が・・・。(-"-)>

『北ICBM 日米が朝鮮半島沖で訓練 発射2日後、脅威に即応

 岸田文雄外相兼防衛相は30日、航空自衛隊のF2戦闘機が同日午前に九州西方から朝鮮半島沖の空域で米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。防衛省で記者団に明らかにした。挑発行動を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)で、28日深夜の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から2日後の早さで圧力強化の継続を示す具体的行動に出た。

 岸田氏は訓練の目的について「日米共同対処能力および部隊の戦術技量の向上を図るため」と述べた。その上で「特定の国や地域を念頭に置いて実施したものではない」と説明したが、「北朝鮮の軍事動向については重大な関心を持ち、情報の収集・分析に万全を期したい」と強調した。

 共同訓練に参加したのは、空自築城基地(福岡県)第8航空団所属のF2戦闘機2機と、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機2機。B1は空自との訓練を終えた後、韓国空軍とも共同訓練を行った。

 空自戦闘機と米空軍爆撃機はこれまでも断続的に共同訓練を実施している。ただ、今月4日に北朝鮮がICBMを発射した際に行った訓練は発射から4日後だったのに対し、今回は2日後で、北朝鮮の脅威に即応する態勢を誇示する意図もある。

 防衛相自ら訓練実施を発表するのは異例で、防衛相が発射から2日たった休日に防衛省入りするのも珍しい。

 関係者によると、菅義偉官房長官が岸田氏に「毎日、防衛省に入ってほしい」と要請したという。稲田朋美前防衛相や防衛省幹部の辞任が自衛隊の対処能力に影響を及ぼしていないことを印象づける狙いもあったとみられる。

 岸田氏は防衛省で、河野克俊統合幕僚長らから北朝鮮のICBMに関する報告を受けたほか、空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)など自衛隊の運用について動画を交えながら報告を受けた。この後、外務省にも入り、記者団に対し、日米首脳による電話会談について「必要に応じて首脳レベルでの意思疎通も行っていきたい」と述べた。(産経新聞17年7月30日)』

* * * * *

 これは、ミサイル発射事件の前から進んでいる話だが。オスプレイを使った日米の共同訓練を全国で展開する計画も着々と実行に移されている。^^;

『陸自 北海道でオスプレイ夜間訓練検討 米海兵隊と共同

 陸上自衛隊が8月に北海道で実施する米海兵隊との共同訓練で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイの夜間飛行を検討していることが2日、陸自への取材で分かった。実施すれば日米共同訓練でのオスプレイの夜間飛行は初めて。

 普天間所属のオスプレイは昨年12月、夜間の空中給油訓練中に沖縄本島北部の沿岸部で不時着、大破するなどしており、夜間飛行の実施に地元が反発する可能性もある。

 共同訓練は10~28日に北海道大演習場や上富良野演習場で予定されている。オスプレイ6機が期間中、米軍三沢基地(青森県)に展開し、両演習場に飛来する。(共同・毎日新聞17年8月2日)

『参加する「オスプレイ」は沖縄の普天間基地に配備されている6機で、恵庭市などの北海道大演習場と上富良野演習場で展開するアメリカ海兵隊員と自衛隊員を輸送して着陸させる訓練に参加するということです。
 「オスプレイ」の訓練参加をめぐっては、沖縄で墜落事故を起こすなど安全面を問題視する声もあがっていて、市民団体などがオスプレイの訓練参加について反対を訴えていました。(HBC17年7月28日)』

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 ところが、まさに市民団体が案じていたように、沖縄に配備されていたオスプレイ機が、5日にオーストラリアで墜落事故を起こし、3人の不明者と少なからずの負傷者を出していることがわかった。(゚Д゚)

『在沖オスプレイ 墜落 豪沖、米軍3人不明…豪メディア

 在沖縄米海兵隊は5日午後、オーストラリア東部沖で同隊所属の新型輸送機オスプレイの事故があり、行方不明の海兵隊員3人の捜索・救助活動が行われていると発表した。詳細は不明だが、オーストラリアの複数の地元メディアは、オスプレイが墜落したと報じた。死者が出る恐れがある。

 事故機は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に駐留。同飛行場のオスプレイは8月に北海道で、陸上自衛隊と夜間飛行を検討している。米軍三沢基地(青森県)に展開し、北海道の演習場に向かう予定。

 海兵隊によると、乗っていた26人のうち23人は救助。事故は通常の運用中に発生し、オスプレイは着水した。事故状況は調査中としている。

 地元メディアによると、事故はオスプレイが米軍艦に着艦しようとした際に起きたとの見方がある。現場はオーストラリア北東部のクイーンズランド州ロックハンプトンに近いショールウオーターベイ沖という。

 オスプレイは7月下旬までショールウオーターベイなどで行われていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していた。(共同・毎日新聞17年8月6日)』

* * * * *

 小野寺防衛大臣はこの事故を受けて、米国に国内でのオスプレイの飛行自粛を要求。米側は、申し出を受け止めたという。(・・)(「受け入れ」ではないの?^^;) 

『オスプレイ飛行自粛「申し出を受け止める」 米側が回答

 沖縄を拠点とする米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが豪州で墜落し、3人が行方不明になった事故を受け、小野寺五典防衛相は6日、「国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう(米側に)申し入れた」と記者団に明らかにした。米側は「申し出を受け止める」と回答したという。

 海外での米軍機事故を受けて、防衛省が国内での飛行自粛を要請するのは異例だ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備のオスプレイ6機が参加する日米共同訓練が北海道で10~28日に予定されているが、小野寺氏は「自粛を申し入れたことを踏まえ、オスプレイの訓練参加について米側と調整したい」と語り、オスプレイの参加自粛を求めていく考えも示した。(朝日新聞17年8月7日)』

* * * * *

 広島原爆の日は、「核兵器のない世界の実現」を祈る日であると同時に、私たち日本人が、戦争を行なうという過ちを繰り返さないことを誓う日でもある。(**)

 アジアの情勢が変化している中、日本はどのような防衛体制、安保軍事体制をとればいいのか、また戦争を回避するために、どのような外交政策をとればいいのか・・・。
 決して、安倍首相&仲間たちにお任せにすることなく(そんなアブナイことはやめようね)、国民としてもしっかり考えて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-08-07 04:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
/
 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

* * * * *

『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

* * * * *

『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

* * * * *

 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

* * * * *

 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これから共謀罪について書く機会が増えると思うが。1人でも多くの人に、この法案のアブナさを知って欲しいので、お付き合いくださいませ。m(__)m <できるだけ色々な情報やわかりやすい説明をアップして行きたいと思うです。>

 ついに政府広報役(?)のNHKまで、共謀罪に関して報道をし始めた。(~_~;)

『政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるG7サミットではテロ対策が主要議題の1つに取り上げられる見通しで、政府は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月20日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。(後略)(NHK17年1月7日)』

* * * * *

 政府は「共謀罪」を「「テロ等組織犯罪準備罪(仮)」に名称を変えて、いかにも五輪テロ対策専用というイメージを与えようと。そして一般市民には適用しないとアピールしたい考えのようなのだが。
 この法律は600以上もの犯罪が対象になるし。「犯罪組織集団」に当たるかどうかも恣意的に判断できる要素が大きいわけで。アブナイ法律であることには変わりはないのである。(-"-)

『「共謀罪」、法案名変え提出へ 政府、対テロ主眼に通常国会に

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(産経新聞17年1月6日)』

『共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(時事通信17年1月6日』

<この人は、何でろくに何も考えず、すぐに「問題ない」「あり得ない」とか平気で言えちゃうんだろうね。(-_-;)>

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『「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

 「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。

 2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。(朝日新聞17年1月7日)』

* * * * *

 問題は、東京都議選を前にして、公明党の協力を得られるかどうかということだ。(・・)

 共謀罪は、よく戦前・戦時中の治安維持法にたとえられるのであるが。<小泉元首相も「平成の治安維持法を作ったと言われたくない」と言って、共謀罪の強行採決をやめさせたほど。>

 公明党の支持母体である創価学会は、戦時中、国家神道を前面に出して戦争へと国民を導く政府の姿勢に否定的だったことから軍部に目をつけられ・・・。初代会長牧ロ常三郎氏が昭和18年に治安維持法並びに不敬罪で逮捕・連行、戸田城聖理事長(二代目会長)も逮捕・投獄されることに。しかも、牧口氏は、獄中で厳しい拷問にあい、翌年11月に東京拘置所でいわば獄死したと言われている。

 それゆえ、公明党は共謀罪の創設にはと~っても慎重で、小泉政権時代も同法案に反対していたし。昨年の臨時国会への法案提出を回避したのも、公明党が反対していたことが大きい。<安倍首相は、1月に解散総選挙をする予定もあったので、学会を敵に回したくなかっただろうし。>

『安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(中略)

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。(毎日新聞17年1月5日)』

 今回の通常国会後の7月には東京都議選が控えているのだが。都議会では、公明党は自民党と連立を解消するなど、関係が悪化しているだけに、自民党も判断が難しいところ。

 カジノ法案の時のように、公明党が反対しても安倍官邸の意思&維新重視で、強行突破するのか。それとも、今度はそれなりの配慮を示すのか。興味深いところだ。(・・)

<mew的には、この際、公明党は国会でも自民党との連立を解消しちゃえばいいのにって思うけど。これから憲法改正に突き進もうとしている政党に、学会の婦人部もそっぽをむき始めているのでは?(@@)>
 
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 話は変わって。これは『グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開』の続報になるのだが・・・。

 案の定、米軍は6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開したとのこと。(・o・)

 沖縄県や基地周辺の住民には、先月の墜落事故の原因の報告もなく、安全対策に関する具体的な説明もないままの訓練再開に、彼らは怒りと不安を募らせているのであるが。
 稲田防衛大臣と菅官房長官は、ここまで来ると「哀しい」と言いたくなるほどに、米軍の訓練再開に理解を示したという。_(。。)_

『先月、沖縄県名護市にアメリカ軍のオスプレイが不時着し、大破した事故から1カ月も経たないなか、アメリカ軍は6日にも空中給油訓練を再開するとしています。

 5日、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開を通告された沖縄県の翁長知事は会見を開き、事故原因が完全に究明されていないなかでの訓練再開は県民不在だと指摘しました。
 翁長知事:「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を損ねるものであり、強い憤りを感じる」
 宜野湾市民:「原因が分からないまま再開っていうのは、信じられない感じではありますね」「落ちてからは遅いと思うので、早く(普天間基地が)なくなってほしいという思いはあります」
 一方、6日朝、アメリカ軍普天間基地では、兵士らがオスプレイに乗り込んで飛び立つ様子が確認されています。(TBS17年1月6日)』

『防衛相が空中給油再開確認=米軍から「問題なく終了」―オスプレイ

 【パリ時事】フランス訪問中の稲田朋美防衛相は6日夜(日本時間7日午前)、沖縄県名護市沖で事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイに関し、在日米軍が停止していた空中給油訓練を6日に再開したことを明らかにした。
 米軍から同日、日本政府に「問題なく終了した」と連絡があった。パリで開かれた日仏外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)終了後、記者団に語った。

 稲田氏によると、米軍は6日昼に沖縄周辺海上の訓練区域で空中給油訓練を行った。通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえ連絡があったという。稲田氏は「安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に抑えるよう米側に求めていきたい」と強調した。

 事故は先月13日夜に発生。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷、不時着して大破した。この事故を受け、米軍は空中給油訓練を見合わせていたが、6日から再開すると防衛省に通告していた。
 米軍は詳細な事故調査を継続中。原因究明の途上での訓練再開に対し、沖縄県では反発が強まっている。(時事通信17年1月7日)』

『菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)(TBS17年1月6日)』

* * * * *

 1日も早く安倍政権を終わらせて、共謀罪のようなアブナイ法案を阻止すると共に、しょ~もないパッパラ稲田防衛大臣と、何でも「問題ない」で終わらせてしまう菅官房長官も辞めさせなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 14:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最近、mewの「ほぼ唯一」と言っていい楽しみになっているのがテニスの錦織圭の活躍なのだけど。<今年こそマスターズや四大大会で優勝できるといいな~。(^^♪>

 その錦織が、今シーズン最初の大会(ブリスベン国際)に2回戦から出場。100位台の選手を相手に1セットめ4-0とリードしてたので、「これは楽勝かな」と安心して、チョット目を離して仕事をしていたのだが。ふとネットの情報を見たら、1セットめをとられたと書かれてて「はあ?」という感じに。 (゚Д゚) <急にダブルフォルトを3つ出して、そこから6セット連取されたらしい。見てたらめっちゃイラついただろうから、見れなくてよかったかも。^^;>

 その後、6-4,6-3で2セットをとって勝利したものの、何だか先が思いやられるシングルス初戦となってしまった。_(。。)_ <尚、ティエムと組んだダブルスは1回戦でシードを破るも、2回戦で敗退。>
 16日から全豪が始まるし。次は集中力を保って、しっかりと勝って欲しい。o(^-^)o  

* * * * *
 
 で、政治の世界で新年早々、唖然としてしまったニュースを2つ。(@@)

 一つは、米軍が6日からオスプレイの空中給油訓練を再開すること&政府がそれを許容したこと。(・o・)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828561000.html
 もう一つは、稲田防衛大臣がオスプレイ問題、沖縄県民への説明などそっちのけで、フランス、ベルギーに行ってしまうこと&出発の際のサングラス姿だ。<冬の羽田空港内だよ。何か勘違いしてるよね~。(~_~;)記事が消えちゃうかも知れないので、写真を見たい人はコチラ(NHK)を早めに見て下さいね。>
 あと、おまけで(?)稲田氏の夫の話を・・・。(・・)

* * * * *

 昨年12月13日夜、沖縄県名護市の安部(あぶ)の海にオスプレイ1機が不時着に失敗して、墜落。幸いに乗員2名は軽傷で済んだらしいのだが。大破した機体の残骸が、1週間以上、海辺に残っていたのが印象的だったのだが・・・。(『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』)

 米軍は事故後、このオスプレイは、空中給油の訓練をしていた際に、給油のホースがプロペラに絡まって損傷したため、機体をコントロールできなくなったと。そこで、不時着を試みたもののうまく行かず。機体が損壊したのだと説明していたが、正式な調査結果はまだ伝えられていない。^^;

<しかも、何と司令官は当初、謝罪するどころか、人がいないところに落ちなかったことに感謝すべきだとまで言ったんだよね。(-"-) 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

 沖縄県はもともとオスプレイの導入、飛行自体に反対していることもあって、改めてオスプレイの配備中止を要求。せめて事故の原因が解明されるまではオスプレイの飛行を中止するように求めていたのだが。米軍は1週間も立たずにオスプレイの飛行訓練を再開。(>_<)『まるで植民地~安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判
 ただ、さすがに日本政府も、原因が究明されるまでは空中給油の訓練は控えるように要請したとのことで。米軍もそれは了承したと報じられていた。(・・)

 で、事故から約3週間。米軍は、いまだに事故の原因に関して、正式に調査の報告などをよこして来ていないのだけど。何とそれにもかかわらず、機体に問題はなかったし、原因は判明しているとして、6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開することが判明。
 こんな暴挙に対して、残念ながら、わが国の政府(=安倍内閣)は、それに抗議をすることもなく、容認してしまったらしい。(ノ_-。)

<安倍内閣は、そもそも沖縄の住民の安全や騒音などの悩みなんて、さして気にしていないし。日本もオスプレイを17機を導入する予定である上、トランプ氏の大統領就任を控えて、米軍ともめたくないので、言いなりになっちゃうんだよね。・・・辺野古の埋め立ての工事もさっさと再開するらしいし。ホント、まるで米軍の手先だよね。(`´)>

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『空中給油、6日に再開=オスプレイ訓練で在日米軍

 在日米軍が、沖縄県名護市沖の不時着事故を受け停止している新型輸送機オスプレイの空中給油訓練について、6日から再開する方針であることが分かった。

 政府関係者が4日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局が5日、沖縄県など関係自治体に説明する。

 米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして、先月19日に飛行を全面再開。さらに、今月上旬の空中給油訓練再開の意向を日本政府に伝えていた。沖縄県はオスプレイの飛行停止や県内配備の撤回を求めており、事故につながった訓練を再開すれば、県側が反発するのは必至だ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイは昨年12月13日、名護市沖で不時着事故を起こし大破。米軍は空中給油の訓練中、乱気流によりプロペラが給油ホースに接触し、損傷したことが事故原因だとしている。(時事通信17年1月4日)』

* * * * *

『在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの空中給油の訓練を、6日にも再開すると日本政府に伝えていたことがわかりました。給油訓練は先月の事故後、休止されていましたが、一月足らずでの再開の動きに反発が強まりそうです。

 不時着を試みて大破した先月13日のオスプレイの事故を受け、在日アメリカ軍では、事故の原因となった空中給油の訓練を全て休止していて、「詳細な原因の調査」とともに「搭乗員への教育や手順の確認」を行うまで再開しないと説明していました。

 在日アメリカ軍は、日本政府に対し、この空中給油の訓練を、6日にも再開する方針を伝え、5日、正式に発表する予定です。在日アメリカ軍は、オスプレイの機体そのものに問題はなかったとして、事故から1週間を待たずに飛行を再開しています。

 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、JNNの取材に対し、「政府はもう少しアメリカ側に主張をするべきではないか、情けないという言葉しかない」と怒りをあらわにしています。(TBS17年1月4日)』

* * * * *

 当然にして、ここは稲田防衛大臣にもしっかり説明して欲しいところなのだが。肝心の稲田大臣は4日、フランス、ベルギー訪問のために(ビジネスもこなすセレブ系っぽいグラサン姿で)、旅立ってしまったのである。(~_~;)

『稲田防衛大臣は、4日から5日間の日程でベルギーとフランスを訪問するため、4日午前、成田空港を出発しました。

 稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。
 またフランスでは、岸田外務大臣とともに3回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、

 中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。
さらに稲田大臣は、フランスの国防相と個別に会談して、日仏の防衛協力を一層強化したいとしています。(NHK17年1月4日)』

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 で、ついでと言っては何なのだが、稲田氏の夫の記事も・・・。<しかも、この夫は防衛関連株もかなり持っているのよね~。『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>

 稲田朋美氏は、いまや超保守派のマドンナ的な存在なのだが。以前から、自分は昔は政治には興味がないふつうの妻&母親だった(弁護士業もあまりせず、家庭優先だったらしい)ことを強調。ただ、夫が(超保守系の)「産経新聞」や「正論」などを読んでいた影響もあって、今のような思想を持つようになったと説明していたので、mewは果たして、あの稲田朋美をそこまで超保守化した夫というのは、一体、どういう人なんだろうと、ずっと興味深く思っていたのだ。(・・)
<ただし、朋美ちゃんのお父さん(昨秋、他界。元高校教員)も、生長の家の「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表で、超保守的な活動をしていたようだけど。^^;>

 そうしたらお休み中に、稲田大臣の夫が昨年の暮れ、スポーツ報知の記事に出ていたのを見つけたので、それもアップしておくです。

『【乱2016】稲田防衛相の夫・龍示さん…首相候補の素顔は「かわいげのある大阪のおばちゃん」

 稲田朋美防衛相(57)は29日、8月の防衛相就任後初めて、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相(62)に同行し、米ハワイの真珠湾を慰霊のために訪れた翌日の“電撃参拝”となった。一方、スポーツ報知は、今年の女性リーダーの顔として、安倍首相が「将来の首相候補」と認める稲田氏を選出。夫で弁護士の龍示さん(58)を直撃し、妻の知られざる素顔を聞いた。(江畑 康二郎)

 稲田夫妻は、同学年で同じ早大出身。司法修習生時代に出会い、2人で大阪の弁護士事務所を開いた。結婚の際、「仕事より家庭を優先させてほしい」と頼んだ龍示さん。だが2005年、稲田氏が政治家転身の決意を固めると、“後方支援”に回った。「国のためになるなら応援したい」。当時、中3の息子と中1の娘の面倒を見ながら、選挙でビラ配りも手伝った。

 出世街道を駆け抜け、安倍首相に「将来の首相候補」と指名されるまでになった妻を「僕は一介の弁護士としてやってるから、存在として遠くなったという人はいるかもしれない。でも僕はそうは思わない。普通やね」と優しく見守る。

 激務に追われる稲田氏の癒やしは「吉本新喜劇」。防衛相に就任以降、テレビで見る回数が増えた。「見てすごく笑ってる。でも吉本新喜劇であそこまで笑ってるから、仕事がつらいのだろう」と夫は心配顔。お気に入りの芸人は、豊満な体を生かし「ぶぅぶぅぶー。私、豚ちゃいまんねん。人間ですねん」のギャグで知られる酒井藍(30)だという。

 網タイツが代名詞で、最近はダメージジーンズもはきこなす「国会のオシャレ番長」。実は大学生の娘が、“コーディネーター”を務めている。奇抜なファッションでも、娘の同意を得ると安心したように笑顔を浮かべるという。「朋美は人の話をよく聞く。意見の違う人の話も真剣に聞く。だから、蓮舫さんや辻元さんも嫌いじゃないと思う」と龍示さん。愛妻の魅力について、「かわいげのあるところじゃないかな。普通の大阪のおばちゃんですよ」と笑った。

 ◆稲田 朋美(いなだ・ともみ)1959年2月20日、福井県今立郡今立町(現越前市)生まれ。57歳。旧姓は椿原。81年3月、早稲田大学法学部卒業。82年、司法試験合格。89年、弁護士の稲田龍示氏と結婚。2005年の衆院選で自民党から福井1区で出馬し初当選。12年、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)に就任。14年9月に党政調会長に就任し、12月に衆院選で4選。16年、防衛大臣に就任。家族は夫と1男1女。』
   
* * * * *

 う~ん。まあ、「蓼食う虫も好き好き」だからね~。(~_~;)<酒井藍は、チョットかわいいと思うけど。mewもぶぅぶぅの手、真似したりするし。v(・・)v>

 てか、もし「オシャレ番長」が「ある集団の中で、もっともファッションのセンスにたけている人を さしていう語(はてなワード)」という意味だとしたら、それは違うよね!(**)
記事にもあるけど、「ただの『奇抜なファッション』しか見えないよ!」「大臣の仕事をする時は、恥ずかしいから奇抜な格好はやめてよ!」と大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

 THANKS

 p.s. そう言えば、もうすぐセンター試験ですね。(・o・) 「蓼食う虫も好き好き=There is no accounting for tastes.」は、「there is no~ing = ~することができない」と、「account for=explain=説明する」の2つの重要な要素がはいったおいしい諺なので、大学入試や英語の資格試験の受験生は覚えておくといいかも、(・・)b ・・・でも、その前に、果たして、このブログを読んでいるの中に、そういう年代の人っているのかな?(~_~;)>
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-05 07:24 | (再び)安倍政権について | Trackback

まるで植民地~安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判

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【昨夜のクラブW杯の決勝は、本当に素晴らしい試合でしたね~~~!(^^♪
 日本サッカーの関係者、ファンに大きな夢と最上級のワクワクをくれた鹿島アントラーズの選手たちにリスペクトと感謝です。有難う。m(__)m<実は先週、決勝に進んだだけでもスゴイと書こうとしていたのだけど。ごめんなさいでした。_(_^_)_>

 鹿島は前半からめいっぱい頑張っていた分、「延長にはいったらマズイ、勝つなら時間内に」と言っていたのだけど。<あの判定もね~。(-"-)>
 ただ、延長にはいって、「このままじゃ、帰れねえ~」とばかりに、ガラッと目つきが変わってからのレアルM&ロナウドは「やっぱ、スゴイな~」と感じたです。(・o・) 

 でも、昨日で、もうレアルに勝つのは奇跡でも夢でもないと思った人が多いと思うし。世界中のサッカーファンも「日本は侮れないぞ」「結構、いい選手がいるぞ」と認識したのではないかと思う。(mew的には、昨日っていうか何試合か合わせて、MVPはアブナイと思った時に、ふと気づくと攻撃者についてて、しっかり守ってくれた昌子かな。みんなスゴかったけど、いつの間にか37歳になっていた(馴染み深い)曽ヶ端や小笠原の頑張りにも感動。>さあ、W杯予選も頑張らなくっちゃだわ。o(^-^)o】

* * * * *

 さて『沖縄は「墜落」と判断。地元はオスプレイの配備撤回求めるも、米は19日にも飛行を要請って』の続報を・・・。

 13日夜、沖縄の名護市内の海にオスプレイが墜落して大破する事故が発生したのだが。
 米軍は、まだ事故から1週間も立っておらず、原因究明もろくに行なわれていないのに<てか、まだ機体の残骸が海に残ってるし>、19日からオスプレイの運用をほぼ全面的に再開することを決定。日本政府もOKしたという。(゚Д゚)

 沖縄県の翁長知事は「言語道断」と批判。日本政府が飛行を容認したことに対して「そういう政府はもう相手に出来ない。法治国家ではない」と述べたという。(**)

 沖縄県と名護市は、オスプレイの運用廃止を要望。また、少なくとも事故の原因が究明されて、県民が納得行く説明を受けられるまでは、オスプレイの運行を中止するように強く要求していたし。
 日本政府(稲田防衛大臣)もマ、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するように、また事故原因の究明と情報提供を申し入れていたのである。(・・)

 安倍首相としては、真珠湾訪問やトランプ政権開始の前に、米国&米軍と余計なもめごとを起こしたくなかったのかも知れないのだが・・・。
 「事故原因究明まで運行中止を」というまっとうな要求もできないようでは、まさに安慶田副知事が先日、語っていたように「植民地意識丸出しだ」と言っていいだろう。<`ヘ´>

* * * * *
 
 先週の時点では、米軍が16日に、伊江島に残っていたオスプレイ1機を普天間基地に戻すため、19日に運行させることを求めているという報道されていたのだが。それでも沖縄県民の怒りや反発がかなり大きいものがあって。
 翁長知事は、飛行再開など「とんでもない」と。また、民進党の蓮舫代表も、運用再開の決定に国民感情も考慮するように求めていた。(*1)(++)

 そんな中、岸田外務大臣が、こんな発言をしているという記事も出ていたので、さすがに今回は日本政府も少し慎重に動くかな~と思ったりもしていたのだけど・・・。

『岸田外相は18日、沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍輸送機オスプレイについて、「日本政府から原因究明、情報提供、再発防止を求めている。(飛行)再開に向けてはしっかり意思疎通を図ってもらわなければならない」と述べた。
 地元で事故への反発が強い中、早期の飛行再開に慎重な姿勢を示したものだ。訪問先の新潟県十日町市で記者団に語った。
 在日米軍はオスプレイ全機の飛行停止措置を19日に解除する意向を日本側に伝えてきているが、岸田氏は「まだ結論が出ていない」と語った。(読売新聞16年12月18日)』

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 でも、実際には、もう16日の時点で、米軍は19日から全面的にオスプレイの運用再開をすることを日本政府に伝えており、日本側は多少難色を示したものの、そのまま押し切られたゆで。墜落事故に絡んだ空中給油訓練を除いては、全面的な運用再開にOKを出していたのである。(・o・)

『米軍は事故後、墜落原因は訓練中のトラブルで、機体そのものの欠陥ではないと強調。15日には日本側へオスプレイの飛行再開を打診していた。
 米軍は当初、16日の飛行を計画したが日本側が難色を示し調整が難航。日本側は悪天候下での空中給油訓練を当面実施しないなどの対策を求め、飛行を容認した。(沖縄タイムス16年12月19日)』

* * * * * 

 沖縄県や名護市は、オスプレイの運用再開を、19日にはいって突然、防衛省から伝えられたという。(@@)

『<オスプレイ再開へ>「やり方傲慢だ」政府や米軍に怒りの声

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが、再び沖縄の上空を飛ぶことになった。沖縄県名護市安部(あぶ)沿岸で大破した事故から6日後の19日に米軍が再開を決め、それを政府が容認した。事故原因が究明されるまでの飛行停止などを求めていた沖縄では、「政府は信用できない」「やり方が傲慢だ」などと政府や米軍に怒りの声が上がった。

 19日午前、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は沖縄県庁を訪れ、謝花喜一郎知事公室長に飛行再開について報告した。説明終了後、部屋から退出してきた中嶋局長は記者団に対し、「今の状況について説明しただけ」などと話すだけで、素っ気ない対応に終始。「県民に対して説明してください」との問い掛けにも、「県庁に説明いたしました」と言って足早に立ち去った。

 県民からは怒りの声が続々と上がった。午前7時、普天間飛行場のゲート前。平日に毎朝続けられているオスプレイ配備への抗議活動に集まった市民ら10人が声を張り上げた。

 参加者の一人で、飛行場近くに住む調理師の赤嶺和伸さん(62)は「全面再開」の決定に「なんでこんなに早く」と怒りを隠さなかった。「配備前に政府は『安全だ』と繰り返し説明してきたが、今回の事故でオスプレイは操縦が難しく、構造的にも欠陥機だと改めて証明された。事故究明も安全対策も何もなされないうちに飛行再開を認めるなんて、政府への不信感は募る一方だ」と語った。(中略)

 ◇防衛省職員が名護市長に説明

 事故現場となった名護市では、防衛省職員2人が19日午前10時過ぎに稲嶺進市長を訪問し、政府が飛行再開を了承したことを伝えた。事故については「機体構造が原因ではないと考えられる」と説明した。
 稲嶺市長はオスプレイが不時着するまでの経過説明などを求めたが、防衛省側は回答できなかったため、怒気を強めながら「訓練はわれわれの上空で行われる。防衛省が県民の安全を守る立場とは思えない。(飛行再開に)分かりましたとは言えない」と抗議した。【蓬田正志】(毎日新聞16年12月19日)』

* * * * * 
 
 菅官房長官、稲田防衛大臣は、会見で米軍の全面的な運用再開に理解を示したとのこと。
 彼らは「専門的見地で合理性がある」「オスプレイの配備はアジア太平洋地域の安定に資する」などと説明しているのだが。いかに地元の住民の不安の払拭や安全確保よりを軽視しているかがよくわかる。(--)

『政府、飛行再開を容認 菅氏「米側の事故説明に合理性」

 【東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部に墜落した事故を巡り、米軍が19日から同機の飛行再開を通達したことについて、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、飛行再開を認める考えを示した。
 菅氏は米側から事故原因が空中給油のホースとオスプレイのプロペラが接触したもので、機体自体の原因ではないとの説明を受けていると述べつつ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし、合理性が認められることであって、本日午後からオスプレイの空中給油以外の飛行が再開することは理解できると認識している」と語った。【琉球新報電子版16年12月19日】

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『稲田防衛相「飛行再開に理解」 空中給油の訓練を除く

【東京】米海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行が再開されることについて、稲田朋美防衛相は19日午前、防衛省で記者団に「空中給油(訓練)以外の飛行を再開するとしたことは理解ができる。オスプレイを含む米軍機の飛行は、安全の確保が大前提」と述べた。米側にはさらなる情報提供を求める。

 容認した理由として、事故の原因が夜間の空中給油訓練時に、給油ホースがオスプレイのプロペラに接触したものによると考えられ、搭載システムや機械系統、機体構造が原因ではなく、普天間飛行場に胴体着陸した機体については、脚部を含む点検を行い、問題が発見されなかったことを挙げた。
 再開については県内から不安や反発が強いが、稲田氏は「最も不安を感じている県民や地元にしっかりと説明をしていくことにつきる」と答えるにとどめた。(沖縄タイムス16年12月19日)』

『稲田防衛相はアメリカ側から飛行再開の説明を受けたことについて、「合理性が認められる。空中給油以外の飛行再開は理解できる」などとしたコメントを発表した。また「オスプレイの配備はアジア太平洋地域の安定に資するもの」と強調した。(NNN16年12月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 当然にして、この国民、県民軽視の政府の判断に対して、沖縄県や野党からは、次々と「植民地支配のようだ」と嘆く声が出ている。(**)

『オスプレイ再開 「まるで植民地支配のようだ」沖縄県の反応

 沖縄本島北部での不時着事故後、運用が停止されていたオスプレイの飛行が19日午後に再開されることについて、沖縄県では「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と強い反発の声が相次いだ。

 事故現場となった名護市の稲嶺進市長は「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない。米軍優先で、沖縄県民の生命、財産を軽んじている」と批判。沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は「県民不在だ。憤りを感じる」と強調した。

 翁長雄志知事は18日、日本政府が飛行再開を拒否するべきだと訴えていた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は「政府が全くあてにならないことがさらけ出された」と非難。「県民の気持ちを逆なでする。沖縄の要求は『全米軍基地撤去』になっていくだろう」と語った。(産経新聞16年12月19日)』

* * * * *

『オスプレイ再開 「植民地の傀儡政権のよう」「時期尚早」 飛行再開に野党が反発

 共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、米軍が不時着事故のため停止していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を再開したことについて「断じて許されない。日米両政府に厳しく抗議したい」と批判した。

 その上で、稲田朋美防衛相が出した「米側から得た情報などに基づき防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」とのコメントに言及。「日本政府としては独自に何の情報も持っていないはずだ。まるで植民地における傀儡(かいらい)政権のような振る舞いだと言われても仕方ない」と述べた。

 民進党の大串博志政調会長も19日の記者会見で「沖縄県民の心を踏みにじる時期尚早な判断であり、到底容認するものではない」と強調。政府に対し「徹底した原因究明と、それに基づく説明責任を十分かつ早急に果たすべきだ」と求めた。(産経新聞16年12月19日)』

* * * * *

 安倍首相ら超保守派は、「日本の自主独立を」「強い日本を取り戻す」とか豪語しているくせに。最近の安倍外交は、ロシアにもへ~こら、米国にもへ~こらで、超保守派の風上にも置けないと。早く、もっと国民を第一に考えてくれる首相に交代して欲しいと、改めて強く思うmewなのだった。(@@)
    THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2016-12-19 18:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

沖縄は「墜落」と判断。地元はオスプレイの配備撤回求めるも、米は19日にも飛行を要請って

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 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を』の続報を・・・。

 13日夜に沖縄県名護市で、米軍のオスプレイが安部(アブ)の海の浅瀬に不時着失敗して大破したのだが。
 米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類したという。(@@)
 
『【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で13日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類し、機体は大破したと評価していることが15日分かった。クラスAは被害額が200万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。

 同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は8060万ドル(約95億円)。オスプレイの機体価格は2015米会計年度(14年10月~15年9月)の米国防予算では1機約7210万ドル(約85億円)となっており、被害総額は機体価格を上回った。

 17米会計年度(16年10月~17年9月)に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスAの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や7日に高知市沖で起きた米軍岩国基地(山口県岩国市)所属FA18戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスA事故件数はすでに6件に上る。

 同センターによると、米海兵隊航空機による17米会計年度の10月1日~12月13日までの10万飛行時間当たりのクラスA事故発生率は12・36件で、前年同時期の4・45件と比べ高くなった。(沖縄タイムス16年12月13日)』

* * * * *

 米軍や日本政府は「不時着失敗」だと言い張るのだが。現場での機体が破損状態を見る限り、「墜落」としか言えない情況らしく、沖縄県は「墜落」と位置づけることに決めた。(・・)

『米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。
 県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。

 事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現。沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。
 県は米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰(1972年)以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。

 これまでの墜落の大半は洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。
 事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。

 今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。
 一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、墜落だ」との認識を示していた。(時事通信16年12月18日)』

『【名護】安慶田光男副知事は17日午後、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸を視察した。国吉盛純名護署長の案内を受けながら、機体を約100メートルの距離で見た安慶田副知事は「機体が大破しているのを見ると、やはりこれは墜落だなという感じがする」との見解を示した。墜落地点が安部集落から約1キロの近さであることから「一歩間違えれば集落に落ちて大変なことになる」と話した。【琉球新報電子版16年12月17日)』

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 翁長知事は、15日に早速上京し、首相官邸や防衛省に赴き、杉田和博官房副長官、稲田法務大臣らと会談をしたのだが。15~6日は、ロシアのプーチン大統領が来日中ゆえ、官邸は沖縄まで気が回すほどの余裕がなかったかも知れず。^^;
 しかも、今はトランプ氏もヨイショしたいところゆえ、案の定、いかにもという感じの対応だったようだ。(ーー) 

『オスプレイ事故 翁長知事、訓練場返還式中止を要請 官房副長官は拒否

 沖縄県の翁長雄志知事は15日、在沖縄米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沖に不時着した事故を受け、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。翁長氏は過半が返還される米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)でオスプレイが運用されることを理由として22日に予定されている返還式の中止を求めたが、杉田氏は拒否した。

 会談で翁長氏は「重大な事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場の)ヘリパッドで運用されることは極めて問題だ」と主張。杉田氏は返還式について「今日までのいろいろないきさつの中で、できあがってきたことだ。(返還式は)実行させていただきたい」と述べた。

 翁長氏は、稲田朋美防衛相とも会談し、事故に関する速やかな情報提供を要請。稲田氏は「全ては安全が確認され、安全性に理解をいただくことが(オスプレイ運用の)前提だ。しっかりと取り組む」と強調した。(産経新聞16年12月15日)』

 また、今回の事故は名護市内で起きたことから、名護市の市長&市民もかなり怒っている様子。<市長は辺野古反対派なので尚更に。>
 名護市議会では、オスプレイの配備撤回と辺野古への移設中止を求める決議を可決。稲嶺市長は、防衛副大臣にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。(・・)

『沖縄県名護市議会は16日、名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故を受け、オスプレイの配備撤回と、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止を米政府に求める決議を賛成多数で可決した。日本政府に対する同じ内容の意見書も可決した。(時事通信16年12月16日)』

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが同県名護市沿岸に不時着し大破した事故を受け、名護市の稲嶺進市長が16日、若宮健嗣副防衛相にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。

 市役所を訪れた若宮氏に対し、稲嶺市長は「オスプレイが配備される際、日本政府は安全を確認したと(説明した)。安全性の根拠は何だったのか」と抗議。県内で米軍による事件事故が繰り返されてきたことに触れ「(日本政府に)抗議しても目に見える形で改善されていない。日本政府も基地を提供している当事者として責任がある」と訴えた。

 若宮氏はこの後、うるま市の米軍キャンプ・コートニーで在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官とも面談した。那覇空港で記者団の取材に応じた若宮氏によると、不時着について「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と発言したとされるニコルソン氏に「より一層、沖縄県民の気持ちに寄り添う対応をお願いしたい」と求めたところ、「今までもそうしているつもりだったが、十分に配慮したい」との返答があったという。

 一方、沖縄防衛局は同日、米軍側からの情報として、13日夜に普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイは、不時着したオスプレイからの救難連絡を受け、現場上空で監視していたことを明らかにした。【蓬田正志、比嘉洋】(毎日新聞16年12月16日)

<安慶田副知事も配備撤回を求めている。『沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は15日午前、事故を受けて沖縄を訪問した若宮健嗣防衛副大臣と県庁で会談し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と抗議。その上で、オスプレイの配備撤回を改めて求めた。(産経新聞16年12月15日)』>

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 問題は、オスプレイが日本の領土内で事故を起こし、その機体が残っているにもかかわらず、米軍が全く人を寄せ付けず。日本側が現場の状態や事故要因の把握などが全くできないことにある。(-"-)
 しかも、米軍はかなりナーバスになっているようで、米国の記者まで現場から追い出しにかかっているという。(・o・)

『「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場

オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。

 「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。
 警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。

 2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。
 「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。

 日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。
 一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。

■「海上も米軍が規制」

 【名護】ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。

 反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。(沖縄タイムス16年12月17日)』

* * * * *

 しかも、まだ事故の要因が全くわかっていないというのに、米軍が19日に伊江島に残っているオスプレイを基地に返すために飛行させたいと申し出たとのこと。 (゚Д゚)

『防衛省幹部によると、アメリカ軍が沖縄の伊江島に残されたままのオスプレイ1機を、19日にも拠点の普天間基地まで飛行させる意向を、日本政府に伝えていたことがわかった。
 防衛省は、「安全が確認されるまでの飛行停止」を申し入れており、安全性の根拠が示される前にオスプレイが飛行すれば、沖縄県側の反発は必至。
 沖縄県・安慶田副知事「飛行を再開するならば、(日本は)法治国家、独立国家としてあるのかと、疑問も投げかけられる」(NNN16年12月26日)』

 沖縄では、ただでさえ辺野古の移設工事や、上江のヘリパッド(オスプレイも使用予定)の問題でもめていて抗議集会が続いていたのに、このオスプレイの事故によって、日本政府や米軍への県民の反発がますます強まっていて。今週末にもいくつかの基地周辺で、抗議デモが行なわれているという。(・・)

 安倍首相としては、もうすぐ真珠湾でオバマ大統領と会う上、来年早々にトランプ新大統領と会う話も出ていることから、あまり米国を刺激したくないかも知れないのだが。
 もし安倍氏が、自分が日本という独立国家の首相だという自負や、それなりの矜持があるのなら、このオスプレイ事故の件は、きちんと言うべきことを言って対処して欲しいと思うし。それができずに、国民の安全そっちのけで、(中国を除く?)大国のご機嫌ばかりとるような外交ばかりしているようなら、とっとと辞めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-18 13:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を

  これは12月15日、2本めの記事です。

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 最初に、『オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』関連で、ムカついた話を一つ。

 13日夜にオスプレイが、空中給油訓練中に失敗。名護市安部の海の浅瀬に不時着を試みたものの、こちらも失敗して大破したのだが。
 もし近くの住宅街に墜落(不時着失敗)していいたら、大惨事が起きていた可能性が大きいだけに、沖縄県民の怒りや不安の声はかなり大きくなっている。(@@)

 ところが、沖縄の安慶田副知事が14日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に抗議したところ、ろくに謝罪の言葉もなかったばかりか、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したとのこと。 (゚Д゚)
 安田副知事は、植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と憤っていたという。(**)

『米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史) (朝日新聞16年12月13日)』

* * * * *
 
『県民は感謝すべきだ」 四軍調整官、沖縄県抗議に反論

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受け、安慶田光男副知事が14日、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議した。安慶田副知事は面談後、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したことを明かした上で「植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と強く反発した。

 安慶田副知事によると、ニコルソン氏からは「抗議書の中にパイロットに対する気遣いがあってもいい」「政治問題化するのか」などの発言も聞かれ、怒りを示す場面もあったという。抗議に加え、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請した安慶田副知事は「謝罪も全くなかった。抗議文を渡す時も顔色を変えて怒っていた。人間性を疑う」と憤った。面談は約30分、非公開で行われた。
 ニコルソン氏はその後の会見で一転、「今回のことは誠に遺憾。申し訳ないという思いだ」と謝罪の意を示した。一方で「訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ」と訓練における事故を前提としたような発言もあった。

 墜落場所については「沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった」とパイロットを賞賛。今後の運用については「私自身が問題ないと確信するまで飛行しない」と明言した。切断されたホースがプロペラを損傷させた墜落原因については「オスプレイのシステムによる問題ではない」と強調した。 翁長雄志知事は同日夕、県庁で会見し、「感謝されるべき」との発言について「(これまでも)高圧的な発言が多かった。今回もそういう態度で発言があったと聞いている。米軍と県民の考え方に大きな違いがあり、県民や日本政府の考え方も伝わっていないのではないか」と不快感を示した。(琉球新報 16年12月15日)』

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 さすがに「感謝しろ」とまでは言わなかったようだが。米国務次官補も、日本人を守るために米兵がなした行為をアピールしていたという。^^;

『不時着判断に理解求める=オスプレイ事故でラッセル米国務次官補

【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、沖縄県名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について「残念だ」とした上で、「日本人の命は危険にさらさなかった。(そうするために)米国人の命を危険にさらしたとも言える」と述べ、海上の浅瀬に不時着させたパイロットの判断に理解を求めた。
 時事通信の取材に答えた。

 ラッセル次官補は「日本を防衛するため、米国人は毎日、命を懸けている」と指摘。また、「米軍は事故防止に向けて、誰よりも懸命に取り組んでいる」と語り、米軍が安全を最優先して対応していることも分かってほしいと強調した。(時事通信16年12月15日)』

* * * * * 

 不時着したオスプレイは、空中給油の訓練中にトラブルが起きたため、基地に帰るのが困難になったとのこと。^^; <要は自分たちが訓練中にミスをしたってことでしょ?(-"-)>
 
プロペラが給油機ホースに当たり破損~米側
 13日夜、沖縄で起きたアメリカ海兵隊「オスプレイ」の不時着事故で、沖縄のアメリカ軍トップは14日、空中給油の訓練中にプロペラが給油ホースに接触して破損し、飛行が不安定になっていたことを明らかにした。

 この事故は13日夜、沖縄・名護市の海上にアメリカ海兵隊の「オスプレイ」が不時着して、乗っていたアメリカ兵5人のうち2人がケガをしたもの。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン中将は記者会見し、訓練中にプロペラが空中給油機のホースに当たって切断し、そのためにプロペラが損傷して不安定な飛行となったことを明らかにした。

 また中将は、事故は機体の問題によるものではないと強調した上で、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止すると述べた。

 さらに、住宅地を避けて海への不時着を選んだパイロットに対しては、「称賛を送りたい。浅瀬に降りようとしたのは良い判断だった」などと述べた。その一方で、沖縄県民に不安を与えたことについては謝罪した

 一方、沖縄県の翁長知事は、15日に首相官邸や防衛省などを直接訪れて抗議する考えを明らかにした。

 沖縄県・翁長知事「米軍の考え方と県民感情は大きな違いがあるなと。県民の考え方、日本政府の考え方も伝わっていないのかなという気はします。明日、官邸、防衛、外務に直接抗議をするための段取りをしているところ」

 さらに普天間基地の辺野古への移設計画阻止を目指す考えを強調するとともに、「オスプレイの配備撤回は私の公約でもあり、抗議していきたい」と述べた。(NNN16年12月15日)』

* * * * *

 オスプレイが大破した状態から見て、墜落に近い形だったのではなかと思うのだが。
 しかし、このような事故が起きた時に、日本側が十分に捜査できない状況にあるのことも、大きな問題だと思う。(・・)

『ニコルソン四軍調整官は普天間飛行場に帰還しようとした事故機が、陸地上空で不具合が生じる事態を避けるため「浅瀬を選んで不時着した」と説明した。

 稲田朋美防衛相は「コントロールを失った状況ではなく、墜落ではない」としたが、翁長知事は「機体が大破している状況から墜落と認識している」と反論した。

 米軍は14日午前4時40分ごろに現場に規制線を張り、報道陣などの立ち入りを禁じた。午後1時ごろからは機体の回収を始め、同2時半すぎには、飛行データを記録するフライトレコーダーを機体から取り出したのが確認された。

 現場は満潮時に水面下となるため日本側の捜査は第11管区海上保安本部が管轄する。11管は14日未明に米軍側に捜査を受け入れるよう口頭で申し入れたが、同日午後6時半現在も米軍から回答はなく、機体の検証や乗組員の聴取は行われていないという。11管は14日午後、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の容疑での立件を目指し、捜査に着手したと明らかにした。

 米軍機事故で日本側は、日米地位協定17条10項a、同bに関する合意議事録に基づき、米軍の同意がない限り米軍財産である機体の捜索や差し押さえ、検証をすることができない。今回の事故でも、米軍が捜査に協力するかは不透明で、11管の関係者は「協力が得られなければ立件は難しいかもしれない」と話した。(琉球新報16年12月15日)』

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 また、この不時着失敗したのとは別のオスプレイ機も状態が悪く、普天間基地に戻って胴体着率していたことがわかったという。(・o・)

『普天間飛行場に胴体着陸=事故機と別のオスプレイ―不安と反発一段と・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米海兵隊の新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、事故機とは別のオスプレイが13日夜に普天間飛行場に胴体着陸していたことが14日、在日米軍への取材で分かった。

 普天間飛行場は住宅密集地に囲まれ、小学校や中学校にも隣接。「世界一危険な飛行場」と呼ばれる。オスプレイは24機配備されており、名護市沿岸での不時着事故に続いて事故が発覚したことで、住民の不安と反発が一段と高まるのは必至だ。

 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は14日の記者会見で、「装置に問題があったが、安全に着陸した」と述べた。

 在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸になったという。在沖米軍が詳しい原因を調べている。

 宜野湾市によると、同飛行場に着陸した機体の装置に不具合があったことについては、防衛省沖縄防衛局から14日に「前輪が壊れた機体が1機ある」と連絡があったという。重大事故につながりかねないトラブルだけに、日米両政府は情報開示の面でも批判を浴びそうだ。 時事通信16年12月13日)』

『ニコルソン氏は「着陸装置に少し問題があった。ただ、安全に着陸した」と述べた。
 宜野湾市に14日午後1時ごろ、防衛局から「ランディングギアが壊れた機体があった」と説明があった。

 稲田朋美防衛相は14日、記者会見で「別のオスプレイの不具合機があるという情報に関しては事故とは関係なく、着陸時に足が壊れたという説明を米側から受けている」と話した。菅義偉官房長官は記者会見で「今回の事故と関係なく、機体の脚部に故障が生じているオスプレイがある、という話があったと報告を受けた」と説明した。

 翁長雄志知事は14日、県庁で取材に応じ「胴体着陸があったということは承知しているが、詳しい情報は入っていない」と語った。(琉球新報16年12月15日)

* * * * *

 オスプレイは、そもそも機体に構造上の欠陥があると言われているのだが。構造上、機体のバランスをとるのが難しく、パイロットに高度な操縦の技術や経験がないとコントロールできないと言われている。(・・) 
 このようにふつ~のパイロットに操縦できないような&おそろしく騒音や振動の大きいオスプレイを、日本まで17機も導入して米軍24機と一緒に全国で飛ばしまくられたら、国民の安全や平穏な生活が守れryとは思わず・・・。
 
 改めて、米軍オスプレイの撤退と、日本のオスプレイ購入(1機100億円以上するのよ)の中止を求めたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-15 10:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)