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南ス、軍幹部が抗議の辞任but副大統領は「戦争ない」、安倍内閣も知らないふり?

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 先週、『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』をアップ。

 南スーダンの各地では、政府軍と反政府勢力の民族紛争(戦闘、衝突?)が頻発。しかも、強い立場にある政府側の人間(民兵等含む)が、反政府勢力の一般市民を攻撃やレイプなどを続けていて。
 国連が、これらの行為は「戦争犯罪」に当たると警告。今後、民族浄化ジェノサイド(大量殺戮)に発展することを懸念しているという話を書いた。(・・)

* * * * * 

 ところが、昨日、こんな記事が出ていたのを見て。mewは、開いた口がふさがらなかった。(・o・)

『南スーダン「戦争起きていない」=副大統領

 【ミュンヘン時事】小田原潔外務政務官は18日、訪問先のミュンヘンで、南スーダンのタバン・デン副大統領と会談した。副大統領は現地情勢について「戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と説明した上で、平和の実現に取り組む決意を示した。

 政務官は冒頭、「衝突事案や市民に対する殺傷行為が報告されていることを深く憂慮している」と表明。全当事者による敵対行為の停止や国民対話を進めるよう求めた。(時事通信17年2月19日)』<ちなみに小田原潔氏というのは、自民党衆院2期(東京21区)の議員。>

 そりゃあ、大統領政府側の人間が、「戦争やジェノサイド(集団殺害)」が起きているなどと言うわけがないでしょ~よ!(**)

 それでも、もしかして安倍内閣には「副大統領は戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と言っています」って報告があるのだろうか?(~_~;)

 稲田防衛大臣は国会で「私は毎日のように、防衛省から現地の情勢について報告を受けています。(日報は一回も見たことないけど)ちゃんと情報を得ています」と何度も答弁していたのだけど。
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
<さらに、現地滞在は7時間だけで、政府側と自衛隊関係者にしか話をきいていないのに「私自身、現地に行って、現地の人にも話をきいて状況を確認して来ました」とかエラそ~に付け足してたりして。(>_<) 『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 稲田大臣が、防衛省の役人から受けている報告も、おそらく同じようなものなのだ。(-"-)

 役人たちは、現地のPKO部隊の生の声である日報は隠しておいて、見つかっても1ヶ月報告せず。データが見つかっても、いまだに日報そのものは見せず。
 「戦闘」という言葉は「衝突」に書き換え、アブナイ部分(日報で黒塗りしたような部分)はカットして。稲田大臣用の「とりあえず安全だよ」報告書を作成し、それに基づいて毎朝、レクチャーを行なっているのである。 (・・)

<mewが稲田氏なら、少なくとも日報のデータが公開された時点で、自分も目を通すと思うのだけど、稲田氏は先週も日報は見てないと。だから、稲田大臣は国会で、野党から、既に公開されている「日報」「Mレポート」のコピーを示されて質問されても、何が何だかわからず。どこを見ていいか、何を答えていいかオロオロ状態になって、後方の役人を呼びつけるばかりで。まともな答弁ができないのだ。(~_~;)(で、安倍っちが駆けつけ警護に来て、「総理、いらない」と辻元氏に言われると。)>

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 でも、南スーダンの状況は、ますます悲惨になっている様子。_(_^_)_

 そのあまりのヒドさに、政府軍の幹部が、大統領や司令官などの行為にガマンができなくなったとして、辞任し始めているというのである。^^;

『南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

 辞任したトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍(SPLA)本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

 シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

 シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP (AFP17年2月13日)』

* * * * *

 さらに、政府の軍法務官(准将)や軍事裁判所所長(大佐)までもが、大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任したということは、まともに司法が機能しなくなっているような状態にあると見ていいだろう。(・o・) 

『南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難

【AFP=時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News (AFP時事17年2月19日)』

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 兵士だけでない。南スーダン政府の労相も辞任したという。(-_-;)

『南スーダン労相が辞任、マシャール前副大統領への忠誠表明

 【AFP=時事】南スーダンのガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相は17日、辞任を表明し、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領への忠誠を誓った。同国高官の辞任は今週2人目。

 昨年マシャール前副大統領派の一員として統一政府に参加したラム氏は、報道声明の中で辞任理由を明らかにしなかったが、マシャール副大統領に対する「最大限の忠誠と献身」を表明した。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相はAFPに対し、ラム氏が副労相と共に「離脱」し、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に向かったと認め「このことによる影響はない。個人の行動にすぎない。去る者には去る権利がある」と述べた。

 南スーダンでは数日前に政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏が辞任したばかり。

 シリロ氏によると、キール大統領とその出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。

 その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だとシリロ氏は非難している。

 石油資源が豊富な南スーダンでは独立からわずか2年後の2013年、クーデターを企てたとしてキール大統領がマシャール前副大統領を非難したことから戦闘が発生した。

 2015年に結ばれた統一政府の樹立を目指す和平協定は、昨年7月に首都ジュバ(Juba)で起きた戦闘で瓦解(がかい)した。

 キール大統領派に敵対する勢力は、ハルツームに亡命中のマシャール前副大統領派と、タバン・デン(Tabang Deng)第1副大統領派に割れており、三つどもえの戦いとなっている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年2月18日)』

* * * * * 

 反政府勢力のリーダー・マシャル前副大統領は、「和平合意はすでに崩壊している」「昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」と主張。「首都ジュバは我々の主要な標的だ」と、再度、大規模な攻撃を仕掛けることを示唆している。(-_-)

『南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る

内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が17日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。

 マシャル氏は滞在中の南アフリカで約30分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、150万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。

 そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。(政府軍が支配する)ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。(朝日新聞17年2月18日)』

 首都ジュバの近くには、日本の陸自PKO部隊の宿営地が。昨年7月の戦闘でも、宿営地の周辺では銃撃や長距離砲の着弾があったのだけど。<映像宿営地のヨコの建物の壁が銃弾でボコボコになってた映像を見た。^^;>
 安倍首相は、そろそろ本気でPKO部隊を撤収させることを検討した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@) <もし死傷者が出たら、本当に辞任させるよ!(`´)>

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by mew-run7 | 2017-02-20 00:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
/
 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

* * * * *

『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

* * * * *

『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

* * * * *

 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

* * * * *

 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。

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【フィギュアNHK杯男子のことを書くのを忘れてた~。優勝したのは羽生結弦。カナダGPではジャンプが本調子ではなくて2位終わったが。今回は高難度のループを含め4回転4つのうち3つを成功させて、今季世界最高の合計301.47点で圧勝した。(*^^)v祝
 2位には羽生がライバルとして注目しているNチェン(米)。3位には、羽生の同級生・田中刑事がはいった。(9位の日野龍樹も同級生。彼らがジュニアの頃、このブログで刑事くんや龍樹くんのことを取り上げたことがあるんだけど。21歳になって、3人がそろうとは。嬉しい限り。^m^)
 日本からファイナルに進出できるのは、羽生と宇野の2人。この2人は大きな故障がない限り、これから何年か上位を争う力があると思うけど。男子は女子以上に、そのあと続いて来る高レベルの選手がいなくて心配だ。<mewごヒイキの山本草太くんは今季は故障で出られず。スケーティングはきれいだけど。4回転が何種類飛べるか・・・。^^;】

* * * * *

 先週、気になった記事をいくつか・・・。

 最初に「コワイ、コワイ(&アブナイ)」と思った話を一つ。(・・)

 2日、稲田防衛大臣が航空自衛隊岐阜基地(各務原市)で国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」を視察したのだが。その通称名が何と「心神」なのだとか。 (*1)
 日本が国産のステルス戦闘機を作ったという話だけでも、ブル~なんだけど。その名をきいて、マジで「ぞくぞく~」っとしてしまったです。(゚Д゚;)
 
 そして、南スーダンPKOに関する話を。

 先月、国連のディエン事務総長特別顧問が、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告したという話を載せたのだけど。(『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』)

 2日、国連の人権理事会の専門家グループが、ついに「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告したという。 (゚Д゚)

 1994年にルワンダで、多数派のフツ族が少数派のツチ族を抹殺することを考え、一般市民も加わる形で、100日の間に80万人のツチ族が虐殺されるという哀しく忌まわしい出来事があったのだが・・・。
 南スーダンでも、同じような民族浄化を目的としたジェノサイド(集団殺戮)が行なわれようとしているのだ。(-"-)

『国連の専門家グループ「南スーダンで民族浄化が進行」

 7月の武力衝突後、治安情勢が悪化している南スーダンを視察した国連の人権理事会の専門家グループが2日、会見を開き、「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告しました。

 「我々は南スーダンで起きていることを“民族浄化”と表現しさえします。我々はこの言葉を安易に使いません」(国連人権理事会 ヤスミン・スーカ氏)

 南スーダンを先月、10日間にわたり視察した国連人権理事会の専門家グループは、2日に行った会見で、複数の地域で殺害や集団レイプ、村の焼きうちといった「民族浄化」が進んでいると警告しました。

 その上で、100日間で80万人が犠牲になったとも言われるアフリカ・ルワンダの大虐殺を例に挙げ、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ」として、事態収拾のため国際社会は一刻も早く行動を起こすべきだと訴えました。

 南スーダンでは、日本の陸上自衛隊がPKO=国連の平和維持活動に参加していて、今月12日からおよそ半年間、駆けつけ警護を含めた任務にあたることになっています。(JNN16年12月3日)』

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 何度も書いて申し訳ないのだが・・・

 旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していた。そこで、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たしたのである。(・・)

 しかし、折角、独立を果たしたものの、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍がマシャール派兵士をの鎮圧のため激しい攻撃をするようになったため、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦に発展。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいない。

 しかも、近時は政府側(ディンカ民族)の兵士や市民が、ヌエバ民族の一般市民に対しても虐殺やレイプなどが増えていることから、先述のディエン氏も、「ジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘していたのである。(-_-;)

『ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が2013年12月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約260万人が家を追われた。(東京新聞16年11月12日)』

 そして、これも毎回のように書いてしまうのだが。mewが南スーダンのPKO派遣に反対しているのは、(特に武器使用に反対しているのは)このような民族間の対立には、どちらが「正」「不正」とは決められないところがあるからだ。(・・)
 
<それに、もし自衛隊が、政府軍に虐殺やレイプをされているヌエバ民族の市民に助けを求められたら、彼らはどうするのだろうか。(-"-)>

* * * * *

 このように、南スーダンの内戦はどんどん激化して、危険な状態にあるのだが・・・。
 安倍首相や稲田防衛大臣は、これはあくまでも国同士の「戦闘」ではなく、国内の「衝突」なので、PKO派遣の原則には反しないと主張。<永田町より危険だけど、リスクは大きくは増えないとも。(>_<)>
 さらに、今月12日から、自衛隊の武器使用を緩和して、単独でor他国の兵士と協力して要人警護を行なえる「駆けつけ警護」「共同防衛」なる任務を付加した。(ーー)

 しかし、実際には危険はどんどん増していることがわかっているのか、自衛隊員やその家族の不安に応えるためなのか、急に弔慰金や手当てを増額することにしたという。(@@)

『陸自PKO、弔慰金増額 南スーダン駆けつけ警護踏まえ

 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、1回当たり8千円の手当を隊員に支給することも決めた。

 弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも3千万円を上乗せして9千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処に続く措置となる。6日に手当追加の閣議決定をするのに合わせ、同省の「賞恤(しょうじゅつ)金に関する訓令」を改正する。

 最高限度額の引き上げをめぐり、政府内には、「引き上げは国民に新任務のリスクを想起させる」(政府関係者)として、据え置きを主張する意見もあった。だが、「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」(防衛省幹部)ことから、「家族を日本に残し、緊張を強いられる隊員が安心して職務に打ち込めるよう、引き上げるべきだ」(同)との判断で決着した。(朝日新聞16年12月3日)』

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 話は変わって、NHKの籾井会長が再任される見込みがないらしい。(・・)

『NHK籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず

 来年1月に任期が切れる籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長(73)の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会(石原進委員長)の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だ。経営委は6日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。

 籾井氏をめぐっては、3年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が3度にわたって注意。国会によるNHKの予算承認も、通例の全会一致が3年連続で崩れる事態を招いた。

 次期会長選考にあたって経営委は10月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。

 また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、11月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、12人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。(朝日新聞16年12月2日)』

『NHK次期会長、上田良一氏が有力

 NHKの次の会長に、現在、NHK経営委員の上田良一元三菱商事副社長(67)が有力となり、籾井勝人現会長は1期3年で退任する見通しになった。
 籾井氏は続投したい考えだったが、自らの言動が問題視されていた。次期会長は今月中の経営委員会で正式に選ばれる見通しで、来年1月25日に就任する。(NNN16年12月3日)』

* * * * *

 籾井氏については、このブログでも何度も扱ったが。mewには、特異な人格の持ち主だったように見えたし。その言動や安倍官邸べったりの運営も含めて、絶対にNHKの会長に選んではいけない人だったのではないかと思う。(-"-)

 次の会長がどういう人かは知らないが。(安倍さまの三菱系らしい。)
 NHK人事は、安倍首相&超保守派をサポートするJR東海の葛西名誉会長や富士フィルムHDの古森会長などが関与しているので、安倍首相の超保守的な政治思想を理解している人がなる可能性が極めて高いだろう。<今も経営委員長は葛西氏の弟分・JR九州の石原相談役、委員には葛西氏が作った全寮制エリート養成学校・海陽学園の校長がいたりするしね~。^^;>
 
 ただ、NHKのスポンサーは、受信料を払っている私たち一般視聴者なのだから。民主主義にもっと貢献する情報を提供するように、もっとNHKにプレッシャーをかけて行っていいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-12-04 05:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに

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 あーあ。いよいよ自衛隊が、海外で武器使用を前提とした「駆けつけ警護」などの任務を行なうことに・・・。戦後70年を経て初めて、ついに他国の人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたりする可能性が出て来た。(ノ_-。)

 また後述するように、南スーダンでは、今、政府と非政府勢力の争いから内戦状態に突入。しかも、民族間の戦いになっており、政府側の民族による他方の民族の集団殺戮(ジェノサイド)や性的暴行や虐待などに発展しているという。(-_-;)<このジェノサイドの問題に関しては、「51%の真実」さんも取り上げていた。>
 
 今の南スーダンの状況については、『安倍、稲田に不信か。南ス視察に補佐官派遣&国連部隊も駆けつけ警護を拒否。複雑な内戦状況』などに書いたのだが・・・。

 しつこく言うけど、mewは、今の南スーダンのように、民族の対立の側面の方が大きくなって来て、どちらが「正」か「不正」か判断ができない戦闘に、他国の軍隊が、武力を用いて、どちらかの味方をするには好ましくないと考えている。(・・) 

 しかし、安倍内閣はそんなことはお構いなしに、15日、南スーダンのPKO部隊に、安保関連法で新たに認めた「駆け付け警護」の任務に加える実施計画を閣議決定した。(-"-)
 ただ、現地が危険な状況にあること、自衛隊が武器使用経験がないことなどを考慮して、警護対象を限定。ある意味では、かなり中途半端な内容にしたため、現地での判断が難しくなるのではないかと察する。(-_-)

『政府は15日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などPKO参加5原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を18日に出す方針を表明。新任務は陸自第5普通科連隊(青森市)を中心に編成される11次隊に付与され、来月12日から活動を開始するとした。医官は3人から4人に増員する。

 駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。

 政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。

 文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約20人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。(朝日新聞16年11月15日)』

『安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行っている南スーダンの情勢に関して「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、撤収を躊(ちゅう)躇(ちょ)することはない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができる」と述べた。

 政府は15日、南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定した。首相は首都ジュバの治安情勢について「現在は比較的落ち着いている」としたが、「現地情勢について、緊張感を持って注視する」とも述べた。(産経新聞16年11月15日)』

 稲田法務大臣は、13日に出演したTVで、駆けつけ警護に関して、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」ものだと説明した。^^;

『稲田朋美防衛相は13日のNHK番組で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対する「駆け付け警護」の新任務付与について「人道的な見地から(自衛隊が)対応できる人を見殺しにしないのが駆け付け警護だ」と理解を求めた。
 任務に伴う武器使用を巡っては「ばんばんと撃って、撃ち殺すようなイメージがあるが、正当防衛と緊急避難の時以外はできない」と強調した。
 同時に、現地の治安情勢に関し「もちろんリスクはあるが、今は活動ができている。緊張感を持って状況を注視していく。任務付与への政治の責任は認識しなければならない」と語った。
(共同通信16年11月15日)』

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『武器使用、現場に重圧=隊員「状況判断難しい」-駆け付け警護任務付与・陸自

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務が付与される。第11次隊として今月順次派遣される第9師団(青森市)を中心とする部隊は新任務の訓練を重ねてきたが、自衛隊内では「駆け付け警護の要請を受けるかを含め状況判断は非常に難しい」(自衛隊幹部)との声が聞かれる。要請に応じるのか。任務遂行のため引き金を引くのか。現場の隊員に重圧がかかる。

 陸自は国連やNGO関係者から救助要請を受けて駆け付けた現場で、暴徒による投石から銃撃までさまざまなシナリオとそれに対処する行動基準を作成。9月14日から新任務の訓練を岩手山演習場(岩手県)で実施した。

 制服組幹部は「駆け付けた現場の事態が急変すれば威嚇射撃から、正当防衛のために相手に危害を及ぼす武器使用まで瞬時に判断を求められる」と指摘。「本国とやりとりしている余裕がない事態が想定され、判断は実質的に現場の隊長に委ねられる」と話す。

 訓練では武装した暴徒排除のための至近距離での武器使用や、相手に致命傷を与えない射撃を含め、陸自中央即応集団の特殊部隊「特殊作戦群」の隊員が指導したとみられる。(維持通信2016/11/14)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 南スーダンでは、今、政府と反政府勢力が対立していて。7月には自衛隊の宿営地に近い首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の間で、数百人の死者が出る戦闘が起きたばかり。<小さい戦闘は、もっと頻繁に起きている。> 
 しかし、安倍内閣は、これはあくまでPKO法に記されている「戦闘」ではないと、言い張って、法違反を認めようとしないのである。^^;

『安倍晋三首相は15日午前の参院TPP特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのPKO参加5原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「5原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。(朝日新聞15年11月15日)』
 
『(閣議決定された文書では)南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、PKO5原則に抵触しないことも説明した。理由として、(1)反主流派のマシャール元第1副大統領派が系統だった組織性を有していない(2)同派の支配が確立した領域はない(3)同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している-の3点を挙げた。(同上)』

* * * * *

 政府は、国連の潘事務総長が報告書に現地情勢に関して「カオス(混沌)」の所見を記したのを不快に思ったようで。わざわざ国連側に真意を照会したという。(*_*;

『安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンの情勢に関する国連の調査報告書内に潘基文(パンギムン)事務総長の所見として、現地情勢について「カオス(混沌(こんとん))」との記述があったとして、国連側に真意を照会したことを明らかにした。
 国連側は「安全保障理事会が行動を取らなければ、状況が深刻になるという趣旨で、現在の状況ではない」と回答したという。首相は「国連が発表する以上、正確なものを発表してほしい」と、暗に潘氏を批判した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。 (読売新聞16年11月15日)』

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 しかし、実際のところ、この対立は、権力闘争や民族対立、虐待なども絡んで、まさに混沌とした状況にあるのだ。
 国連の特別顧問は、ジェノサイド(集団殺戮)になる危険性があるとまで警告しているほどだ。(@@) 
 
『国連のディエン事務総長特別顧問は11日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。
 ディエン氏は5日間、同国内を視察。南部などで殺人やレイプの事案などを確認したとして、「政治的な争いとして始まったものが、完全な民族紛争になりうるものへと変質している」と言及。「行き詰まった和平合意の履行や現在の人道危機、経済の停滞、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要素が存在している」と訴えた。

 同国では7月、政府軍と反政府勢力間の大規模な戦闘が起き、数百人が死亡。多数の市民も犠牲になり、国連は今月1日、現地の国連平和維持活動(PKO)部隊が対処に「失敗」したとする報告書を発表した。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年11月15日)』

* * * * * ☆ 

 7月の戦闘行為の際は、政府軍の兵士が暴徒を化して、対立する民族を中心に一般市民を殺傷したり、武器で脅して多数の婦女子に性的暴行を加えたりしたと言われている。<外国の報道陣の中にも犠牲になった人がいたようだ。>
 被害にあった人たちは、政府軍が乱入して来た際に、UNMISSの助けを求めたのだが。ケニア出身の軍司令官が率いていたUNMISSが出動を拒否するという事態が起きた。司令官は、同じ国の人々の戦いの一方に味方していいのか、また政府軍を攻撃していいものなのか躊躇したと言われている。(-_-;)

 国連がこの司令官を更迭したところ、ケニアはこれに抗議して、1000人派遣している部隊を撤退させることに決めたのだが。その影響は、自衛隊などにも及ぶ可能性が大きい。

『ケニア政府は9日、南スーダンで平和維持活動(PKO)に従事する国連南スーダン派遣団(UNMISS)から、自国部隊の撤退を始めた。同日、第1陣として約100人が、ケニアの首都ナイロビの空港に到着。残りの部隊も早急に撤退させるとしている。

 国連は今月1日、南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が起きた際、UNMISSが市民の保護に失敗したとして、ケニア出身の軍司令官の更迭を発表。ケニア政府は2日、「南スーダンPKOが構造的な機能不全に陥っているのに、責任を一個人に押しつけようとしている」と反発し、南スーダンPKOからの撤退を宣言していた。

 今年8月の時点で約1万4千人いるUNMISSの要員のうち、ケニアは約1千人を、多数の国内避難民が出ている南スーダン北西部ワウなどに派遣。さらにケニアは、内陸国である南スーダンのPKO部隊に補給経路を提供していることなどから、現地での活動に影響が及ぶ可能性が指摘されている。(朝日新聞16年11月10日)』

* * * * *

 しかし、安倍内閣は、相変わらず、ケニア軍の撤退についても「自衛隊の活動には影響がない」として、ともかく強引に計画を実行に移すつもりのようだ。(-_-)

『菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、ケニア政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に取り組む国連南スーダン派遣団から部隊を撤収させる考えを表明したことについて、「ケニア軍が展開する地域は(南スーダンPKOで)自衛隊が展開する地域と異なり、直ちに影響が出ると思っていない」と述べた。(朝日新聞16年11月4日)』 

『稲田朋美防衛相は11日午前、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの平和維持活動(PKO)からケニアの部隊が撤退を始めたことについて「非常に残念。ただ、我が国の施設部隊(の活動)に影響があるとは考えていない」と述べた。(朝日新聞16年11月11日)』

* * * * *

 稲田防衛大臣は、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」と説明していたのだが。自衛隊は、もし目の前で、非政府側の民族が政府軍に殺されそうにorレイプされそうになっていた時に、どのように対応するのだろうか?(**)

 そもそも自衛隊は、政府軍を攻撃することが容認されているのだろうか?^^;
 一般市民は、駆けつけ警護の対象となる要人には当たらないので、攻撃はできず、被害を受けている状況を(見ないふりして?)傍観するだけにとどまるのだろうか?(-"-)

 今、非政府側の民族が、政府軍に追われて難民化し、各国の軍隊の宿営地にも逃げ込んで来ていると伝えられているのだが。もし自衛隊の宿営地に、非政府側の民族の人が逃げ込んで来たら、保護するのだろうか?(・・)

 mewは自衛隊の人たちには何の恨みもないし。<それこそ災害の時は、本当に頼もしく思っているし。災害救助の能力を海外で活用してくれるといいのにと思っている。>彼らには、現地の人に役立てるように、道路整備などの復興作業を頑張って欲しいし。ともかくひとりとして殺傷して欲しくない&殺傷されて欲しくもないと願っているのだが・・・。
 
 安倍首相らの「自国の軍隊に海外で武器を使った活動をさせたい」「命を賭け、血を流して活動してこそ、米国や他国から一人前の軍隊として認められる」という思いのために、中途半端な形でこのように新たな任務を押し付けられた自衛隊の人たちは、かわいそうにさえ思える部分がある。
 そして、何故、メディアはこのように日本の今後を大きく左右するであろう問題をもっと扱わないのか、何故、国民はこんなにもに無関心でいられるのか、不思議&残念でならないmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-11-16 02:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(0)