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安倍「朝日に勝った」でトランプと共感。蜜月モードに懸念&メディア批判の危うさ

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まず、最初に・・・。安倍首相は10日、年内にトランプ大統領を日本に招待することを申し出て、トランプ氏も了承したという。(゚Д゚)

 ちなみに先月、イギリスのメイ首相がトランプ大統領を招待したところ、イギリス国民が激怒。英国議会の請願サイトに、公式訪英の中止を求める署名が180万を超え、議会は2月20日に審議を実施することを決めたのであるが。<さらに、トランプ氏の入国規制令に対抗し「トランプ氏をイギリス入国禁止に」という請願にも、36万人の署名が集まっているとのこと。>

 で、mew周辺では「日本でも(せめてトランプ氏が民族差別、人権軽視の大統領令を撤回するまでは)、トランプ大統領の来日に反対する運動とか起きるといいのにな~」と言ってたんだけど。
 「何か日本の国民は、面白いもの(&コワイもの?)見たさで、トランプ氏の来日をOKしちゃうんじゃない?」という意見に、めげてしまったmew。_(_^_)_ jissai soukamo

* * * * *

 ところで、安倍首相は現地12日、何とトランプ大統領と2箇所のゴルフ場で18+9=27Rを回ったとのこと。(@@)
 しかし、報道陣はほぼ完全にシャットアウトされたため、ゴルフをしている写真や映像はほとんどオモテに出ず。メディアは、トランプ大統領がツイッターにアップした画像に頼る始末。スコア、勝敗も(国会機密として?)不明のままだった。^^;

<どうもトランプ氏の圧勝だったらしい。(まあ、ホーム・コースだしね~・・・と言っておいてあげよう。^^;)でも、遠くからの映像では、安倍氏のおなかがトランプ氏に負けないぐらい出ていたように見えて、あらら~と思ったりして。(*_*;>

 この後、2人は同行スタッフと共に(萩生田官房副長官とかも映ってた)、今回での訪米2回目の夕食会を楽しんだのだが。楽しい訪米ツアーの締めくくりに、北朝鮮がミサイル実験を行なったというニュースが。<日米首脳会談or娯楽会の日を狙ったという見方がある。^^;>

 これを受けて、米時間12日の0時半、深夜なって、急遽、報道陣が集められ、安倍首相とトランプ大統領がそろっての共同記者会見が開かれることになったという。(・o・)

『安倍首相は、「今般の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認できません」、「先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%、日本と共にあるということを明言されました。そして、その意思を示すために今、私の隣に立っておられます」などと述べた。
マイクの前に立ったトランプ大統領は「総理、ありがとうございます。全員にわかっておいてもらいたいのは、アメリカは偉大な同盟国である日本を100%支持していくということです」と述べた。
厳しい表情で語ると、2人は記者からの質問を受けることなく、会見場をあとにした。(FNN17年2月12日)』

 安倍首相は、このあと別荘に泊まり、現地12日朝に帰国の途につく。(・・)

* * * * *

 こうして2人は、気持ち悪いほどの蜜月モードで2日間を過ごしたのであるが・・・。

 安倍陣営や自民党は、トランプ大統領が、日によってどんな対応をして来るかわからないところがあるので、打ち合わせに出て来なかったようなムリな要求をされたらどうしようとビクビクしていたようなのだが。<面下でどれだけ貢いだのかも知りたいところだけど。(-"-)>
 トランプ氏も陣営も、今回は特別な要求は何もして来なかった上、日本側の要請をほとんど受け入れてくれたので、ほっとしている様子。(~_~;)

 ただ、mewは、逆にそんな風に色々と受け入れてもらっちゃってるだけに、あとで何を見返りに求められることになるのか、かなりコワイ&アブナイ部分があると思うし。
 安倍首相は、トランプ氏やプーチン氏みたいな「はっきりものを言う」強いリーダーに憧れて、仲良くしたいようなのだが。国際社会において、トランプの米国、プーチン・ロシアとあまりべったりするのは、日本にとって却ってマイナス要素になるのではないかと懸念している。_(。。)_

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 自由党の小沢代表は、こんな懸念をしていた。(-_-)

『■小沢一郎・自由党代表 (日米首脳会談について)今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。(朝日新聞17年2月12日)

 民進党の江田憲司氏や、前原誠司氏の意見にも頷ける点が多い。(・・) 

『■江田憲司・民進党代表代行 (1990年代の)日米自動車交渉の際、日米二国間だけでは国力の差が出て、安全保障も絡められると弱いということで、明日は我が身と思っているアジアや欧州各国に(当時の橋本龍太郎通産相が)多数派工作をした。各国と大臣会合を重ねた。日本車に一方的に関税をかけるのは断固反対ということで、先進24カ国が団結した。(米国は)四面楚歌(しめんそか)になり、土壇場で降りた。

 今、ここまで米国とべったりつきあっていけば、(入国禁止の)大統領令のことだけではなく、クリミア問題で各国が制裁をかけているロシア相手に(日本が)経済協力をするなんて制裁やぶりではないかとも欧州各国は見ている。日米二国間交渉がスタートするのであれば、「我々は関知せず」と放置される可能性もある。当時のような他国の理解と協力は得られにくいのではないか。(都内で朝日新聞の取材に)(朝日新聞17年2月12日)』

 あと民進党では、前原誠司氏の発言に「だよね~」と共感する部分があったです。

「■前原誠司・元外相(民進党) (日本が)今まで相当な金融緩和をしても米国は円安を受け入れる環境にあったが、トランプ大統領になってから金融緩和をしても効かなくなる。円を安くすることが効かなくなった場合、アベノミクスをふかせるといってもアベノミクスは金融緩和だから、ふかすものがない。そうなると今度は財政出動となり、泥沼にはまっていくのではないか。これからどんな変化が起きるかしっかり見ながら、我々も批判だけでなく、しっかりとした対応策を提示していきたい。(後略・TBSの番組収録で)(朝日新聞17年12月12日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、2人の蜜月関係について、産経新聞にこんな記事が載っていた。安倍首相とトランプ大統領が仲良くなったきっかけは、安倍首相の「私は朝日に、あなたはニューヨークタイムズに勝った」発言にあるというのだ。(・o・)

『大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」 (産経新聞17年2月11日)』

 
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 思えば、橋下徹氏が大阪の首長時代に、よく朝日新聞を敵とみなして、会見の場やツイッターで攻撃する行為を繰り返していたものだが・・・。
 今、これを世界に最も影響がある米国の大統領のレベルで、そのまま行なっているのが、トランプ大統領だ。(~_~;)

 そして、最近「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」と言い始めた安倍首相も、彼らの影響を受けて、これからは、このような発言を積極的に行なうおそれがある。(-_-)
(『安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。』)http://mewrun7.exblog.jp/25223708

『(前略)このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視」が使命だ。権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負け」で判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。

 だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に「勝った」と喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。

 実際、共同会見の質疑応答では、ニューヨーク・ポストの記者は大統領令に対する連邦控訴裁判所の判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか? 安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか?」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。

 そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を"安倍首相の外交手腕"と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。

 一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様。もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」ことなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない。
(編集部・リテラ17年2月12日)』

* * * * *

 また、ここで「そもそも表現の自由は、民主主義の根幹をなすもので、でんでん・・・(失礼)云々」とか言うと、あの人たちは、よくわからない小難しいことばかり言ってと、敬遠されてしまいそうなのだけど・・・。<mewの周りの人は、どんどんそういう風になっている感じがあって、マジ、アブナイんだよね~。(-_-)>

 どうか報道関係者も国民も、そもそもメディア(報道部門)は権力を監視するために存在するものなのだと。政権からの「敵」認定をおそれず、時には、権力のあら捜しをするぐらいの気持ちで立ち向かって行くべきケースがあるということを、改めて認識して欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-13 04:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

トランプの営業トーク・接待にハマりそうな安倍。米は中と電話会談。メ夫人もお迎えなし

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  安倍首相は、無事にワシントンに到着。10日朝から現地経済人との朝食会、アーリントン墓地訪問などを精力的にこなし、その後、ホワイトハウスでトランプ大統領らと首脳会談&ランチ・ミーティング。午後に共同会見を行なった。(++)

 ところで、安倍首相は、昨秋、トランプ氏の大統領当選後に会った時には、約50万円する金色のゴルフ・ドライバーをお土産に持って行ったのだが・・・。
 今回は、金箔で装飾されたボールペンと手許箱(てもとばこ・書類などを入れる箱)をお土産にしたとのこと。<ボールペン(税込み4104円)には銀や銅の蒔絵(まきえ)で鶴が描かれている。手許箱(税込み3万2400円)は、金箔が敷かれた上に桜の花とたたずむ小鳥が同社独自の技術で描かれている。(スポニチ2.11)>

 安倍首相が、金色グッズを用意したのは、トランプ氏が自身の髪の色と同じ金色をラッキーカラーとして好んでいるからだ。(・・)<就任早々に大統領執務室のカーテンも、オバマ氏時代の深紅色から金色に変更。執務室が金色って・・・(~_~;)>

* * * * *

会見を終えた後は、昭恵夫人、夫人が合流し、フロリダ州のパームビーチにある別荘(トランプ所有の会員制ホテル?)にGO!(^-^)

 安倍夫妻は、ホワイトハウスから近郊の空軍基地までは、海兵隊の大統領専用ヘリ「マリーンワン」。基地からは、あの「空飛ぶホワイトハウスor大統領執務室」と呼ばれるエアフォースワンに同乗。フロリダ到着後は、4人で大統領専用リムジンに乗り、ホテルへGOと。仲良く、レア&ゴージャスな移動を行なったようだ。(@@)
 その後、4人+αの少人数で、親しく夕食をとって、同ホテルに宿泊。翌日のゴルフに備えるようだ。^^;

 フロリダに移動する際の安倍首相は、かなりご機嫌よさそうに見えた。(**)

 これからお楽しみのエアフォースワン搭乗や別荘ゴルフの接待が待っていることもあるだろうが・・・。<今から品定めタイムなのに。^^;トランプ氏はビジネスゴルフの達人で、ゴルフ中に相手の人格や信頼度を判断し、それに応じて取引内容を決めるらしい。(~_~;)>
 10日の首脳会談や共同会見(共同文書)が、思ったよりスムーズに&日本にとっていい形で進んだからだろう。(++)

 でも、もしかしたら、あの「出来過ぎ~」っぽい会見を見ながら「あ~あ、トランプの術中にハマっちゃいそうだ」と思った人も少なくないのではないかと察する。_(。。)_
<やっぱ、ビジネス&商売で成功しただけあって、営業や接待がめっちゃ上手って感じ?^^;>

* * * * *

 ちなみに民進党の江田憲司氏が、こんな心配をしていたのだけど・・・

『■江田憲司・民進党代表代行   

 英国のメイ首相が、トランプ米大統領と会談し帰国してみたら「トランプのプードル(愛玩犬)だ」と批判されたようなことに、安倍(晋三)総理も仮になるのであれば、厳しく追及しなければならない。安倍さんもトランプのポチと言われないように私も祈っている。

 日米首脳会談でどういう合意がされるか。破格の厚遇を受けることが吉と出るか、凶と出るか。別荘まで招待して飯も何度も食わせてゴルフ場でゴルフさせてやったんだから、このくらいのことはのめよと言われて帰ってくるのか。しっかり見極めて、来週の(衆院予算委員会)集中審議でも問いただしていきたい。(国会内での記者会見で) (朝日新聞17年2月10日)』

 う~ん、やっぱ、ちょっとアブナイかも知れない。(~_~;)

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 安倍首相は、今回の会談を行なうに当たって、何より日米安保の点が気になっていたのであるが。(トランプ氏は選挙中、在日米軍の負担に対して不満を言ってたので。米軍の日本駐留を減らすとか、費用増加を要求するんじゃないかとか、尖閣諸島も安保の対象に入れてくれるのとか。)

 トランプ氏は、それを心得ていて、会見のはじめに、これまで通りの日米安保を持続すると明言すると共に、わざわざ「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とヨイショ!(@@)umaina~

<これに対して、安倍首相は「米国こそ民主主義のチャンピオンだ。大統領は公職経験は無いが、選挙戦を勝ち抜いた。これぞ民主主義のダイナミズムだ」とヨイショ返し~。気持ち悪いやりとりが、いくつもあった。^^;>

 また、今回は経済関係の話もあまり詰めずに終わるようで。(日本も色々とお土産話を用意して行ったようで。・・・情報漏れで、ごたついた件も何とかなったようだし。*1)
 それゆえ安倍首相にしてみれば、とりあえず今回の会談は「大成功」だと感じているのではないかと察する。(・・)

* * * * * 

『【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

 両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。

 会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。

 日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議―と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定(FTA)の交渉に入るかどうかが焦点となる。

 経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

 同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。日本の米軍駐留受け入れに「感謝する」と述べた。首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。

 首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設推進でも一致した。(時事通信17年2月10日)』

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 ただ、安倍首相はトランプ大統領が、自分と同様に、中国を敵視し、「一つの中国論」も認めていないことを望ましく思っていたようなので。できるなら「日米が主体になって、中国を封じ込めよう!」と、対中包囲網作りなんかでも、話が盛り上がると嬉しかったのかも知れないのだけど。

 でも、トランプ陣営は、中国が機嫌を損ねてマズイ(面倒くさいことにもなりかねない)と予想していたようで。<たぶん、水面下で米中の役人が動いていたと思われ・・・。>
 何と安倍首相が到着する前日に、しっかりと中国の習近平国家主席に電話して、バランスをとる戦法をとっていたです。(・・) 

『【ワシントン=黒瀬悦成、北京=西見由章】米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が同日夜、電話会談したと発表した。両者による電話会談はトランプ氏の大統領就任後初めて。トランプ氏は習氏の要請に応じる形で、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

 ホワイトハウスによると、電話会談は「長時間にわたった」とされ、米中が互いに利害を有するさまざまな分野で、代表者の間で協議や交渉を進めていくことを確認した。さらに両首脳は、それぞれの国での直接会談の実施に向け、互いに訪問を招請した。
 米政府高官によると、トランプ氏は習氏に8日に送った書簡で、会談したいとの意向を伝達。書簡では「米中が建設的関係を築くことは両国や地域、世界の本質的利益につながる」と呼びかけていたという。

 中国外務省によると、習氏は電話会談で、米政府が「一つの中国」政策を堅持することを称賛。「一つの中国」原則は両国関係の政治的基礎だと指摘した。また、両首脳は密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現に期待を示したとしている。(産経新聞17年2月10日)』

<2月にはいってから、長女のイバンカさんが1日、ワシントンの中国大使館で行われた春節のレセプションに出席したり、3日には、フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、中国外交を統括する楊潔●国務委員と電話会談したりとか、中国との関係改善を考えて、色々動いていたようだ。>

* * * * *

 それに、現地のメディアは、息子バロン君の養育のためホワイトハウスには移らず、ニューヨークの自宅で生活しているメラニア夫人が、ファーストレディとして、昭恵夫人を迎えなかったことも問題にしていたようだ。(・・)

『安倍晋三首相の訪米に同行した昭恵夫人は10日、首都ワシントンで聴覚障害者のための大学などを訪問した。メラニア・トランプ大統領夫人の姿はなかったが、米CNNテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘。メラニア夫人が「特別な伝統を破った」としている。
 2015年に昭恵夫人が訪米した際には、ミシェル・オバマ前大統領夫人が首都近郊の小学校を共に訪問していた。CNNはメラニア夫人の行動について、従来のしきたりに縛られないトランプ政権の特徴が表れていると分析している。
 メラニア夫人は10日午後、南部フロリダ州にある別荘に向かうため首都近郊のアンドルーズ空軍基地でトランプ氏や安倍首相夫妻と合流したが、それ以前の行動は不明。(スポニチ17年2月11日)』<4人でエアフォースワンに乗り込む時、サングラスをしていたメラニア夫人が、一番エラそ~に見えたりして。^^;>

* * * * *

 で、果たして、2日め以降は、ゴルフ中やランチ中に、どのような話が交わされるのか。トランプ氏、安倍氏は、ゴルフなどを通じて、お互いに相手の人格や信頼度をどのように判断するのか。
 何より、安倍氏が帰国した後、トランプ氏は安倍氏のことをどう評するのか・・・興味深く思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-11 15:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、憧れの別荘ゴルフ&専用機実現で、トランプに取り込まれる?+ゴルフは日本の恥

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 安倍首相が9日夜、トランプ米大統領と会談を行なうため、ワシントンに向けて出発した。(・・)

 最初に・・・mewは、安倍首相がトランプ氏の別荘に滞在したり、一緒にゴルフをしたりするのだけは止めて欲しかった。 (ノ_-。) <たとえビジネス・ゴルフの側面があったとしても。>

 自分の国の首相には、民族差別、人権軽視などの面で問題があって、国内外から強く批判されているような(野蛮な?)大統領と、プライベートで親しく交流して欲しくないし。そのような映像が世界に流れたら、日本という国も、その国民も、トランプ大統領の人権軽視行為を容認していると誤解されるおそれがあると思うからだ。_(。。)_ <日本にとって、「恥」だと言えるかも。>

 しかし、哀しいことに、安倍首相は初日の会談や会見を終えたら、大統領専用機エアフォースワンで、すぐにトランプ大統領の別荘に行って。そこから2泊、5回の食事、2回のゴルフを共にするなど、ど~っぷりと個人的に(色々な面で?)密な時間を過ごすという。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、安倍首相の米国での日程をざざっと書くなら・・・。

 現地10日午前中に、ホワイトハウスで麻生副総理なども交えて首脳会談(45分の予定)。共同会見を行ない、ランチ・ミーティング。午後にもプチ会談(50分の予定)。
 で、夕方にエアフォースワンで、フロリダのトランプ氏の別荘へGO!現地で、夕食会。<翌日の朝昼夕食も一緒。>
 11日は、午前、午後ともトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ(18R+9R)の予定。12日に帰国。

<尚、日本の首相のエアフォースワン同乗は06年の小泉首相(withブッシュ・ボン)以来。日米首脳がゴルフをするのは、後述の岸首相(withアイゼンハワー)以来、約60年ぶり。 
 ゴルフのスコアに関して、安倍氏は90台で回れるとか、さらにトランプ氏はハンデ3(75ぐらい)だとの情報も。(゚Д゚)usso~・・・まあ、安倍氏いわく、ゴルフのスコアは国家機密らしいしね。(~_~;)> 

* * * * *
 
 いや~、わかるよ、わかるよ。だって、安倍くんはずっと、こういう感じの首脳外交に憧れていたんでしょ~。(・・)
 
 たとえば、小泉首相のように、米国に行ったら、「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる大統領専用機・エアフォースワンに乗る。大統領の別荘などに行って、2人でさも個人的に親しそうな&リラックスした姿を見せつけるとか。
 中曽根首相のように、ロンヤスと呼び合い、日本に来た時は、自分の別荘(日の出山荘)でゆったり親しげに過ごすとか・・・。(@@)

 小泉首相(当時)が01年に訪米してキャンプデービッドに行った際に、ブッシュ大統領(当時)とラフなシャツ姿であらわれて、キャッチボールをした光景を覚えている人も多いだろう。(@@)

 また、06年には、エアフォースワンで、ブッシュ夫妻メンフィスにGO。小泉氏が大好きなエルビス・プレスリーの記念館で振りつきで歌っていた姿も、印象的だったに違いない。<酔っ払いベロベロおじさんになって、マジみっともなかったんだけどね。 (ノ_-。) >
 
 ちなみに、ブッシュ氏は「テロとの戦いで、最高の相棒の1人がプライム・ミニスター・コイズミだった」と言って、メンフィスの思い出話もしていたようなのだが。<mewにしてみれば、ブッシュ・ボンに最高の相棒と言われること自体、「恥」「屈辱」なんだけど。(>_<)>
 ただ、それは個人的に親しかったというより、小泉首相が安保面でも経済面でも、ブッシュ政権の言いなりになってくれていたからにほかなるまい。(-"-)

<中曽根首相とレーガン大統領もしかり。あ、2人とも共和党タカ派&新自由主義の大統領だ。^^; でも、小泉首相もそうだけど、米大統領と仲良くすると、長い間、首相が続けられるのね。(・o・)>

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 実は、安倍首相は、昨年末、ロシアのプーチン大統領を地元・山口のお気に入りの旅館に招待することで、おそらくロンヤスの日の出山荘ごっこを実現しようとしたのだけど。<ウラシンの温泉旅館ごっこ?^^;>
 プーチン大統領が山口に遅れて到着したため、ゆったりと親交する時間がとれなかった上、温泉外交を含め、プライベートな光景を撮影するのも嫌がった様子。結局、日露間の交渉も大きな進展がなかったことから、ほとんど思い出も作れず、あまり報道もされずに終わってしまった。^^;
 
 また安倍首相が、13年に訪米した際に、オバマ大統領が個人的親交どころか、首脳として夕食会も会見も開かず、あまりにそっけない対応をしたため「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいたのは有名な話だが。
 安倍氏は、オバマ氏が自分と同じくゴルフ好きだときき、特別なパターをお土産に持参。かつて、祖父・岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をして、オバマ氏とゴルフをする機会を持とうとしたのだけど。結局、実現できず。
 15年に訪米した際には、国賓として厚遇してもらえたものの(安保法制とかTPPとか色々お土産を用意したからね)、エアフォースワン同乗も別荘などでの個人的交流は、行なわれることはなかったのである。_(。。)_ 

 でも、トランプ大統領は、昨年11月に大統領選当選の直後に、真っ先に安倍首相と会ってくれたし。安倍首相が、50万もするドライバーをお土産にくれて、そのうちゴルフをと言ってたので、ちゃんとゴルフをたくさんする時間もとってくれたわけで。(エアフォースワン&別荘に関しても、外務省が示唆したorどこかから情報を得ていたのかも。)
 安倍首相は、自分の憧れていた光景を実現してくれるトランプ大統領に対して「多少、無理してでも要求にこたえたい」「かなり貢いでもいい」と思って、取り込まれてしまうかも知れない。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『安倍首相訪米へ「日米同盟は揺るがない。さらに強固なものにする」

 トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、安倍首相は、まもなく羽田空港から出発する。安倍首相は9日夕方、記者団に語った。

 安倍首相は、「日米同盟関係は揺るがない。そして、トランプ大統領との間で、日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱(きょうじん)なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。また、経済関係については、日米の経済関係は、今までも、ウィンウィンの関係でした。これからも、ウィンウィンの関係として、共に発展をしていく。そしてまた、自由で公正なルールに基づく、両国のそういった経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。TPP(環太平洋経済連携協定)については、もちろん、わたしの考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。また、フロリダにおいてゴルフ。そしてまた、トランプ大統領夫妻と4人で、夕食を共にすることを大変楽しみにしています。ゴルフについてはですね、祖父の岸 信介から、アイゼンハワー大統領とプレーした時の話を聞きました。いいプレーをすることもあれば、悪いプレーもすることもある。目の前でホールを外して、悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、2人の距離は急速に縮まった。そんな話を聞いたことがあります。まさにお互いにですね、仕事とは離れて、関係によってですね。信頼関係、強い信頼関係を構築していきたいと、こう思っています。ありがとうございました」と述べた。(FNN17年2月9日)』

* * * * *

『「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

 (安倍晋三首相の訪米について)トランプ米大統領との会談の前から、「貢ぎ物」の目録作りをやっている。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行した。県民の総意を無視して工事を強権で開始した。もう一つは米国での70万人の雇用創設。日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという、本当にやることが逆さまだ。言われる前からこれを貢ぎますという姿勢では、トランプ大統領に言われるままに従属することにしかならないと思う。トランプ大統領は入国禁止を巡り、世界各国から厳しい批判を受けている。そういう下、ゴルフという形で仲良しの姿を見せることが世界にどういう風に受け取られるか、大きな危惧を持っている。(記者会見で)(朝日新聞デジタル17年2月9日)』

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『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

 トランプ氏は5日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

 菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第2次内閣発足後初となった2013年2月の日米首脳会談は「(当初想定が)たった45分だった。15分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

 ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

 社民党の又市征治幹事長も7日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は9日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民や外交政策を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。

 首相は「トランプ氏は大統領を4年間はやるわけだから、トランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、今回の訪米で信頼関係を構築することに意欲を示す。首相は昨年11月にもトランプ氏とニューヨークの私邸で会っているが、就任後は初の会談となる。通商政策などを巡っては、日米の温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や日米経済協力を進める方針で一致し、全体として協力を進めるように印象づけたい考えだ。

 両首脳は10日(日本時間11日未明)に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州のトランプ氏の別荘に向け移動する。これには両夫人も同乗する。別荘には2泊し、共にゴルフをする厚遇ぶりだ。

 こうした日程について社民党の吉田忠智党首は9日の記者会見で「トランプ大統領の誕生に米国内も揺れている。会談はいいがゴルフはしない方がいいのでは」と批判。政府関係者からも「朝貢外交みたいな形にならないようにしなければ」と懸念の声が上がる。

 一方、トランプ氏は移民や難民などの入国を制限する大統領令を巡って、メイ英首相やメルケル独首相、オランド仏大統領ら欧州各国首脳から批判を浴び、孤立しつつある。安倍首相を厚遇する背景には、同盟国との関係を重視する伝統的外交に乗り出したとの姿勢を見せ、批判を和らげる意図もありそうだ。また、日本は厳しい移民政策をとっていることから、入国制限を巡って批判を受けないと安心できる数少ない首脳とトランプ氏がみている可能性がある。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】(毎日新聞17年2月9日)』

* * * * *

 これで安倍首相の評判が落ちてくれれば、いいのだけど。何かメディアの伝え方次第では、またXXな国民がだまくらかされて、支持率が上がっちゃう可能性もなきにしあらずだし。

 しかも、トランプ大統領に取り込まれれば、国民の利益はどんどん減じてしまうおそれが大きいわけで。トランプ大統領に対しては、やや厳しい伝え方をしている日本のメディアが、今回の会談の中身やゴルフ外交をどのように報じるのか、ヒヤヒヤ、イライラしながら注目しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-10 04:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる

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 先週、『安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相&仲間たちが防衛力、軍事力を強化を重視する最大の理由は、天敵・中国に軍事面でも上回り、「(戦前のように?)強い日本を取り戻す」目標を実現したいからにほかならない。(~_~;)
 
 そして、安倍首相にとって、トランプ氏が米大統領になって最も嬉しいことの一つは、トランプ氏もまた(安倍氏ほどかはわからないが)、中国をかなり嫌悪、敵視しているということだろう。(@@)

 しかも、安倍首相から見ると、トランプ氏が、「ひとつの中国論」(中国と台湾は一つ、という中国の主張)を尊重せず、堂々と台湾の総統に電話したり、米国に招待したりしていることも心強いかも知れない。<安倍首相ら超保守仲間は、本当は「ひとつの中国論」を認めておらず、台湾との交流を重視しているのだが。安倍首相は台湾の政府幹部とはこそ~っとしか会わない。^^;>

 これは、昨年12月の記事だが・・・。

『ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。

 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。

 「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ? 正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。(BBC NEWS JAPAN 16年12月12日)』

* * * * *

 それゆえ、安倍首相にとっては、トランプ大統領が、最近、南・東シナ海で傍若無人にふるまう中国を強く批判することは、とても喜ばしいことだし。さらに日米同盟を強化して、周辺諸国と共に対中包囲網を築いて行きたいとこではあるのだが・・・。

 ただ、トランプ氏はさほど日米同盟を重視していないという見方や、駐留米軍の費用負担を増加させるべきだとの発言などから、果たしてトランプ政権がどのように日米同盟、日米安保をとらえているかわからず・・・。
 果たして、これまで通り、日米安保を重視して核の傘も含め日本を守ってくれるのか、尖閣諸島も安保の対象にしてくれるのか、米軍駐留費用のさらなる負担を要求しないかなどなど、不安な材料をたくさん抱えていた。(@@)

 トランプ大統領の就任以来、問題があると思われる発言や政策に関して、ほとんどコメント、批判せずにおとなしくしていたのも、日米安保の件がはっきりするまでは、トランプ大統領&仲間たちのご機嫌を損ないたくなかったからにほかなるまい。(~_~;)

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 そこで、安倍官邸としては、まずは今月3~4日に来日する米国の新国防長官のマティス氏が、日米安保についてどこまで言及してくれるのか、ハラハラしながら待っていた感じがある。

<実際のとこ、トランプ氏は、先月28日に同盟国オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり衝突して、豪首相を激しく批判。1時間の予定電話会談を、25分で打ち切っちゃったっていうし~。(>_<)(*1)>

 ちなみに、マティス長官は、トランプ大統領がわざわざ彼を紹介する時に、「狂犬(マッド・ドッグ)」というあだ名で呼ぶ人物。
 海兵隊に入隊し、アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官を務めた実績があり、7千冊の本読破した知性派、戦略家らしのだが。その一方、公の場で「礼儀正しくプロフェッショナルであれ、ただし、出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」、「ベールをつけない理由で5年間も女性を殴った男連中がいた、彼らを撃ち殺すのはとても愉快だ」などと発言するような人物だからだ。(-_-;)

* * * * * 

 マティス氏は韓国訪問後、3日に日本に到着。早速、首相官邸で安倍首相と会談を行なったのだが。(その後、岸田が外務大臣も会談。)
 何と安倍首相は、異例なことに、同日夜に行なわれた稲田防衛大臣との夕食会に、わざわざ顔を出して、マティス氏をもてなしたという。<稲田大臣ひとりじゃ、アブナかっしくて、不安だったのかも?^^;>

 で、4日には、稲田大臣&防衛省幹部らが会談を行なった上、何と共同会見まで開いたのであるが。

 結論から言えば、マティス氏は日本が懸念していたことは基本的に認めてくれたようなのだが。日本はその代わり、さらなる防衛強化を行なうこと(結果的に米国への支出増加もあるかも)や、経済的な面で貢献することを求められることになりそうだ。(@@)

* * * * *

『安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

 両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

 首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。
 これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

 先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

 首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

 北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)の早期開催で一致した。(時事通信17年2月3日)』

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 マティス氏は、4日には稲田大臣らと会談、共同会見を行なったのだが・・・。
 mewがやはり気になったのは、駐留費の負担は適切だとしていたものの、日本の防衛強化を強く求めていたことだ。<それが先週の記事とつながあって来るのね。(・・)>

『稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

 米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。(時事通信17年2月4日) 


『マティス米国防長官は4日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。

 駐留経費に関しては、トランプ大統領が選挙期間中に、日本に負担増を求める考えを示し、日米間の懸念材料だった。4日の日米防衛相会談では駐留経費の負担増は議題とならず、マティス氏の発言でこの問題は収束に向かうとみられる。

 一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産(GDP)比1%弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。(毎日新聞17年2月4日)』

『マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産(GDP)比1%弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

 政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定で「日本の役割は相当増えている」(安倍首相)との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。(毎日新聞17年2月4日)』

* * * * *

 安倍内閣は、マティス氏が日本側の望んでいたことを、ほぼ認めてくれたこともあり、ほっと一息の様子。
『政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている』という。(同上)

 ただ、安倍内閣がこれを機に(米側の要求をうまく利用する形で)どんどんと軍事力の強化、防衛費用の増加をさせる可能性が十分にあるし。また、安保軍事面で、米国側から思わぬ要求がなされるおそれも否定できないわけで。<軍事活動でも、航空機その他の軍事装備の購入などでも?^^;>

 何だかメディアや国民が、この問題に関心を持たず、今のようにぼ~っとしている間に、日本の軍事力がとんでもなく強化されてる&とんでもない軍事活動をするようになっているのではないかと懸念してしまうmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-02-05 02:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

トランプに大統領を辞めさせるには、どうするのか~辞任、弾劾~1年内の失脚オッズは4ー1

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 他国の大統領のことではあるが、トランプ大統領の言動を見ていると腹が立たずにはいられない。(-"-)

 こちとら、ただでさえ、安倍首相&仲間たちの言動に日々イラついているのに。ましてや、安倍首相がトランプ大統領とタッグを組もうとしているのを見ると、マジでアタマがおかしくなりそうだ。(@@)

 で、本当なら、日本国民としては、1日も早く安倍政権を倒すべく努めなければいけないのだが・・・。
 それはちょこっとヨコに置いて、「で、米国の場合、どうしたらトランプに大統領を辞めさせることができるのかな~」って探してたら、ニューズウィークの記事にその方法が載っていたです。 (^ー^)

* * * * *

『 トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

ニューズウィーク日本版 2/1(水)

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。

今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。

大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ
大統領になれば、(TPP離脱など)選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」

期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。

トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主義に走るアメリカに代わり、中国がグローバル化と自由貿易の守護者になると買って出た。メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領はワシントンで予定されていた首脳会談をキャンセルし、大統領選で多くの不法移民が不正投票を行ったという主張には与党・共和党の重鎮も反論。国務省では高官の多くが辞任した。

3人に1人が弾劾を切望

一方、トランプの就任直後の支持率は調査開始以来の最低を記録した。大統領としての仕事ぶりに肯定的な評価を下した国民はたった36%。さらにイギリス国民の約80%がトランプは「悪い大統領になる」と回答。フランスでは77%、ドイツでは78%が同じように回答した。

わずか1週間でこの有り様だ。

だからこの疑問にたどり着く。本当にドナルド・トランプで我慢するしかないのか。

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いや、必ずしもそうではない。

トランプを追放する方法は4つある。1つ目は、次の大統領選がある2020年11月まで、ひたすら辛抱強く待つこと。その頃には、さすがにアメリカの有権者も目を覚まし、無能な男を切り捨てる心の準備ができているはずだ。

だが1週目であの破壊力を見せつけられると、とても4年は耐えられそうにない。となれば2つ目の選択肢、「弾劾」だ。合衆国憲法の下、下院の過半数が賛成した場合、大統領を「反逆罪、汚職、その他の重罪および軽罪」の疑いがあれば弾劾裁判にかけられる。上院の3分の2が賛成して有罪が確定すれば、罷免だ。就任から1週間後の世論調査によると、すでにアメリカ人の3分の1以上は、トランプが弾劾されるのを熱望している。

弾劾のいいところは、反逆であれ殺人であれ、議会は証拠がなくても手続きを進められるし、どんな些細なことも「重罪や軽罪」と見なすことができる(ビル・クリントン元大統領は、ホワイトハウスの元実習生モニカ・ルインスキーとの不倫疑惑をめぐり嘘をついたとして下院の弾劾決議を受けた)。逆によくないところは、上下両院の多数派をトランプの共和党が占めるため、議会が弾劾を可決する可能性が低いこと。民主党が議会で過半数を獲得すれば話は別だが、それには早くとも2018年の中間選挙まで待たねばならない。

いずれにしろ、弾劾には時間がかかる。たとえ議会が弾劾に大賛成でも、手続きには最低数カ月かかる。ましてトランプには核兵器の発射コードを預けてあるのだから、わずか2~3カ月でも永遠のように思える。トランプが核ミサイル発射を決断するまで、残された時間はどれほどあるのだろうか。

日々暗雲が漂うなか、世界の一部の人々は、合衆国憲法修正第25条を心の拠り所にしている。これが3つ目の選択肢だ。これまであまり注目されたことがなかったが、この条項には「副大統領と......各省長官の過半数」が、大統領には「職務上の権限と義務を遂行できない」と判断した場合、「副大統領が直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行する」と明記されている。

最後は軍事クーデター

これならマイク・ペンス副大統領の野心もくすぐるだろう。ペンスはいつか大統領になりたいと思っているはずだ。彼は政治家として、必ずしも穏健派ではない。絶えず同性愛者を差別する政策を掲げ、気候変動にも懐疑的。それでも彼は、狂ってはなさそうだ。(「狂っているかいないか」は、アメリカの政治家を評価する新基準だ)

ペンスにはきっと、アメリカにとって重要な同盟関係を次々と骨抜きにし、核の先制使用もありうるというトランプの軽挙妄動に反対するくらいの分別がある。最悪の事態になれば、他の閣僚たちもトランプを追放して、ペンスを大統領にするだろう。

4つ目の選択肢は、アメリカではまさかあり得ないと思われるかもしれないが、軍事クーデター、或いは米軍の上層部が大統領命令の一部に従うのを拒否することだ。

文民統制の原則は、米軍の内部で深く根付いており、党派を超えたプロ意識を誇りにしてきた。一方、軍に関する決定では、制服組よりも、法律違反を厭わない高位の政治家の方が遥かに大きな権限を持つことも周知の通りだ。例えば1期目のジョージ・W・ブッシュ政権は、国内最高の軍事法律家から集団で公式な抗議を受けても、拷問をやめなかった。米軍の上層部が水責めなど過酷な尋問方法に反対しても、同政権は軍の意向を無視して、CIAや丸投げした民間企業に卑劣な仕事をさせた。両者のギャップが大きければ大きいほど、対立は生まれやすくなる。

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トランプのやり方は、器用でも洗練されてもいない。政策を設定するにしても、側近や弁護士に密かに告げるような手法を取らず、暴言や夜遅くのツイッターで済ませてしまう。あの神経質で落ち着きがなく、自分勝手で突発的な振る舞いには、ホワイトハウスの一部の側近でさえ憤ったと報じられた。

果たして米軍トップは、分別に欠けるどころか危険な混乱を招く内容で、軍を当惑させる命令を受けたら、どういう行動に出るだろう。例えるなら、「明日メキシコへ侵攻せよ」とか「イスラム教徒のアメリカ人を一斉検挙し、グアンタナモ収容所へ送れ」「中国に教訓を与えてやる、核兵器を使ってな!」といった命令だ。

米軍の上層部が大統領の命令に公然と反抗する光景は、想像すると恐ろしい。だが、狂気の命令に軍が服従すると思うと、同じくらい身の毛がよだつ。結局、軍人は合衆国憲法を守ると言って忠誠を誓うわけで、大統領ではない。私は人生で初めて、軍のトップが大統領にこう告げるのが妥当な場面を想像できる。「いいえ、大統領。その命令には従えません」

みんな覚悟が必要だ。どう転んでも、これからの数年は荒れ模様になるだろう。

From Foreign Policy Magazine

ローザ・ブルックス(米ジョージタウン大学法学部教授)』

* * * * *


 ちなみに、ある英ブックメーカーによれば、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けでは4対1のオッズ、最初の任期(4年)中に弾劾されるか辞職するは11対10。大統領の訪英が中止されるか5対2であるとのこと。(~_~;)
 
『[ロンドン 31日 ロイター] - 英ブックメーカー(賭け屋)大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けで4対1のオッズを提示したところ、数百人が失脚するほうに賭けているという。

ラドブロークスの政治賭け担当者は「(トランプ大統領が)1年以内に失脚するかどうかの4対1の賭けと、最初の任期中に弾劾されるか辞職するとの11対10の賭けに応じた人の多さは信じがたい」と述べた。これまでに数百人が参加し、25ポンド(約3500円)前後を賭けているという。

この賭けは「トランプ・スペシャル」と銘打った一連のものの1つで、ほかには、トランプ大統領が2期を務めあげるか(4対1)、大統領の訪英が中止されるか(5対2)などがある。

同担当者は「大半の英国の賭け屋は、トランプ氏の大統領当選で大損していると思う。今回の賭けにより、一部を取り戻せるところもあるだろう」と述べた。(ロイター17年2月1日)』

* * * * *

 願わくば、18年の平昌五輪の頃には、安倍首相にもトランプ大統領もに(できればプーチン大統領にも)身を引いていただいて。それをステップに国際的に本当の意味での平和主義を実感できるような2020東京五輪・パラリンを開きたいと。心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-04 03:17 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

米規制に沈黙の安倍官邸~英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ

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 『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。(この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ~。(>_<))

 30日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やTVはほとんど取り扱っていないが。
 英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」<東京(=日本政府)は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに>という記事を出していた。(ーー) (*1に記事全文・英字のままだけど。^^;)

 この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、3日に来日する米国防長官や、10日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。<しかも米軍駐留費用は増やさずに?^^;>
 それまでは、トランプ氏&強健(狂犬)仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。<しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ノ_-。)>

 それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日31日、今日1日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;<しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;>

『オバマ前大統領の広報担当者は30日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。20日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。(毎日新聞17年1月31日)』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

 首相は30日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。(朝日新聞17年1月31日)』

* * * * *

 オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(・・)

『米国のオバマ前大統領は30日、中東・アフリカ7カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

 オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。(朝日新聞17年1月31日)』

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 イギリスは(EUの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(・・)
 リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。<この記事では87万人となっているけど、何ともうネット署名が130万人分も集まってるとのこと。(・o・)>
 この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(・・)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。27日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

 両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

 国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。

 メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで28日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の(国内)問題だ」として、コメントを避けていた。

 しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は(トランプ氏の)こうした措置には同意しない。(欧州連合離脱で)英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。(毎日新聞17年1月30日)』

<ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、3億6900万ポンド(約510億円)に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には22日までに、13万2000人以上が賛同署名を寄せた。(AFP・時事16年11月23日)』

* * * * *

 でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省(日本でいう外務省)の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
 それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー(クビ)」にしてしまったという。(゚Д゚)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

 一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

 イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

 国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。(毎日新聞17年1月31日)』

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 NNN31日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(・・)

『トランプ氏“裏切り者"クビに 世界で批判

 イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月27日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの7か国からの入国を90日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■31日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は30日から、入国停止措置を受けた中東7か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、30日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、29日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで6人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は31日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』<安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;>

* * * * *

 でも、日本の政府与党(安倍官邸や自民党)が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。 
 こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義(あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね)が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのmewなのだった。_(__)_

 THANKS 

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-02 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに

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 米国のトランプ大統領が27日、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名した。(-"-)
<トランプ氏はテロ対策のためだと説明していたのだが。2001年のNYテロ事件も含め、近年、上の7ヶ国の出身者は、米国人が殺傷されるようなテロ事件には関与していないという。(~_~;)>

 ニューヨークの連邦地裁は28日、この大統領令の執行の一部(強制送還)の停止を命じる決定を下したとのこと。またNYを含め全米15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の野党・民主党系の司法長官らも、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表した。 (・・)

 また、欧州諸国の首脳や外相、国連や難民支援に関わっている人たちが次々と、この大統領令に対する懸念や批判を表明している。(**)

 で、何が哀しい&情けないって、自分の国の首相が、この大統領令について問われても、何も言えないことだろうず。 (ノ_-。)
 安倍首相も、国会答弁で「コメントする立場にない」と逃げスル~。菅官房長官も(さすがに「問題ない」とは言わなかったようだが)、「見守りたい」として論評を避けた。(>_<)

 安倍首相は、来月10日に訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談を行なう予定なので、その前に彼のご機嫌を損ないたくなかったのかも知れないが・・・。
 もし公の場できちんと懸念や批判のコメントを出せないようでは、日本の国民や世界の人々から、安倍首相もこのような差別的な施策に賛同しているとか、少なくとも大きな問題だととらえていないと思われても致し方あるまい。(ーー) <あと「やっぱ、安倍は(or日本は)米国にものが言えないんだとかね。^^;>

 さらに言えば、このような安倍首相の姿勢を放置しているようでは、世界の人々から日本の国民の多数も首相と同じ考えだと思われるおそれがある。(~_~;) <何か日本の航空会社も、入国拒否の対象になる人は搭乗させないとか言ってるようだし~。(*1)> 
 
<後半に書いたけど。楽天の三木谷社長は、このトランプ氏の大統領令を「人として間違っている」と批判。入国拒否された人の国際電話代を無料にすることを考えているらしい。 (・・)>

* * * * *

『安倍首相vs蓮舫代表「大統領令」巡り論戦

 日本の国会でもアメリカ・トランプ大統領の大統領令を巡り論戦。民進党の蓮舫代表は、イラクなど7か国からの入国の一時停止措置について安倍首相の認識をただした。
 蓮舫代表は、一般国民を含む入国の停止について安倍首相の認識をただしたが、安倍首相は「難民への対応は国際社会が連携すべきだ」と述べるにとどまり、議論はかみ合わなかった。

 蓮舫代表「自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは、懸念を私は感じるんですが」

 安倍首相「難民が出てくるような状況を根絶をする。その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、日本はその役割を果たしていきたいと」

 蓮舫代表「トランプ大統領が署名をした大統領令は、難民だけではなくて一般国民ですが」

 安倍首相「それ(大統領令)について私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ我々は、この難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております」

 また安倍首相は、来月10日に行われる日米首脳会談について「信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことでトランプ大統領と一致した」と述べた。これに対して蓮舫代表は、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。(NNN17年1月30日)』

『民進 蓮舫代表「遠慮し言及せずなら問題」

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べました。(NHK17年1月30日)』 

『米国の入国制限、菅官房長官「関心もって見守る」

 トランプ米大統領が中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した問題で、菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「テロ対策は世界的な課題だ。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府として関心をもって見守っていきたい」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。(朝日新聞17年1月30日)』

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『<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、280人入国拒否 
 ◇NY連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が29日までの3日間に約280人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証(ビザ)を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を28日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

 トランプ氏は27日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン--の7カ国の国民は入国を90日間停止。難民の受け入れも120日間停止した。この7カ国はイスラム教徒が多数を占める。

 署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では2人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は28日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ABCテレビによると、29日早朝までに、さらに4人が解放された。

 米CBSテレビなどによると、国土安保省高官は28日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた109人が到着後に入国を拒否され、173人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は29日、約20人が依然拘束中だと述べた。

 ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約2000人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。

 一方、トランプ氏は28日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。29日には「米国は強い国境と厳重な(入国)審査を必要としている」「中東では多数のキリスト教徒が処刑されている。この恐怖を止めなければいけない」などとツイートし大統領令の正当性を強調した。今回の混乱は準備不足が原因とみられるが、政府高官は28日記者団に「知るべき人たちは(事前に)知らされていた」と主張した。(毎日新聞17年1月29日)』

* * * * *

『大統領令に反対する動きは、司法の場でも広がっている。

 トランプ大統領が打ち出した難民などの入国を禁止する大統領令について、ニューヨークなど15の州と、首都ワシントンの司法長官は29日、入国を制限する大統領令は、信仰の自由を侵害し、「危険で憲法違反だ」と、非難する共同声明を発表した。
 また、ニューヨーク州や、マサチューセッツ州などの連邦地裁判事も、「合法的な滞在資格を持つ人は、強制送還は認められない」との判断を相次いで下している。州の一部は、大統領令の合憲性を問う訴訟を検討している。(ホウドウキョク17年1月30日)』

* * * * *

『米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判

[バグダッド/カイロ 29日 ロイター] - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ7カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを(大統領令の)言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。
フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。
イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証(ビザ)保有者は入国可能とした。
米国土安全保障省によると、大統領令により375人の旅行者が影響を受け、109人が入国を拒否されたほか、173人が飛行機の搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。(ロイター17年1月29日)』

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『これを受けてUNHCRとIOM=国際移住機関は28日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。

 また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルUSAが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。(NHK17年1月30日)』
 
 (ドイツの)『ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの7か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。

 ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。(同上)

* * * * *

 日本でも、この大統領令への批判が全く出ていないわけではないのだが。今のところ、国会や国民の間で、まだその動きが大きく広がって行く様子が見られない。(-_-)

『トランプ氏の大統領令に、懸念の声が相次いだ。

 民進党の野田幹事長は、「相当混乱が起こり始めました」、「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。
野田幹事長は30日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、難民などの入国を禁止する大統領令について懸念を示したうえで、安倍首相が「コメントする立場にない」と述べたことについて、「ちょっと思考停止ではないか」と批判した。

 また、共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。(FNN17年1月30日)』

『「人として間違っている」=米移民規制を批判-楽天三木谷氏

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は30日、ツイッターに英文で「宗教や国籍で一様に差別することは人として間違っている」と投稿し、トランプ米大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令を批判した。
 三木谷氏は「米国の寛大な心を尊敬している」とした上で、楽天で働くイスラム教徒のスタッフなどを支援していくと表明。また、米国に入国を拒否された人々が母国へ電話をかけることなどを想定し、グループの無料通話アプリ「Viber(バイバー)」を利用した固定電話などへの国際電話を無料化する考えを明らかにした。(時事通信17年1月30日)』

【三木谷くんに「あっぱれ!」mewは、今後、さらに楽天競馬で地方競馬の馬券を買うことにする。で、もし負けても、楽天Pをどんどん増やす? (^ー^) 】

* * * * *

 英国のメイ首相は、先週、トランプ大統領と会談を行い、自国への招待を申し出たのだが。英国民は、トランプ氏を招待をしないように請願。署名は100万人を超えると見られている。 (・o・)

『国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。(毎日新聞17年1月30日)』

 でも、いまや、人権や政治に対する感覚がすっかり鈍ってしまった日本のメディアや国民の多くは、安倍首相がこの大統領令を批判しなくとも、何とも思わず。米国の混乱も、他人事のような感じで、ただ傍観しているだけなのかも知れないな~と・・・情けなく思いながら、日本のメディアや国民を俯瞰&傍観しているmewなのだった。_(。。)_

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-31 05:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

トランプ就任式にデモ多数、支持率も最低。米国第一でTPPも離脱。それでも擦り寄る安倍?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

2017年1月20日、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が第45代大統領に就任した。(@@) 

 不動産経営などで資産家となったトランプ氏は「米国第一主義」を最大の公約にして、昨年の大統領選に出馬。政治家としての経験が全くないものの、民主党のクリントン氏に200万票以上の差をつけられたものの、選挙人の数で過半数を確保し、当選した。(・o・)
 尚、副大統領には元・連邦下院議員のマイク・ペンス氏が指名された。トランプ氏は連邦議員経験がないため、ペンス氏がいかにうまく議会とのパイプ役をこなすかが大きな鍵になると見られている。(・・) <2人の略歴は*1に>
 
 トランプ氏は、財界や白人を中流層中心に熱狂的な支持者がいるものの、就任式直前の世論調査では支持率40%と、近年の大統領では最低だったとか。また、民族差別的な発言や品のない暴言が多いことから、不支持率は51%にのぼっているとのこと。^^;

 20日に行なわれた就任式には、民主党の議員のうち70人が出席せず。また本来は祝賀ムードのはずが、RデニーロやNY市長などの著名人のグループも含め、何百もの団体が抗議のワシントンの会場周辺やニューヨーク、全国各地でデモを行ない警官と衝突するなど、前代未聞の光景が繰り広げられたという。(@@)

 ただ、就任式は粛々と催され・・・。トランプ氏は宣誓の上、正式に米国の大統領に就任。「America First(米国第一)」を連呼する演説を行なった。(**)(全文はコチラに)
<また、トランプ大統領は早速、正式にTPPからの離脱も表明したです。(~_~;)>

* * * * * 

『トランプ大統領が就任=「米国第一主義」を宣言-不確実性の時代に突入

【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「われわれは米国を再び偉大にする」と訴えた。

 トランプ氏は約20分にわたった演説で「米国が第一だ。米国民のための通商、税制、移民政策を実施する」と言明。その上で、「米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進する」との方針を示し、「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と強調した。
 さらに外交に関して他国との友好関係を追求するとしながらも、自国の利益を第一に考えるのは全ての国の権利だと主張。「イスラム過激派のテロを地上から壊滅させる」と語った。「全米で新たな道路、空港、鉄道を整備する」とも表明した。

 トランプ氏は20日午前、ホワイトハウスでオバマ大統領と最後の引き継ぎを行った。その後、大統領と共にホワイトハウスを出発し、議事堂西側の特設会場に到着した。副大統領に就任したマイク・ペンス氏(57)に続き、母親から譲り受けた聖書と第16代大統領リンカーンが使用した聖書に手を掛けて宣誓した。

 トランプ氏は実業家出身。政府・軍の職務経験がない初めての大統領で、米史上最高齢での就任となった。オバマ政権が進めたリベラル路線の転換を掲げる一方で、秩序や原則より「取引」を優先させる政権運営は、内外に不確実性をもたらす可能性がある。
 トランプ氏の就任前支持率は軒並み40%程度にとどまり、同氏の排他的な姿勢に抗議する多くのデモが19日夜から展開された。民主党議員60人以上が式典をボイコットした。

 トランプ新政権は「最大の雇用創出」を目指すとともに、20日中にも環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明する方針。不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを公約にしている。外交面では、ロシアとの関係修復に着手し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦での協力を模索する。(時事通信17年1月21日)』 

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◇就任演説骨子

 一、米国民は今、国を再建するための努力に加わった
 一、われわれはワシントンから国民に権限を取り戻す
 一、「米国第一」という新たなビジョンのみが米国を支配する
 一、あなたたちを失望させない。米国は再び勝ち続ける
 一、われわれは「米国製を買い、米国人を雇う」という二つの明快なルールに従う
 一、他の国にわれわれのやり方を押し付けないが、米国は模範でありたい
 一、イスラム過激派のテロリズムを地上から壊滅させる。(同上)』

* * * * *

『「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃―トランプ米新政権

【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。
 北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向を示した。オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃する。「米国第一」を貫き、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

 基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

 日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

 トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「(自国産業や雇用の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

 新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4%の経済成長を取り戻す目標も掲げた。

 環境・エネルギー分野では温暖化対策計画撤廃のほか、外国の石油に依存せず国内生産を拡大する方針を言明。シェールオイル・ガスの増産により、二酸化炭素(CO2)排出削減が大きく遅れそうだ。(時事通信17年1月21日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『「祝意を示せない」民主議員70人が就任式欠席

 【ニューヨーク=有光裕】20日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約70人の民主党議員が欠席した。
 下院(定数435)で194議席を占める同党議員の4割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。(読売新聞17年1月21日)』

『デ・ニーロさん、市長も気勢…NYでデモや集会

【ニューヨーク=吉池亮】トランプ大統領のおひざ元、ニューヨークでも大規模なデモや抗議集会が連日行われ、21日にも大規模デモが予定されている。

 就任式前夜の19日にはマンハッタンでロバート・デ・ニーロさん、サリー・フィールドさんらオスカー俳優が集結し、気勢を上げた。集会でデ・ニーロさんは、「そのうちツイッターにこう書き込むのではないか。『デ・ニーロは(アカデミー賞の)オスカー像を返上すべきだ。選考がイカサマだからだ』と」と皮肉っぽく語り、「トランプ氏はこの国の模範にはなれない」と訴えた。

 デブラシオ・ニューヨーク市長も登壇し、「首都ワシントンの主が誰になろうと、私たちの未来は私たちが決める」と主張。反トランプの姿勢を鮮明にした。(読売新聞17年1月21日)』

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 安倍首相は20日にトランプ氏に祝辞を贈ったとのこと。日本側は昨年から1月下旬に訪米して首脳会談を行ないたいと要望していたのだが。トランプ大統領側が人事の遅れなどで都合がつかず、待たされそうな感じ。(・o・)

『トランプ新大統領の就任を受けて、安倍総理大臣は「同盟の絆を一層、強化していきたい」と祝辞を送り、早期の首脳会談を呼び掛けました。
 安倍総理は「様々な課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」と就任を歓迎しました。そして、「できるだけ早く再びお目に掛かり、意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と早期の首脳会談を呼び掛けました。(ANN17年1月21日)』

『首脳会談について、日本側は当初、1月27日を軸に米側に打診していたが、新政権の高官人事の調整が難航している影響などから2月以降にずれ込む公算だ。
 トランプ氏は就任演説で、外交・経済両面で「米国第一」主義を貫くと宣言し、自国の利益を最優先する考えを示した。新政権関係者らと接触してきた河井克行首相補佐官は21日午前、「きれいごとや建前ではなく、米国有権者の本音に訴えかけることを意識した演説だった」と分析した。日米関係への直接の言及はなかったため、日本政府は「対日政策は不透明な部分も多く、引き続き新政権の動向を注視する」(政府関係者)構えだ。(読売新聞17年1月21日)』
 
* * * * *

 与野党からは、「米国第一主義」に対してこのような声が出ているという。(・・)

『トランプ米大統領の就任演説で「米国第一主義」が前面に掲げられ、公表された主要政策で保護主義的な色合いが強まったことに、与野党の幹部からは21日、指摘や懸念が相次いだ。

 自民党の高村正彦副総裁は「米国第一主義の具体的内容と程度をしっかり見極めていく必要がある」とした上で、トランプ氏が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について「アメリカ経済にとっても、よりよい結果をもたらすことをアメリカに説明するところから日米の交渉は始まる」と語った。

 公明党の山口那津男代表はコメントを出し、「トランプ新政権が米国民の期待に応え、国際社会の平和と繁栄に寄与することを願ってやまない」と強調。安倍晋三首相がトランプ氏と信頼関係を深めるため、「早期に首脳会談を行うことを期待する」と求めた。

 野党は懸念を強める。民進党の蓮舫代表は21日、党会合で「国益を最大限に考えるのは理解するが、あまりにも保護主義的、孤立主義的な方向に行かないかが気がかりだ」と指摘。TPPについて「離脱が表明された。安倍政権の対応は厳しく問うていきたい」と語り、今後の国会審議で追及する考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は談話を発表し、「トランプ氏が軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、二国間交渉を通じていっそうの譲歩を迫ってくる危険がある」と強調。その上で、「対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにも増して切実な課題となる」と訴えた。

 日本維新の会の松井一郎代表はコメントで、トランプ氏による「既得権層批判」を取り上げて、「トランプ大統領の批判が多くの米国人の心を捉えたのなら、アメリカの変化に我が国の永田町も冷静沈着に対応すべきだ」との見方を示した。(朝日新聞17年1月21日)』

* * * * *

 でもって・・・就任式を見ながら「やっぱ、トランプ、いやだな~。でも、安倍もイヤだ。」「トランプも安倍も、早く辞めてくれい(お笑いのライス風)」と、そんなことばかり思っていたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-22 03:52 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

トランプ米大統領の就任演説~和訳・英文(全文)・・・America First「米国第一」を力強く唱える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 新たに第45代米国大統領になったドナルド・トランプ氏が、2017年1月20に行なわれた就任式で行なった演説の和訳、英文をアップしておく。(・・)

<和訳は短いけど、英文がちょっと長い。でも、単語や文はやや簡単かも。^^;>

* トランプ米大統領の就任演説(和訳・全文)


『【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」

The Huffington Post 2017年01月21日 | 執筆者:吉野太一郎

第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は1月20日(現地時間)、ワシントンで就任式に臨み、就任演説をした。全文は以下の通り。

ジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、そして、世界中の皆さん、ありがとうございます。

私たちアメリカ国民は今、素晴らしい国家的な努力に参加し、国を再建して、すべての人のために約束を果たします。私たちは共に、アメリカの、そして、世界の歩む道を決めるのです。これから歩む長い道です。私たちは課題に直面するでしょう。さまざなま困難にも直面するでしょう。しかし、その仕事をやり遂げます。

4年ごとに、私たちはこうした道のりのために集まり、秩序だって速やかに政権を移行します。この政権移行を快く支えてくれたオバマ大統領とミシェル・オバマ大統領夫人に感謝します。素晴らしい人たちです。ありがとうございます。

本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひとつの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

すべての変革は、この場所から始まります。今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです。今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。これは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。

本当に大切なことは、どの党が政権を握るかということではなく、政府が国民により統治されることです。2017年1月20日は、国民がこの国の治める日として、これからずっと記憶に刻まれるでしょう。この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはありません。誰もが皆さんに耳を傾けています。何千万の人々が、歴史的な運動に参加しています。

今まで世界が見たことのない動きが起きています。この動向の中心にあるのは、とても強い信念です。それは、国は国民に奉仕するために存在しているということです。アメリカ国民は、子供たちのために素晴らしい学校を望んでいます。また、家族のために安全を、自分自身のために良い仕事を望んでいます。正しい人々、そして、正しい国民がそう望むのは正当で、当然のことです。

しかし、多くの市民には、異なる現実が存在しています。母親と子供は都市部で貧困に苦しみ、工場は錆びき、アメリカ中に墓石のごとく散らばっています。教育は高額で、若く輝かしい生徒たちは、知識を習得できていません。犯罪、ギャング、麻薬があまりにも多くの命を奪い、花開くことのない可能性をこの国から奪っています。

こうしたアメリカの殺戮は、今ここで終わります。今、ここでです。 <下につづく>

* * * * *

私たちはひとつの国家であり、彼らの痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。そして、彼らの成功は、私たちの成功です。私たちは、ひとつの心、ひとつの故郷、ひとつの輝きに満ちた運命を共有しています。今日、私がした就任の誓いは、すべてのアメリカ国民の忠誠の誓いです。

何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは絶望に陥り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が閉鎖され、この国を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配されました。

しかし、それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。

貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために下されます。他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。

私は全力で皆さんのために戦います。決して失望させません。アメリカは再び勝利します。これまでにない勝利です。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻し、そして、夢を取り戻します。このすばらしい国の隅々に新しい道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設します。生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します。

私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝やかせたいと思っています。私たちはすべての人が追随するような輝きを放つでしょう。私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。

私たちの政治の基盤は、アメリカ合衆国への完全な忠誠心です。国への忠誠を通し、私たちはお互いへの忠誠を再発見するでしょう。愛国心に心を開けば、偏見など持たないはずです。聖書はこう教えています。神の民が一体となって暮らすのは、何と素晴らしく喜ばしいことでしょう、と。私たちは隠さずに思っていることを語り、相違について討論しますが、いつも団結を求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰もアメリカを止めることはできません。

恐れることはありません。私たちは守られています。そして、私たちはこの先も守られるでしょう。私たちは軍や法執行機関の素晴らしい人たちに守られるています。そして、最も大切なのは、神により守られていることです。

最後に、私たちは大きく考え、さらに大きな夢をみなければなりません。アメリカで、私たちは分かっていると思うのですが、国家は、努力してこそ存続するのです。口ばかりで行動が伴わない政治家をこれ以上受け入れることはできません。彼らは文句ばかり言って、何もしていません。意味のないお喋りは終わりを迎える時です。今、行動の時が来ています。それはできない、と言うのはやめましょう。どんな課題も、心を開き、戦い、アメリカの精神を持てば、乗り越えられます。失敗することはありません。私たちの国は再び繁栄し、栄えるでしょう。

私たちは、新しい時代の誕生に立ち会っています。宇宙の神秘を解き明かし、地球上から病気の苦しみを失くし、未来の産業とテクノロジーを利用する準備をしています。新しいアメリカの誇りは、私たちの魂を揺さぶり、視野を高め、分断を埋めるでしょう。今こそ、思い出す時です。兵士が永遠に心に刻む知恵です。黒い肌、褐色の肌、白い肌、誰であろうと、同じ愛国心の赤い血が流れています。私たちは同じ輝かしい自由を享受しています。みんな同じ偉大な星条旗に忠誠を誓っているのです。子供がデトロイトの都市部で生まれようと、ネブラスカの風の吹く平原で生まれようと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に抱き、同じ全知全能の創造主によって生命の息吹が吹き込まれます。

ですから、アメリカ国民の皆さん、すべての街に住んでいる市民の皆さん、それが近くても、遠くても、小さくても、大きくても、山から山まで、海から海まで、この言葉を聞いてください。皆さんは再び無視されることは決してありません。皆さんの声、希望、夢が、アメリカの歩む道を決めるのです。そして、皆さんの勇気、善意、愛が、その道を永遠に照らすのです。

一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございます。皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。 


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 トランプ米大統領の就任演説(英文・全文) 

Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: thank you.

We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and to restore its promise for all of our people.

Together, we will determine the course of America and the world for years to come.

We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.

Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent.

Today’s ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the American People.

For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation’s Capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.

Everyone is listening to you now.

You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.

At the center of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.

Americans want great schools for their children, safe neighborhoods for their families, and good jobs for themselves.

These are the just and reasonable demands of a righteous public.

But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of knowledge; and the crime and gangs and drugs that have stolen too many lives and robbed our country of so much unrealized potential.

This American carnage stops right here and stops right now.

We are one nation and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny.

The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.

For many decades, we’ve enriched foreign industry at the expense of American industry;

Subsidized the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;

We've defended other nation’s borders while refusing to defend our own;

And spent trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

We’ve made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has disappeared over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions upon millions of American workers left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

But that is the past. And now we are looking only to the future.

We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.

From this day forward, a new vision will govern our land.

From this moment on, it’s going to be America First.

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.

I will fight for you with every breath in my body and I will never, ever let you down.

America will start winning again, winning like never before.

We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.

We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.

We will get our people off of welfare and back to work rebuilding our country with American hands and American labor.

We will follow two simple rules: Buy American and Hire American.

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example for everyone to follow.

We will reinforce old alliances and form new ones and unite the civilized world against Radical Islamic Terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.

At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.

When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.

The Bible tells us, “how good and pleasant it is when God’s people live together in unity.”

We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.

When America is united, America is totally unstoppable.

There should be no fear we are protected, and we will always be protected.

We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we are protected by God.

Finally, we must think big and dream even bigger.

In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.

We will no longer accept politicians who are all talk and no action constantly complaining but never doing anything about it.

The time for empty talk is over.

Now arrives the hour of action.

Do not let anyone tell you it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America.

We will not fail. Our country will thrive and prosper again.

We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow.

A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.

It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.

And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.

So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, and from ocean to ocean, hear these words:

You will never be ignored again.

Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny. And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.

Together, We Will Make America Strong Again.

We Will Make America Wealthy Again.

We Will Make America Proud Again.

We Will Make America Safe Again.

And, Yes, Together, We Will Make America Great Again. Thank you, God Bless You, And God Bless America.                         以上

<日本にも、そして米国にも真に平和、自由、平等を愛する神のご加護がありますように。mew(-人-)>

 THANKS

 
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-22 02:19 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍、米の対ロ制裁解除に期待か?+オバマ、民主主義における報道の重要性を最後に語る

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【全豪テニス、錦織圭(5位)はチェコのラッコ(121位)にストレートで勝って、4回戦に進出。昨年後半、ケガのため休養していたため17位に落ちている大王者・フェデラーと対戦することになった。(・・)

 錦織はフェデラーの大ファンで、そのプレーに最も憧れているのだが。(プレースタイールも似ている部分が大きい。)フェデラーも、錦織がジュニアの時からその才能(タッチ)に注目していて、昨日も会見で「自分はずっと圭のテニスのファンなんだ」と言うほど。2人とも相手との対戦をめっちゃ楽しみしているし。2人のファン、世界のテニスファンもきっとそうだと思う。"^_^"
 個人的には、できるだけ錦織に勝って欲しいけど。是非、さすが「この2人」といういい試合、プレーを見せて欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *
 
 米国のオバマ大統領が18日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を行なった。(ノ_-。)

 オバマ氏は、暴言を連発し、メディアを恫喝するトランプ新政権のことを憂慮してか、改めて「報道の自由」やメディアが政権を監視する役割が民主主義にとっていかに重要であることを強調。ホワイトハウスの記者たちに、トランプ氏の暴走を阻止して欲しいという思いを託しているように思えた。(・・)

 そして、このスピーチをききながら、mewは、このオバマ氏の言葉を是非、安倍官邸や日本のメディア、そして国民にもきいて欲しいと心から思ったです。(**)
<こんなことを国民にじっくり唱えてくれる首相が欲しかった~~~。(@@)>

 また、オバマ氏は、トランプ次期大統領が、核軍縮と引き換えにロシアの経済制裁を解除を示唆していることを懸念。経済制裁はウクライナ併合を理由としたものであり、安易に解除すべきではないと主張した。(*_*;

<安倍首相はロシアのプーチン大統領から経済制裁解除を求められているので、トランプ氏が制裁解除することに、大きな期待を寄せている可能性が。^^;>

* * * * * 

『「民主主義にはメディア必要」 オバマ大統領が最後の会見

 【ワシントン=石川智規】オバマ米大統領は十八日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。オバマ氏は米国が重視する民主主義が危機にさらされれば「今後も声を上げる」と強調。人権とメディアを軽視するトランプ次期大統領を念頭に「私たちの民主主義にはあなた方メディアが必要だ」と訴えた。

 十八日のCNNテレビによると、退任直前のオバマ氏の支持率は60%で、二〇〇九年六月以降、過去最高だった。同時期の支持率ではクリントン元大統領の66%、レーガン元大統領の64%に次ぐ高水準。民主主義の重要性を訴える姿勢が評価されたとみられる。

 オバマ氏は会見で「米国は世界において人権や女性の権利、報道の自由を守る役割を果たしてきた」と指摘。「これらの価値観によって立たなければ、中国やロシアといった国が野放しになる」と警鐘を鳴らした。(中略)
 
 オバマ氏は中東やスペイン系メディアのほか、黒人問題などを取り上げる記者を質問者に指名し、人権の多様性を重視する姿勢を体現してみせた。(東京新聞17年1月19日)』

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『報道陣へのメッセージとして「米国も民主主義もあなた方を必要としている」と述べ、公権力の監視役としてメディアが担う役割を強調。メディア批判を繰り返すトランプ次期大統領に間接的に苦言を呈した。

 オバマ氏は約1時間にわたった記者会見の冒頭で「強大な権力を持つ者たちに懐疑的な姿勢で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ」とメディア論を語った。

 トランプ氏は選挙中から、自分に批判的なメディアを「ウソつき」などと非難してきた。当選後もトランプ氏とロシアの関係をめぐる報道などに反発し、CNN、NBCなど主要メディアを名指しで「虚偽ニュースメディア」と攻撃している。(読売新聞17年1月19日)』


『オバマ米大統領がお別れ会見 「民主主義の侵害には黙っていない」とトランプ氏を警告

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は18日、退任を目前に最後の記者会見を開き、トランプ次期大統領が「ディール(取引)外交」の姿勢を顕著にしていることに、強く警告した。また、トランプ氏が「民主主義という米国の核心的な価値観」を侵害した場合は、黙することなく干渉する考えも表明した。(中略)

 退任後についてオバマ氏は「少し静かにしていたい」としながらも、人権侵害の観点から「トランプ氏が不法移民の子供を国外へ強制退去させようとすれば、黙ってはいない。そのことはずばりと言うに値する」と言明した。

 また、「トランプ氏は私の指導力に対抗し大統領選に勝利したわけだから、私のアドバイスは取り入れないだろう」としつつ、トランプ氏に「大統領職はとてつもなく大きく、一人ではできない。取り巻きを信頼することだ」と語った。


 国民に対しては「この国と国民を信じている。米国は大丈夫だ」として、最後のエールを送った。

 米CNNテレビが18日に発表した世論調査では、オバマ氏の支持率は60%と、2009年6月以来、最高を記録。約65%がオバマ政権は成功を収めたとした。(産経新聞17年1月18日)』
 
* * * * *

『米大統領「心配いらない」オバマ氏、行方に楽観的

 【ワシントン西田進一郎】20日に退任するオバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。トランプ次期大統領について、自身とは「大きくは重ならないビジョンや価値観」でかじ取りを担うとの見通しを示しつつも、「私は米国と米国民を信じている。心の底では心配いらないと思っている」と米国の行方には楽観的な考えを語った。(中略)

 一方、メディアの役割については「とてつもない権力を持った者たちに対して批判的な目を向け、私たちをこの場に送り出した人たちに対する責任を自覚させてくれる」と指摘。「米国民、そして米国の民主主義はあなたたちを必要としている」と語った。トランプ氏が主要メディアを「最も不誠実な人々」と敵視していることを意識した発言とみられる。(毎日新聞17年1月19日)』

 どうか日本の大手メディア(特に政治関係)の人たちが、ひとりでも多くこの会見を見て、「自分たちは今のままでいいのだろうか?」とわが身を振り返ってくれるといいな~と思うmewなのだった。

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 そして、ここからは『露にトランプ怯える時限爆弾ネタ。トランプは、会見で批判ネタ持つメディアを攻撃。日は米露に操られる』とも関連するのであるが・・・。

 オバマ大統領は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に過度に接近することや、ロシアへの経済制裁解除を示唆していることに強い警戒感を示している。(ーー)

『ロシアへの融和姿勢を示しているトランプ氏は、オバマ政権が発動した対露制裁を解除することと引き換えに、停滞している核軍縮で合意を取り付けることに期待を示している。

 これについてオバマ氏は、「制裁はロシアが他国(ウクライナ)の主権を侵害したために発動された。核軍縮と混同すべきではない」と批判した。

 さらに、こうした別の問題を取引する外交を駆使すれば「ロシアのみならず、中国による一方的な現状変更が横行する」と、強い懸念を示した。(産経新聞17年1月18日)』

『オバマ氏は、トランプ氏がロシアとの関係改善を目指していることについて「建設的な関係を築くことは、米国や世界の利益になる」とし、自身も政権発足当初には、そうした関係を目指したことを改めて説明。しかし、ロシアでプーチン氏が大統領に復帰し、「反米的な言葉が増加」したことなどで「冷戦時代の敵対的な感情」に戻り、関係構築が難しくなったと振り返った。

 そのうえで、トランプ氏が核軍縮交渉のカードとして対露制裁の一部解除の可能性を示唆していることについて、「制裁を科しているのはウクライナ情勢のためだ」と強調。「米国は、大きな国がより小さな国を侵略したり、いじめたりしないという基本的原理を守るために立ち上がることが重要」と主張し、トランプ氏の「取引」外交をけん制した。(毎日新聞17年1月19日)』

* * * * * 

 この辺りのことは追々書きたいと思うのだが。安倍首相は、おそらくトランプ氏とプーチン氏が良好な関係を築くことを、心待ちにしていることだろう。(・・)

 安倍首相は、もともと「強いロシアを取り戻す」というスローガンを掲げ、ロシアの軍事、経済強化を進めていたプーチン大統領に憧れている上、日ロ平和条約や北方領土返還も目標にしていたので、プーチン大統領との交流をかなり重視して、第二次政権後、積極的に会っていたのだが・・・。
 
 何分にもオバマ大統領とプーチン大統領が、もともと思想が合わない上、核軍縮でロシアが非協力的だったことから、「第二の冷戦状態」とも言われるほど関係が悪化。しかも、14年2月にロシアがウクライナ侵攻&クリミア併合したことから、欧米がロシアを大批判して、G7はロシアをG8会合から外し、経済制裁を課すことに決めたのだ。^^;
 
 で、G7の一員である日本もそれに追随せざるを得なかったため、安倍ープーチンの蜜月関係も冷え込むことに。(-_-)
 ロシアは、日本側に経済制裁の緩和や解除や、大規模な経済協力などを求めていたのだが。オバマ氏が大統領の間、安倍首相はとても経済制裁を解除するとは言えず。
 昨年末の日ロ首脳会談も、プーチン大統領を国賓として招待もできず。さほどの成果が得られないまま、かなり地味な感じで終わってしまったのである。(>_<)

 でも、もしトランプ新大統領がプーチン大統領と仲良くやって、経済制裁を解除したら<トランプ氏は弱みを握られているって話もあるし>、日本もロシアとまた仲良くやって、色々な目標も実現できるかも知れない・・・と安倍首相が(あさはかにも?)そのような期待を抱いたとしても不思議ではあるまい。(~_~;)

 ただ、もしかしたら、わが国の首脳は(トランプ氏同様)、オバマ大統領が最後の会見で主張していた「民主主義におけるメディアの権力監視の重要性」や「武力による他国侵攻の問題点」などは眼中にない&理解できないかも知れず。哀しささえ覚える今日この頃のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-21 03:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)