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安倍、日米関係は史上最強と自慢。秘密保護法、安保法、トランプから武器買いまくりで関係強化

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 お休み中にここ1~2ヶ月のアクセスの記録を見てみたら、どうも安保軍事問題に関する記事は、あまり関心を持つ人が少ないようで、アクセス数も少なくなる傾向にある。_(。。)_

 でも、mewが一番イヤなのは日本が戦争をすること、安倍首相&仲間たちがそのために様々な準備を進めていることだし。
 国民の税金の遣い道に関わる大事な話でもある<mewは、米国ヨイショの無用な武器購入のために千億円単位の税金を使って欲しくない)ので、今年も安保軍事に関するアブナイ話は、定期的に書いて行きたいと思うです。 (・・)

* * * * *

産経新聞1月1日に、あの櫻井よしこ氏ら女性4人による安倍首相のインタビュー記事を掲載していた。<当然にして、まさに安倍ヨイショの質問がなされ、安倍首相も、これみよがしに自慢げに応えていることは言うまでもない。 (-"-)>

 たとえば・・・

『櫻井 今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは?

 安倍 一番というほど傲慢(ごうまん)ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。』とかね。<十分、ゴーマンだよ!(`´)>

『半井 首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。

 安倍 自然体で対応しているんですけど(笑)。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。ゴルフを2回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。プーチン大統領とはもう20回会談をし、信頼を重ねていくことができました。』

 で、やっぱアブナイな~と思ったのは、この部分。安倍首相は、日米関係は日米史で今が最も強いと。そして、国民より国家の強さを重視する安倍氏は、米国との間で国民にわからぬ秘密の情報をシェアしたり、米国と戦争への道に直結するような大規模な軍事訓練を行なったりしたことを自慢げに語った上、今後もタブーの領域に挑む意欲を示すのである。(ーー)

『安倍 日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。

 また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので3つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。』

『安倍 日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。』 <このあとスパイ防止法の話が出ていたけど、要警戒だ。(++)>

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 ところで、安倍首相は今の日米関係は、日米史で最も強いと言っていたのだが・・・。

 このブログでも何度も書いたように、安倍首相は06~7年の一次政権の時には、小泉前首相とは親友だったブッシュ(jr。ボン)大統領にまともに相手にされず。参院選に負けて、インド洋の給油継続(+集団的自衛権の行使容認)の約束も守れなかったため、首相退任に追い込まれることに。
 また12年末からの二次政権では、ハト派リベラルのオバマ大統領が、超保守の国家主義者である安倍首相を好んでいなかった上、安倍首相の強引な靖国参拝以降、両者の関係はさらに悪化していた。<安倍首相は、オバマ氏と仲が悪いプーチン大統領になついていたりして。(~_~;)>
 
 それでも、日本の軍事強化を目指す安倍首相は日米の安保関係を強めるため、秘密保護法や安保法制を強引に成立させることに。
 そして、16年になって、やっと同じようなスーパー保守のトランプ氏が大統領に就任したことから、安倍首相は、もともと商売人気質の強いトランプ大統領にうまく取り入って。トランプ氏の言うがままに、武器などを大量購入することで、同氏との関係強化をはかったのである。(@@)

* * * * *

 で、ちょっと前の記事だけど。今後の参考になると思うので、アップしておきたい。

『トランプ米大統領 死の商人か 「米国製兵器もっと買え!」

▼ 軍事オンチ? 「F35とミサイル」は購入決定済みだが… 
▼“日の丸兵器”プロジェクトは視界不良に

「日本の首相は今後、ものすごい量の兵器を購入することになる。当然そうすべきだ」。日米首脳会談を終えたトランプ米大統領は11月6日、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見に臨み、異様な“対日指令”を発した。対日貿易赤字の解決策は自衛隊の大幅拡充なのか。

「サムライの国なのになぜミサイルを迎撃しないのか、理解できない」

 共同通信によれば、トランプ大統領は複数の東南アジア首脳にそう語った(11月5日配信記事)。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した際、迎撃しなかった日本政府に対する不満を口にしたというのだ。

 この記事を受け、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者が11月6日の共同記者会見で質(ただ)した。安倍首相に対する質問だったが、トランプ大統領は「心配に及ばない」とばかりに断言した。

「彼は空からミサイルを撃ち落とす。米国製兵器の大量購入が完了したら、彼はいとも簡単にそうする」

 続けて前出の「ものすごい量の兵器を購入」などと言葉をつなぎ、「世界一のステルス戦闘機F35」「いろいろな種類のミサイル」と、買うべき兵器に言及。まるで“死の商人”なのだ。

 元航空自衛隊幹部で評論家の潮匡人(うしおまさと)氏は「事務レベルと十分なすり合わせをした発言とは到底考えられません」と論評する。

 つまり、F35Aは空自の次期主力戦闘機に決定済みどころか、昨年9月には米側から1号機が引き渡されている。北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するミサイルは、空自の地対空誘導弾「PAC3」と海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3」を配備済みだ。さらにイージス艦の迎撃システムを陸上配備する「イージス・アショア」の導入も事実上決まっている。いずれも米国製兵器だ。

「日本に調達数を増やすよう要求するとか、導入が決まっていない『終末高高度防衛(THAAD)ミサイルを買え』と言うならともかく、すでに導入が決まっているものを挙げ連ねた。技術的な知識に基づかない発言です」(潮氏)

 北朝鮮のミサイルへの対応についても、トランプ大統領は誤解しているという。日本政府は昨年以来、自衛隊に対して「破壊措置命令」を常時発令している。

「日本の領土、領海に着弾すると把握すれば、自衛隊が躊躇(ちゅうちょ)なく破壊することに疑問を挟む余地はありません」(同)

 元外務官僚の宮家邦彦氏は、大統領の発言は「米国の産業基盤や労働者を守るという国内向けメッセージにすぎない」との見方だ。兵器の調達は、軍事上の必要性や予算の制約に基づいて計画を立て、長い時間をかけて実行するものなのだ。

「大統領といえども、その発言で決まるものではありません。ただ、防衛産業は一喜一憂することはあるのでしょう」(宮家氏)

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 どういうことか。日本の防衛産業に詳しいロイター東京支局のティム・ケリー記者に聞いた。

「日本はすでにかなり多くの米国製兵器を買っています。16年度はF35Aのほか、垂直離着陸輸送機V22オスプレイやミサイル防衛など防衛装備品の導入費がかさんで総額4858億円。3年前の約4倍に膨れ上がっています。防衛費の制約がある以上、“日の丸兵器”の調達は減らさざるを得ない。トランプ発言を受け、米国政府内で『同盟国にもっと買わせよう』という考えが強まり、日本への圧力が高まる可能性があります」

☆ 高額装備の導入で現場にしわ寄せ

 軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、トランプ発言が飛び出したタイミングに注目する。

「今、政府は19年度からの次期中期防(中期防衛力整備計画)に盛り込む内容を検討している最中です。日本政府はトランプ発言をのんで、オスプレイや無人偵察機グローバルホークの調達を増やす。そう期待した発言ではないか」

 オスプレイは米海兵隊による国内配備がたびたび報じられるが、陸上自衛隊も導入することが決まっている。用途は陸自が来年3月、長崎県佐世保市に新編する「水陸機動団」の要員を運ぶため。この部隊は敵国に離島を占領された際、奪還作戦をする“日本版海兵隊”だ。現中期防では17機を総額約3600億円かけて米国から購入する。

「導入費は陸自ヘリコプター部隊の年間予算の約12年分にもなり、維持費も既存のヘリに比べ3倍ぐらいかかる。オスプレイを導入する間、ヘリは全く買えなくていいのかと疑問を持たざるを得ません」(清谷氏)

 清谷氏は、防衛省がオスプレイを選定した際、サイズや性能が全く違う機種を比較対象としたことを指摘し、「最初からオスプレイ導入ありきだった」と話す。水陸機動団が運用する予定の水陸両用車AAV7やグローバルホークも同様に選定基準が不透明で、導入の必要性に乏しかったという。

「高額の装備を導入するなら、必要性が低下した部隊を大胆に削減して費用を捻出すべきです。だが自衛隊は『将官のポストが減ると困る』といった理由から再編に消極的。しわ寄せを受けて航空機の燃料費が削減され、訓練時間が減っています。当然、練度が下がる。航空事故が増えているのはそのためではないか」(同)

 潮氏も現状を憂える。

「予算の制約から部品を買えないため、同機種の部品を融通する“共食い”が常態化し、稼働率が大きく下がっている。空自関係者はみな嘆いています」

 防衛省航空幕僚監部は本誌の取材に「稼働率は答えられない。部品の話は初めて聞いた」と回答した。

 潮氏によれば、破壊措置命令や中国軍の領空侵犯が増えた影響で、現場の仕事量は急増しているという。

「本当に新たな米国製装備を買うとなれば、その習熟訓練に時間を取られます。現場が反発するのは必至です」(潮氏)

 トランプ発言は、意図せずして自衛隊の兵器選定の矛盾や運用を巡る危機的状況を露(あら)わにしてしまった。

(本誌・谷道健太)(サンデー毎日11月26日号から)』 

* * * * *

 1月22日から始まる通常国会では、この武器購入予算について、野党にしっかりと追及して欲しいと、またメディアにもきちんと報道して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2018-01-05 08:10 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

安倍、トランプ「力による平和」に1回転で共感?but米のエルサレム首都認定撤回に賛成

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【フィギュア全日本選手権が始まった。1日めの女子SPはかなりの接戦で、ハラハラ・ビクビク。坂本香織が思い切った演技で1位に、宮原知子は手堅く2位キープ。五輪有力候補の樋口、三原がミスが出て点数が伸ばせない中、mewごヒイキの本郷理華が、今まで見た中でベストかも知れない演技をして3位に食い込んだ。<本人もmewもウルウル。 (ノ_-。) >

 今回の五輪、女子は2人の枠しかとれず。宮原が1位になった場合、もうひとりは誰が選ばれるのか。また、宮原に勝って1位をとり、五輪代表の座を力で勝ち取る選手が出るのか、ドキドキだ。みんな、ガンバ!o(^-^)o<今日、夜まで仕事なんだよね~。ナマで見たいよ~。途中でガマンし切れずに、ネットで点数とか確認しちゃいそう。^^;>】

* * * * *

 これは『トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな』の関連記事になるのだが・・・。

 年末になって、米トランプ大統領が暴走し始めている。(@@)

 トランプ氏は、(あらぬことに?)もうすぐ大統領就任1周年を迎えるに当たって、世界の国々や、とりわけウヨ支持者にいいところを見せようと懸命なのだ。<ロシア・ゲート事件の問題もあるしね~。^^;>

 18日には、「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表した。(@@)

<この「力による平和」というのは、安倍首相が唱える「積極的平和主義」とほぼ同意語。衆院選の「この国を守り抜く」とかも同じような発想で、武力重視ってことね。(・・)>

『トランプ政権、「力による平和」を明記 安保戦略公表へ

 トランプ米政権は18日、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表する。世界の脅威に対抗するため、軍事力の強化を含む「力による平和」の実現を目指すと明記。中国やロシアは現状変更を試みる勢力と位置付ける一方で、北朝鮮の核問題などでは協力していく姿勢も示す。

 米国が同戦略を公表するのは、2015年のオバマ前政権以来。トランプ大統領が同日午後(日本時間19日未明)に演説し、概要や狙いを説明する。

 米政府高官によると、同戦略は①国土と国民を守る②米国の繁栄を促進③力による平和の維持④米国の影響力の向上、という四つの柱から構成されるという。

 その上で、米国が直面する「三つの重大な脅威」を明示する。まずウクライナのクリミア半島を力で併合したロシアや、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事拠点化する中国を「現状変更勢力」と指摘。また、北朝鮮やイランを隣国や地域の脅威となっている「ならず者国家」として批判し、過激派組織「イスラム国」(IS)などを「国境を越えた脅威」と位置付ける。(朝日新聞17年12月18日)』

 トランプ大統領は、『中国を「競争国」と位置付け、同盟国などと連携して対抗する姿勢も打ち出した』ことや、『中国とロシアを力によって国境などの現状変更を試みる「修正主義勢力」として、「米国の価値と利益とは正反対の世界を望んでいる」と指摘した。とくに中国については「インド太平洋地域から米国を追い出し、政府主導の経済体制を拡大させている」と批判』していたのだが。

 どこよりも中国を天敵視している安倍首相にとって、この言葉は嬉しかったことだろう。^^;

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 安倍首相は、(オバマ氏と異なり?)自分をまともに相手にしてくれる(相手にしているように見える)トランプ大統領に首ったけ。<そう言えば、06-7年の時もブッシュjr.に冷たくされてたからね~。^^;>

 安倍首相は日米の首脳関係はかつてないほど、緊密のなっているとアチコチでご自慢。中国や北朝鮮をけん制したこともあって、トランプ大統領の意見や提案はほとんど「YES」と支持。高額の武器購入も押し付けられそうな感じなのだが。
 
 先日もこんな(本当は恥ずかしい?)話をして、トランプ氏との親密さをアピールしていた。(~_~;)

 実は安倍首相は、トランプ大統領と日本でゴルフをした際、バンカーから上がろうとした時に転げ落ちて、コロンと1回転したのである。<確かにその後、すくっと立ち上がってたけど。^^; この映像は、日本のTVでは「忖度」があってかほとんど流れなかったが、海外のニュースでは出ていたらしい。(・・)>

『安倍晋三首相は19日、東京都内で講演し、11月に来日したトランプ米大統領とのゴルフ中にバンカーで転倒し、起き上がった際、トランプ氏から「『どの体操選手よりも素晴らしかった』と褒められた」と明かし。「外交で最も重要なことは柔軟性だ」と付け加え、聴衆の笑いを誘った。

 首相が転倒する様子をとらえた動画は、インターネット上で広がった。首相は「まさか空から撮影されているとは思わなかった。後ろに回転した後、すくっと立ち上がり、何もなかったようにプレーした」と説明した。
 また「ゴルフを一緒にプレーすると人柄もよくわかる。私は(トランプ氏を)信頼できると考えている」と述べた。(産経新聞17年12月19日)』

* * * * *

 ただ、こんな調子じゃ、果たして、トランプ大統領が来年早々にも北朝鮮の攻撃(または特別な形での体制転覆)を言い出した場合、安倍首相は日本国内のことをきちんと止めることができるのか、気がかりなところ。(-_-;)

 また、実を言うと(まさにタイトルにも「日本は対応を誤るな」と書いたのだけど。mewは、トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都に認定したことに対して、日本がどのような態度を示すのか、(賛成までせずとも、棄権しちゃうのではないかとか)心配でならなかったのだ。(**)

 トランプ大統領の言動は、当然に反対、批判されるべきことであって。G7などのヨーロッパ諸国はすぐに反対や批判の意見を発表したのだが・・・。
 日本は、すぐにちゃんとものが言えず、何か遠慮がちだったからである。_(_^_)_

<共産党の小池書記長が言うように、本当に信頼関係があるなら、電話して忠告すべきだと思うんだけど。逆らうのはコワイのね。(~_~;)

『「首相、トランプ氏に電話して批判すれば」共産・小池氏

 ■小池晃・共産党書記局長(発言録)エルサレムを(イスラエルの)首都と認めないのは国際的な合意ですから、日本政府がこれ(エルサレムを首都と認定した米トランプ政権の方針撤回を求める国連決議)に賛成するのは当然のことだと思います。でも、安倍(晋三首相)さんはトランプ大統領のエルサレムへの大使館移転を一度も批判していないじゃないですか。主要国の首脳はみんな批判しているわけでしょ。何で批判しないのか。

 (首相は)電話をしょっちゅうかけられるって自慢しているんだから、(トランプ氏に)電話して批判すれば良いじゃないですか。ゴルフをしょっちゅうやっているんだったら、何でそういうことを言えないのかと。そういう大事なことを言わないっていうのは、本当の友達じゃないと言いたい。(記者会見で)(朝日新聞17年12月22日)』

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 でも、安倍政権は、(当たり前と言えば当たり前のことなのだけど)、一つだけmewが評価というか、ほっと安堵できることをした。(・・)

 日本は、議長国を務める国連安保理で、米国の決定の撤回を求める決議案に賛成したのだ。<ただし、米国1国が拒否権発動のため、14対1で否決された。>

『安保理 首都認定、非難案否決…米が拒否権 孤立鮮明

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館移転を発表したトランプ米大統領の決定を無効とし撤回を求める決議案を否決した。安保理理事国15カ国のうち、議長国の日本を含む14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。この問題での米国の孤立ぶりが一層鮮明になった。

 米国が拒否権を行使したのは2011年2月以来で、トランプ政権では初めて。

 否決後の討論で米国のへイリー国連大使は「大使館の置く場所を他国に指図されるいわれはない」と述べ、拒否権行使は米国の主権を守るためと主張した。また、中東の和平プロセスを後退させるとの指摘について、「言語道断な非難だ」と反発。「今日起きたことは侮辱だ。忘れない」と息巻いた。

 一方、米国以外の14カ国は「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの協議で決められるべき問題」などと賛成理由を説明。米国の拒否権行使に対し「残念な結果だ」(フランス)など批判の声が上がった。

 関係国として発言したパレスチナのマンスール国連代表は、米国の決定は国際社会のコンセンサスを無視した「歴史的な罪だ」と非難し、「拒否権の行使で、米国は違法な決定を修正する機会を失った」と述べた。

 決議案は、非常任理事国のエジプトが提案。米国を名指しせず、エルサレムの地位を変更する「いかなる決定や行為も、法的効力がなく無効で、撤回すべきだ」とする内容。また、全ての加盟国に対し外交公館をエルサレムに置くのを控えるよう訴えている。

 安保理関係筋によると、エジプトは否決された内容と同じ決議案を提案、21日の国連総会で採決される見通し。国連総会での決議採択は5常任理事国に拒否権がある安保理と異なり多数決で決まるが、法的拘束力はない。(毎日新聞17年12月19日)』

* * * * *

 米政府は、国連総会を前に経済的に米の支援を受けているような国々に、トランプ大統領の決定を支援するように要請(圧力がけ)したのだが。
 反対に回ったのは、米国とイスラエルなど9カ国だけ。棄権や欠席は出たものの、圧倒的賛成多数で可決された。(**)
 
『【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府決定の撤回を求める決議案が国連総会で採決されるのを前に「何億、何十億ドルと受け取っている国が我々の立場に反する投票をする」と批判、決議案の賛成国への財政支援打ち切りを示唆した。

 国連は21日午前(日本時間22日未明)の緊急特別総会で、米国の首都認定決定の撤回を求める決議案を採決。米国やイスラエルを除く圧倒的多数の賛成で可決される見通しだ。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いた閣議で「投票を注視している。賛成票を投じる国は投じればよい。多額の節約につながる」と述べた。

 トランプ氏はまた、ヘイリー米国連大使が19日、各国国連大使に決議案に賛成しないよう求める書簡を送ったことを明らかにし、「正しいメッセージだ」と述べた。米メディアによるとヘイリー氏は書簡で「米国の判断を尊重」するよう要求。「米国に対抗し投票した国を報告するよう、大統領から求められている」と記した。(毎日新聞17年12月21日)

『米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会(193カ国)は21日(日本時間22日未明)に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成した。(朝日新聞17年12月22日)』

 以前も書いたように、決して大げさではなく、もしこのエルサレムの問題が拡大すると、世界中で戦争やテロが起きる危険性がある。
 安倍首相がトランプべったりだとしても、賢明な外務官僚&ブレーンは(何とか安倍首相にわかるようにレクチャーして)今後も慎重に的確な対応をとって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-12-23 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大


 これは17日2本めの記事です。

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 それよりも困ったことに、日本代表が東アジアE-1選手権決勝で韓国に1-4で惨敗。どうするんだ、ハリル~~~!(@@)>


 安倍首相&タカ派仲間が、完全に、米国の言いなり&カモネギになっている。(@@)

 安倍首相らにしてみれば、衆院選でも圧勝したし、北朝鮮の脅威もあって国民も党内外もさほどうるさくないだろうし。「今こそ軍事力を拡大のチャ~ンス!」とばかりに、アレコレと戦力にもなりそうな武器を買いまくろうとしているのではないかと思うのだけど・・・。

 でも、先日は1基800億円(2基購入予定)と言っていたはずの陸上イージスが、たった1ヶ月でもう1000億円弱するという話に変わっているのである。(゚Д゚)

 まず、11月の報道を・・・。

『陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

 これが、12月にはもう1基1000億円弱になると。また以前も書いたように、ミサイルが1個数十億するというのだ。<さらに事前の調査費や、レーダーやらの関連設備、備品やらメンテ代、やら、さらには人件費などの含め、億、十億、百億単位の費用が次々と必要になるらしい。(-_-;)>

『陸上イージス、1千億円弱…防衛省が増額見通し

 防衛省は12日の自民党国防部会などの合同会議で、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、1基あたりの本体価格が「1000億円弱」になるとの見通しを示した。
 当初見積もりの1基あたり約800億円から増額することになる。

 政府はイージスアショアを2基導入する方針だ。2018年度予算案には設置先の土地調査費や基本設計費約7億3000万円を計上し、17年度補正予算案にも調査費など約28億円を盛り込む。調査を通じて最終的な金額が固まるが、レーダーなどの仕様の選び方によっては導入費がさらに膨らむ可能性もある。(読売新聞17年12月12日)』

* * * * *

『陸上イージス「1基1千億円弱」防衛省、試算を上方修正

 防衛省は12日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「1基1千億円弱」との見通しを示した。2基設置するため、計2千億円程度となる。これまで1基800億円、計1600億円程度と見積もっていた。

 イージス・アショアは米国製で、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する。これまで防衛省は与党に対し、「1基800億円」との見通しを示していたほか、小野寺五典防衛相も先月末の参院予算委員会で「一般的な見積もり」としながらも、「一つだいたい800億」と答弁していた。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ設置し、2023年度に運用を開始する方針。当初の見積もりだと計1600億円程度だった。

 小野寺氏は12日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。

 さらにSM3ブロック2Aは1発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月12日)』

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 2基の陸上イージスは、秋田市と山口県萩市の2カ所に設置する予定で、地元と調整にはいっているようなのだが。調整に関わる費用も(よそから出るのだろうけど)かなりかかるだろうし。
 イージスを運用した場合には、1基あたり600人、2基で1200人もの員数が必要になるとのことで、人件費もバカにならないという。(゚Д゚)

『陸上イージス配備、秋田市と萩市で調整 陸自演習場に

 政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に1基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の2カ所に絞り込み、地元と調整に入った。2023年度に運用を始める方針。

 政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」搭載のイージス・アショアを2基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。

 政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地(秋田県男鹿市)や佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)などを配備場所とする可能性を探ったが、「十分な敷地面積を確保する必要がある」(政府関係者)との判断から見送った。

 イージス・アショアの導入の閣議決定は来月で、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアの本体費用は1基あたり800億円、計1600億円が見込まれる。政府は来年度当初予算には調査費を計上し、地質や電波障害の有無などを調べるほか、米国から専門家を招いて導入に向けた検討を進める方針だ。

 イージス・アショアの運用に必要な要員数について防衛省は当初、1基あたり100~200人、2基で計200~400人を見込んでいた。ところが複数の防衛省関係者によると、陸自は「施設の警備なども含めて1基あたり600人、2基で計1200人が必要」と要求しているという。装備計画などをつくる内部部局が「人員の純増は厳しい」と陸自の要求に難色を示しているものの、本体の取得費や維持費に加え、人件費についても巨額のコストが膨らむ可能性が出てきている。(相原亮)(朝日新聞17年11月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいが、防衛省は、さらに米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」と「LRASM(ロラズム)」、ノルウェーなどが開発した射程約500キロの「JSM」の長距離ミサイルも導入する予定で、22億円の「調査費用」を計上しているとのこと。
 これらのミサイルは「専守防衛」の憲法9条の方針に反して、敵基地攻撃、ひいては先制攻撃を行なう能力があることから、野党や識者が(mewも)問題視をしているのだが・・・。(-"-)
 何とこれらについては、購入に必要な価格がどの報道記事こにも書いておらず。ミサイルの専門サイトでも、価格不明になっていたりするのだ。、これも、「言い値」ってこと?^^;>

* * * * *

 毎日新聞がこんな記事を載せていた。(・・)

『<防衛装備>米の「言い値」 第2次安倍政権で急増

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

 「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

 英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

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 実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

 日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。

 防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。

 ◇効果に疑問の声も

 毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第2次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の2008~12年度の防衛関係費は年4兆7000億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した13年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度0.8%(400億円)~2.8%(1310億円)の範囲で増え続ける。

 調達方法の変化はもっと顕著だ。第2次安倍政権以降の5年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」を利用した総額が、それ以前の5年間の総額に比べ約4.5倍に膨らんでいる。

 防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽FMS--などに分かれる。FMSは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は1956年度からFMS調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も11月29日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。

 実際、FMSによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。F35も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが9月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。

 FMSによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。

 無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた14年時に3機で計約510億円と見積もられていたが、今年4月に米側から約120億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。

 取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が8月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。

 別の自衛隊幹部は「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍首相は「(FMSは)普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」(先月29日の参院予算委)と強調した。

 だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授(国家安全保障論)は「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。イージス・アショアについては「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」(毎日新聞17年12月17日)』

* * * * *

 果たして日本の国民は、安倍政権が、(トランプ&業界のぼったくりのような感じで)米国の言いなりになって、役に立つかどうかわからないbutアブナイ能力を持った武器を何十億、何百億円で買うことに何の抵抗も覚えないのか。不思議でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-17 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな


これは12月7日、2本めの記事です。

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 米国のトランプ大統領が、世界中、とりわけ中東社会を激震させるようなトンデモないことを発表した。
 イスラエルの首都をエルサレムだと認定し、米大使館を同地に移すというのである。(゚Д゚)
 
 同じくエルサレムを都だと主張しているパレスチナはもちろん、アラブ諸国は一斉に反発。またイギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領もすぐに批判の声を上げた。(・・)

 こんなことをしては、「イスラエルvs.パレスチナ」の戦いが激化するだけでなく、中東世界の対立を招き、さらには世界中をテロやさまざまな争いに巻き込むことになるからだ。(ーー)

 トランプ氏は、大統領になる前からユダヤ社会とのつながりがあったとのこと。娘婿がユダヤ教信者で、娘のイヴァンカも結婚を機にユダヤ教に改宗。大統領選の公約に、エルサレムをイスラエルの首都にすることを掲げていて、今年、同地に訪問していた。(~_~;)
 
 ただ、ここに来て突然、今回の発表をしたのは、ロシアゲート事件でますます支持が落ちるのを警戒して、同事件の疑惑から目をそらすと共に、ウヨ保守系、ユダヤ系の支持者をつなぎとめるためではないかと見られている。<要は、自分の都合ってことだよね。同じ目的で、北朝鮮攻撃もやっちゃうかも。(-"-)>
  
 そして、先に言っておくなら・・・。安倍首相は、対中国・北朝鮮の味方であるトランプ大統領にべったりで、何でも賛同しちゃう感じなのだが。どうか、今回の件に関しては、ことの善し悪しもわからぬままに「トランプ大統領の決定を支持する」とは、クチが裂けても言わないで欲しい。(**)<日本政府の反応は最後に。全ての閣僚、関係者は発言の内容、表現に気をつけるべし!(++)>

* * * * *

 先に、トランプの言動の何が問題なのか、わかりやすい説明が載っていたので、そちらを。

『首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A

 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。

 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。

 -首都認定の理由は。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。

 -今後はどうなるの。

 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。(時事通信17年 
12月7日)』

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『トランプ大統領、米大使館のエルサレム移転を指示へ

 トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう指示する。「約70年にわたる米外交政策の転換」(米主要紙)で、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性をはらんでいる。

 エルサレムの帰属問題は、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナとの間で、高度に敏感な問題だった。トランプ氏の決定について米政府高官は5日、「歴史的な現実と、いまの現実を追認するためだ」と語った。

 具体的には、▽エルサレムは古代からユダヤ人の首都だった▽イスラエルの官庁、立法府、最高裁はエルサレムにある▽首都の承認を遅らせてきた過去の政策は和平に結びつかなかった▽現実を認めることで和平という核心問題に取り組める、というものだ。同時に高官は「大統領の決定は、境界や主権には影響を及ぼさない」とも語った。(朝日新聞17年12月7日)』

* * * * *

『米、エルサレムをイスラエル首都と認定 トランプ氏が歴史的決定

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、ホワイトハウス(White House)で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。

 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。

 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。

 エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。

 トランプ氏は、自身の決断はイスラエル・パレスチナ間で続く激しい対立の解決に向けた「新たなアプローチ」の開始を意味するものだと説明。「2国家共存」による中東和平を支持する米政府の姿勢に変化はないと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年12月7日)』

*  *  * * *

『米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告

【12月3日 AFP】米政府がエルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と承認する動きあるとの報道を受けてパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ(反イスラエル闘争)」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。

 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。

だが米国の複数のメディアが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日に現在は他国と同様イスラエルの沿岸都市テルアビブ(Tel Aviv)に置いている米大使館をエルサレムに移すという公約を実行に移す可能性があると伝えた。

 パレスチナ住民が投石などでイスラエルへの抵抗運動インティファーダを展開したのは、2000年に当時のアリエル・シャロン(Ariel Sharon)イスラエル首相がエルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)を訪問したことを機に勃発した第2次インティファーダが最後。この時にはパレスチナ側に約3000人、イスラエル側に約1000人の死者が出た。

 パレスチナ自治政府議長府は1日、AFPの取材に、米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認することは「和平プロセスを崩壊」させるものだと述べた。(c)AFP (AFP時事17年12月3日)』

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『パレスチナ・アラブ諸国は猛反発

 アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定するとの発表を受けて、イスラエルでは歓迎されているが、パレスチナやアラブ諸国をはじめ、ヨーロッパからは反発の声が上がっている。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ。勇気ある決断に感謝する」と称賛した。
エルサレムの旧市街は、今のところ平穏を保っているが、パレスチナ人の中からは、トランプ大統領を非難する声が高まっている。

 パレスチナ人は「あした、パレスチナ人によって紛争が起きるかもしれない」と話した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ。和平に向けた努力を全て台無しにした」と述べ、強く批判している。

 パレスチナのガザ地区などでは、数百人がデモを行ったほか、パレスチナを支援するシリアやイランなど、周辺のアラブ諸国も一斉に反発を強めている。(FNN17年12月7日)』

* * * * *

『米決定に英首相や仏大統領も反発

(前略)これを受けパレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが『中東和平の仲介役を放棄する』と宣言したのと同じ」などと強く非難した。また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「15億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」と反発し、反米感情が一気に高まっている。

 また、イギリスのメイ首相は声明で、「アメリカの決定には同意できない」と述べたほか、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の決定を「一方的」だと非難した。(NNN17年12月7日)』

* * * * *

 日本政府では、菅官房長官は、さすがにスル~体制にあるようだが。河野外務大臣は、ビミョ~な発言をしている様子。<何を「評価」とか言ってんのよ。トランプ忖度~?(`´)>
 
『日本政府の反応です。菅官房長官は「当事者間の交渉で解決されるべきだ」と述べました。
 菅官房長官:「我が国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の二国家解決を目指しており、当事者間の交渉により解決されるべきである」
 また、ある政府関係者は「国際的な均衡が保たれなくなる」と述べて中東情勢の緊迫化に懸念を示したうえで、「この問題で日本はアメリカと歩調を合わせることはしない」と述べています。(ANN17年12月7日)』 

『河野大臣は7日、記者団に対し、トランプ大統領が発表の中で『恒久的な中東和平合意促進への強固なコミットメント』と『イスラエルとパレスチナの間の紛争の2国家での解決への支持』を表明したことについて、「評価している」と述べましたが、続けて「この発表を契機に今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と指摘しました。政府が「懸念」を示したのは初めてです。
 また、河野氏はイスラエルのテルアビブにある日本大使館について「移転するつもりはない」と表明しました。(JNN17年12月7日)』

 どうかこのトランプ大統領の発表を機に、戦闘やテロが起きることがないようにと。また、トランプ大好きの安倍首相をはじめ日本政府が、誤った言動をしないようにと切に祈っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 19:36 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安倍、M迎撃も武器購入もOKで国民は警戒を&トランプの言うなり、相棒気分のカモネギに

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 トランプ米大統領は、6日に天皇夫妻との面会、首脳会談、共同記者会見、晩餐会(ピコ太郎や米倉も招待されてた)などをあわただしくこなし、7日には韓国へと旅立った。(・・)

 6日にmewが驚いたのは、トランプ大統領が、正式な共同会見の場で、堂々と日本にミサイル迎撃や武器購入を促したこと。そして、それ以上に驚いたのは、安倍首相がそれに応じて、迎撃の可能性や武器購入に言及したことだ。(゚Д゚)

 トランプ大統領にも安倍首相にも、たぶん、もう外交の品を保とうとかタブーを考慮しようなどという意識はないのだ。(-_-;)
 しかも、何だか安倍首相が、米国のトランプ大統領と懇意の仲であることを世間に示せるのが嬉しくてたまらないように見えて。ちょっと自慢げにしていたのが、mewにはひとりの国民として、残念に哀しく思えた。

 だって、国家主義者、民族差別主義者のトランプ氏と近しいことは、決して自慢にならないと思うし。武器購入の話にしても、安倍首相がカモネギで利用されているようにしか見えないからだ。(-"-) <ただ、もしかして安倍首相&仲間たちは、それをさらに利用&大義にして、国民の税金を使いまくり、軍事強化&戦争準備できれば、それでもいいのかも。(>_<)>

 それにしても、果たして日本の国民は彼らの発言を知っているのか。知った上で、日本がミサイル迎撃を行なうことも、多額の武器を購入することにも反対ではないのか。(**)

* * * * *

 実は、トランプ大統領の来日直前、同氏が日本が北朝鮮のミサイルを迎撃すべきだったと語っていたことが発表されていたのだ。

『「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった」トランプ大統領が疑問表明か

 北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

 外交筋によると、トランプ氏は8~10月、東南アジア諸国首脳らとの電話会談や直接会談で、北朝鮮への圧力強化策を協議。その際に「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」など、日本が破壊措置を取らなかったことへの不満を口にしていたという。

 北朝鮮は8月29日と9月15日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。日本政府は日本に落下する可能性はないと判断し、自衛隊法に基づく破壊措置を取らなかったとしている。(共同・産経新聞17年11月5日)』

* * * * *

 そして、6日の会見は、これを受ける形で行なわれた。(@@)

『トランプ大統領「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになるでしょう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになると思います。先日、サウジアラビアでも同じようなことが起こりました。誰にもダメージを与えることなく、迅速にミサイルを撃ち落とすことができます。ですから、日本が大量の防衛装備を買うことが好ましいと思っています。そうすべきです。

 米国は世界最高の軍事装備を持っています。F35戦闘機は世界最高の戦闘機です。完全にステルス機能を持っています。また、さまざまなミサイルを米国は製造しています。多くの雇用が生まれますし、日本がもっと安全になります。他の国も多くの軍事装備を米国から買っています。』

『安倍首相「日本は防衛装備品の多くを米国から購入しています。北朝鮮情勢が厳しくなる中、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、われわれは日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならないと考えています。大統領が言及されたように、F35A戦闘機もそうですし、SM3ブロック2A(弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル)も米国からさらに導入することになっています。イージス艦の量、質を拡充していく上で、米国からさらに購入していくことになると思っています。

 われわれは北朝鮮がミサイルを発射した直後から完全にその動きを把握をしている。このミサイル防衛システム自体が、日米で協力して対処するシステムと言っても良いのだろうと思う。われわれは迎撃の必要があるものについては迎撃していくといううことです。いずれにせよ、迎撃を行なう際、日米は緊密に連携をしているということです」』

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 トランプ大統領は6日朝に開かれた財界人との会合でも、日米の貿易不均衡を解消するためにも、、北朝鮮対策を考えても、日本がもっと武器を購入するしかないと強調しまくっているのだ。(@@)。

『トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談

 安倍晋三首相は6日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

 トランプ氏の就任後、5回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の35団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

 会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百%共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。(朝日新聞17年11月6日)』

* * * * *

 しかし、実際のところ、12年に始まった安倍第二次政権から、国防費にかかわる予算が右肩上がりでど~んど上がっていて、国民の一般の生活の予算をも圧迫しそうなのが実情なのだ。(゚Д゚)

『<トランプ大統領>米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋

米国からの防衛装備品購入額 ◇厳しい財政事情 安倍政権下ですでに増加…

 トランプ米大統領が来日時に、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求したことが、政府内で波紋を広げている。厳しい財政事情から防衛費全体の急増は見込めないうえ、米国からの装備品購入は安倍政権下ですでに増加しており、これ以上の対応は難しいためだ。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「自衛隊の装備品は防衛計画の大綱や(5年ごとに大枠の予算と購入品を定める)中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、米国製を含めて計画的に取得している」と述べ、現行計画にない装備品の追加購入に慎重な姿勢を示した。

 トランプ氏は6日の記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが好ましい。そうすべきだ」と訴えた。7日には「訪日と安倍(晋三)首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大(ばくだい)な発注があるだろう」とツイッターにつぶやいた。

 近年、米国からの装備品購入は大幅に増加している。ほとんどは米政府が提示する条件を受け入れなければならない政府間取引の有償軍事援助(FMS)だ。FMSによる購入額は、2008~12年度の5年間で計約3647億円だったが、安倍政権が予算編成した13~17年度は、計約1兆6244億円と約4.5倍にはね上がった。ステルス戦闘機F35、垂直離着陸輸送機オスプレイ、弾道ミサイル防衛対応のイージスシステム(イージス艦搭載)など高額装備品の導入が増えたためだ。トランプ氏が「世界最高の戦闘機」と言及したF35は計42機の購入が決まっており、陸上配備型の新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も決定済みだ。

 来年末には次期中期防(19~23年度)を策定する。政府内にはその際に「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に対応する必要はある」(外務省幹部)として、米国からの購入を一定程度増やすべきだとの声が出ている。将来的に導入することを想定している装備品について、購入時期を早めることも含めて検討する見通しだ。【秋山信一】(毎日新便17年7日)』

* * * * * ☆

 尚、トランプ氏は6日、拉致被害者家族と面会。mewは昨日の記事に『横田母、トランプに戦争しないで要望。安倍は被害者放置で、戦闘準備に力を入れるのか』というタイトルのだけど・・・。

 実は横田さんのお母さんは、トランプ氏に何よりも「戦争をしてほしいない」と強く要望するつもりだったのに、それがうまくできず、悔いているようなのだ。(**)

* * * * *

『【時代の正体取材班=石橋 学】トランプ米大統領と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日の記者会見で「(トランプ大統領に)もっと大事なことも言いたかったが、言えないままだった」と口にした。会見後、神奈川新聞社の取材に「戦争は一番いけない」との思いを語った。一方、北朝鮮への軍事行動も選択肢にあるとしているトランプ大統領の姿勢には言葉を濁し、複雑な立場をのぞかせた。

「一刻も早く行動移して」拉致被害者がトランプ大統領と面会

 やりとりは以下の通り。

 -以前から「戦争には反対」と言っていたが。
 「拉致被害者が北朝鮮に残されているという理由だけでなく、戦争は全体の破壊、地球の破壊ですから」

 -トランプ大統領には伝えたか。
 「きょうは喉の調子が悪く、声が出なくて」

 -思いは変わらないか。
 「戦争は一番いけない。何であんなことをしているのかといつも思う。破壊しているだけ。殺戮(さつりく)をしても何にもならない。生命も何もみんなが無になるだけ」

 -本当は伝えたかった。
 「いろいろ言いたかったけれど。(拉致被害者として初めて米大統領に面会した)曽我ひとみさんにも大事な帰国者として話してもらわなければならなかった。私が話せば時間がなくなってしまう」

 -トランプ大統領は軍事的選択肢も残しているとも発言している。
 「そういう話は出なかった。どう考えるかは、難しい話なので分からない」(かナロコ17年11月7日)』

* * * * *

 7日にも横田めぐみさんの写真が開かれていたのだが。早紀江さんは、改めて「戦争・破壊が起きたりということだけは避けていただかないといけない」と訴えていたという。(・・)

『東京都新宿区で7日、北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさん(当時13)の写真展が開かれ、トランプ大統領と面会した母親の早紀江さん(81)がめぐみさんへの想いを語った。早紀江さんは一刻も早い救出を求める一方で、「戦争・破壊が起きたりということだけは避けていただかないといけない」と拉致問題の平和的解決を訴えた。めぐみさんの写真30点は、12日まで新宿駅の地下道に掲示されている。(ANN17年11月7日)』

 そして改めて拉致被害者がひとりでも多く無事に帰って来られるように、国民みんなが安全に暮らせるように、そのためにも安倍首相が北朝鮮との戦闘行為を起こすことなく、平和に解決してほしいと思うし。
 そのためにも今、安倍首相が行なっているアブナイ言動をもっとメディアが国民に伝えて行かないと、国民の力で阻止できなくなるのではと案じてもいるmewななのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-11-08 09:01 | (再び)安倍政権について | Trackback

横田母、トランプに戦争しないで要望。安倍は被害者放置で、戦闘準備に力を入れるのか

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 ここから年末にかけて「貧乏暇なし」の日々になるので、時事ネタの流れについて行けなくなりそうだ。(~_~;)また世間がそんなに注目してないかも知れないけど、mewが気になることを書く機会も増えて行くと思う。(^^♪
 そして、これまで以上に、手抜き、誤字脱字あり、長短様々の拙文が増えるかも知れないのだけど。どうそよろしくです。m(__)m

 さて、昨日6日、トランプ大統領が横田めぐみさんの母など北朝鮮の拉致被害者の家族、帰国した曾我ひとみさんらと約30分間、面会した。(・・)

 トランプ大統領は、以前から拉致問題について聞いていたそうで。国連のスピーチでもこの問題を取り上げてくれたし。さらに、昨日は、拉致被害者家族らと面会した後の記者会見で、北朝鮮に対して被害者を帰すように強いメッセージを送って圧力をかけてくれた。(++)

 まあ、トランプ大統領にも、世界が北朝鮮を批判する材料にしたい(=自分たちが制裁、攻撃する材料にしたい)という打算はあると思うけど。
 それでも、やはり米大統領が強い関心を示せば、国際社会にも知られやすくなるし。北朝鮮の反応も少しは違うかも知れず。mewは、この件に関しては、トランプ氏に心から感謝したいと思う。m(__)m

<安倍首相は、自分や政府官僚の働きかけが功を奏したかのように自慢げにしている感じがあったのだけど。(まあ、多少はキミたちも努力したとは思うけど。)どうやら、実際には米NSCのアジア上級部長のお陰で実現したことらしい。^^; (後でその記事を)>

* * * * *

 ただ、拉致被害者の家族が最も願っているのは、1日も早く被害者が無事に帰って来ることだ。(**)

 もし北朝鮮が攻撃されたら、もし北朝鮮と日本が戦争をすることになったら、被害者が無事に帰って来る可能性は極めて低くなってしまう。(-"-)

 だから、拉致帰国者はもちろん、被害者家族の多くは、日本や米国の政府、とりわけ拉致問題にずっと取り組んでいた安倍首相がもっと積極的に対話や交渉をしてくれることを願っているし。
 横田夫人も、絶対に戦争をして欲しくないと語っていたという。(~_~;)
 
 ところが、安倍首相は最近、拉致問題に関しては放置気味に思えるところが・・・。
 田原総一朗氏によると『かつて有本さんや横田さん以外の拉致した日本人を返したい、と北朝鮮から言われた事がある、と。しかし世論調査を行って効果がない、と判断した政府はそれを無かった事にした』そうなのだが。(『反戦ウーマン村本、「朝ナマ」で保守タカ派相手に吼えまくる+田原総が拉致で問題提起』)

 何分にも中朝韓を天敵視&大嫌悪している超保守派の安倍首相は、とりあえず米国の協力を得る形ながら、北朝鮮をやっつけてみたいし。これを機会に、今後の備えてちょこっと武力行使、戦争のアシストを実体験してみたくてたまらないところもあるわけで。、
 それゆえ、北朝鮮にはともかく強い圧力をかけ続ける方針を貫かんと。相手が折れてでも来ない限り、まともな対話や交渉をする気などさらさらないのである。(ーー゛)

<しかも、この件はまた改めて書きたいが、何とトランプ大統領が、日本がミサイルを迎撃しなかったことに対して疑問をしめしたとの話が。(゚Д゚)
 これに対して、安倍首相も同調するような考えを示したことに、「はあ~?」と思ってしまったです。>

 もう最初の拉致から数十年立っているので、誰がどこでどのように生存してるのか(or否か)、mewにわかるわけはないのだけど。
 果たして安倍首相は、Mくんと同じ「言うだけ番長」で、誰ひとり被害者を救えずに終わってしまうのか。しっかりウォッチしておく必要があると思うmewなのである。(@@)
 

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 最初に、トランプ大統領に会う前の横田めぐみさんの母の記事を・・・。

『横田早紀江さん「戦争はやめて!」制止された大統領への直訴
11/4(土) 11:05配信 女性自身

10月19日、都内で『横田早紀江さんを囲む祈りの会』が開かれた。重苦しい空気のなか、主役の横田早紀江さん(81)は、思い詰めた表情だったという――。

11月5日に来日する米国のトランプ大統領(71)との面会が発表された横田滋さん(84)、早紀江さん夫妻。9月28日の衆院解散当日に安倍首相は拉致被害者家族と面談。首相はトランプ大統領との首脳会談で拉致被害者家族と会うように要請して、大統領から快諾を得たと披露した。

だが安倍政権下では、拉致問題は一向に進展していない。トランプ大統領が北朝鮮への“先制攻撃”すらチラつかせるなか、首相も“対話”よりも“圧力”を強調し、米国支持を強く打ち出している。

早紀江さんはめぐみさんが行方知れずになった後の77年、友人の勧めで聖書研究会に通い、やがてクリスチャンになった。北朝鮮によるめぐみさんの拉致が発覚した後は支援者たちと00年から『祈りの会』を始め、いまも月に1度のペースで開かれている。

19日の会の様子を、長年、横田夫妻に寄り添って拉致問題に取り組んできた参加者の1人がこう明かす。

「会の終わり際に早紀江さんがこう話したんです。『トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな。それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな』と……」

その瞬間、出席していた『救う会』関係者が早紀江さんの言葉をさえぎるようにこう話したという。

「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」

前出の参加者はこう憤る。

「横田さん夫妻は『戦争になれば、めぐみたちも被害を受ける。絶対に北朝鮮と戦争をしてはいけない』と前々から話しておられました。トランプ大統領にその思いを伝えることは、被害者家族の気持ちを考えれば当然のことでしょう。なぜそれが“政治的発言”として止められるのでしょうか」

この日、早紀江さんの表情が晴れることはなかったという。

「戦争になったら、めぐみが死んでしまう!」

そんな悲痛な思いを胸に、早紀江さんはトランプ大統領との面談に挑む――。』

『読売新聞社が1~2日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が重視する北朝鮮問題に関連し、国際社会が北朝鮮との対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%が「圧力重視」41%を上回った。(読売新聞17年11月2日)


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『6日のトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者・家族との面会が実現した裏には、家族らの要請をトランプ氏に伝えた米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長の存在があった。

 拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)の弟で家族会事務局長の拓也さんらは9月13日、ワシントンでポッティンジャー氏に面会、「トランプ大統領に両親と会ってほしい」と要請した。海兵隊出身のポッティンジャー氏は「誰も置き去りにしない」との隊のモットーを伝え、トランプ氏への伝達を約束した。
 トランプ氏はポッティンジャー氏から拉致の実態を「心を動かされた様子で聴き入り」(ホワイトハウス高官)、国連一般討論演説でめぐみさんに言及するとともに、訪日時の家族らとの面会を決めたという。

 面会は安倍晋三首相も首脳会談の場などでたびたび要請してきた。日米関係筋は「北朝鮮指導部の『非人道性』の側面を国際社会に強く訴えたい、というトランプ政権の思惑とも一致したのでは」と分析している。【高本耕太】(毎日新聞17年11月7日)』

* * * * 

『<トランプ大統領面会>拉致被害者ら「元気なうちに解決を」

 「私たちが元気なうちに解決してほしい」--。トランプ米大統領と6日面会した拉致被害者の家族らは悲痛な胸の内を訴えた。トランプ氏は横田めぐみさん(行方不明時13歳)の写真を手に取って見つめ、拉致問題解決への協力を表明したという。

 面会後に記者会見した拉致被害者「家族会」事務局長でめぐみさんの弟、拓也さん(49)によると、トランプ氏は出席した17人全員と握手し、車座になって面談した。

 めぐみさんの母、早紀江さん(81)はトランプ氏が9月の国連演説でめぐみさんの拉致被害に言及したことへの感謝を伝えた。トランプ氏は、早紀江さんが持参しためぐみさんの写真を手に取り、首をふりながら「ひどいことだ」という身ぶりをしたという。

 めぐみさんの父滋さん(84)は体調がすぐれず、この日の面会には参加しなかった。今月15日にはめぐみさんが拉致されてから40年を迎え、被害者家族の高齢化が進む。早紀江さんは会見で「肉親が元気なうちに、自分の子どもだと分かるうちに解決しなければ」と訴えた。

 田口八重子さん(同22歳)の兄、飯塚繁雄さん(79)は「日本の最優先課題は拉致問題。安倍(晋三)首相と協力して取り組んでほしい」と要望した。トランプ氏は「安倍首相と協力して、解決に向けた努力をする」と応じたという。田口さんが2歳と1歳の子どもを残して拉致されたことに胸を痛めた様子で、その1人が列席した飯塚耕一郎さん(40)だと知ると、同情を示すような表情を見せた。

 曽我ひとみさん(58)は拉致被害者として初めて米大統領と面会した。トランプ氏は握手した時に「帰国できてよかったですね」と声をかけたという。

 記者会見では日本政府に取り組みを求める声も相次いだ。めぐみさんの弟拓也さんは「今回の面会は北朝鮮にとって脅威となったはずで、日本政府は解決への歩みを進めてほしい」。飯塚耕一郎さんは「日本が主体となって、救出のためにどう動くかが大事」と指摘した。【内橋寿明】(毎日新聞17年11月6日)』

『志位氏は「安倍首相は偶発的な軍事衝突をどう避けるのかに対する答えがない」とも指摘したうえで、米朝による直接対話を求めた。さらに両首脳が共同記者会見で「米国が北朝鮮へ軍事攻撃した場合、日本人拉致被害者をどう救出するか」との質問に明確に答えなかったことを捉え「常に深刻なところで両首脳が答えを持っていないことが露呈した」と語った。(産経新聞17年11月7日)』

* * * * *

 トランプ大統領は、共同記者会見で『北朝鮮による拉致被害者の家族たちと面会したことについては、「彼らは忘れられた人たちだ。われわれは、この問題にともに取り組み、何ができるか考えていく」と述べ、日本に協力する考えを示しました。
 そして、「もし、この問題に光が当たり、キム・ジョンウン(金正恩)が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、苦しんできた人たちと話をした。今後、何が起きるか注視していこう」とも述べました。(NHK17年11月6日)』

* * * * *

 もはや安倍首相が拉致問題の解決に熱心でなくなりつつある今、何より大切なのは、一般国民からの後押し、圧力がけなのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-07 03:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

初日から首脳ゴルフって。アブナイと警戒される2人が支え合い?+日本は男女格差で114位

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【2017年のJBC・・・JRAの同日開催のお陰もあってか、前年比104%と最高売り上げを更新でた。有難うございます。m(__)m
 幸い、お天気にも恵まれて。しかも、レディースでは、地元大井のララベルwith真島が優勝できて、南関っ子としては嬉しい限り。<荒山師(元騎手)が号泣してた~。>(*^^)v祝
 尚、スプリントはニシケンモノノフwithノリ、クラシックはサウンドトゥルーwith大野が優勝した。(*^^)v祝 (HフーガとSドラゴンがどんどん白くなっている~~~。(@@))
 ところで、来年のJBCはJRAの京都競馬場で開催って・・・。それじゃあ、生産者&地方ダートの祭典を作った意味がないじゃん、と思ったりして。<JRAはジャパンカップダートもダメダメにしちゃってるじゃん。(-"-)>金銭負担の問題があるのかも知れないけど。何か納得が行っていないmewなのである。_(。。)_ 】

* * * * *

 最近、北朝鮮が妙におとなしい感じなのだけど。mew周辺では「ねぇ、5日にミサイルが撃たれるってホント?困るな~、出かけるのに」「今度は北海道の方じゃなくて、トランプと行く関東のゴルフ場の方を狙われってウワサがあるんだけど」という話が・・・。

 今年2月、安倍首相が米国に行った時に、トランプとゴルフを楽しんだ直後に北朝鮮がミサイル発射実験を行なったので、また2人がゴルフをやっている時を狙って来るのではないかと、そういうウワサが出ちゃうわけね。(@@)

 そうなのだ。mewがあんなに反対していたにもかかわらず。(『小池に党首を要請?~新党議員、自信と節操なし+民族差別者トランプの11月来日に反対
 今日5日、米トランプ大統領が日本に来てしまうという。(>_<)kangei-sezu

 折角、好天に恵まれた三連休だというのに、都心は先週末まら厳戒態勢にはいっており、大迷惑なのである。(-"-) <都心に行かなくても、飛び回るヘリの音がうるさいし~。^^;>

 しかも、午前中に日本に着いたら、そのまま千葉県のKゴルフクラブへGO。首脳会談やら天皇への挨拶を後回しにして、真っ先に安倍首相とゴルフを楽しむ予定だというのである。(゚Д゚)
<ちなみに、安倍首相はこのゴルフに備えて、3日、公務の間に、ゴルフ場で9Hだけ練習ラウンドを行なったとのこと。安倍っちて単なるゴルフ好きの親父だよね。(-"-)>

 おまけに『政府関係者によると、トランプ氏から「松山とプレーしたい」という要望があった』とのことで。日本が世界に誇るプロ・ゴルファー松山英樹くんがプレーに同行させられるのだ。(・o・) <松山は一応「日米首脳と一緒にプレーするのは名誉なこと」とコメントをしていたのだけど。取材陣には「断れませんよね~」と苦笑いしていたとか。^^;>

 さらに、こんなもんまで用意しているとは?(゚Д゚)<こんなことに巻き込まれる松山選手には、同情を禁じ得ない。>

『アメリカのトランプ大統領は5日午前に来日するが、安倍首相とのプレーを予定しているゴルフで記念品として、特製の「ゴルフキャップ」が用意されていることが、FNNの取材で明らかになった。日米首脳は、埼玉県内の名門ゴルフ場で、男子プロの松山英樹選手を交え、ゴルフをする予定だが、関係者によると、日本政府は記念品として、白いゴルフキャップを用意しているという。

 帽子には、金色の刺しゅうで、トランプ大統領の「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカを再び偉大に)」という決めぜりふになぞらえて、「MAKE ALLIANCE EVEN GREATER(日米同盟をより偉大に)」というメッセージが記され、さらに「Donald & Shinzo」と、2人の名前も刻まれる。
ゴルフキャップは、3人それぞれに用意され、安倍首相、トランプ大統領、松山選手がサインする方向。(FNN17年11月5日)』

<それに後述するように、安倍首相は先に来日にしたトランプ大統領の娘のイヴァンカ補佐官にも、異例の会食や57億円の寄付の大サービスを行なっちゃうし。(ーー゛)>

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 トランプ米大統領と言えば、近時はロシアゲート事件で関係者が次々と事情をきかれたり、起訴されたりしていて、米国民からも冷たい視線で見られるようになっているのに・・・。
 昨日、ハワイの真珠湾に視察に行った後、ツイッターに「Remember PearlHarbor」って書いてたっていうのに・・・。^^;

 安倍首相は、トランプ大統領とケミストリーが合うとかで、彼の来日をと~っても楽しみにしているし。トランプ氏が北朝鮮や中国に批判的なことを言うのが、嬉しくてたまらないようなのだ。(-"-) <日本の首相がよりによってロシアゲート事件に絡んでいる&しょ~もない非民主主義的な国家主義者or民族差別主義のプーチン、トランプ2人の大統領を好んでいるなんて。最悪。^^;>

 安倍首相がトランプ大統領を好んでいる大きな理由の一つは、同氏が「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカを再び偉大に)」をスローガンにして、国家主義的な観点から、改めて強いアメリカを築くことを目指していることにある。(・・)
<ちなみにロシアのプーチン大統領の目標は「強いロシアを取り戻す」なのよだ。(~_~;)>

 というのも、安倍首相の最大の目標は「強い日本を取り戻す」こと。つまり日本を軍事的にも経済的にもアジア、ひいては世界のTOPクラスの国にして、米国などと肩を並べ、世界のリーダーになることだからだ。<そのために、安保強化、9条改憲を実行に移そうとしたり国が主導する形で強引な相場操作、企業優遇を行なったりしているのよね。^^;>

 安倍首相やトランプ大統領の国家主義的な野望に対して、警戒心を示す国内外の首脳や識者が少なからずいるのだが。<オバマ前大統領もしかり。>
 安倍首相はトランプ大統領もの意見や提案を簡単に支持しちゃうし。トランプ大統領も安倍首相は「自分を理解してくれる」「うまく利用できる」と思ってか、積極的に会ったり、電話をかけて来て情報・意見交換を行なったりしてくれるので、安倍首相はちょっとマイ上がっているのである。<衆院選の勝利のお祝いメッセージもくれたらしいしね。^^;> 

* * * * *

 今回の来日に関しても、北朝鮮情勢が不安定な中、わざわざ日本でゴルフを行なうのはいかがなものかという声も出ているのだが。二人には、トランプ大統領のアジア歴訪(日本→韓国→中国→ベトナム→フィリピン)の前に、日米が北朝鮮対策+αにおいて親密な関係であることをアピールする意図もあるのだとか。<ホンネは、ただゴルフをやりたいだけだったりして。^^;>

 ただ、安倍首相は今回の首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃する決意を固めた場合には、日本が絶対に支持するとお約束する可能性が高いし。日本は既に給油など様々な面で米軍を支援している(つまり米軍の諸費用を日本が負担しているのと一緒)のだが、さらなる協力を求められることも間違いないだろう。(-_-;)

 また、いざという時のために、米軍は空母3隻を近くに集め、自衛隊&韓国軍とも協力する形で(訓練という形をとって)備えているという。^^;<日本もこういうことをフツ~にやる国になっちゃってるのよね。>

『【ワシントン、ソウル時事】米太平洋空軍は2日、B1戦略爆撃機2機が朝鮮半島周辺を飛行し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。トランプ米大統領によるアジア歴訪を前に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
 グアムの空軍基地を出発したB1は日本の西方で航空自衛隊の戦闘機と飛行訓練を実施。その後、朝鮮半島上空で韓国空軍と合流し、護衛されながら黄海に抜けた。太平洋空軍は声明で「以前から計画されていた訓練だ」と強調した。

 一方、北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は2日付で、B1の飛行について、「米国がわれわれを狙った奇襲の核打撃訓練を行った」と非難した。
 同通信は、米軍が空母「ロナルド・レーガン」を現在も半島周辺で活動させており、さらに空母2隻を米第7艦隊の管轄海域に集結させていると指摘。「米国こそ、半島情勢を緊張させている張本人」と批判した。(時事通信17年11月2日)』 
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 2~4日には、トランプ大統領の娘で補佐官を務めているイヴァンカ氏が来日していたのだが。安倍首相はわざわざイヴァンカ氏が関わっている女性起業家を支援する団体の会合に出席。さらに、彼女を大手町の高級旅館「星のや東京」に招待して会食した。首相が閣僚級ではない大統領補佐官と会食するのは異例なことだという。(@@)

 しかも、安倍首相はイヴァンカ氏の関連団体の基金に5000万ドル(約57億円)もの拠出を表明したのである。(・o・)
 イヴァンカ氏の発言はトランプ氏への影響力が大きいそうで。これらのサービスも娘を溺愛しているトランプ氏を喜ばせたいがためのものだと見られている。(-"-)

 でも、安倍首相は第二次政権以来、クチでは女性活躍がどうのと言い続けていて。内閣では、自分が会長を務める日本会議系超保守議連(創生日本)に属するごヒイキの女性議員を中心に、次々と閣僚に起用してるのだけど。^^;
 日本全体で見れば、女性の立場は一向によくなっておらず。先週、発表された日本の男女格差ランキングが144ヶ国114位と下落しているのが実情なのである。(ーー゛) <57億円の半分でも、日本の女性の地位向上、女性蔑視の意識改革に使って欲しいものだ。^^;>

* * * * * 

『日本の男女平等度合いを分野別にみると、男女格差(ジェンダーギャップ)の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より三つ順位を下げた。主要7カ国(G7)では今年も最下位だった。

 経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。
 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。123位で、前年の103位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性国家元首の在任年数の3項目で評価する。

 女性議員は1日現在、衆院で47人(10・1%)、参院で50人(20・7%)。地方議会も昨年末時点で12・6%にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は17・7%と過去最高だったが、当選者は前回から2人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選(1946年4月)から、選挙区で女性議員が1人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の8県ある。

 海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。1日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は2人だ。
 女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。

 内閣府が2015年、全国の20~60代の男女2万3500人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は45・6%。「女性と決まっている」「女性がなることが多い」は0・9%だった。(朝日新聞17年11月2日)』

『ランキングは教育機会、健康、政治参加、経済活動の4分野で、男女格差や女性の参加率を指数化した。日本は健康の平等度が1位(昨年40位)、教育機会は74位(同76位)だったが、政治参加が123位(同103位)、経済活動が114位(同118位)と低かったことが響いた。

 日本はランキングが始まった06年は80位だった。09年に75位まで浮上したが、日本の女性団体などからの指摘で101位に下方修正され、ここ2年は110位台まで下げた。
 ランキングは東アジアの国が低くなる傾向があり、中国は100位、韓国は118位だった。(読売新聞17年11月2日)』

 ・・・というわけで、早く安倍政権を倒して、近い将来、女性の首相が誕生する国を作らないとな~と思うmewなのだった。o(^-^)o
    THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-05 06:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小池に党首を要請?~新党議員、自信と節操なし+民族差別者トランプの11月来日に反対

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 先日の居酒屋談義でのこと。

「小池新党も若狹と細野や長島がメインの議員じゃ、全国レベルで戦うのは難しいよな~」

「何か、移籍を迷っている議員が『小池が選挙応援に来るのかどうか』気にしていたとか?」

「小池は国政新党には関与しないって言ってるけど。橋下みたいに(首長をやりながらの)党顧問とか何かの幹部を引き受けるというのは考えていないのか」「若狹に任せるって言っても、ムリだろ~」

「まさか、結局、注目度や知名度を上げるために小池を党首にしちゃうなんて、節操のないことはしないだろうな~。・・・それも都議選の時みたいに、衆院選の間だけだったりしたら、目も当てられな~」

 な~んて、話をしてたのだが。

 けど、世の中をナメたやつらは結構いるもんで。その「まさか」の節操のない「小池氏を新党の党首に」という話が本当に出ているらしい。(゚Д゚) 

『「知名度を考えたら小池さんに頼むしかない。来週にはいろいろとクリアになってくるよ」(新党関係者) (TBS17年9月20日)』

『これまで小池氏は、新党を支援する意向を表明しているが、都政に専念するとして自身の参加には慎重な姿勢を示しており、受諾するかどうかは不透明だ。
 複数の新党関係者が明らかにした。新党側は小池氏を「選挙の顔」として党首に迎え、戦いたい考えだ。
 小池氏は20日の都議会終了後、新党での役職就任について、記者団に「まだ、そこまで(若狭氏らと)話はしていない」と述べるにとどめた。衆院選への自身の出馬については、「いろんな想定外、想定内があると思うが、環境を見ながら都にとって、国にとって何がいいか、最善の方法を考えていく」と語った。(読売新聞17年9月21日)』

『次期衆院選に向けて若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが27日にも結成する新党の党首を巡り、参加予定の議員らから小池百合子東京都知事の就任を求める意見が出ている。7月の東京都議選で「都民ファースト」を率いて圧勝に導いた実績があるだけに待望論はおさまりそうにない。

 細野氏と若狭氏は21日、国会内で会談し、新党の綱領などについて協議した。細野、若狭両氏を含め、民進党を離党した衆院議員ら計6人の参加が固まり、国政政党の政党要件を満たす現職国会議員5人を超えている。次期衆院選には100人を超える候補者を擁立したい考えで、「都民ファースト」の都議にも立候補要請をしているという。

 新党の求心力は知名度の高い小池氏が頼りだ。突然の解散で準備は進んでいない。小池氏を「選挙の顔」として前面に立てなければ、勝利はおぼつかないというのが大方の見方だ。新党に参加予定の衆院議員は「小池氏が代表になるしかない」と語る。

 若狭氏は毎日新聞の15日のインタビューで、首長が代表を務める日本維新の会の例を挙げ、「維新は地域政党と国政政党が表裏一体だが我々の新党は切り離して考える」と述べ、小池氏の代表就任に否定的な考えを示している。小池氏も21日、都庁で記者団から代表就任の打診があったか聞かれ、「それはないですよ」と否定した。

 しかし、代表就任への臆測は消えない。都議選で都民ファーストと協力した公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で「小池知事には、ぜひ知事職をしっかり遂行していただきたいと期待している」とけん制した。【木下訓明、樋口淳也、円谷美晶】(毎日新聞17年9月21日)』

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 話は変わって・・・

 安倍官邸が10月22日か29日に選挙をすることに決めた大きな理由の一つに、11月初旬(4~6日?)にトランプ米大統領が日本に来る可能性が大きいことがあるという。^^;
<まさか正賓としてご招待して、大事な今上天皇と会見したりしないでしょ~ね~。(-"-)>

 え~? トランプを日本に呼ぶなんて、mewはイヤだ~~~~。(゚Д゚)

 まあ、トランプ大統領とは8割がた、考えが合わないんだけど。何より彼は白人至上主義を否定しない民族差別主義者なわけで。mewは、ひとりの国民として、そんな人に日本に来て欲しくないのだ。(**)

<てか、トランプもイエロー・モンキーの国なんかに来たくもないだろうし。わざわざ呼ばなくてもいいじゃん。(-"-)>

 まあ、安倍首相としては、北朝鮮情勢が悪化している今日、トランプ大統領の来日によって日米同盟の強さをアピールしたいところだろうし。何か11月中旬には、中国に招かれているらしいので、(安倍氏の)天敵・中国よりもちょっとでも早く、日本にお招きたいという気持ちがあるのだろうけど・・・。^^;

 国連での言動も、いかにも「米国について行きます」って感じで。日本人としての矜持ってものがないのだろうか?(>_<)

* * * * *

 ちなみに、米国は英国との同盟関係が最も強いので、新しい米大統領や英首相に代わった時には、できるだけ早くお互いの国を訪問し合うようにしている。(・・)

 で、イギリスのメイ首相の方は、トランプ氏が大統領に就任して間もなくの1月下旬に、米国を訪問。初の首脳会談を行なうと共に、とりあえずトランプ大統領に早期にイギリスを訪問して欲しいとお招きしたのだけど・・・。

 でも、結局、トランプ大統領は、英国内のトランプ氏に対する反応や諸状況を見て、今年は行かない方がいいと判断したとのこと。年内は訪英しないことが、ほぼ決まったと報じられている。(・・)

『トランプ氏は最近、メイ氏との電話会談で、英国で大規模な反トランプデモが起きるならば訪問を見合わせたいと述べたと報じられた。(共同17年7月21日)』


 何故って、イギリスの国民の多くが、トランプ大統領の訪英を拒否しているからだ。(@@) <国民の請願により、議会でもトランプを呼ぶべきか否か議論されたほど。あと英女王もスピーチでトランプ訪問に触れず。女王も彼と会うことに消極的らしいだという話が出ている。^^;>

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『「トランプ大統領にイギリス公式訪問させるな」180万以上の署名を受け、議会で討論
2017年02月20日 Kim BellwareThe Huffington Post

イギリス議会でトランプ大統領の公式訪問の撤回を協議する間、抗議デモをする市民

イギリスの下院議会で2月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の公式訪問の撤回をめぐり討議した。

テリーザ・メイ首相は、1月27日にホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、年内に国賓としてトランプ氏をイギリスに招待すると伝えた。その後、「トランプ大統領を今すぐにでも迎えるべきだ」と発言して物議を醸した。

議会には公式訪問の撤回について2月19日時点で180万を超える署名が集まり、議会で取り上げるために必要な10万の署名をはるかに上回った。

署名の嘆願書には、「トランプ大統領を公式訪問させるべきではない。エリザベス女王に恥をかかせることになる。トランプ大統領は女性蔑視で知られており、下品だ」と書かれている。

議会ではメイ首相を支持する与党・保守党が「アメリカ国民は投票でトランプ氏を選んだ。いい加減トランプ大統領を認めるべきだ」と、トランプ氏の公式訪問を認めるべきだと主張した。一方野党側は「大統領就任から7日しか経っていない時点で招待したのは間違いだった」と、メイ首相の対応を非難した。

ロンドンのサディク・カーン市長は、公式訪問反対の嘆願書に賛同した。AP通信によると、イスラム教徒のカーン氏は19日、トランプ大統領は「イスラム教7カ国からの入国を禁止し、アメリカ合衆国に難民を入国させない決定をしたため、大統領の公式訪問は拒否すべきだ」と述べた。

「こうした状況でレッドカーペットは敷くことはできない」と、カーン氏は語った。』

『ロンドン市長、トランプ氏の公式訪問に改めて難色
2017.07.18 CNN

ロンドン(CNN) ロンドンのカーン市長は17日、CNNとのインタビューで、トランプ米大統領を国賓として英国へ招く計画に改めて難色を示した。
カーン氏は「国賓としての訪問は普通の訪問と違う。米大統領の政策に多くの英国民が反発を示すなか、政府が赤じゅうたんで大統領をもてなすのはいかがなものか」と語った。

 英国のメイ首相は今年1月にトランプ氏が就任した直後、英女王の歓迎を受ける国賓として同氏を招待すると伝えた。これに対し、英国民の間で強い反対運動が起きていた。米ホワイトハウスは先週、トランプ氏の訪英が来年まで延期されたことを確認している。』

* * * * *

 ってことは・・・日本の国民がトランプ氏の来日を歓迎しなければ、さらに来日に反対すれば、トランプ氏は日本にも来たくないと言い出すかも知れず・・・。^^;
 
 というわけで、日本でも「トランプの来日に反対する運動」が起こらないものかと、ひそかに期待している(煽ってみている?)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-22 00:11 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

終戦記念日に問う~国民は日本が米国と北朝鮮の戦争に関わることを予想、覚悟しているのか

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 今日は終戦記念日。安倍首相は早朝、トランプ米大統領と電話会談を行ない、北朝鮮対策について協議する予定だという。^^;

 トランプ米大統領が北朝鮮に対して、かなり強硬で挑発的な言動を行なっていることに対して、欧州やアジア、さらに米国内からも「冷静さと抑制」を求める声が相次いでいるのだが。
 果たして、安倍首相はトランプ米大統領に、発言や行動を抑制するように、また武力による攻撃を控えるように言えるのだろうか?
 また、日本の国民は、日本が米国と北朝鮮間の戦争に巻き込まれる可能性があることを、ちゃんと予想、覚悟しているのだろうか?(・・)

 古賀茂明氏が、AERAの記事の最後に『今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから』と警告していたのだが。

<いや~、もしかしたら、既にチョット手遅れになっている部分もあるかも知れないけど。集団的自衛権の解釈改憲&安保法成立をやられちゃってるからね。 (ノ_-。) >

 ともかく「今のうちに、国民自身がしっかり考えておかないと!」と大きな声で訴えたいmewなのである。(・o・)

 で、それを考える参考資料として、古賀氏の「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」という記事を。(**)

* * * * *

古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
8/14(月) 7:00配信 AERA dot.

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...

 8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

 8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」(朝日デジタルより)

 一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

 B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

 実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

 しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議(NSC)を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

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●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

 しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

 私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

 今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

 万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

 こうした危険性については、本コラム(4月10日『北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』)でも指摘した通りだ。

 しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

 まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

 それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

 しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

 その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

 前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

 最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか!」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

 米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

 それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定(2014年7月1日)のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表(当時)と安倍総理と岸田文雄外相(当時)の間でのやり取りだ。

 その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件(注:7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件)に該当するんですか?」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

 このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

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 その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

 という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

 ●日米安保で殺されるというパラドックス

 こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

 しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟(日米安保条約)を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟(日米安保条約)を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

 実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。(申し訳ないことだが、それが現実だった。)

 今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

 さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

 そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

 とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

 以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか!」と詰問してくるであろう。

 私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ!攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか!」という声が沸き起こるだろう。

 それでも、そんな声に耳を貸して、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと一緒に戦争に参加するという暴挙は絶対に認めてはならない。そして、右翼やタカ派からの誹謗中傷を怖れてはいけない。米国を助けるために日本人が死んでもよいという考え方には、断固として反対するべきだ。

 では、今やるべきことは何か?。

 まず、米国、韓国、中国、北朝鮮に対して、「日本は、自国が攻撃されない限り、北朝鮮や他の国を攻撃することはしない。米国の要請を受けても同じだ。日本が攻撃されない限り、米国や他国の軍隊に日本の基地を使わせることはしない」という立場を明確に伝えるのが一番重要だ。これにより、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。

 アメリカが、「ふざけるな。だったら日米安保は廃棄だ」と言ってきてもひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えばよい。そもそも考えてみれば、集団的自衛権は、つい3年前までは、「憲法違反」だったのだ。米国もそれを前提に動いてきた。今は、その違憲行為が堂々と行われようとしている。それを止めるのに、どうしてためらう必要があるのか。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、これまでの常識を覆すような言動を続けている。トランプ政権誕生が決まった昨年末の時点で、日本人は、立ち止まって冷静に考え直してみるべきだった。しかし、安倍政権は、何も考えずに、従来の日米関係の延長線上で行動している。そして、今や、トランプ政権とともに戦争を始めるかもしれないというのっぴきならないところに追い込まれているのだ。

 今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから。』 

 そして、日本が本当にアブナイ、重要な時期を迎えているということを、野党も心ある識者もメディアも、しっかりと国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-15 01:55 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍、トランプと秘密で電話会談&米ロの仲介失敗か+対話はしないという安倍の姿勢

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 安倍首相は、27日から30日のロシア、英国訪問から帰国。北朝鮮問題があることから、北欧行きを中止した分、GWは山梨の別荘でお休みすることになったそうなのだが。<まさか、さんざん北朝鮮問題で煽っておいて、自分はゴルフとか楽しんじゃないでしょうね~。(-_-)>

 其の前に、昨日1日、mew的にちょっと気持ちの悪い(薄気味悪い?)ことがあったのだ。_(。。)_

 安倍首相は、これまで米国やロシアの大統領とどこかで会って話したり、電話で話したりしたら、すぐに公表していたものなのだが。(それこそ、自慢げに、わざわざぶら下がり会見を行なったりすることも。)

 ところが1日、安倍首相はトランプ首相と30分ほど電話で会談したにもかかわらず、そのことを、日本のメディアに公表しなかったのだ。(゚Д゚)<日本のメディアの中には、米国側からの情報でそのことを初めて知った人もいるらしい。^^;>

 政府関係者は「今回、両首脳の話し合いで公表しないことになった」と言っていた人もいるそうだが。首相の動静、とりわけ米国をはじめ大国との首脳との電話は、国政、ひいては国民にとって重要なものだと思うし。
 ぶっちゃけ、こそこそと戦争の相談なんてされちゃ、たまったもんじゃないし。

 mewは、少なくとも電話会談を行なった事実は、主権者たる国民に、きちんと公表すべきだと思う!(**)

* * * * * 

『北情勢緊迫…日米首脳、きのう極秘電話会談

 北朝鮮情勢が緊迫する中、安倍首相が1日午前、アメリカのトランプ大統領と極秘に電話で首脳会談をしていたことが明らかになった。
 日米首脳の電話会談はこれまでは公表されてきたが、今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている。

 1日の日米電話首脳会談は、複数の政府関係者が明らかにしたもので、両首脳は先月29日の弾道ミサイルの発射も踏まえた北朝鮮の現状の分析や、先月27日に行われた日露首脳会談の結果についても話し合ったものとみられる。

 政府関係者は「今回、両首脳の話し合いで公表しないことになった」としている。ある政府高官は、「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」などと説明している。また首相周辺は「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」と話している。一方、野党側からは「あまりに秘密主義だ」「国民に一定の情報開示は必要ではないか」などと批判も出ている。

 北朝鮮情勢を巡り緊張感が高まる中、アメリカ大統領との電話会談をなぜ公表しないのか。今後、論議を呼びそうだ。(NNN17年5月2日)』

『政府関係者が明らかにした。政府はこれまで、両首脳による過去5回の電話会談は公表していたが、日米両政府で協議した結果、今回は非公表扱いとした。北朝鮮情勢が緊迫化していることを踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断したとみられる。

 政府高官は「電話会談を公表すると、何を協議したかについても発表することになってしまう。今後は非公表のケースも出てくる」と語った。読売新聞17年5月2日)』

『日本政府は首相と外国首脳の電話会談を基本的に公表している。今回非公表としたのは、安全保障関連法に基づき自衛隊が1日に開始した初の米艦防護が日本国内で事前に報じられ、米側が懸念を示したことが要因という。(時事通信17年5月2日)』

『トランプ氏就任以降の安倍首相との電話会談は、今回も含めて6回行ったが、過去5回は会談直後に概要を公表していた。政府関係者は「首脳間の電話会談を全部公表していたのは日本ぐらいだ。欧米諸国は首脳が頻繁にやりとりしているが、明らかになっていないものも多い」と話した。(産経新聞17年5月2日)』
 
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 ちなみに、安倍首相が今回、ロシアを訪問した目的の一つには、トランプ米大統領とプーチン露大統領の仲を取り持つ意図があった。(・・)
<で、2大国の首脳の関係をとりもって、自分も「歴代大物首脳のひとり~」みたいになりたかったのね、きっと。^^;>

 オバマ前大統領は、もともとプーチン大統領のような超タカ派は嫌いだし。核軍縮などに協力しなかった上、次々と米国の敵(?)を支持、さらにクリミア侵攻などを行なったことから、「新米ソ冷戦」時代にはいったと言われたほど最悪の関係になっていたのだけど。
<で、安倍首相はその二人の板ばさみ&こうもりになって、あっちこっちにフラフラ。後半はプーチン氏となかなか会えず、北方領土交渉には大きなマイナスになった。(-_-)>

 でも、トランプ大統領の場合、当初はプーチン大統領を高く評価し、親しみを示していたため、トランプ大統領も歓迎モードで。米ロ関係は最悪の事態から脱すると見られていたのだ。(・・)
<ロシアがサイバー攻撃で、大統領選をトランプに有利になるようにしたなんて話も出ていたぐらだもんね。^^;>

 しかし、2人の考えは思ったほど合わず。しかも、米国が先月、ロシアがバックについているシリアのアサド政権の軍事基地にミサイルを59発も打ち込んだことから、米ロの関係がトンデモ悪化。安倍首相としては、今後は対中国政策、北方領土返還のためにも、北朝鮮対策のためにも日米ロで仲良くして行きたかったところなのだが。早くもそのもくろみが崩れて始めているのである。(~_~;)

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 安倍首相は、ロシアに出発する前にもトランプ大統領と電話で会談を行い、(もしかしたらプーチン大統領へのメッセージを受け取ると共に?)「プーチンの様子や意見を伝えて欲しい」「プーチンと協力できるか探って欲しい」などと頼まれていたのではないかと思うのだけど・・・。

『北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の脅威が高まる中で27日、安倍晋三首相はロシアを訪問した。留守中に北朝鮮が暴発すれば、危機管理が甘いと野党の追及を受けるのは必至だ。それでもプーチン露大統領との会談を優先したのは、北方領土交渉の推進を維持するとともに、シリア情勢をめぐり関係が冷え込むトランプ米大統領との橋渡し役を担うためだ。

「トランプ氏とプーチン氏はきっとうまが合うと思う」

 今月18日、安倍首相は来日したペンス米副大統領を首相公邸に招いた際、こう語った。トランプ氏との個人的信頼をいち早く築き、プーチン氏にも太いパイプを持つ首相の言葉に、ペンス氏はうなずいた。首相はこうも伝えた。

 「27日からロシアへ行く。私が(米露関係を)きちっとするから」

 安倍首相とペンス氏の会談は、米国がアサド政権の空軍基地に59発の巡航ミサイルを撃ち込んでからわずか10日後。シリア情勢をめぐり米露が対立する中で、オバマ政権時代であれば、安倍首相は訪露の中止を求められたに違いない。

 ペンス氏は「日本がロシアと話してきてくれることは賛成だ」との反応を見せ、日本側を安堵(あんど)させた。

 米側はもとより、ロシアとの決定的な決裂を望んではいない。プーチン氏にとってもトランプ政権の考え方など有益な情報をもたらす安倍首相の位置づけはさらに高まっている。外務省幹部はこう指摘する。

 「トランプ氏とプーチン氏がまだ会談していない今この瞬間、安倍首相の価値は非常に高い」

 しかし、シリアをめぐる米露間の隔たりは大きく、両国の仲介は容易ではない。シリアの情勢次第では、両国の対立はさらに激化する事態も想定される。

 北朝鮮情勢でも米露の立場は必ずしも一致していない。ロシアが5月にウラジオストクと北朝鮮・羅先の間の新定期航路に貨客船「万景峰号」を就航させることに、国連決議による対北制裁の厳格な履行を求めるトランプ政権が反発する可能性もある。(モスクワ 石鍋圭)(産経新聞17年4月26日)』
 
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 でも、プーチン大統領は、北朝鮮に自制を要求する点では一致したものの、同国との「対話」を重視して、六カ国協議の再開を要望したとのこと。
 また、日米が反対している貨客船「万景峰号」の定期航路も実行に移すつもりのようなのだ。^^;
 
『日ロ首脳、北朝鮮に自制要求=プーチン氏「対話継続を」

 【モスクワ時事】安倍晋三首相は27日のプーチン・ロシア大統領との会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため国連の場も含めて協力していくことで合意した。

 北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう求める。首相は拉致問題解決に向けた日ロ連携も呼び掛けた。

 会談後の共同記者発表で、首相は「ロシアは国連安保理や(北朝鮮問題に関する)6カ国協議の重要なパートナーだ」と強調。プーチン氏は、トランプ米政権が北朝鮮への武力攻撃も辞さない構えを示し、日本もこれを支持していることを念頭に、「落ち着いて対話を続けることが必要だ。6カ国協議の再開は共通の課題だ」と述べ、外交努力の継続を訴えた。(時事通信17年4月28日)』

* * * * *

 しかも、北風「制裁」重視の安倍首相は、もはや北朝鮮と「対話」する気はほとんどないし。六カ国協議にも消極的であるため、北朝鮮政策でプーチン氏との親密協力関係を築くのは、チョット難しくなってしまった。^^;

『6カ国協議「再開状況にない」 首相「対北、中国の役割期待」

【ロンドン=石鍋圭】安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夕)、訪問先の英国ロンドンで記者会見し、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の早期再開に否定的な考えを示した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した上で「さらなる挑発の可能性も考えられる。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。

 6カ国協議をめぐっては、中国、ロシアが協議再開を提唱している。安倍首相は記者会見で「対話のための対話は何の解決にもつながらない。北朝鮮が挑発行動を繰り返し、非核化に向けた具体的な行動を全く示していない現状では、直ちに再開できる状況にはない」と語った。

 また、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に自制を促すため日米や日米韓3カ国の連携を強化させる考えを強調し、「北朝鮮への圧力を一致結束して強めていく必要がある」と訴えた。中国やロシアが北朝鮮問題で建設的な役割を果たすことに改めて期待を表明した。

 ただ、ロシアが北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を定期就航させると決めたことに関し、プーチン露大統領との27日の首脳会談で意見交換したかどうかは言及を避けた。(産経新聞17年4月30日)』

* * * * *

 まあ、mew個人は、そもそもプーチン氏は9割がた、トランプ氏も7割がた考えが合わないので、安倍首相が彼らを評価して、仲良くしたいと。一体、何を話すのか(戦争の相談だけは、マジやめて欲しいけど)国民に秘密にしてでも、何回も電話したいと考えること自体、アウトだし。

 それに確かに北朝鮮には問題が多々あると思うが。ただ、安倍首相の「対話のための対話は何の解決にもつながらない」という言葉には、首相の国会や国民への姿勢にも共通するものが感じられたりもして・・・。<「この道しかない」とか思い込んでいる人なので、もともと自分と道が合わないと思う人の意見は耳に入れる気もない&話し合う気もないのよね。^^;>
 やはりこのような非民主主義的な、アブナイ首相は早く辞めさせなくてはと、改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-02 16:19 | (再び)安倍政権について | Trackback