「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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国会議員まで参加?~ウヨの偏向報道主張、サヨク潰しのフェイク情報に注意。メディアもしっかり

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安倍官邸や自民党が、TVなどのメディアをチェックして、目に見えぬ圧力をかけ、自分たちにい都合の悪い情報を控えさせるようにしているのは、もはや周知の事実なのだが。
 最近は、ウヨ政治家やネトウヨまでがSNSなどを使って攻撃をし、コメンテーターの起用や発言内容に影響を及ぼしているときく。(-"-)

 アメリカでは、トランプ大統領が自分に都合の悪いニュースは、「フェイク・ニュースだ~!」と騒ぎまくっているのだが。大統領のくせに、みっともないと思いません?(>_<))
 日本のウヨ系政治家、識者、ネトウヨは、何かと言えば「サヨクのプロパガンダだ」「偏向報道だ」だ騒ぐのである。(今頃プロパガンダなんて言葉、使う人いないと思うけど。^^;)

 今日は、急に外出のお仕事がはいってしまったので、大嘘の偏向メディア批判を拡散した国会議員に関する記事を。(・・) <朝、アップしようと思ったのに、時間がなくてお昼になっちゃった~。(ノ_-。) >

* * * * *


『デタラメな「偏向メディア批判」の大嘘記事を拡散した国会議員
メディアゴン / 2017年9月14日 7時30分

両角敏明[テレビディレクター/プロデューサー]

* * *

今に始まったことではないのですが、右から左から「メディアが偏向している」という声があります。しかしほんとうに偏向なのかどうか、判断に客観性を求めるのはとても難しいようです。

たとえば、TBS系の生ワイド番組「ひるおび!」。ある一部の方々からは「ウソおび!」「左翼プロパガンダ偏向番組」と言われ、別の一部からは「田崎史郎大活躍の政権忖度番組」と言われたりしています。

NHKについても前文科事務次官・前川喜平氏から最初にインタビュー取材したのに放送しなかったのは政権への忖度が働いたからではと疑問視され、一方で政権が存在しないとした文科省の文書をすっぱ抜いたことなどから報道姿勢が反政権的であると指摘する方もいます。

日本テレビも、読売グループであることから親安倍政権傾向が強いと受けとめる方も多いのですが、読売テレビ出身のキャスター・辛坊治郎氏が言うには、読売グループでは日テレは昔から左なのだそうです。

同じく親政権傾向が強いと言われるフジ・サンケイグループのフジテレビですが、自衛隊日報問題で稲田朋美防衛大臣(当時)の発言が虚偽である可能性を示したメモを独自に入手するなど、安倍政権が眉をしかめそうなスクープを続けてもいます。

テレビ朝日の「羽鳥モーニングショー」や「報道ステーション」も姿勢が反安倍政権であるという声がある一方で、このごろ森友・加計問題をやらなくなったのは何らかの圧力に屈したのではと苦言を呈する方々もいます。

同じ放送を視ていても、視る人の立ち位置によって印象が180度違ってしまうようです。かなりの年月、生ワイド番組の現場にいた筆者の経験では、番組が意図的に「反安倍で行こう」とか、逆に「親安倍で行こう」などという方向性を持っていたことはありません。番組の指針はいつも「視聴者の興味関心」でした。

ニュース番組ならば「何を伝えるべきか」も重要なファクターでしょうが、生ワイド番組ではどのネタをやれば視聴者の興味関心ニーズを満たすことができるかが最優先です。そのために、どの生ワイド番組も自番組と裏番組の視聴率推移を分刻みで分析しています。森友・加計問題が連日続いたのは視聴者の興味が高いレベルで継続したという視聴率データがあったからに違いありません。

ネタを決めた後は切り口を考えます。視聴者は「謎」、「新事実」、「疑惑」などが大好物です。モリカケ問題のように大きな「謎」があり、次々に「新事実」が出てきて、たくさんの「疑惑」がいつまでも晴れないというネタなら切り口も豊富で、視聴者の興味が尽きることはありません。今もって一般の興味関心は強く、9月末からの国会でも新たな切り口がたくさん出てきそうです。

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しかし、それだけに事は簡単で、政府が具体的な根拠をもって「事実」を示し、「謎」や「疑惑」を払拭していれば視聴者の興味関心は一挙にしぼみ、今頃はモリカケ問題など過去の話になっていたはずなのですが。

このように、こと生ワイド番組に関しては、基本的に視聴者ニーズをベースに作られており、意図的に「偏向」していることはないと筆者は考えますが、左右どちらからの「偏向批判」もそれぞれの見方から生まれるものですから、なくなることはないのかもしれません。

どちら側からにせよ、批判は自由です。ただあくまで事実をもって為されなければなりません。まったく無根拠の言いっ放しはデマでしかありません。以前、ネット上でひどい記事を読みました。

*各テレビ局の生ワイド番組のほぼすべてを「I制作会社」が実質的に乗っ取り、反安倍政権の偏向番組を作っている。

*「I制作会社」のK社長は在日で反日。

*インタビューでは劇団員を雇って都合の良いことを話させ国民を洗脳。

*同じVTR素材を各社の番組で使い回すことで(コスト)効率を上げている。

このほかにもいろいろと書いてありましたが、あまりに荒唐無稽のデタラメでしたので、まさかこんな記事が拡散するとはまったく思いませんでした。

「I制作会社」は業界で知らぬ人がいない老舗の制作会社です。主に情報番組やドラマなどを得意とし、情報番組については基本的にADやディレクターのスタッフ派遣が中心です。半世紀以上の歴史を持つ会社ではありますが、この会社が生ワイド番組を「乗っ取っている」などということは法的にも業態上からもありえません。

常に番組の最高権限と責任は局のプロデューサーにあります。局の責任のもと、局スタッフと複数の制作会社のスタッフが混然となって制作されるのが生ワイド番組です。

次に、写真まで載せられたKさんは実在しますが「I制作会社」の社長ではありません。それどころか、この会社に所属すらしていません。在日の方でもないそうです。「I制作会社」の社長は筆者も知るTさんで、長髪に髭を蓄えいつも飄々とした方です。

インタビューは劇団員などに都合の良いことをしゃべらせる・・・などをすれば、すぐにバレて番組の即刻取りつぶしか、それ以上の大問題になっています。なお、言うまでもありませんが、VTR素材の著作権は各局に帰属しており、他局で使うことはもちろん、制作会社が勝手に使うことなど許されません。

いずれもいちいち説明するのもバカバカしいほどですが、理由なく嘘八百を書かれたKさんと、営業妨害にあったような「I制作会社」はほんとうにお気の毒でなりません。筆者には「もう、かんべんしてよー」というT社長の口グセが聞こえてきます。

Kさんおよび「I制作会社」に対する無根拠の誹謗中傷であり、著作権に関する法的無知も含まれているこのヨタ記事が最近一部の新聞に取り上げられました。まともなオトナならすぐにも分かる大嘘を頭から信じこみ、何ら確認することもなく自身のツイッターで紹介した上に拡散を呼びかけた公人がいたのです。

それがメディアの偏向について語っている現職国会議員だというのですから驚きです。自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)で、非常に右傾向が強い安倍総理シンパの方だそうです。

まさか安倍総理応援のためにフェイクと知りつつ拡散させたわけではないでしょうが、真偽混交が常識のネット記事に対しあまりにもいい加減で軽率すぎます。後になって記事のデタラメさに気づいた長尾敬議員はこの件をツイッターから削除し謝罪しましたが、国会議員なのですからデマを積極的に拡散させた責任は非常に重いものがあります。「デマ」の罪深さは「偏向」よりもはるかに深刻です。

なお、筆者の知る限りこの問題を取り上げたテレビの生ワイド番組は無いようです。この国会議員と違って、元の記事があまりにバカバカしすぎて、取り上げる気にもならないのでしょう。』

 このようなフェイク情報が拡散しないように、注意喚起をして行かなければと思うmewなのだった。(@@)

   THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-09-15 11:46 | 政治・社会一般 | Trackback

人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘

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 mewは、個人的には、もっと憲法の理念(改正含む)とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。<そういう類の記事はアクセス数がぐ~んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ノ_-。) >

 でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。6~7月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題&東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。(++)

 ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
 日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後70年立って、成熟するどころか、却って1900年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

<何かこのまま安倍官邸&自由民主党に政権を任せていると、自由&民主主義の後進国になっちゃうかも~~~。で、どこかの国みたいに「XXさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)>

* * * * *
 
 しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらmewだけではないらしい。(**)

 先月18日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(・o・)

 また29日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(゚Д゚)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
<Dケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。(最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
 安倍首相は、G7会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

* * * * *

 ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長6年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(・・)

 客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。<確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(++)>

 要は日本は、とりあえず経済的には世界でもTOPクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。(**)

 で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。<国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。>

 日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

 お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい&情けない気持ちになっているmewなのである。(@@)

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 まずは、共謀罪に関してささっと。<たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。>

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。(朝日新聞17年5月20日)』

* * * * *

『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

 テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

 テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

 菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。(FNN17年5月22日)』

『国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。(毎日新聞17年5月27日)』

<ただし、5月29日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)>

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 そして、29日に国連人権高等弁務官事務所のHPに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。<日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)>

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
 同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。

 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

 報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
 報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。(読売新聞17年5月30日)』

* * * * *

『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

 一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「(政府に)厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

 日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。(下司佳代子)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * *

 正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

 国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。<共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;>

 そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS、
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-04 05:04 | (再び)安倍政権について | Trackback

自民、中川俊を強引に離党させ、逃げ切り狙う+中川妻への取材に疑問+共謀罪注意

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【共謀罪に関する警戒警報・Mewアラート・・・昨日21日、衆院法務委員会で、自公維与党が25日に参考人質疑を実施することを強引に可決した。参考人質疑が終わると、あとは公聴会+αとかをやって、一般質疑の時間はほとんどっとらず、法案採決されるケースが多い。連休明け辺りに、衆院で強行採決しちゃうつもりなのかも?(・o・)】

 『中川俊、妻の闘病中に不倫x2?+山本地方相、実態知らず、学芸員をがんと批判』の続報を・・・。

 週刊新潮に「重婚ウェディング&ストーカー登録」を報じられ、経済再生政務官を辞職した中川俊直衆院議員が、21日、今度は自民党に離党届を出して受理されたという。(・・)

『女性問題で経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員(46)は21日、離党届を提出した。 
 野党は中川氏が政務官を辞任した理由を国会で説明するよう要求しており、20日の参院経産委員会、21日の衆院経産委員会が流会する事態になっていた。野党からは辞職要求も出ているが、自民党幹部は「衆院補選になる議員辞職は避けたい」として、現時点では離党にとどめる考えだ。(毎日新聞17年4月21日)』
 
* * * * *

 昨年2月、妻が体調不良&出産準備のため入院中に、不倫行為がしていることが発覚した自民党の宮崎謙介衆院議員(当時)は、道義的な責任をとって議員辞職をしている。^^;
 それもあって、野党だけでなく、自公与党からも議員辞職をしても止むを得ないという声も少なからず出ていたのだが。安倍官邸&自民党は、議員辞職させた場合に補欠選挙を行なう必要が生じるので、回避したかったようで。とりあえず党から追い出して、火の粉を振り払う戦法をとるようだ。(~_~;)

<中川俊直氏は世襲3代め。広島4区も、96年にこの選挙区ができて以来、1回を除いて全て中川父&本人が当選していて、いわば中川家の地盤なので、次の候補者を決めるのにも時間がかかりそう。本人がお禊(みそぎ)出馬すると言い出す可能性もゼロではない。(-_-)>

* * * * *

 中川氏に関して、民進党の蓮舫代表が、「国会議員という以前に、人として、わたしは、おかしいと申し上げざるを得ない。フェイスブックのコメントだけで、きれいごとだけで、政務官を辞任しただけで終わらせる話ではないと重要視している」と語っていたのだが。
 mewも同感だ。(**)

 また蓮舫氏は、(たぶん昭恵夫人も念頭に起きつつ)「最近、自民党で問題になっている方は、フェイスブックで意見を言って会見を開かない傾向がある」と指摘し、直接説明をするべきだとの考えを示したそうだが。それにも、同感。(++)

 あと国政とは直接関係ないけど、mewがあまりにも非常識&アンビリバボーだと思ったのは、フジTVががんで闘病中の妻の取材を行なっていたこと。(`´)
 
 mewは、ほんの一瞬しか見ていないので、詳しいことはわからないのだが。伝聞情報やネット記事などによれば、妻は抗がん治療の影響があるため大きな帽子とマスクを身につけて取材に応じ、カメラの前で正座をして頭を下げ、謝罪を行なったというのである。(・o・)
 
 もし妻の方から積極的な要請したのであれば、止むを得ないとは思うけど・・・。
 でも、もしTVスタッフが住まいや事務所などに乗り込んで、妻を無理やり取材したとしたなら、そのモラルのなさに怒りと疑問を呈したい。(ーー) <これも「人としておかしい」と言えるかも。)

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 ところで、中川氏の処遇に関しては、自民党内でも「しばらく様子を見る」か「早く離党させる」か。また「議員辞職もやむを得ないのではないか」など様々な意見が出ていたのだが・・・。

 政権への影響を懸念する菅官房長官や、(細田派とはあまり仲が良くない?)二階幹事長が、かなりお怒りだった様子。公明党から批判が出ていたことから、「ともかく離党を」と強く促したようだ。(@@)

 それは、昨日の各人の反応からも伝わって来る。<さすがに菅くんも「問題ない」とは言わなかったもんね。^^;>

『菅義偉官房長官は20日の記者会見で、議員辞職の是非について「そうしたことを含め、自身で判断されることだ」と突き放した。自民党の二階俊博幹事長も記者団に「しばらく状況を見たい。本人が判断することだ」と足並みをそろえた。

 二階氏は「中川なんて見たことない」と不快感もあらわにし、中川氏からの報告も「ない」とピシャリ。両氏の厳しい姿勢は、暗に自発的な議員辞職を求めたともいえる。(産経新聞17年4月20日)』

『公明党の漆原中央幹事会会長は「そもそも政務官たるもの、そういうことをしちゃいかんわけですから。自分の身辺は、きちっとしておくべき。ご本人がきちっと説明されることが一番なんでしょうね」と述べた。(FNN17年4月20日)』

* * * * *

 そして、党幹部から細田派に、早期離党を求める話が言ったという。(-_-)

『「早く離党させた方がいい」。21日の自民党幹部の会合では、都議選への影響を懸念する下村博文幹事長代行(都連会長)がこう切り出した。中川氏が所属する細田派の幹部らは「しばらく様子見をしては」と慎重だったが、二階俊博幹事長は「党に迷惑をかけておいて(本人から)報告もないのはおかしい」と突き放し、離党を促す方針が決まった。

 18日に政務官を辞任した中川氏を巡り、野党は辞任理由を説明するよう要求。20日は参院、21日には衆院で経産委員会の審議が相次いで見送られた。閣僚の相次ぐ失言が批判を呼ぶ中、中川氏の問題で国会運営にも支障が出てきたことで、自民執行部は事態の収拾を迫られた。

 二階氏は「残念の一言だが、(中川氏は)公人として国民の期待を背負っている以上、しっかり対応しなければならない」と記者団に説明。高村正彦副総裁は同日の党役員連絡会で「ゆるみ、たるみ、不届き者を出さないよう留意すべきだ」と改めてくぎを刺した。

 中川氏と同じ衆院2期の同党議員には、不祥事が相次いでいる。武藤貴也氏は未公開株を巡る金銭トラブルで2015年に離党。宮崎謙介氏は女性問題を理由に昨年、議員辞職した。中川氏に対しても議員辞職を求める声がある中、自民党が離党させるにとどめたのは、辞職に伴う衆院補選になれば劣勢も避けられないためだ。

 一方、民進党の江田憲司代表代行は21日の記者会見で「こういう疑惑を受ければ国会や地元の活動ができなくなる。職責を全うできないのであれば議員辞職に値する」と強調した。この日も中川氏は公の場に姿を見せず、山井和則国対委員長は「本人が説明責任を果たすべきだ」と要求。宮崎氏辞職の前例もあるだけに、さらに世論の反発が強まれば、中川氏が辞職に追い込まれる可能性もある。【水脇友輔、真野敏幸】(毎日新聞17年4月21日)』

『中川氏が所属する自民党・細田派幹部は「かばいきれなかった」と語ります。
 「我々としてはある程度しっかり支援をしていこうと思っていましたけど、なかなかそういう状況にないということで、こういう結果になったということは誠に残念です」(自民党 細田派 塩谷立事務総長)(JNN17年4月21日)』

<最近、自民党内では派閥間の争いがまた激しくなっているので、この件が今後の党内運営に影響する可能性もある。^^;>

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 で、中川氏本人が雲隠れしている中、その妻をフジTVが取材。カメラを向けられた妻は、夫の不倫行為を謝罪したというのだ。(-"-)

『中川議員のがん闘病中の妻、テレビ取材に正座で謝罪…本人は女性問題発覚後、公の場に出ず

 女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員(46)=広島4区=の妻が、20日にフジテレビの取材に応じて謝罪した。21日の放送で同局の各番組で放送された。

 中川氏の妻は、がん闘病中ということで帽子にマスク姿でカメラの前で取材に応じた。そして「本当にこの度は主人の行為によって、大変ご迷惑をおかけしたことを心から主人共々お詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と正座をして頭を下げた。

 さらに「主人がしてしまったことに対して、連帯責任と言ったらおかしいですが、少なくとも私は主人の仕事の手伝いをしていることもあり、私ができるのはお詫びをすること」と語った。

 中川氏は騒動の発覚後、公の場に出ておらずフェイスブックで釈明したのみ。この日の離党届提出も代理人が行った。(スポーツ報知17年4月21日)』

 一応、「とくダネ!」でのやりとりも*1に載せておくけど・・・。

 中川夫人は、4カ月前には中川議員から不倫の事実を打ち明けられていて。「話し合いをしまして、ちゃんと。いろんな選択はあったと思うんですけど、主人を支えて、引き続き支えていこうとは思っております」ということで、離婚はしないと語っていた。(・・)

<「とくダネ!」HPには「悦子さんが取材を受けたのは、夫のスキャンダルに対する謝罪をしたいという気持ちから」と記されていたけど。
 これは、あくまでも(mewが妻の立場だとしたらの)想像なのだが。もし病気でなければ、激怒したり、別れたりしやすいと思うけど。病気だと、それを負い目に感じちゃうとこがあるし。いざという時のことを考えると、3人の子供の父親を切り捨てることは難しい部分があるわけで。そういう色々な意味でハンデや弱みがある人にカメラを向けて、コメントをさせる(結果的には強要する)のは反則だと思うんだけどな~。(-_-) 
 でも、こういう有名人の不倫報道があると、何より心が痛むのは、やっぱ子供のことかも。 (ノ_-。) >

* * * * * 

 野党は今後も、中川氏の説明&議員辞職を要求して行くつもりでいるのだが。中川氏が政務官を辞め、自民党も離党してしまった以上、安倍官邸も自民党も「うちとはもう関係のない人なので」と知らん顔できるわけで。
 安倍内閣&自民党に大きなダメージを与えるのは、難しいかも知れない。(-"-)

 ただ、どうか有権者の皆さんが、国政選挙でも地方選挙でも、安易に「自民党の候補だから」「お父さんも有名な政治家だったから」「若くて元気がありそうだから」「ちょっとイケメンだから」な~んて理由で、投票しないように
 また問題のある発言や行為をしたと思う政治家は、(いくら地元に縁の深い人でも)簡単に再選させず、しっかりお灸をすえるように・・・。それが日本の政治&政治家を改善して行く最良の方法だと思うmewなのーだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-22 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、籠池中継のブロック狙ってPKO撤退会見+メディア癒着強化も、支配力は弱まる?

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 『森友・昭恵・稲田隠しで、安倍政権を防衛か~安倍小認可取り下げ、南スPKO撤退』の続報を・・・。

 10日は、仕事で夕方などはTVを見られず。夜遅くになって、森友学園の籠池理事長が安倍小学校の認可申請を取り下げるという会見を行なったことや、安倍首相が南スーダンPKOの撤退を発表したことがわかったのだけど・・・。

 昨日11日になって知ったことに、何と安倍首相は、TV各局が中継していた籠池理事長の会見に自分のPKO撤退発表のぶら下がり会見をぶつけて、籠池氏の中継をブロックするというせこい戦略をとっていたとのこと。(゚Д゚)

<しかも、安倍首相は、18時に会見するために、あわててNSC(国家安全保障会議)を開いて、こんな大事なことをわずか6分で最終決定したらしい。^^;>

 この話には、mewもマジで呆れてしまったのだが・・・。_(。。)_

 でも、別の見方をすれば、それだけ安倍首相はそこまで追い込まれていて、かなり必死になっていると言えるのかも知れない。(@@)

<まさに、森友隠し!?・・・もし籠池氏が何か急に爆弾発言した場合、それがナマでTVで流れるのをおそれたのでしょうね~。(~_~;) 
 リテラは世論調査の支持率対策という見方もしているけど。安倍小問題をカバーできるのかな~。(++)>

* * * * * 

『そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱

 こんな幕引きがアリなのか。ぶったまげるまでの強引さだ。

 10日夕方のテレビは、まるで電波ジャックの様相だった。学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる一連の問題で、渦中の籠池泰典理事長が17時半から、経営する塚本幼稚園で会見。夕方のニュースは一斉にこれを中継した。

 籠池理事長は小学校の設置認可申請を取り下げたことを明らかにし、「何も悪いことはしていませんが、学校を建設できなかった責めは取らせていただく」と、理事長辞任も発表したが、謝罪の言葉は一切なく、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」とあくまで被害者ヅラ。さらには「明治維新から150年の年に素晴らしい小学校ができ、75年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰願望を臆面もなく開陳するなど、トンデモ持論を展開する一方だった。

 視聴者も唖然の極右独演会をテレビ局は垂れ流し続けたのだが、その最中に突然、「南スーダンPKO撤収」の速報が入る。理事長と記者との質疑応答が始まろうかというタイミングで、テレビ画面は一斉に安倍首相のぶら下がり会見に切り替わってしまった。こんどは籠池理事長に代わって安倍首相が電波ジャックという錯乱の金曜日だった。

 ■疑惑は何ひとつ解明されていない

「南スーダンからの撤収は朗報ですが、5月の話ですから、いま緊急発表して会見するような話ではない。籠池会見にかぶせてきたのは明らかで、それだけ安倍官邸は焦っている。後ろ暗さを認めたも同然です。メディアの攻勢に慌てふためいて、籠池理事長に申請を取り下げさせ、問題にフタをするシナリオを描いたのも官邸でしょう。週末に行われるマスコミ各社の世論調査向けの工作ですよ。しかも、きょう11日からしばらくはメディアも震災追悼一色になります。森友問題への追及が手薄になるタイミングで、南スーダン撤収をぶつけてきた。首相個人の保身のために、政策をねじ曲げる。震災も利用する。完全に国家を私物化しています」(政治評論家・本澤二郎氏)<後略>(日刊ゲンダイ17年3月11日)』

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 リテラは、このように報じている。(・・)

『安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった

 本日、17時30分から学校法人森友学園の籠池泰典理事長による記者会見が行われ、小学校の設置認可を取り下げた件や理事長退任の意向を発表。当然、夕方のニュース番組では各局ともこの模様を伝えていたが、そんななかで突然、大きなニュースが入ってきた。なんと、安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開いたのだ。

 南スーダンはいつ大規模な戦闘が起きてもおかしくない状態で、PKO部隊撤退は当然だが、しかし、これはどうやら、安倍首相による“森友学園報道潰し”の姑息な作戦だったらしい。
「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングからして、籠池理事長の会見を大きく扱わないよう18時台のトップニュースにぶつけてきたとしか思えない」(全国紙政治部記者)

 そもそも、南スーダンからPKO部隊を撤収するという決定自体も、「森友学園問題」対策でぶち上げられたものだったという。明日・明後日にかけて、マスコミ各社が行う世論調査で、支持率低下を食い止めるためだったというのだ。
「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」(前出・全国紙政治部記者)

 ただし、このPKO部隊撤退の会見は当初、夜のニュースの時間帯にぶつけるつもりだったようだ。ところが、籠池理事長が17時30分から会見を開くとわかったので、慌てて18時発表に前倒ししたのではないかといわれているのだ。

「実際、この撤収を話し合うNSC(国家安全保障会議)を開催したのは午後5時51分。わずか6分で終了させるという慌ただしさでした」(前出・全国紙政治部記者)(下につづく)

 なんとも姑息としか言いようがないが、安倍首相と官邸はこれまでも、森友学園報道潰しに躍起になってきた。

 たとえば、安倍首相は2月27日の夜、記者クラブのキャップたちを集めて東京・赤坂の中華料理店でオフレコ懇談会を開催したが、記者たちとの懇談会はその当日に開催が呼びかけられるという異例中の異例のものだった。ちょうどマスコミがワイドショーでも森友学園を大きく取り上げはじめ、社会の関心がこの問題に集まりつつあったタイミングに、各社のキャップを集める。──オフ懇の急遽開催が、安倍首相自らマスコミへ「報道の自主規制」を促す目的だったことは明白だ。

 しかし、まさか南スーダンPKO部隊まで利用しようとするとは──。しかも、このPKO部隊の南スーダン撤収会見で、安倍首相はずっと指摘され続けている治安悪化について一切触れずじまい。菅義偉官房長官も撤退理由を「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」からだと説明し、治安悪化が理由ではないと明言した。安倍政権はこの間、日報を隠し続け、さらにはそこで現地部隊が「戦闘」と記述していたことが発覚し、あらためてPKO参加5原則の条件を満たしていないことが明らかになったが、今回の撤退決定は、その問題をなかったことにしようとするものでもある。
 悪政や不祥事をとにかく情報操作だけで覆い隠そうとする安倍首相の醜悪なやり口を、マスコミはいつまで放置しているつもりなのだろうか。(編集部・リテラ 2017.03.10』

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 そうなのだ。上の記事にもあるように、安倍首相は今年にはいって、ますますメディアとの癒着、(忖度or圧力による支配)を強化しているのである。(~_~;)

『安倍首相と記者クラブ 「赤坂飯店の夜」全真相 NEWS ポストセブン 3/6(月)

 国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。
 国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。

 その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。
 通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。

〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位!戦え〉

〈東京に今日いる諸君は、ぜひいまから赤坂飯店いって、バシバシ写メ撮って欲しい〉

──午後8時過ぎ、立て続けにそう書き込んだのはベストセラー『日本会議の研究』の著者・菅野完(たもつ)氏だ。投稿はツイッター上で拡散され、ハッシュタグ「#赤坂飯店」がトレンド1位になる騒ぎとなり、「赤飯」の前に人が集まったのである。インターネット報道メディアのIWJは安倍首相への直撃を試みる様子をウェブ上で配信した。

 菅野氏の情報は正確だった。翌日の各紙朝刊の首相動静によると、安倍首相はこの日、午後7時5分から赤坂飯店で内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰めキャップとの懇談、いわゆる「キャップ懇」を行ない、午後9時55分に渋谷区の自宅に戻っている。

 実は、菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。

「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』ということでした。だからその内容をツイートしたのです」

 自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍首相は記者たちに2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。

「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。

 ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」

 さすがにかつての民主党の大臣のように「書いたらその社は終わり」という露骨な“箝口令”はなかったようだ。
 安倍首相にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計なことはいわなくても大メディアは封じられたとタカをくくっていたのだろうか。

※週刊ポスト2017年3月17日号』

* * * * *

 でも、安倍首相がわざわざ赤坂飯店にキャップを集めたにもかかわらず、TV局は森友学園の問題を次々と流し続けていたわけで・・・。

 もしかしたら、安倍官邸のメディアへの睨みも、チョットずつ弱くなって来たのかな~と(期待込み)。そして、せめてここからでいいから、メディアがその使命を果たすべく、しっかり働いて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-12 13:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

日本の報道の自由の問題を、国連報告者が指摘するも、独善的な安倍の政府が反論。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 哀しいことに、安倍小学校に関する記事のメモが一部消失してしまったですぅ。 (ノ_-。)
 とりあえず、この記事では『国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念』の続報を・・・。<でも、日本にとって、本当は一番大事な話かも。>

昨年、国連からデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」の実態について調査しに来たのを覚えておられるだろうか?(・・)

<ケイ氏は一昨年、来日を希望したのに政府に断られてしまい、昨年4月、やっと来日したのだ。『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 安倍第二次政権によるメディア支配が始まってから、日本の表現の自由度はどんどん低下。^^;
 国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)

<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>
国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。沖縄への抑圧も懸念。>

 結局、ケイ氏は昨年4月に来日。ヒアリングなどの調査を行なって。<ちなみに、この時も「電波停止」を振りかざす高市総務大臣に面会を求めたものの、会ってもらえなかったという。^^;>
 で、その後、暫定的な調査結果をもとに、会見を行なったのだが。日本の報道の独立性に重大な問題があると警告をしていたのが印象的だった。(**)

「『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とか。

 ジャーナリストが「有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられた」とか。

「政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げている」とか・・・。

* * * * *

 国連広報センターに載ってた暫定的な報告書をアップする。

『日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

2016年04月19日 国連広報センターhttp://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(下につづく)

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ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。』

<上の記事にはないが、会見の時には、沖縄の問題についても話していた。

『沖縄の問題について、そして抗議活動などについて具体的にお話をうかがう機会がありまして、私は日本に来る前にも個人的に調査をしてきました。
 日本政府に対しても懸念をお伝えしています。例えば基地建設予定地周辺での海上での抗議活動、そして陸上での抗議活動に参加している人たちへの過剰な圧力などについて、警察庁、海上保安庁などと具体的に話をする機会がありました。両方の機関に対して、私たちはこれからもこの問題を追求して、監視していきたいとお伝えしました。
 そして、具体的なヘイトスピーチや圧力などについても聞く機会がありました。とくに沖縄のメディアなどに対する圧力についても聞きました。』

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 ところが、この調査結果の報告書に関して、日本政府は、国連報告者に4項目で反論を行なったという。(@@)

『「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論

 ■沖縄や慰安婦など4項目で誤認

 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。

 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。

 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。

 一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。

 ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。(産経新聞17年2月26日)』

* * * * *

 いやいや。ケイ氏の指摘、批判は、まさに日ごろから日本で生活しているmewたち国民が問題だと感じていることですから~。
 逆に言えば、独裁的な安倍政権の政府にとっては、不都合な指摘が多いんでしょうけどね~。(ーー)

 政府は、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」という不満を持っているようだが。欧州諸国などと並んで、民主主義や表現・報道の自由が評価されたら、それこそ、自分の国にめっちゃ誇りが持てるのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 03:25 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍、米の対ロ制裁解除に期待か?+オバマ、民主主義における報道の重要性を最後に語る

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【全豪テニス、錦織圭(5位)はチェコのラッコ(121位)にストレートで勝って、4回戦に進出。昨年後半、ケガのため休養していたため17位に落ちている大王者・フェデラーと対戦することになった。(・・)

 錦織はフェデラーの大ファンで、そのプレーに最も憧れているのだが。(プレースタイールも似ている部分が大きい。)フェデラーも、錦織がジュニアの時からその才能(タッチ)に注目していて、昨日も会見で「自分はずっと圭のテニスのファンなんだ」と言うほど。2人とも相手との対戦をめっちゃ楽しみしているし。2人のファン、世界のテニスファンもきっとそうだと思う。"^_^"
 個人的には、できるだけ錦織に勝って欲しいけど。是非、さすが「この2人」といういい試合、プレーを見せて欲しい。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *
 
 米国のオバマ大統領が18日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を行なった。(ノ_-。)

 オバマ氏は、暴言を連発し、メディアを恫喝するトランプ新政権のことを憂慮してか、改めて「報道の自由」やメディアが政権を監視する役割が民主主義にとっていかに重要であることを強調。ホワイトハウスの記者たちに、トランプ氏の暴走を阻止して欲しいという思いを託しているように思えた。(・・)

 そして、このスピーチをききながら、mewは、このオバマ氏の言葉を是非、安倍官邸や日本のメディア、そして国民にもきいて欲しいと心から思ったです。(**)
<こんなことを国民にじっくり唱えてくれる首相が欲しかった~~~。(@@)>

 また、オバマ氏は、トランプ次期大統領が、核軍縮と引き換えにロシアの経済制裁を解除を示唆していることを懸念。経済制裁はウクライナ併合を理由としたものであり、安易に解除すべきではないと主張した。(*_*;

<安倍首相はロシアのプーチン大統領から経済制裁解除を求められているので、トランプ氏が制裁解除することに、大きな期待を寄せている可能性が。^^;>

* * * * * 

『「民主主義にはメディア必要」 オバマ大統領が最後の会見

 【ワシントン=石川智規】オバマ米大統領は十八日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。オバマ氏は米国が重視する民主主義が危機にさらされれば「今後も声を上げる」と強調。人権とメディアを軽視するトランプ次期大統領を念頭に「私たちの民主主義にはあなた方メディアが必要だ」と訴えた。

 十八日のCNNテレビによると、退任直前のオバマ氏の支持率は60%で、二〇〇九年六月以降、過去最高だった。同時期の支持率ではクリントン元大統領の66%、レーガン元大統領の64%に次ぐ高水準。民主主義の重要性を訴える姿勢が評価されたとみられる。

 オバマ氏は会見で「米国は世界において人権や女性の権利、報道の自由を守る役割を果たしてきた」と指摘。「これらの価値観によって立たなければ、中国やロシアといった国が野放しになる」と警鐘を鳴らした。(中略)
 
 オバマ氏は中東やスペイン系メディアのほか、黒人問題などを取り上げる記者を質問者に指名し、人権の多様性を重視する姿勢を体現してみせた。(東京新聞17年1月19日)』

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『報道陣へのメッセージとして「米国も民主主義もあなた方を必要としている」と述べ、公権力の監視役としてメディアが担う役割を強調。メディア批判を繰り返すトランプ次期大統領に間接的に苦言を呈した。

 オバマ氏は約1時間にわたった記者会見の冒頭で「強大な権力を持つ者たちに懐疑的な姿勢で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ」とメディア論を語った。

 トランプ氏は選挙中から、自分に批判的なメディアを「ウソつき」などと非難してきた。当選後もトランプ氏とロシアの関係をめぐる報道などに反発し、CNN、NBCなど主要メディアを名指しで「虚偽ニュースメディア」と攻撃している。(読売新聞17年1月19日)』


『オバマ米大統領がお別れ会見 「民主主義の侵害には黙っていない」とトランプ氏を警告

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は18日、退任を目前に最後の記者会見を開き、トランプ次期大統領が「ディール(取引)外交」の姿勢を顕著にしていることに、強く警告した。また、トランプ氏が「民主主義という米国の核心的な価値観」を侵害した場合は、黙することなく干渉する考えも表明した。(中略)

 退任後についてオバマ氏は「少し静かにしていたい」としながらも、人権侵害の観点から「トランプ氏が不法移民の子供を国外へ強制退去させようとすれば、黙ってはいない。そのことはずばりと言うに値する」と言明した。

 また、「トランプ氏は私の指導力に対抗し大統領選に勝利したわけだから、私のアドバイスは取り入れないだろう」としつつ、トランプ氏に「大統領職はとてつもなく大きく、一人ではできない。取り巻きを信頼することだ」と語った。


 国民に対しては「この国と国民を信じている。米国は大丈夫だ」として、最後のエールを送った。

 米CNNテレビが18日に発表した世論調査では、オバマ氏の支持率は60%と、2009年6月以来、最高を記録。約65%がオバマ政権は成功を収めたとした。(産経新聞17年1月18日)』
 
* * * * *

『米大統領「心配いらない」オバマ氏、行方に楽観的

 【ワシントン西田進一郎】20日に退任するオバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。トランプ次期大統領について、自身とは「大きくは重ならないビジョンや価値観」でかじ取りを担うとの見通しを示しつつも、「私は米国と米国民を信じている。心の底では心配いらないと思っている」と米国の行方には楽観的な考えを語った。(中略)

 一方、メディアの役割については「とてつもない権力を持った者たちに対して批判的な目を向け、私たちをこの場に送り出した人たちに対する責任を自覚させてくれる」と指摘。「米国民、そして米国の民主主義はあなたたちを必要としている」と語った。トランプ氏が主要メディアを「最も不誠実な人々」と敵視していることを意識した発言とみられる。(毎日新聞17年1月19日)』

 どうか日本の大手メディア(特に政治関係)の人たちが、ひとりでも多くこの会見を見て、「自分たちは今のままでいいのだろうか?」とわが身を振り返ってくれるといいな~と思うmewなのだった。

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 そして、ここからは『露にトランプ怯える時限爆弾ネタ。トランプは、会見で批判ネタ持つメディアを攻撃。日は米露に操られる』とも関連するのであるが・・・。

 オバマ大統領は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に過度に接近することや、ロシアへの経済制裁解除を示唆していることに強い警戒感を示している。(ーー)

『ロシアへの融和姿勢を示しているトランプ氏は、オバマ政権が発動した対露制裁を解除することと引き換えに、停滞している核軍縮で合意を取り付けることに期待を示している。

 これについてオバマ氏は、「制裁はロシアが他国(ウクライナ)の主権を侵害したために発動された。核軍縮と混同すべきではない」と批判した。

 さらに、こうした別の問題を取引する外交を駆使すれば「ロシアのみならず、中国による一方的な現状変更が横行する」と、強い懸念を示した。(産経新聞17年1月18日)』

『オバマ氏は、トランプ氏がロシアとの関係改善を目指していることについて「建設的な関係を築くことは、米国や世界の利益になる」とし、自身も政権発足当初には、そうした関係を目指したことを改めて説明。しかし、ロシアでプーチン氏が大統領に復帰し、「反米的な言葉が増加」したことなどで「冷戦時代の敵対的な感情」に戻り、関係構築が難しくなったと振り返った。

 そのうえで、トランプ氏が核軍縮交渉のカードとして対露制裁の一部解除の可能性を示唆していることについて、「制裁を科しているのはウクライナ情勢のためだ」と強調。「米国は、大きな国がより小さな国を侵略したり、いじめたりしないという基本的原理を守るために立ち上がることが重要」と主張し、トランプ氏の「取引」外交をけん制した。(毎日新聞17年1月19日)』

* * * * * 

 この辺りのことは追々書きたいと思うのだが。安倍首相は、おそらくトランプ氏とプーチン氏が良好な関係を築くことを、心待ちにしていることだろう。(・・)

 安倍首相は、もともと「強いロシアを取り戻す」というスローガンを掲げ、ロシアの軍事、経済強化を進めていたプーチン大統領に憧れている上、日ロ平和条約や北方領土返還も目標にしていたので、プーチン大統領との交流をかなり重視して、第二次政権後、積極的に会っていたのだが・・・。
 
 何分にもオバマ大統領とプーチン大統領が、もともと思想が合わない上、核軍縮でロシアが非協力的だったことから、「第二の冷戦状態」とも言われるほど関係が悪化。しかも、14年2月にロシアがウクライナ侵攻&クリミア併合したことから、欧米がロシアを大批判して、G7はロシアをG8会合から外し、経済制裁を課すことに決めたのだ。^^;
 
 で、G7の一員である日本もそれに追随せざるを得なかったため、安倍ープーチンの蜜月関係も冷え込むことに。(-_-)
 ロシアは、日本側に経済制裁の緩和や解除や、大規模な経済協力などを求めていたのだが。オバマ氏が大統領の間、安倍首相はとても経済制裁を解除するとは言えず。
 昨年末の日ロ首脳会談も、プーチン大統領を国賓として招待もできず。さほどの成果が得られないまま、かなり地味な感じで終わってしまったのである。(>_<)

 でも、もしトランプ新大統領がプーチン大統領と仲良くやって、経済制裁を解除したら<トランプ氏は弱みを握られているって話もあるし>、日本もロシアとまた仲良くやって、色々な目標も実現できるかも知れない・・・と安倍首相が(あさはかにも?)そのような期待を抱いたとしても不思議ではあるまい。(~_~;)

 ただ、もしかしたら、わが国の首脳は(トランプ氏同様)、オバマ大統領が最後の会見で主張していた「民主主義におけるメディアの権力監視の重要性」や「武力による他国侵攻の問題点」などは眼中にない&理解できないかも知れず。哀しささえ覚える今日この頃のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-21 03:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

露にトランプ怯える時限爆弾ネタ。トランプは、会見で批判ネタ持つメディアを攻撃。日は米露に操られる

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先週、12日に行なわれたトランプ氏の会見を見て、「あの人が米国の大統領になるなんて」とまずますブル~になってしまったmewなのだけど。<まあ、日本も戦後最悪の首相ではあるけどね。どうやらオバマ氏よりトランプ氏の方が気が合うらしいし。(~_~;)>

 ただトランプ氏は、先日の会見でロシアからサイバー攻撃があったことを認めていたわけで。ってことは、自分が大統領選に当選できたのは、クリントン批判の情報をネットでばらまくなどしてトランプ氏に投票誘導してくれたロシアのお陰だと言っているようなものだし。半分、不正選挙を認めていのではないかと思うのだけど・・・。(>_<)<この辺りのことは、また追々突っ込むとして。>

 今回は、トランプ氏が会見で一部メディアに対して怒っていた&今後、ロシアにへ~こらせざるを得なくなるかも知れない理由に関する記事を。(・・)

 どうやらトランプ氏がロシアにびびっているのは、同国がトランプ氏の極秘ネタを握っているからだと。そして一部メディアを異様にけん制しているのは、いくつかの社がそれらのトランプ氏の問題になりそうなネタをつかんでいるからではないかと言うのだ。(@@)

 そして「、できれば、トランプ大統領を早い段階で弾劾したいと思っているmewとしては、この大事な材料をしっかりとここにキープしておきたい。(**

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『トランプ氏が激怒した報道は“時限爆弾"か 弾劾の可能性を指摘する声も
THE PAGE 1/16(月)

 米CNNは10日、複数の米政府高官らの話として、ロシアの情報機関がドナルド・トランプ次期大統領の「不名誉な個人情報」を入手しているとスクープで報じた。CNNによると、昨年の大統領選期間中に繰り返されたサイバー攻撃にロシア政府が関与した可能性をまとめた報告書が、5日に情報機関の幹部からオバマ大統領に提出されたが、その報告書にはロシア政府がトランプ氏の個人情報を入手しているとする別のレポートが2ページ添付されていたのだという。翌日の6日にはトランプ氏にも同様の報告書が提出されていたが、10日になってCNNがこの動きを報じ、それに続いてバズフィードが2ページにまとめられたトランプ氏の個人情報漏えいに関する報告書のベースとなった35ページの報告書のコピーをネット上で公開。11日に大統領選後初となる記者会見を開いたトランプ氏が、CNNとバズフィードを名指しで「フェイクニュース(偽のニュース)だ」などと批判する一幕もあった。トランプ氏を激怒させた文書とは、どのような内容であったのか?

裏付けが取れていない「不名誉な個人情報」

 11日に昨年7月以来となる記者会見を開いたトランプ氏だが、10日にCNNとバズフィードを含む多くのメディアが、トランプ氏とロシア政府との関係などについて記された調査報告書(ここでは「トランプ文書」と呼ぶ)の存在について報じたため、記者会見でどのような反応を見せるのかに注目が集まった。記者会見が始まると、トランプ氏は「情報機関が誤った情報を流すのは恥ずべきことで、ナチス時代と何も変わらない。バズフィードはクズのようなメディアだ」と、厳しい口調でトランプ文書のコピー公開に踏み切ったバズフィードを非難した。記者からの質問を受け付ける際には、CNN記者の挙手を徹底的に無視。「CNNを攻撃するのなら、こちらにも質問させてほしい」と語る記者に対し、「虚偽のニュースを流す会社の質問は受け付けない」とトランプ氏は言い放ち、やり取りの一部始終はライブでアメリカ国内外に配信された。

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 まず大前提として指摘しなくてはいけないのは、今回報じられた内容は決して裏付けが取られたものではないということだ。

 トランプ氏とロシア政府との繋がりはこれまでもメディアや専門家から、その可能性を繰り返し指摘されてきたが、これまでは具体的な証拠となるものは存在しなかった。しかし、バズフィードが10日に公開したトランプ文書のコピーには、ロシア政府がトランプ氏を少なくとも5年前から支援しており、大統領選挙の期間中もトランプ陣営とロシア政府関係者が接触していたとの記述が存在する。また、クレムリンが2018年にロシアで開催されるサッカーのワールドカップにおける開発利権の一部をトランプ氏に譲渡しようとしたものの、トランプ氏側が断ったというエピソードも掲載されている。報告書では、ロシア政府が数年にわたって、ヒラリー・クリントン氏を含むトランプ氏の政敵となりうる人物の個人情報をトランプ氏に与えてきたという記述も存在した。また、民主党の全国本部のサーバーがハッキングされ、党内部で交わされていたメールの内容がウィキリークスで公開された事件の背後にもロシア政府がいたと断定。トランプ陣営は民主党全国本部の内通者 から多くの情報を得ていたのだという。

 現在これらの情報の事実確認がFBIを中心に行われていると米メディアは伝えているが、報告書に書かれていた情報の裏付けが可能なのかは不明だ。これらの情報に加えて、トランプ氏がモスクワ滞在中に市内の高級ホテルで複数の女性と性的な行為を行い、その様子は部屋に仕掛けられたカメラなどでFSB(ロシア連邦保安庁)に盗聴・盗撮されていたと報告書は指摘しており、ロシアが将来トランプ氏を脅迫する危険性についても触れられている。

数か月前から報告書の存在を知る政治家や記者も

 2ページにまとめられた「トランプ文書」の概略が、5日と6日にオバマ大統領とトランプ氏にそれぞれ提出されていたことは、CNNが複数の諜報関係者の話として10日に報じた。同じ日にバズフィードは、「米大統領選挙:共和党大統領候補トランプ氏のロシアにおける活動とクレムリンとの不名誉な関係」と題された35ページの報告書のコピーをウェブ上で公開。この35ページの報告書はいわば「トランプ文書」のオリジナル版で、ここに書かれた情報を2ページにまとめたものがオバマ大統領らに提出されていた。「トランプ文書」の作成者はイギリスの諜報機関MI6で実際に諜報活動に従事していたクリストファー・スティール氏とされ、スティール氏は退職後にロンドンにリサーチ会社を設立していた。

 イギリスとアメリカの複数のメディアによると、スティール氏はワシントンを拠点とするリサーチ会社から依頼を受け、トランプ氏とロシアとの関係について調査を開始した。ワシントンのリサーチ会社は過去にウォール・ストリート・ジャーナルで記者として活動していたグレン・シンプソン氏が代表を務めており、共和党内の対立候補の関係者から2015年9月にトランプ氏に関する情報を収集してほしいとの依頼があったのだという。ロシアに関する情報分析に定評があったスティール氏は昨年6月、シンプソン氏のリサーチ会社内に作られた「トランプ情報収集チーム」に加入したが、翌月にトランプ氏は共和党の候補者指名を勝ち取っている。共和党の候補者指名争いにトランプ氏が勝利したことによって、スティール氏が加入した情報収集チームは解散するかと思われたが、すぐに民主党関係者から接触があったのだという。シンプソン氏のリサーチ会社に依頼を行った共和党と民主党の関係者の氏名は、現時点では明らかにされていない。

 調査の過程でスティール氏は、ロシア政府とトランプ氏との関係は一部の政敵の間で留めておく情報ではないと判断。米政府に協力する姿勢を打ち出し、ある時期からシンプソン氏らと協力して無給で調査を継続するようになったのだという。クライアントであった民主党関係者との間で交わした契約に変更があったのか、もしくは契約そのものがある時点で打ち切られたのかについては現在も不明だ。スティール氏は数回にわたってFBIに調査結果を記した文書を送ったものの、FBIがトランプ氏とロシアの関係の調査を開始した様子はなく、むしろ大統領選挙の終盤ではメール問題でクリントン候補を執拗に追及したため、スティール氏は不信感を募らせていったのだという。

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 バズフィードは10日に文書のコピーを公開した際、「この文書は、過去数週間にわたって、政界、情報機関、一部のメディア関係者の間で読まれていた」と、文書そのものは以前から存在していたと伝えている。実際に昨年10月31日のマザージョーンズ誌の記事では、著名なジャーナリストで現在は同誌のワシントン支局長を務めるデービッド・コーン氏が、「20年以上にわたってロシアを担当していた西側の元スパイが、トランプ氏とロシアの関係を調査するために、ロシアの情報を企業向けに提供するアメリカの調査会社に加わった」と報じている。しかし、大統領選直前というタイミングや、それまでクリントン氏のメール問題を追及するFBIの動きが大々的に報じられていたためか、コーン氏の記事が大きな反響を呼ぶことはなかった。12月6日には共和党のマケイン上院議員がFBIのコメイ長官に「トランプ文書」のコピー全てを渡したが、CNNの報道によると、その時点でコメイ長官は文書の大部分を入手していたのだという。

 内容の裏付けが十分ではない状態で「トランプ文書」のコピーをネット上で公開したバズフィードの決断には賛否両論あり、真偽性が問われる内容を裏付けなしで公開するのはフェイクニュースと同じ類ではないかといった声も少なくないが、アメリカの国益に影響を与える可能性のある情報は確認作業を終えていない状態でも公開すべきだとする意見もある。「トランプ文書」を作成したスティール氏は現在消息不明で、BBCは身の危険を感じたために10日か11日にロンドン近郊のサリーの自宅を離れ、潜伏生活を開始した模様だと伝えている。

事実確認が進んだ場合、早期の弾劾もある?

 トランプ氏が新しい米大統領に就任するまで、残り数日となった。しかし、トランプ氏に対するアメリカ国内の声は概して厳しいものであることが、10日以降に実施された複数の世論調査の結果から垣間見ることができる。10日に発表されたピュー研究所の世論調査では、トランプ氏の支持率は39%で、不支持は55%に達していた。同じ日にキニピアック大学が発表した調査でも、トランプ支持が37%に対し、不支持は51%という結果であった。ギャラップ社も13日に今月初旬に行った世論調査の結果を発表しており、トランプ氏の支持率は44%にとどまった。

 ギャラップ社はこれまでも新大統領就任直前に世論調査を実施してきたが、44%という数字は、就任直前の次期大統領の支持率としては極めて低いものである。2009年1月に発表された就任前のオバマ大統領の支持率は83%もあり、ブッシュ大統領(2001年)ですら61%、クリントン大統領(1993年)の支持率は68%であった。同社が昨年12月に実施した世論調査の段階で、トランプ氏の支持率は歴代の大統領選勝者としては最低となる48%であったが、今月に入ってさらに支持率を4ポイント落としている。トランプ氏が不人気な理由として、「誠実さの欠如」を挙げるアメリカ人は少なくない。前述のキニピアック大学の世論調査では、回答者の53%が「トランプ氏は正直な人物ではない」と答え、62%が「トランプ氏はトップリーダーとしての資質に欠ける」と答えている。一連の世論調査は「トランプ文書」の存在が報じられる前に行われており、文書の内容が公になったことで、トランプ氏の支持率がさらに下落する可能性は高い。

 トランプ氏は20日に大統領に就任するが、就任前からこれだけ低い支持率を、政権発足後に上昇させるのは決して容易ではない。加えて、「トランプ文書」の事実確認が進展したら、場合によってはトランプ氏の政治生命にイエローカードが突き付けられることになる。事実確認そのものが困難だとの指摘もあるが、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府が何らかの形で共謀していたことを示す証拠が発見された場合、世論や議会が一気にトランプ氏弾劾に向けて動き出しても驚きではない。過去に弾劾に直面した大統領は3人いたが、実際に弾劾された大統領はいない(ニクソン大統領は辞任という形で大統領職から退いた)。

 イギリスのあるブックメーカーは、トランプ大統領が1期目終了前に弾劾されるかどうかを賭けの対象としたと発表。BBCニュースのコメンテーターとしても知られる英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授(政治学)は14日、インディペンデント紙の取材に対し、「政治スキャンダルがさらに大きくなった場合、就任から1年半以内に弾劾される可能性は非常に高い」とコメントしている。就任前の大統領に弾劾の可能性が指摘されるのも異例だが、「トランプ文書」をめぐる騒動はしばらく続く様相を見せている。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト 』

 ・・・というわけで、トランプ氏に関してはFBIやCIA、KGBはもちろん新旧あらゆる情報機関がスキャンダル集めに力を入れそうな感じがしているのだが。トランプ氏が下手に世界の平和や秩序を壊さないうちに、彼を弾劾し得る決定的なネタを(脅しのネタに使うのではなく)、米国の国民にしっかりと情報を届けて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-18 04:27 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

メリルSがトランプを批判。障害ある記者を真似た次期大統領を嘆く。メディアの重要性も訴える

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 日本のメディアや有名人も是非、見習って欲しいとしみじみ思ってしまった話を。(@@)
<&こんなに人間としてモラルに欠ける米大統領が誕生することに、ぞぞ~っとしてしまった話でもある。_(。。)_>


 第74回ゴールデン・グローブ賞の各賞が8日、米ロサンゼルス郊外ビバリーヒルズで発表され、
た。今年は、1930~40年代のミュージカル映画を彷彿させる(ただし、とってもカラフルになっている)「ラ・ラ・ランド」がミュージカル・コメディー部門の作品賞や主演男優・女優賞、監督賞など史上最多の7部門で受賞して、注目を浴びた。(・・)

 また、授賞式では、エンターテインメントの分野で顕著な業績を挙げた人を対象とするセシル・B・デミル賞が女優メリル・ストリープに贈られたのだが。
 メリルは受賞のスピーチで、名前こそ挙げなかったものの、次期大統領トランプ氏が障害のある記者を真似て茶化したことを指摘&非難したのである。 (゚Д゚)

 そして、これは是非、日本のメディアにも訴えたいことなのだが・・・。メディアがきちんと権力の番人、横暴を叱責する力を発揮することが必要であると主張した。(**)

『権力者が公の場で本能の赴くまま人を侮辱する見本を示したら、国民はどう思うでしょう。みなやっていいと思うのではないでしょうか。侮辱は侮辱の仕返しを呼び、暴力は暴力を呼びます。権力者がその立場を利用して弱い者いじめをする社会には勝ちも負けもありません。全員ルーザーです。

そこで記者のみなさまの力が必要なのです。権力の番犬、横暴を叱責する力。それが必要だから、建国の父は報道の自由を憲法に定めたんです。ハリウッド外国人記者クラブと業界のみなさまもぜひ「ジャーナリスト保護委員会」の支援にご協力をお願いします。この先、真実を守り抜くためには彼らの力が必要だし、彼らも私たちの力が必要だからです。』

 さらに、トランプ氏が移民排斥を唱えていることから、「ハリウッドはよそ者や外国人であふれている。彼らを追い出せばアメリカンフットボールと総合格闘技(マーシャル・アーツ)以外、見るものはなくなる」と指摘して、芸術「アート」(アーツと引っ掛けている?)の大切さも訴えた。(++)

* * * * *

 ちなみに、メリルが取り上げた記者(Serge F. Kovaleski・現在NYタイムス記者)は障害のため、右手首が内側に折れ曲がっている。

 トランプ氏は選挙演説中、「9.11でワールド・トレード・センターが倒壊するのを対岸のニュージャージー州ジャーシーシティで狂喜乱舞して見ているイスラム教徒が数千人いた」と盛んに言っていたのだが。
 これに対し、この記者が「数千人なんて事実は耳にしたことも(新聞に)書いた覚えもない」と強く反論したとのこと。

 根拠を示せなかったトランプ氏は、15年11月の集会で支持者を前に、右手首を折り曲げて、記者の障がいを真似ながら「彼は昔、私を悪く見せるために書いた記事を取り消した。気の毒だけど見ものなんだ」と腕を動かす身振りを披露。「そんなこと書いた覚えはないだってよ~」と茶化すように語ったのである。(-"-) 

<映像を見たが、明らかにまねをして聴衆の笑いを誘っていた。(ほとんど、小学生のいじめっこみたいな感じ。)
 知らなかった~。^^; 米国では有名な話だったのだろうか? 米国は障害者差別には厳しい目を向ける人が多いので、トランプ氏に投票した人の中で、このことを知ってたら投票しなかったのに、という人は結構いるんじゃないかな~、(@@)>

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 メリルがゴールデン・グローブ賞の授賞式で行なったスピーチの和訳全文(毎日新聞)をここにアップしておく。<*1に、もうチョットざっくばらんな訳し方をしていたgizmodeの記事を。>

 米ゴールデン・グローブ賞の授賞式で8日、女優のメリル・ストリープさんが行ったスピーチの全文は以下の通り。

 ありがとう。皆さん、愛しています。許してください。週末に叫んだり大泣きしたりしてしまって声が出ないのです。それに年初から気が動転していて。なので書いたものを読みます。

 ハリウッド外国人映画記者協会の皆さん、ありがとう。ヒュー・ローリーが先ほど言った話に続けると、ここにいる皆さん、私たちはみんな、米国社会の中でも最もけなされているグループに属しているのです。考えてみてください。ハリウッド、外国人、そして記者です。
 ですが、私たちは何者でしょうか。ハリウッドとはそもそも何でしょうか。それは、いろいろな場所からやってきた人々の集まりなんです。

 私はニュージャージー州で生まれ育ち、公立学校で学びました。ビオラ・デイビスはサウスカロライナ州の小作農民の家に生まれ、ロードアイランド州のセントラルフォールズで成長しました。サラ・ポールソンはフロリダ州に生まれ、(ニューヨークの)ブルックリンでシングルマザーに育てられました。サラ・ジェシカ・パーカーはオハイオ州で7、8人のきょうだいの一人でした。

 エイミー・アダムスはイタリア・ベネト州のビチェンツァの生まれです。そして、ナタリー・ポートマンはエルサレム生まれです。彼らの出生証明書はどこにあるのでしょうか。
 美しいルース・ネッガはエチオピアのアディスアベバで生まれ、そう、アイルランドで育ちました。バージニア州の小さな町の女の子を演じて受賞候補になっています。
 ライアン・ゴズリングはカナダ人です。いい人たちばかりのね。デーブ・パテルはケニア生まれのロンドン育ちです。彼は今回、タスマニアで育ったインド人を演じました。

 つまりハリウッドはアウトサイダーや外国人だらけなんです。もし、その人たちを追い出してしまったら、見るものなんてアメリカンフットボールと総合格闘技ぐらいしかなくなります。けれども、それらは芸術ではありません。

 時間がないので続けます。役者の唯一の仕事とは、私たちと異なる人々の人生に入っていき、それがどんなものなのかを人々に感じてもらうことです。この1年間、それをやり遂げた力強い演技がたくさん、たくさん、本当にたくさんありました。まさに息をのむような、思いやりに満ちた仕事でした。

 けれども、ある演技には、あぜんとさせられました。それは私の心に釣り針のように引っかかりました。演技が良かったからではありません。ただ、何一つ良くはないのに、効果的でした。そして、狙った観客を笑わせ、歯をむき出しにさせました。

 それは、この国で最も尊敬される席に座りたがっている人が、障害を持つ記者の物まねをしたときのことです。特権、権力、反撃力において、はるかに自分が勝っている相手に対しての行為です。
 その光景に私の胸は打ち砕かれ、いまだに頭から離れません。なぜなら、映画の世界ではなく現実で起きてしまったことだからです。

 権力者が公の場で他者をばかにしようとする衝動に身をゆだねてしまえば、あらゆる人たちの生活に波及します。人々に同じことをしてもいいと、許可を与えることになるからです。

 侮蔑は侮蔑を招きます。暴力は暴力をあおります。権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちはみな負けるのです。いいわ、やりたければどうぞ続けてみなさい。

 これは報道の話につながります。私たちには、報道する力を持ち、どんな横暴に対しても厳しく批判する信念を持った記者が必要です。だからこそ、建国者たちは報道の自由を憲法で定めたのです。

 お金持ちで有名なハリウッド外国人映画記者協会と私たち映画界の皆さんにこれだけはお願いします。私と一緒にジャーナリスト保護委員会を支援してください。ジャーナリストが前に進むことが私たちには必要だし、彼らも真実を守るために私たちの手助けを必要としているのです。

 もう一つ。セットの脇に立って愚痴をこぼしていたことがありました。わかるでしょ、夕食抜きで働いたり、長時間働いたりすることがあるんです。そのとき、(俳優の)トミー・リー・ジョーンズが言ったの。「メリル、役者でいられることだけですごい特権じゃない?」

 ええ、その通りです。私たちには共感を呼ぶ特権と責任があることを、改めて自覚し合わなければなりません。私たちはみな、ハリウッドが今夜ここで栄誉を与える仕事に誇りを持つべきです。

 私の友人で、親愛なる亡きレイア姫はこう言っていました。「打ち砕かれたハートを、アート(芸術)に作り替えましょう」

 ありがとう。【訳・隅俊之、岩佐淳士】 (毎日新聞17年1月10日)』

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 メリルのスピーチを知って、早速、トランプ氏は電話やツイッターで反論を行なったという。^_^;

『9日の朝にトランプは米The New York Timesの電話インタビューに対し、ストリープはヒラリー・クリントンの熱烈な支持者であったからあのようなスピーチをしたのだ、などと回答。さらにTwitter上で「メリル・ストリープはハリウッドで最も過大評価されている女優の1人である」と批判し、障がいのある記者をばかにしたのではなく、彼のへりくだっておどおどした様子をマネただけだと弁明しています。(ねとらぼ 1/11(水) )』

『メリルのスピーチを知ったトランプはTwitterで反論! 翌朝「ハリウッドで最も過大評価されている女優の1人、メリル・ストリープが私のことを知らないのに昨夜のゴールデン・グローブ賞で私を攻撃した」「彼女は大敗したヒラリーの取り巻きだ。何度も言っているように私は障害のある記者の真似をしていないし、これからもしない」「私はただ彼を卑屈に見せようとしただけだ。彼は私を悪く見せようとして16年前に書いた記事を完全に変えたんだ。メディアは正直ではない」とツイート、障害をからかったことを全面否定した。(ELLE ONLINE 1/10(火) )』

* * * * *

 しかし、ハリウッドではメリルの主張に賛同する声が次々と上がっている。(**)

『多くの賛同者を得た彼女のスピーチを受け、ジョージ・クルーニーも議論に加わった。
「あなたはこの国を動かしていくつもりですか?」とクルーニーはガーディアン誌のインタビューに答えている。「私は彼に投票しなかったし、私は彼を支持しません。彼は正しい選択だとは思いません」

「現時点において、私たちは彼がすべてを破壊しないことを願うばかりです。現実は、彼がまともな仕事をしてくれることを願わなければならない。もしアメリカが失敗したら、とてもおそろしいことが起こります。だからそうならないように信じなければならない。」
そして彼はこう付け足した「その兆候は一切見えていませんが。」

クルーニーはシリアの市民救助隊「ホワイト・ヘルメット」にスポットを当てたドキュメンタリーを製作中。
「著名人がこのような活動をしなければならない唯一の理由は、誰も彼らのことを知らないからです」「私は政治を変えることはできませんが、声を上げることはできます。」(ハーパーズ バザー・オンライン 1/11(水))』

『映画監督のリュック・ベッソンはInstagramに「親愛なるメリル、あなたはわれわれの代弁者だ。ありがとう」とストリープのナチュラルな笑顔の写真とともに投稿。コメント欄も「すばらしいスピーチだった。何て偉大な女性なんだ」「あなたには彼女と一緒に映画を撮ってほしい」「彼女は本当に特別な人」とストリープをたたえています。(中略)

 トランプのストリープに対する批判に対し、「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングは、「ある人々のよい意見は、非難することよりも侮蔑(ぶべつ)的になり得るのだということを忘れないで!」とツイート。

 「40歳の童貞男」で知られる映画監督、脚本家、プロデューサーのジャド・アパトーは「彼女が過大評価されている女優だというのは、さながらマイケル・ジョーダンが過大評価されたバスケットプレイヤーだというようなもの。またはパイロットにおけるSully(映画「ハドソン川の奇跡」のモデル、チェズレイ・サレンバーガー)や野球のテッド・ウィリアムズだね」としています。

 「スタートレック」シリーズのヒカル・スールー役で知られる日系2世の米俳優ジョージ・タケイも「何て小さな、小さな男なんだ、悲しい」とツイート。ストリープに対する「過大評価」との発言に対し、彼女の功績を並べた画像を投稿しました。「トランプは何も意見を持っていない、ただ、反応するだけ」と辛らつに批判しました。(ねとらぼ 1/11(水) 』

 そしてどうか、日本のメディアも権力の監視をし、暴走を食い止めるという最大の使命を思い出して欲しいと。メリルも言ってたけど、だからこそ表現の自由が(+報道の自由、取材の自由も)認められているんだよ・・・と改めて、大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

<また有名人にも、できるなら勇気を持って、おかしいことはおかしい、アブナイことはアブナイと言って欲しい。(・・)>

  THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2017-01-12 00:11 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

天皇、新年の感想とりやめに~負担軽減のためと言うが、口封じかと疑いたくなる

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

昨日、一番驚いたニュースはこれ。来年から天皇の新年の感想の発表を辞めるというものだ。(・o・)

 これはおそらく宮内庁(+α)の方が、感想発表の中止を決めて天皇に進言。天皇を了解させて、辞めさせたんだよね。(~_~;)

 でも、あとからいくつか例を示すけど。新年に発表している感想は、そう長いものではないので、大きな負担にならないと思うんだけどな~。
 それに、この新年の感想は、天皇が最も心を寄せていること、ある意味では日本や世界で国民にとって一番大事だと思われることが凝縮されたものであるようにも思うのだ。(・・)

 ただ、mewから見ると、安倍二次政権になってから感想がチョット長くなっていて。(たまたま震災後&戦後70年だったこともあってか?)安倍政権にとってはあまり嬉しくない放射能汚染や不戦・平和維持のことを触れる機会が増えているように感じられる。(*_*;

 それは、来年から憲法改正に向けて動き出さんと、またさらに原発推進をせんとしている安倍首相&仲間たちにとっては、不都合なものなのではないかと・・・。
<しかも、今年の夏、今上天皇が生前退位について自ら国民にメッセージを送ったことで、改めて皇位継承のあり方(女性天皇含む)が注目されることになり、安倍首相&超保守仲間はいい迷惑を被っているし?>
 
 でもって、もしかして「天皇の口封じ」の一環なのではないかと、ついついうがった見方をしてしまう部分もあるmewなのだ。(@@) <何か天皇誕生日の質問内容や回答も例年より控えめだったしね~。^^;>
 
* * * * * 

『天皇陛下、「新年の感想」取りやめ…負担に配慮

 宮内庁は26日、天皇陛下の負担軽減の一環として、「新年にあたっての感想」の公表を来年から取りやめると発表した。

 年末年始にかけて数多くの皇室行事が続くなか、天皇誕生日の記者会見や新年一般参賀などのお言葉もあり、83歳になられた陛下への負担が大きいと判断した。
 新年の感想は元日付で報道機関や同庁ホームページ(HP)を通じて公表。即位翌年の1990年から欠かさず続いてきた。

 だが、陛下は12月23日の誕生日や新年の宮中行事に加え、誕生日を前にした記者会見、誕生日当日と1月2日の一般参賀で、それぞれお言葉を述べられる。
 いずれも1年の回顧や新年への願いに触れた内容で、同庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で「年末年始に行事が続くなか、お言葉をいくつも作成することは大きな負担だ。陛下の了解をいただいたうえで、新年の感想を見直した」と説明した。(読売新聞16年12月26日)

* * * * *

『天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。
これは宮内庁の西村次長が26日の定例の記者会見で明らかにしたものです。

宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、83歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。
新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。
宮内庁はことし5月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。(NHK16年12月26日)』

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『天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成15年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成21年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後70年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成24年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 では、何年か分の新年の感想を見てみよう。

 同じ自民党政権でも2006年(小泉政権)、2007年(安倍一時政権)は、これぐらいの長さ&中身の感想だったのだ。

☆ 平成18年(2006年)

『昨年は,終戦から60年の年に当たりました。先の大戦では日本人310万人が亡くなり,また,外国人にも多くの犠牲者が生じました。私どもは戦争で亡くなった人々のことを決して忘れることなく,この多くの犠牲の上に今日の日本が築かれたことに思いを致さねばなりません。

暮れになって降り始めた大雪で,各地で大きな被害が生じています。そのために20人を超える人々が亡くなったことを本当に残念に思います。自然災害の被害を受けた地域で,避難生活を続けている人々のことが案じられます。また,帰島を果たした三宅島の人々,帰島を果たせずにいる人々が共に健康を保つよう願っています。

新しい年が皆一人一人にとって幸せなものであることを祈り,より良い社会を作るために皆が助け合って力を尽くしていくことを心から念じています。』

☆ 平成19年(2007年)

『昨年も,大雪や豪雨,台風,竜巻などの自然災害で,150人もの人命が失われたことは痛ましいことでした。新潟県や福岡県では,地震災害のため,この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています。

また,台風による潮風害などで稲作などに大きな被害を受けた地域もあり,農家の人々の心痛が察せられます。

新しい年の始めに当たり,我が国と世界の人々の幸せを祈り,皆が,互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し,力を合わせていくよう,心から願っています。』

 それこそ民主党・菅政権の2011年は、こんなに短かった。<平和主義の面ではさほど心配がなかっただろうしね。>

☆ 平成23年(2011年)

『昨年は,多くの地域で猛暑が続き,また経済の状況も厳しく,人々の生活にはさまざまの苦労があったことと察しています。家族や社会の絆を大切にし,国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに,世界の人々とも相携え,その安寧のために力を尽くすことを切に願っています。
 本年が我が国と世界の人々にとって幸せな年になることを念じています。』

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 さすがに東日本大震災の翌年は、復興への激励も込めて長めの感想を発表したのだが。この時からもう原発事故の放射能汚染について案じていたことがわかる。

☆ 平成24年(2012年)

『昨年は春には東日本大震災が起こり,夏から秋にかけては各地で大雨による災害が起こり,多くの人命が失われ,実に痛ましいことでした。また,原発事故によってもたらされた放射能汚染のために,これまで生活していた地域から離れて暮さなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます。昨年は誠に心の重い年でした。そのような状況の中で,皆が互いに助け合い,また多くの人々が被災者の支援に力を尽くしていることを心強く思っています。

今年は,復興に向けて様々な計画を立て,将来への指針を選択していく年であるとともに,がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。人々の英知が結集されるよう,また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう,願ってやみません。

日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが,皆が被災者に心を寄せつつ,力を合わせ,明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています。

この年の我が国及び世界の人々の安寧と幸せを祈ります。』

* * * * *

 で、平成24年(2012年)12月に安倍二次政権が始まることに。2015年、戦後70年を迎えて改めて平和を誓うべき年だというのに、安倍政権は集団的自衛権を含む安保法制を作ろうとしていた上、福島+αの放射能汚染がなかなか解決できないのに、それに懲りずに原発再稼動を進めていたわけで・・・。新年の感想も、こんな風に変わって来る。(・・)

☆ 平成27年(2015年)

『昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。』

☆ 平成28年(2016年)

『昨年は戦後70年という年に当たり,多くの人々が先の戦争に思いを致した1年でした。新年を迎え,改めて国と人々の平安を祈念します。

東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしています。未いまだそれまで住んでいた地域に戻れずにいる人々や,仮設住宅で苦労の多い生活を送っている人々があることが案じられ,こうした人々が寒さの厳しい冬を健康に十分気を付けて過ごされるよう,そして,被災地域の復興が少しでもはかどるよう,願っています。

私どもの住む日本は誠に美しい自然に恵まれる一方,自然災害を受けやすい環境にあり,今年も日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに,お互いが気を付け合って,身を守る努力を続けられることを心より希望しています。

本年が日本と世界の人々にとって幸せな年になることを祈ります。』

* * * * *

 いずれにせよ、今上天皇ファンのmewとしては、来年から新年の感想を目にできないのは残念なことだし。むしろ安倍首相の年頭所感もとりやめてくれた方が国民にとってプラスになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-28 01:01 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍は初ではなく4人めの真珠湾訪問首相~詭弁使う政府、それに配慮するメディアの愚

 これは12月27日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先日、『「ひるおび」の恵が、田崎史郎を「政権を代弁してる」と指摘。お抱えコメンテーターが蔓延』という記事を書いたのだが・・・。

 12月20日の首相動静によれば、この日の夜、安倍首相は何日かのジャーナリストたちを集めて高級日本料理店で、会食をしている。(・o・)

『(午後)7時22分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」。石川一郎・BSジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。9時57分、東京・富ケ谷の自宅。』

 いずれも安倍官邸のスポークスマン、代弁者と言われている人たちだ。(-"-)

 まあ、政治コメンテーターに色々な立場の人がいてもいいとは思うのだが。<できるだけ中立公正な立場で、きちんと政府を監視、必要あらば批判できる人がいいけど。みんながアンチ安倍自民党である必要もないとは思う。>

 ただ、安倍政権がメディア支配を進め、お抱えコメンテーター、編集幹部を増やすことにかなり力を入れているのは事実だし。
 メディアに接する時に(特にTVでコメンテーターの解説や意見をきく時には)、この人は安倍官邸の代弁者として、彼らにとって都合のいい話をしてヨイショする傾向がある&不都合なことは隠し、安倍への批判から擁護する傾向がある人だということを認識しておかないと、日本はどんどんアブナくなるのではないかと憂慮しているmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 今回の記事では、12月初めに「安倍首相は、真珠湾を訪問する初の現職総理大臣」という事実とは異なるニュースが流れた件に関して取り上げるのだが・・・。

 大手の新聞やTVが、自分たちでろくに調べもせずに、政府(外務省)が流したであろう情報を基に、(彼らが報じて欲しいと望む形で?)安倍首相に評価を高めるようなニュースを垂れ流してしまったのも、官邸との距離が近い方から、官邸の支配下にあるからだと疑われても仕方ないのではないかと思うし。
 こういうニュースは、あとから訂正しても、なかなか受けて側には届かないことが多いので。チョット罪深いものがあるようにも思えた。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~  

安倍首相が26日夜、オバマ大統領と真珠湾での儀式に参加&最後の会談をするために、ハワイに旅立った。(・・)

<同行する稲田法務大臣が、どこに何をしに行く気でいるのか。タラップの上で真ん中を陣取って、ややはしゃいでいるかのように、満面の笑みを浮かべて、手を振りまくっていたのを見て、あまりにみっともなくて恥ずかしく思ってしまったmew。(写真・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000085-mai-int.view-000、映像・http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161226-00000618-fnn-pol)

『安倍首相、真珠湾へ出発 「和解の価値を世界に発信」

 安倍晋三首相は26日夜、米ハワイの真珠湾を訪問するため羽田空港を出発した。ハワイ・オアフ島にある真珠湾で27日午前(日本時間28日早朝)、オバマ大統領とともに慰霊に臨む。1月に任期満了を迎えるオバマ氏と最後の日米首脳会談も行い、首相が2012年末に政権に復帰してから4年間の日米関係の総括をしたい考えだ。

 首相は現地で27日、真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ氏と訪問した後、所感を発表する。日本の現職首相が米大統領と同記念館を訪れ、慰霊するのは初めて。首相は羽田空港を出発する前、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという未来への誓い、(日米の)和解の価値を世界に発信したい」と述べた。28日夜に帰国する予定。

 一方、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「鳩山一郎首相が1956年に、岸信介首相が57年に(ハワイの)ホノルルを訪問し、真珠湾に面した当時の米太平洋軍司令部を訪問した」と明らかにした。外務省が当時の報道などの資料で確認したという。菅氏は16日の記者会見で、吉田茂元首相も51年に「米太平洋軍司令部を訪問している」と説明しており、これまでに3人の現職首相が訪れていたことになる。(内田晃)(朝日新聞16年12月26日)』

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 安倍首相のハワイ訪問が公表されてから、菅官房長官や政府関係者が強調していたことが2つある。

 一つは、安倍首相は真珠湾を訪問する初の現職総理大臣であるということ。
 もう一つは、安倍首相は「謝罪」はせず、「戦後を終わらせるため、未来に向けて和解をしに行くのだ」ということだ。(・・)

 で、今回は、一つめの件を取り上げることにしたい。(**)

『12月5日夜には、朝日新聞や日経新聞などの各メディアが一斉に「現職の首相として初めて訪問」と報道。それを受け、BuzzFeed Newsも同じように報じていた。だが、これは誤りだった。(BuzzFeed News16年12月8日)』

『菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、1951年に当時の吉田茂首相が米ハワイ・真珠湾を訪問していたことを確認したと明らかにした。政府はこれまで「真珠湾での公式行事については確認されていない」としていたが、説明を修正した。

真珠湾、吉田首相も訪問 1951年、米公文書に記録

 菅氏は「当時の報道などの資料を確認した限り、(吉田元首相は)真珠湾に面した米国太平洋軍司令部を訪問している」と明言。安倍晋三首相は今月下旬に真珠湾のアリゾナ記念館を訪問する予定で、菅氏は「記念館において現職首相が慰霊を行うのは安倍首相が初めて」と述べた。(朝日新聞16年12月16日)』

* * * * *

『外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。
「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」
 アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。

 取材に応じた担当者は「外務省として、現職首相として初めて真珠湾を訪問すると、会見などで言ったことはない」とも強調した。
たしかに各種報道をみても、「外務省によると」というソースの明示はない。記事の存在に関しては当の読売新聞から確認の連絡があり、把握をしたという。

 12月6日の読売新聞朝刊を見てみると、「日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて」と表記されている。
 また、「真珠湾とは?」というQ&Aでは「政治家では、51年9月に吉田茂首相(当時)が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と解説している。
 一方、ほかの4紙は「現職初」を見出しにとった。毎日新聞は「日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて」と表現。朝日新聞と日経新聞、産経新聞は「現職首相の真珠湾訪問は初めて」などと断定調で、地方紙に記事を配信する共同通信も同じだった。(BuzzFeed News16年12月8日)』

『吉田氏のホノルル訪問については「真珠湾を訪問したか、更に慰霊を行われたかどうかということは、現時点で明確になっていない」と述べ、後に外務省ウェブサイトの会見録には「国立太平洋記念墓地で戦没者の慰霊を行っています。なお、真珠湾での公式行事については確認されていません。当時は、アリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館において現職首相が慰霊を行うのは今回が初めてとなります」
という説明が追記された。
 外務省と同様の質問が12月8日夕方の菅義偉官房長官の定例会見でも出た。共同通信の記者が「真珠湾については初めてかは確認できないということか」と念を押したのに対して、菅氏は「真珠湾は範囲が広いものですから、訪問したかどうかは確認できていない」と答えた。(J-CAST16年12月8日)』

 でもって、最終的には、あちこちから「吉田茂氏も慰霊に来た」「鳩山一郎氏も岸信介氏も来た」との情報や報道が出て来て・・・。
 菅官房長官も、安倍首相の前に吉田茂氏、鳩山一郎氏、岸信介氏の3人の現職総理大臣(当時)が真珠湾を訪問していることを認めざるを得なくなったのである。(-"-)
 ただし、吉田氏が訪問後に建設されたアリゾナ記念館に行くのは、安倍首相が初めてだと強調したのだった。(~_~;)

<てか、元首相の吉田茂氏、岸信介氏が真珠湾に行ってるのを、孫である麻生太郎副総理や安倍総理は知らなかったのだろうか?(*_*;>

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 この件について、民進党の玉木雄一郎氏がこんな記事を出していたのだが。共感できる部分が多かったので、ここにアップしたい。

『安倍総理の真珠湾訪問は現職総理初ではないという事実
2016年12月27日 アゴラより

まもなく安倍総理が真珠湾を訪問する。

この訪問について様々な意見があるが、私は率直に評価したい。
それがオバマ大統領の広島訪問に対する「返礼」的な要素があるにしても、日米両国の関係強化にとってプラスにこそなれマイナスになることはないと考えるからだ。(トランプ氏がどう思っているかは分からないが。)

ただ、今回の訪問に関して理解に苦しむのは、安倍総理の真珠湾訪問が発表されたとき、
大新聞各紙やNHKをはじめとしたマスコミがそろって、
「現職総理として初の真珠湾訪問」
と大々的に報じたことだ。

しかし、その後、吉田茂元総理も訪問していること、さらには、鳩山一郎元総理も、岸信介元総理も真珠湾を訪問し、あまつさえ、太平洋軍司令部を公式訪問していることが、海外メディアの報道によって明らかになった。

外務省は、こうした報道がなされても当初、「事実が確認できない」と言い続けてきた。

しかし、さすがにまずいと思ったのか、菅官房長官が訪問直前になって、「事実が確認できた」
と発表し、メディアもそう報じている。結局、現職の総理としては四人目の訪問となる。

大丈夫だろうか。

大手メディアも、そして官僚組織も、十分な事実確認を行うことなく(業界用語で言えば「裏を取る」ことなく)、「現職総理として初」などという都合のいい情報を垂れ流し、それに基づき、世論が形成されていく。権力側にとってこれほど都合のいい状態はないだろう。

真珠湾訪問で日米関係はいくぶん前に進むだろう。しかし、我が国のメディアと官僚組織は、それこそ「大本営発表」の時代に後戻りしているのではと心配になる。

真珠湾攻撃から75年。世界は大きく変わり、日米関係も大きく変わった。
しかし、批判的な視点を失いがちな我が国のメディアの在り方や、なんでも「右へならえ」の気質は、少しも変わっていないのではないか。

「一強多弱」と言われる政治状況は、私たち野党にも大きな責任があるが、メディアも、この「多弱」の一つに含まれているのではないか。

問題は、メディアの皆さんにその自覚があるかどうかだ。むしろ、自分たちは「一強」側だと勘違いしている方もいるのではないだろうか。

弱小野党の批判に時間を割くのもいいが、権力者が発する情報のファクトチェック(事実確認)ぐらいしっかりやってもらいたい。優秀な霞が関の官僚諸君もがんばれ。

事実よりも、感情に訴えるものが世論形成に影響力を持つ「ポスト・トゥルース(post-truth)」と言われる時代だからこそ、事実に迫る関係者の矜持に期待したい。』

* * * * *

 来年こそは、日本のメディアが少しは主権者である国民に寄与すべき本来の使命(何のために憲法で表現の自由や報道・取材の自由が認められているのか)認識して、しっかりとその役割を果たして欲しいし。
 また野党ももっと発信力を身につけて、メディアや国民に相手にされるようになって欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-12-27 11:22 | (再び)安倍政権について | Trackback