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国民も国会も司法も軽視する安倍自民+維新内、修正に不満も、橋下は投げやり?


これは11月21日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
 前記事『安倍政権のアシストをする維新&最高裁?but沖縄では、安倍自民にさらなる逆風が』に関する続報を・・・。

 最初に、自民党がいかに国会、ひいては国民をナメているかの話を・・・。

 自民党は、秘密保護法案などを審議している国家安保特別委員会にまともに出席しておらず。質疑もパスしたという。

 私たち国民は、国会での質疑や討論を通じて、何が秘密に当たるのかなどの法案の中身(政府の解釈)や問題点を知ることが可能になるし。本来であれば、国会の審議を通じて、修正すべき点なども明らかにして行くべきなのだけど。
 安倍自民党は、各党との密室修正協議さえうまくいけばいいわけで。国会の充実審議&その後ろにいる国民の理解などどうでもいいのだ。(-"-)
  
『特定秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会は19日午前、予定していた自民党の池田道孝、辻清人、中山泰秀3氏の質疑を取りやめた。3氏が森雅子内閣府特命担当相の出席を要求せず、野党が法案審議の在り方としてふさわしくないと反発した。(時事通信13年11月19日)』

『<国会>民主・大島氏「与党がいないじゃないか!」 論戦空洞化

 終盤に入った臨時国会は、特定秘密保護法案の修正をめぐる政党間協議に主舞台を奪われ、肝心の国会論戦がたるんでいる。20日午前の衆院国家安全保障特別委員会は、その最たるものだった。民主党の長島昭久氏の質問時間。空席の目立つ与党席を目の当たりにした民主党の大島敦氏が怒声を発した。

 「これだけの重要法案なのに与党がいないじゃないか!」

 この日、自民党は税調などの日程が重なり、同委員会の委員らは中座を連発した。みんなの党との修正協議がまとまり、同法案の成立に自信を深めた自民党の慢心と言われても仕方のない状況だった。

 「与党の姿勢が問われる」。長島氏の発言を契機に同委員会は紛糾。民主党議員らは一時、自らも退席して同委員会を流会させる戦術まで考えた。民主党が席を立てば定足数(委員会を有効に開くための出席数)を割り込むからだ。最終的に民主党は矛を収めたが、与党の緩みは参院国家安全保障特別委にも伝染した。政府参考人として呼ばれていた鈴木良之内閣審議官が午後1時の開会時間に遅刻したのだ。

 「委員会の審議進行に大変な迷惑をかけたことを政府を代表し、心からおわび申し上げる次第だ」。菅義偉(すがよしひで)官房長官は深々と頭を下げた。(毎日新聞13年11月21日)』

<とりあえずアタマを下げてみせたものの、本気で反省や謝罪などする気などないことは、明らかだろう。(-"-)>  

* * * * *

 ただ、前記事にも書いたように、昨日、維新の会の実務者が、急に大幅譲歩して、自民党と修正案で合意したことに対して、維新内部では次々と不満の声が上がっている様子。(・・)

『日本維新の会国会議員団は21日午前、幹部会を開き、特定秘密保護法案への対応を協議した。与党側と修正協議を行った藤井孝男総務会長が合意内容を報告した。

 与党側は25日に衆院国家安全保障特別委員会で採決した上で、26日の衆院本会議で可決する日程を想定している。ただ、松野頼久幹事長は幹部会後、記者団に「25日の委員会採決はのめない。(採決には)中央公聴会と充実した審議が前提で、反対もあり得る」と述べた。

 執行部は22日の総務会で了承を取り付けたい考えだ。しかし、党内には合意への反発がくすぶっており、総務会に先立って開かれる国家政策部会で紛糾する可能性がある。(産経新聞13年11月21丹治)』

『幹部会には、松野頼久・国会議員団幹事長、片山虎之助・同政調会長、修正協議を担当した藤井孝男・同総務会長らが出席した。松野氏は終了後、記者団に「(衆院国家安全保障特別委員会での)中央公聴会開催など、もう少し充実した審議を要求している。現段階では採決に応じられない」と述べ、25日の特別委での採決を目指す与党をけん制した。

 国対幹部は修正合意の内容について「とても満足できるものではない」と不満を漏らした。党内には「このまま乗れば批判される」と修正合意に反対する声がある一方、合意を覆すのは困難との見方も出ている。

 20日の修正合意では、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設けることや、特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えることになった。また、国内の治安維持に乱用される事態を防ぐため、法案の目的にある「安全保障」の定義を「我が国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう」とすることで一致。秘密指定基準の妥当性をチェックする第三者機関の設置は、法案の付則で検討課題とするにとどまった。(毎日新聞13年11月21日)』

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 これに対して、今まで秘密保護法案を批判&大幅修正を要求していた橋下代表は、今回の修正を「非常に不本意」だとしながらも、容認する姿勢を示したとのこと。
 また、「国会議員団がやったことで、今さら(批判を)言っても仕方がない」とあきらめモードだったようだ。(~_~;)
  
『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は21日午前、市役所で記者団に、特定秘密保護法案について、自民、公明両党との修正合意を容認する考えを示した。「非常に不本意でも、民主党のように反対論を唱えるだけではダメだ。政治的な駆け引きで修正に持ち込み、少しでも変えるしか野党の道はない。単純反対であれば何も変わらない」と述べた。

 同時に、「国会議員団がやったことで、今さら(批判を)言っても仕方がない」と指摘。与野党協議を通し成案を得るべきだとの考えを示した。(産経新聞13年11月21日)』

『日本維新の会の橋下共同代表は21日午前、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案修正で与党と基本合意したことについて「何でもかんでも反対するのは非現実的。原理原則で与党と協議し、どこで妥結するかだ」と述べ、修正を容認する考えを示した。

 大阪市役所で記者団に語った。

 橋下氏はこれまで、法案について「原則公開になっていない。感覚的に嫌だ」などと否定的な見方を繰り返していた。党内には修正協議に対する不満もくすぶっているが、橋下氏が容認を明言したことで、党内の議論にも影響を与えそうだ。(読売新聞13年11月21日)』

* * * * *

 橋下代表は、維新の役員会で、自分は当面、大阪市政に専念するので、国政とは距離を置くと宣言。日本の維新の会は、国会議員団の要職を占めている平沼太陽族が支配しているような状況だ。
<昨日、自民党との合意を強引にまとめてしまったのも、旧太陽の藤井孝男国会総務会長だしね。>

 でも、橋下氏が法案への批判を続ければ、党内の議員への影響が強いだけに、もしかしたら国会議員団側から、あまりクチを出して欲しくないと言われたorそのような意向を感じとったかも知れないのだが・・・。
 国や国民のあり方、国民の「知る権利」や諸人権に大きな影響を及ぼす重要な法案であっただけに、その問題点がわかっている橋下氏には、もっとしっかりと反論して欲しかっただけに残念に思うし。
 mewは、ここで安易な修正案に応じてしまう方が、野党として、無責任なのではないかとも思うです。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 また、最高裁が、20日に衆院の「一票の格差」訴訟で、甘い判決を出したことに関して、mewは、前記事で、この判決は結果的に安倍政権をアシストすることになると。
 自民党はおそらく、早期に格差是正を行なう気はないだろうという趣旨の見解を書いたのだけど。

 案の定、自民党からは、昨日の判決を評価する発言が相次いでいる様子。選挙制度改革を担当する細田幹事長代行は、格差是正は当面必要ないとの認識を示したという。(>_<)

『政府・与党は、昨年12月に行われた衆院選の「1票の格差」を巡る最高裁判決で、国会の裁量を幅広く認めたことを歓迎している。

 小選挙区の「0増5減」についても一定程度評価されたと受け止めており、違憲判決が回避されたことに安堵あんどしている。

 「最高裁の要請に応じて0増5減を行った。取り組んだことが今回の判決につながった」

 新藤総務相は20日、記者団に判決が違憲状態にとどまった要因は、0増5減にあるとの考えを強調した。選挙制度改革を巡る与野党実務者協議を担当している自民党の細田博之幹事長代行も「法の下の平等については遅ればせながら、違憲状態を脱しているという判決だったと理解している」と述べ、格差是正は当面必要ないとの認識を示した。

 今回の判決に対しては「司法と立法との関係によく配慮した判決だ」(自民党・石破幹事長)と歓迎する声が出ている。

 判決では、国会が是正のために対応する期間について、「単に長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項」などを総合的に検討することに理解を示した。また、「選挙制度の整備は、今回のような漸次的な見直しを重ねることによって実現していくことも国会の裁量の現実的な選択として許容される」と明示した。こうした内容は、各党の利害が交錯する中で進めなければならない現実に即した判断と受け止められている。(読売新聞13年11月21日)』

* * * * *

 しかし、いくら安倍自民党が、国民の人権を軽視して好き勝手なことをやっても、安倍内閣や自民党の支持率が高ければor国民の多くが批判の声を上げなければ、彼らは「何をやったって大丈夫」「国民も裁判所もチョロイものだ」と思ってしまうわけで・・・。
<しかも、相変わらずアベノミクス効果が実感できていない国民が7~8割いるように、経済政策の恩恵だって、一般国民には届かないのが実情なんだからね。(・・)>

 そろそろ、一般国民の多くが、安倍自民党の政権運営のアブナさに気づいてくれないものかと、毎日のように、ぼやいている&願っているmewなのだった。(@@)

                         THANKS
 
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by mew-run7 | 2013-11-21 17:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍政権のアシストをする維新&最高裁?but沖縄では、安倍自民にさらなる逆風が

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 サッカーの男子日本代表(FIFAランキング44位)が、ベルギーに遠征。本大会で優勝候補に名が挙がっているFIFA8位のオランダ、5位の(「赤い悪魔」と呼ばれる)ベルギーと親善試合を行なった。(・・) <もちろん、(2戦目はめっちゃ早起きして)観たですよ~。(@@)>

 日本代表は、6月のコンフェデ杯以降、攻撃と防御がうまくかみ合わず。格下にも負けることがあったため、ザッけローニ監督の更迭まで囁かれるようになっていたのだけど。
 今年、最後の試合となる2戦で、ザックJAPANが目指す、全員攻撃&防御のアグレッシブなチーム・プレーを展開。オランダに2-2のドロー、ベルギーに3-2で勝利した上、内容的にも、久々にワクワクさせられる試合観戦をさせてもらったです。"^_^"

 本当は書きたいことが、色々あるのだけど。ここはぐっとガマン!?^^;
 ともかく、監督&選手たちが共有していた方向性を、1年の最後の試合で、ようやく形にできた&結果も伴ったのは、本当によかったと思うし。<しかも、相手ホームで実現できたのがスゴイ。>新しい選手もいい形で機能していた&競争によるチーム強化が進みそうなのも、大きなプラスになっている感じが。
 これで自信を持って、来年のWCに向かって、もう一段上を目指して頑張って欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o

* * * * *

 さて、ワクワクどころか、ガ~ッカリしっぱなしの政界の話を・・・。

 まずは、『自民のポチ政党と化すみんなのトンデモ修正案&維新も譲歩で、ほくそ笑む自民』の続報を。

  昨日20日には、維新の会の実務者が、みんなの党に続き、自公との間で修正案の合意を行なったのこと。
 自公は、今週中の委員会採決は断念したものの、来週26日には衆院を通過させて、参院での審議を開始する予定だという。(-"-)

『自民、公明両党と日本維新の会は20日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設ける▽特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えるーーなどの修正案で合意した。特定秘密の全面公開や秘密を指定できる省庁の限定を求めた維新側が譲歩した形だ。
 修正案はみんなの党も了承しており、同法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は同日、野党が要求した地方公聴会を25日に福島市で開くことを決定。与党は26日に法案を衆院通過させる方針だ。(毎日新聞13年11月20日)』

 維新の会は、当初は、自分たちの提示した修正案を丸呑みしない限りは、法案に賛成しないと威勢のいいことを言っていたのだが。
 前記事で扱った「第三者機関の設置」案も含め、与党側に大幅譲歩する形で、修正案に合意することになったわけで。「ゆ党」&自民党の補完勢力らしく、安倍自民党をアシストすることになった。(-"-)

* * * * *

 ただ、この強引な修正合意が、維新の東西対立の新たな火種になる可能性があるという。(~_~;)

 前回も書いたように、維新の会の内部では、秘密保護法案に関してかなり温度差がある。(・・)

 橋下代表は、この法案は「危険だ」「イヤな感じがする」と批判。修正協議に当たっても、大幅な修正を求めており、橋下陣営の議員の中は、自民党側がよほど折れない限り、法案に反対するつもりでいた人も少なからずいたのである。(・・)

 しかし、平沼太陽族を中心とした東側陣営の(超)保守派議員の中には、もともと安倍首相と懇意の仲の人が多い&安倍氏同様、早く日本を「戦争できる国にしたい」と望んでいる人が多いだけに、基本的にこの法案には賛成の立場だし。できれば、この法案の早期成立もアシストしたいという思いがある人もいたのではないかと察するし。
 また、安倍自民党との連携を望んでいる人たちの中には、みんなの党が自民党に擦り寄って行ったことに対して、警戒感を抱いたり、煽られたりした人もいたようにも思われる。(~_~;)

 実際、太陽族の藤井孝男氏(国会総務会長)は、合意後の会見で「100点満点中80点くらい」だと合意内容にそれなりの満足感を示しており、「党内手続きでも賛意を得られると思っている」と語っていたのだが。
 しかし、党内には、今回の合意内容に不満を覚えている議員がいる様子。特に西側の議員の中には、同党の平沼太陽族支配が強まっていることにも反発を抱いている人がいることから、もしかしたら、みんなの党と同様、来週の衆院本会議での採決の際に、造反者が出る可能性がある。^^;

* * * * *

『日本維新の会が20日、特定秘密保護法案の修正協議で与党と合意した。維新は秘密指定の期間や範囲の限定、運用をチェックする第三者機関設置を求め、「丸のみでなければ賛成できない」と強気の構えだったが、修正合意でみんなの党に先を越され、取り残されるのを懸念したとの見方が出ている。

 維新は当初、特定秘密を30年後に全面公開するよう主張。しかし、合意では指定期間を最長60年とし、武器や暗号関連情報など60年を超えても秘密にできる例外事項も認めた。交渉実務者の桜内文城氏はこの後の記者会見で、「30年にこだわっていたわけではない。永遠に公開されないのは良くないという判断をした」と釈明した。

 野党の中でも維新は「是々非々」を掲げ、憲法改正や国会改革、成長戦略などで安倍政権に近い位置に立ってきた。秘密保護法案の修正協議では強硬姿勢だったが、後発のみんなが与党と先に合意すると、維新は要求のハードルを下げ、部分的でも主張を反映させることを優先させた。「賛成ありき」とも取れる維新の対応に、民主党幹部の一人は「みんなの党に連携相手の座を奪われかねないと焦ったのだろう」と皮肉った。

 急転直下の合意に対し、維新党内では「丸のみされないなら、ぎりぎりまで交渉して反対すればよかった」(若手)と不満の声が漏れた。藤井孝男国会議員団総務会長は「合意した以上は党内の賛成を得られると確信している」と語ったが、了承手続きで執行部への批判が噴き出す可能性もある。(時事通信13年11月21日)』

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 ところで、昨日20日には、09年衆院選の「一票の格差」訴訟に対する最高裁判決が出たのだが。
 最高裁は、「違憲状態」にあったと判断したものの、選挙無効の請求は認めずに終わった。(-"-)
<ただし、3人の裁判官が反対意見を述べたという。(@@)> 

『「1票の格差」が2・43倍だった昨年の衆院選をめぐる全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。議員定数を「0増5減」した格差是正策で一定の前進があったとして「違憲」には踏み切らず、選挙無効を求めた原告側の弁護士グループの訴えを退けた。(中国新聞13年11月20日・全文*1)』

* * * * *

 この最高裁判決に関しては、きちんと判決内容を読んでから、改めてブログに書きたいと思うのだけど。チョットだけ感想を書くなら・・・。

 mewは、この判決のニュースを見て、「あ~あ、これじゃあ、司法が国会にナメられ続けることになるよな~」と嘆いていたのだが。
 同時に、この判決は、安倍首相&自民党の驕りを助長すると共に、安倍政権の長期化をアシストすることになったかもいう点で、ガ~ックリしたところもあった。_(。。)_

 安倍自民党は、実質的に違憲状態が続く「0増5減」案でお茶を濁し、本格的な格差是正を行なわないまま今日に至っているだけに、もし選挙無効にされたらと、かなりヒヤヒヤしていた部分もあるのではないかと思うのだけど。<関連記事・『違憲の「0増5減」案を強行採決した与党&維新も与党批判に回る』>『http://mewrun7.exblog.jp/20326309/

 でも、最高裁が、甘~い判決を出してくれたことで、ほっと安堵したのではないかと思うし。おそらく心の中では、ほくそ笑んでいることだろう。(~_~;)

 実際のところ、安倍首相は、とりあえず取材陣に対して、「判決を厳格に受け止めたい」と語っていたものの、余裕をかましているような表情に見えたところがあった。(何か真摯な姿勢を示そう、笑ってはいけないと思いながらも、つい口角が上がって来ちゃうような感じだったりして。^^;)

『 安倍晋三首相は20日、判決を受けて首相官邸で記者団の取材に応じ、「厳粛に受け止める。これから判決内容を精査したい」と述べた。(中略)

 だが、本音はむしろ「違憲そのものではない」(民主党)、「予想よりも寛容な判決」(公明党幹部)との安心感のようだ。最高裁は11年3月、最大格差が2.30倍だった09年8月の衆院選について、現行の小選挙区比例代表並立制の下で初めて「違憲状態」と判断した。格差が広がった今回、高裁では無効判決も出たものの、最高裁の判断は動かなかった。伊吹文明衆院議長は「無効判決が出ず、日本の統治の仕組みが安定したのは結構なことだ」と歓迎した。(時事通信13年11月20日)』

* * * * *

 しかも、長期政権を目指している安倍首相は、16年7月に衆参同時選挙を行なう予定でいるので、それまで解散する気はないわけで。
 安倍陣営は、おそらく当分は、本格的に衆院の定数改革や格差是正に取り組むことなく、各党の主張が異なることを口実にして、ギリギリまで引っ張るのではないかと思うし。

 そうすれば、もし1~2年内に解散に追い込まれそうな状況に陥った時でも、「今のままじゃ違憲状態なので、解散できない」という大義名分にすることができる。(-"-)

 そんなこんなで、mew的には、最高裁が、結果的に、安倍政権に対して、実にいいアシスト・パスを送ってあげたことになるな~とぼやきたくなるところがあったです。_(。。)_
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ここからは、辺野古移設関連の話を・・・。

 これは、『米との約束違反を恐れる安倍自民~辺野古移設で県連の説得も、市長選一本化も不調』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相&石破幹事長は、辺野古移設への工程表が、思うように進まないことに焦っている様子。

『安倍晋三首相は19日、国会内で自民党の石破茂幹事長と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を主張する同党沖縄県連への対応について「一つひとつ進めてほしい」と述べ、説得を急ぐよう指示した。

 これに先立ち、石破氏は県外移設を主張している同県連の国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の3衆院議員と国会内で面会し、同県名護市辺野古への移設を容認するよう求めた。3氏は週内にも結論を出す見通しだ。(産経新聞13年11月19日)』

 また沖縄県の経済団体の幹部も、安倍官邸を訪れ、移設実現をアシストするために、首相と会談を行なったという。

『沖縄県の主要経済団体でつくる県経済団体会議の国場幸一議長は19日、安倍晋三首相と官邸で会い、地元経済界として県内移設に賛成する考えを近く表明すると伝えた。25日に意見を取りまとめる。
 首相は国場氏に対し「仲井真氏が(埋め立て申請承認を)決断できるよう、いろいろな方面で努力しなければいけない」と強調。国場氏は会談後、記者団に「仲井真氏が決断を下すための材料の一つになる」と述べた。(産経新聞13年11月20日)』

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 さらには、党本部+αの指示を受けたのか、名護市長選に出馬表明をしている末松文信氏が、積極的に仲井真知事の「埋め立て承認」を促すような発言を行ない始めたという。

『来年1月19日投開票の沖縄県名護市長選に出馬を表明している自民党県議の末松文信(ぶんしん)氏が19日、記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請について仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認することを「期待している」と表明した。その上で「知事が承認すれば(辺野古移設を)容認する」と明言した。

 末松氏は先月31日の出馬会見では辺野古移設について「選択肢の一つだ」としていたが、移設を容認する姿勢を鮮明にした。これにより政府・自民党は、辺野古移設「推進」を掲げる島袋吉和前市長との分裂選挙を避けるため、候補者一本化作業を加速させる。

 末松氏は「知事が不承認とすることは考えにくい」との認識も示した。仲井真氏は辺野古移設に加え、那覇空港第2滑走路建設に向けた埋め立て申請も近く可否を判断する見通しで、「同じ飛行場の埋め立て事業。那覇空港を承認するのであれば辺野古も承認すると考える」と説明した。

 仲井真氏は末松氏の支持を表明しており、政府高官は「埋め立て申請承認と名護市の同意という環境が整い始めた」と指摘した。(産経新聞13年11月20日)』

* * * * * 

 BUT安倍自民党にとっては、逆風になりそうなニュースが相次いで出ている。

 沖縄の仲井真知事は、辺野古の海の埋め立て許可の判断を行なうに当たって、(辺野古のある)名護市の意見を参考にすることになっているのだけど。
 名護市は、今週、知事に対して「辺野古移設&埋め立てに反対」の意見を提出することを正式に決めたという。(・・)

『名護市の稲嶺進市長は19日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「名護市民の誇りをかけて移設に断固反対する」として、移設に向けて政府が提出した辺野古沿岸部の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認しないよう求める市長意見案をまとめた。
 意見書案は22日の市議会臨時会で賛成多数で議決される見通しで、29日までに県に提出する。 稲嶺市長は「市として(移設を)認めるわけにはいかない。知事には承認しないようお願いしたい」と強く訴えた。

 公有水面の埋め立て手続きで地元首長が反対意見を出すのは極めて異例。12月以降と見込まれる仲井真弘多知事が行う埋め立ての可否判断に影響を与える可能性がある。

 稲嶺市長は記者団の取材に対し、戦後68年間も沖縄に米軍基地が集中し、米軍による事件・事故が頻発しているとして「子や孫たちに負の遺産を残す判断をすべきでない」と述べた。
 意見案はA4判23ページで、辺野古移設について生活環境や自然環境の保全が不可能であるとして不承認を要求。公有水面埋立法の要件を満たしていない事項として、安全性が懸念されるオスプレイの配備や埋め立てによる環境への影響、ジュゴンやウミガメなどの保全などを挙げた。
 さらに辺野古埋め立てにかかる国の環境影響評価(アセスメント)のずさんさを批判。在沖米海兵隊のグアムやオーストラリアへの移転計画を挙げ、「辺野古移設が唯一の解決策」とする日本政府の主張は整合性を欠くとも指摘した。

 文案作成に当たり8~10月に市民から集めた意見が約2500件に上り、そのほとんどが反対意見だったことにも言及した。
 市長意見は、公有水面埋立法に基づく手続きで、県が埋め立て予定地である名護市に提出を求めていた。(琉球新報13年11月20日)』

* * * * *
 
 さらに、もう一つ、mew的に朗報があった。

 安倍自民党は、自党の沖縄県連だけでなく、「県外移設」の方針を掲げている公明党の沖縄県本部にも、「辺野古移設容認」に転向して、名護市長選では、末松候補の選挙支援をして欲しいと考えていたのだけど。

 何と公明党の沖縄県本部の幹部は、「自民県連が転換しても、公明県本が県内移設容認に立場を変えることはない」と明言したとのこと。"^_^"
 また、県民大会の関係者も、自民党県連に対して「政府に恫喝され、方針を変えることが起きてはいけない」と、方針転換をしないように求めたという。(・・)

『自民党の石破茂幹事長や菅義偉官房長官らが、普天間の固定化をにじませながら同党県連に県内移設容認を迫ったことについて18日、連立与党のパートナーである公明党の県本幹部は県外移設の主張を今後も堅持する意向を強調した。(中略)

 県政与党の一角を担う公明党県本の金城勉幹事長は、「自民党内部の話であり、事態を見守りたい」と前置きしつつ、「自民県連が転換しても、公明県本が県内移設容認に立場を変えることはない」と明言した。

 安倍晋三首相に1月、オスプレイ配備撤回と普天間の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した県民大会実行委員会の共同代表を務めた仲村信正前連合沖縄会長は、「自民党本部の恫喝には屈せず、県連は毅然(きぜん)たる態度を示してほしい。保守でも革新でも、公約を守らないと政治家としても使命が消える。信念を貫けば県民世論は支持する」と強調した。

 県内移設に反対し、国外・県外移設を求める2010年4月の超党派県民大会で共同代表を務めた高嶺善伸県議(当時議長)は「自民県議は県外移設を掲げて12年の県議選を戦った。政府に恫喝され、方針を変えることが起きてはいけない。沖縄に軸足を置き、県民の思いを成就させるために頑張ることが大事だ」と、自民県連に方針転換をしないよう求めた。(琉球新報13年11月19日)』
 
* * * * *

 前回も書いたように、「県外移設」を訴えて当選した自民党沖縄県連の国会議員、地方議員には、自分たちに票を投じた県民や各自治体の住民の思いを、是非、しっかりと汲んで欲しいと願っているし。
 また、公明党の沖縄県本部には、(党本部と異なり)安易に譲歩することなく、沖縄のためにも、日本の将来のためにも、しっかりと自分たちの意思を貫いて、辺野古移設の阻止に尽力して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-11-21 05:35 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

違憲の「0増5減」案を強行採決した与党&維新も与党批判に回る


  これは4月20日、2本めの記事です。

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 この記事では、『自民が国民も野党も司法も見くびり、「0増5減」案を強行&橋下の裏切り? 』の続報を・・・。

 19日、衆院の選法改正特別委員会で、「0増5減」案に基づく公職選挙法改正案が自公の賛成多数で可決された。(みんな、共産は出席の上、反対。その他の野党は、欠席。)

 与野党が真っ向から対立しているのを受け、伊吹文明衆院議長が与野党の幹事長を集め、仲裁を試みることになったのだけど。与党は当初から歩み寄る気はなかったようで、仲裁不調→強行採決という結末を迎えることに。
 政府与党は、来週26日までに衆院本会議で採決&可決し、参院の送る予定。もし参院で可決されなかった場合は、衆院で再可決し、法案成立させる方針を固めたという。(-"-)

 mewは昨日の記事で、安倍自民党が「数の力」で押し切ろうとする姿勢や、野党時代と言っていることが変わったことを批判したのだけど。

 何と滅多に考えが合わない維新の松井幹事長も、同様の意見を述べていたという。

『日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は19日、自民党が衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案を、同日開かれる衆院委員会で採決することを決めたことについて、「自民党の本性が出てきた」と批判した。府庁で記者団の質問に答えた。

 松井氏は、「野党のときには『十分な意見をぶつけ合いながら物事を決めるのが政治の本筋だ』と言っていた。自民党の本性が出てきた」と述べ、「本質的な国会改革の議論は棚上げになったままだ」と指摘。「まだ国会をやっている。各党の案を議論の対象にしてほしい」と求めた。(産経新聞4月19日)』

 
* * * * *

 野党側は、「0増5減」案が既に違憲状態にあることに加え、事項与党が昨年の党首討論や民自公3党で約束した定数削減、抜本的な制度改革を行なおうとしないことに不満や不信感を抱いている。
 そこで、伊吹衆院議長は、改正案の付則に「定数削減、選挙制度改革について早期に結論を得る」と盛り込む斡旋案を提示したのだが、野党側は「早期に」ではなく「今国会中に結論を得る」と明記するように要望。

 しかし、与党側は「今国会中に~努力する」という書き方ならOKだが、「結論を得る」には難色を示すことに。これに対して、野党側が「『努力する』ではやらない可能性が高い」と反発したため、交渉が決裂することになったのだ。

 昨日の記事で、mewは維新の会が自民党側に寝返るかもと示唆。<橋下代表が急に「0増5減案」に反対ではない」とか言い出したりしてたので。>
 実は、自民党や伊吹議長も、その点に期待していたかも知れず。幹事長会議では、伊吹議長が最後の判断を松野氏に委ねたのだが。松野氏が同意をしなかったため、荒げる場面もあったいう。(・o・)

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『「松野さんが反対したからあっせんは不調に終わったと発表するが、良いですね」。19日午後、国会内の衆院議長応接室であった与野党幹事長・書記局長会談。伊吹氏は、日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長に声を荒らげた。だが、松野氏は譲らず、ほかの野党も松野氏に同調したため、会談は決裂。民主党や維新などが欠席したまま、与党は倫選特の採決を強行した。(朝日新聞4月19日)』

『「これから責任のなすり合い、悪口合戦が始まるよ。みっともないことだけど」

 19日午後の与野党幹事長会談の決裂後、伊吹氏が記者団に予言した通り、国会内に非難の言葉が飛び交った。

 「3党合意が踏みにじられた。その一点の理由をもってあっせんを受け入れることができなかった」(細野豪志・民主党幹事長)

 「自分たちの思いが100%入らなければダメだというなら、何も決まらない」(石破茂・自民党幹事長)

 最後まで対立したのは定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革について法案付則に「今国会中に結論を得る」と書き込むか、「努力する」などの表現にとどめるか。昨年11月、民主、自民、公明3党は「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意文書を交わしている。細野氏は「努力するでは後退」と主張。石破氏は「議長があっせんした文言が実現できなかったらだれが責任を持つのか」と突っぱねた。』

『「会期末に与党に『3分の2』を使わせる。『抜本改革はできない自民党』のレッテルを貼り参院選を戦う」
 19日午前、維新の幹部協議では松野頼久国会議員団幹事長が対決姿勢を鮮明にした。(毎日新聞4月20日)』

 そして、本当は野党にさほど譲歩する気がなかった自公与党は、野党との調整は不可能だとして、委員会を開催。結局、何も付則をつけない形で、政府が出し0増5減案の強行採決を行なったのだった。(~_~;)

* * * * *

 何かこの付則に関する与野党のやりとりを見ていると、何か言葉遊びをしているように見えるかも知れないのだけど。自公与党が「0増5減」案だけで終わらせる気なのか、今国会中に本気で違憲状態の解消&衆院抜本改革を行なう気があるのか否かは、かなり重要なところなのである。<このままだと、また違憲状態が続いちゃうしね。>

 しかも、昨年11月に安倍総裁が、党首討論の中で、野田首相が解散と引き換えに次の通常国会中に定数削減などを含めた抜本改革を要望したのに対して「やりますよ」と明言。
 さらに、その後、民自公3党で協議し「衆院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」という合意文書を交わしているのだから。 
 自公は野田首相も「0増5減」先行を認めていたので、昨秋、法案に賛成したと主張しているらしいけど。そのようなご都合主義の解釈を、野党側が認めるはずもあるまい。(-"-)

<メディアも、「あの安倍氏の党首討論での約束はどうしたんだ?」「安倍首相のウソつき~」ってツッコンでくれなくちゃだわ。(@@)>

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 維新の会が反対に回ってくれたのは、mew的にはラッキーなことだった。(・・)

 残念ながら、近時は、民主党が(たまに?)いくら正論を語って反対しても、メディアや国民からの後押しは得られず。高支持率で「何でもあり」になっている自民党に妙な屁理屈をこねられてで逆批判されるケースが少なくないのが実情で。政府案の肝心な問題点を国民に気付いてもらうことができないからだ。(~_~;)

『民主党にとって定数削減は数少ない攻撃材料。夏の参院選を前に“武器”を失うわけにはいかなかった。しかも、定数削減と引き換えに当時の野田佳彦首相が解散を断行し、数多くの同志が“討ち死に”した悔しさが、細野氏の「抵抗」を後押しした。(中略)
 「3党合意順守」の担保も取れず、定数削減の独自案も倫選特に付託されずじまいで、民主党は何も実を取ることができなかった。
 「与党にやる気がない以上、むなしいよ…」
 国会を後にする細野氏の表情に覇気はなかった。(産経新聞4月20日)』

 他方、維新の会では、石原太陽族が条件付賛成の方針を打ち出したものの、松野幹事長は、自公の姿勢に納得しておらず、党内対立モードにはいっていたのだが。
<関連記事・『維新が「0増5減」先行案でまた党内対立+みんなの党でも内紛勃発』>
 松野幹事長が、ここで反対に回り共同歩調をとってくれたことで、野党全体で参院で抵抗したり、自公の強引な衆院再可決を批判したりすることが可能になる。(**)

<維新の会は、最近、自民党の補完勢力だとみなされて、支持率が落ちていることを気にしているのかも。あと、松野幹事長は、民主党の保守系議員との連携も意識して、反対に回ったのかも知れない。>

* * * * *

 自民党の石破幹事長は、早速TVに出演し、野党の批判を行なったようなのだが。案の上、抜本的改革に関しては、答えなかったとのこと。

『伊吹文明衆院議長による斡旋が不調に終わった後、石破茂幹事長はテレビ朝日の番組に出演。「0増5減すらできなければ本当に今の国会自体に違憲との最高裁の最後の判断が出る。この国はいったいどうなるのか」と訴えた。(中略)

 ただ、石破氏は番組で「0増5減」成立後の定数削減を含む選挙制度の抜本改革について「精力的に進める」とだけ語り、結論を出す具体的な期限に触れなかった。「0増5減」だけ行い、抜本改革を先送りするとの「食い逃げ」批判にさらされる可能性もある。(産経新聞4月20日)』

 自公が「0増5減」案を先行させようとしているのは、両党とも定数削減をしたくないからにほかならない。<特に石破幹事長は、抜本的改革を行ない「1人別枠方式」を廃止されると、地元の鳥取県の定数が2→1に削減されるため、何とかそれを回避したい様子。>

 mewに言わせれば、政府与党が、違憲状態が残る「0増5減」案を強引に成立成立させようとしていることの方が、「この国はいったいどうなるのか」という感じがあるわけで。
 野党は、力を合わせて、安倍自民党が約束を守らないこと&図に乗って本性を出し始めたことや、国民や司法を見くびるようなこの法案の問題点などをしっかりと国民にアピールして、最後まで抵抗を続けて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-04-20 17:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自民が国民も野党も司法も見くびり、「0増5減」案を強行&橋下の裏切り?


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 安倍自民党が、得意の「数の力」による国会運営を行ない始めた。(-"-)

 安倍首相は前政権時にも、当時は小泉郵政総選挙で得た大量の議席&参院過半数の「数の力」を使って、野党から反対が多かった&実際にアレコレ問題があった重要法案(教育基本法改正、防衛省昇格案、改憲の国民投票法案などなど)を次々と強行的に審議&採決を行なう形で、成立させて行ったのだが。
<mewは、力で野党をなぎ倒して行くかのような、あまりに強引で横暴な国会運営のやり方に、「ブルドーザー」にたとえたことがあったです。(~_~;)>

 今回も、衆院選での圧勝に加え、高支持率をキープしていることに自信を深めたのか(すっかり図に乗ったのか)、ついにその牙を剥いて来たような感じがある。^^;

 自公は16日の夜には、野党の反対(維新&みんなは組み替え動議も提出)があったにもかかわらず、25年度の予算を与党の賛成多数で可決。予算は衆院の優越があるので、参院で否決されても、5月15日に成立することになった。(-_-)

<ちなみに*1にアップするように、衆院議院運営委員会では、自民党理事が遅刻して、委員会開始が遅れる騒動があり、委員長が「理事全員、辞めろ!野党に謝れ!」とキレたとか。自民党の衆院議員の中には、数の優越もあってか、だんだんお殿様気分になっている人もいるようだ。(>_<)>

 また政府は、先週12日に、野党の大反対を無視する形で、衆院格差是正の「0増5減」案(公職選挙法改正案)を国会に提出。
 16日夜の衆院議院運営委員会では、野党が政府与党の強行策に抵抗して欠席を行なったものの(共産党は出席)、自公だけで特別委員会への付託(委員会開催)を決定。しかも、野党が欠席をしても、17~8日に審議を行ない、早ければ19日にも採決を行なうという予定まで立てているというのだ。(゚Д゚)

 野党は、この自公の強引な国会運営に反発。民主、維新、みんな、生活、共産の5党は、公職選挙法改正特別委員会を欠席(共産を除く4党は他の委員会も出席拒否)したのだが。自公与党は、野党欠席のまま、17日に特別委員会を強行開催したのである。^^;

* * * * *

 今回の「0増5減」案は、既に違憲状態にあることから、野党の協力は容易に得られそうにはない。
『野党は「0増5減が実施されても、最高裁が『1票の格差』の主因とした1人別枠方式は事実上残るので、違憲状態は解消されない」(民主党幹部)などとして区割り法案に反対している。(読売新聞4月17日)』

 しかし、自公は当初の予定通りに7月に参院選を行いたい&早くその準備を進めたいので、6月26日終了予定の通常国会を延期しない方針を決めているため、この改正案の審議をゆっくりと行なう気はない。
 また安倍陣営には、通常国会終了までに法案を通して、衆院解散カードを握り、いざとなれば衆参W選挙も辞さないという構えも見せておきたい<脅しをかけたい?>という思惑もある。^^;

 そこで、自公は野党の協力を得るのは半ば諦めて、この際、「数の力」を活かし、衆院再可決を行なって強引に成立させてしまおうと考えているのである。(-"-)

『自民、公明両党は野党欠席のままでも、19日に同法案を特別委で可決し、26日までに衆院本会議で可決、参院に送付する構えだ。(中略)
 自公両党は、野党が多数を占める参院で法案が否決されたり、参院に送付後60日以内に採決されなかったりした場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決することを視野に入れている。このため、会期末の6月26日から逆算した4月26日を衆院通過の期限としている。(読売新聞4月17日)』

『与党が衆院特別委への法案付託を急いだ背景には、国会日程が窮屈になっていることがある。
 参院予算委員会で22~24日に行われる見通しの13年度予算案の基本的質疑に安倍晋三首相と全閣僚が出席する一方、区割り法案の衆院特別委審議には新藤義孝総務相の出席が求められる。このため区割り法案は、週内に審議を始めなければ審議入りは25日以降となる。
 6月26日までの今国会で衆院の3分の2以上による再議決を想定した場合、今月26日までに衆院を通過させる必要があり、与党には「このタイミング(の付託)を逃したくない」(鴨下一郎自民党国対委員長)との事情があった。(時事通信4月17日)

 まあ、何やかんやで、今回の国会運営は、政府&自公与党の都合やら思惑によって決められたものであって。野党の意見や存在などは、どうでもいいのである。(~_~;)

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 mewが、この件で最も問題だと思うのは、政府&与党が、全ての政党&衆院議員に関わる重要な選挙制度(定数5人削減&区割り変更)に関する法案を、野党議員と十分な審議を行なわないまま、採決しようとしているということだ。(・・)

 mewの記憶によれば、昨年、民主党政権下で衆院改革の与野党協議を行なっていた頃、自民党はたびたび 「選挙制度は全ての政党の国会議員に関わりのある問題なので、中小野党を含め、時間をかけて協議しなければならない」と強調し、民主党が提示した案に協力しない意向を表明。
 しかも、昨年11月の党首討論の時には、安倍総裁が野田首相に、こんなことを力説していたのである。(@@)

『定数の是正については、我々が0増5減という案を出していた。野田総理。定数の削減、あるいは選挙制度の改正は、いま私と野田さんだけで決めていいんですか。そんなはずはないんですよ。私たちは自民党以外にも、たくさんの政党がいるんですよ。小選挙区だけであれば、いまの状況で行けばですね、わが党の現職の議員は多くの状況では勝ち上がるんですよ。しかし少数政党にとって、極めて不利になる比例議員を一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であるから、もっとちゃんと議論をしようと言っているんです。』

 でも、どうやら自民党政権下では、政府与党が提示した「0増5減」案は、他の政党が納得しなくても、他の政党と十分な議論を行なわなくとも、自公の思惑だけで勝手に通してしまっていいらしい。(>_<)

* * * * *

 また、今月17日の党首討論では、安倍首相と民主党の海江田代表の間で、こんなやりとりがあったのだが・・・。

『「去年の党首討論において、当時の野田首相は、この場において『0増5減』を定数の削減を優先すると約束した。この場で政治が動いた。この場で政治を動かそうじゃありませんか」(安倍首相)

 「約束というのは、定数削減のまさに約束。『0増5減』だけではまた違憲の状況になってしまうことが明白である以上、定数の削減をやると、ここでもう1回言ってください」(民主党 海江田万里 代表)

 海江田氏は反論しましたが、ここで時間切れ。安倍総理の答弁はありませんでした。(TBS4月17日)』

* * * * *

 そうなのだ。安倍首相は答えなかったのだが。野党側が「0増5減」案に反対している大きな理由は2つある。

 一つは、政府が既に違憲状態だとわかっている「0増5減」案を成立させようとしていることだ。(-"-)

 詳しいことは『0増5減は、既に2倍超え&自公は違憲の選挙を国民に強いるのか』や*2をご覧いただきたいのだが。
 そもそも衆院区割り審が2010年度の国勢調査に基づいて決めた区割り自体が、既に最大格差が1.988倍で、違憲状態とされる2倍ギリギリのものだし。
 しかも、総務省が行なった今年3月に行なった調査によれば、「0増5減」案を実施しても、格差は2倍を超えているとのこと。
 また、3月には複数の高裁判決が、「0増5減」案では不十分だと指摘しているのである。

 つまり、もしこの政府案の区割りに従って、次の衆院選を行なっても、また違憲判決が出る可能性が大きいわけで。常識的に考えれば、そのような法案を成立させることは、政府として、また国会議員として、ある意味ではやってはならない邪道なことなのだ。。(ーー)

<たぶん安倍自民は、司法もナメているので、もし違憲判決が出されても、選挙が無効にされなければいいやと思っているんだろうけどね。(>_<)>

* * * * *

 もう一つは、昨年11月に行なった野田前首相と安倍総裁との党首討論の中で、野田氏が、解散と引き換えに今年の通常国会中に0増5減だけでなく、定数削減を行なうことを要求し、安倍氏がそれを約束したことにある。
 実際、その後、民自公3党でも、この件に関する合意も行なっているのだが。自公は、この約束を実質的に棚上げ(or反故に?)しようとしているのだ。(-"-)

『昨年11月の民主、自民、公明の3党合意には、「衆院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と記されており、細野氏の立場からすれば、自民党の態度こそが“変節”と映る。

 細野氏は衆院議員会館の自室に記者団を集め、怒りをぶちまけた。
 「極めて不本意だ。0増5減だけやって、あとは通常国会が終わるのを待つというふうに見える!」(産経新聞4月11日)』
 
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 それでも、自公与党は強気の姿勢を崩しておらず。18日にも特別委員会の『自民党の平沢勝栄筆頭理事は「19日に採決する方針は譲れない」と記者団に語った』という。

『野党側は、与党の進め方が強引だとして反発を強めている。民主党の海江田万里代表は18日の記者会見で「強行採決してくるとは思っていない。一つ二つの政党で押し切れない」と与党の動きをけん制した。
 野党7党の幹事長・書記局長は国会内で伊吹文明衆院議長と会い、「与党の国会運営は乱暴だ」として、事態打開に向け与党側に働き掛けるよう申し入れた。これに対し伊吹氏は、最高裁判決で違憲状態と指摘された「1票の格差」是正に立法府として取り組む必要があるとの認識を示した上で、与野党幹事長会談の呼び掛けを検討する考えを示した。(時事通信4月18日)』

* * * * *

 自民党がここまで強気になれる最大の理由は、やはり安倍首相&自民党に対する高い支持率が続いていることにあるだろう。
 今なら、安倍自民党がやることにはさほどの批判が来ないと。むしろ、強行的な国会運営を行なった方が「実行力がある」「決める政治を行なっている」と評価されるかも知れないような雰囲気になっているのが実情だ。(~_~;)

 しかも、安倍自民党は<他の政策でもそうなのだが>、完全に国民を見くびっているところがあるのだ。(@@)

 自民党は、今回の「0増5減」案は「一票の格差」の違憲状態を脱するものだと説明。残念ながら、一般国民の大部分は、まさかこの区割り案も違憲状態にあるとは知らないため、「早く違憲状態を脱した方がいい」と考えている人の方が多いようだし。

 また、石破幹事長をはじめ自民党議員らは「民主党は昨年11月に0増5減の法案に賛成していたのに、今になって反対するのはおかしい。勝手な『事情変更』を主張し、態度を翻すのは公党としての責任ある態度ではない」と、民主党批判を展開しているのだが。
<しかも、上の安倍首相の発言を見てもわかるように「0増5減」案はもともと自民党が出した案なのに、あたかも民主党(政権)が提案して成立させた法案であるかのような説明をする議員もいるのよね。(-_-)>

 こちらも、おそらく国民の大部分は、昨年の衆院選制度改革に関する民自攻防の経緯を知らない&民主党に対する不信感が強いため、「民主党が無責任だ」と思い込みかねないような感じがある。^^;

 民主党に政権交代をした時も、そういう部分があったかも知れないのだが。
 今は安倍自民党に風が吹いている時ゆえ、国民の印象もそちらにいいようになびきやすいものだし。事情を知らない国民を、うまく言いくるめることも容易なのである。(~_~;)

* * * * *

 それに、自民党は、結局、この件で野党共闘は続かないとタカをくくっているのではないかと思うところもある。^^;

 野党4党は、17日に衆院の内閣、法務、外務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の7常任委員会と、青少年問題、拉致問題の両特別委員会を欠席したのだが。
 野党内からは、このまま全ての委員会の審議の欠席を続けて、国会が空転することになれば、自公与党&メディアから、ひいては国民から批判を受けて、参院選に不利に働くと懸念する声が強まっており、野党4党で審議拒否を続けるのは難しい状況だとか。(-_-)

 しかも、案の定と言おうか、17日になって、自民党の補完勢力だと言われる維新の会の橋下代表が、0増5減案に賛成することを示唆する発言を行なったという。(・o・)

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は17日、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案への対応について、「(法案の)採決時に反対するかと言えば、そこは完全反対ではない」と述べ、賛成することもあり得るとの考えを示した。市役所内で記者団に語った。(時事通信4月17日)』

<橋下くんは、4月初めには「0増5減は不十分。21増21減をすべきだ」と主張していたのにね~(『橋下も「0増5減」先行に反対&石原憲法観に違和感』参照)。13日に安倍首相と会った時に頼まれたのかどうかはわからないけど。相変わらず、コロコロと方針転換しちゃうのね。(~_~;)>
 
 そして、早く一般国民の多くが、安倍自民党(&維新の会)に完全に見くびられている&ナメられていることに気付いて、そろそろ風向きを変えないと、民主主義の面でもアブナイ国になってしまうのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-04-19 04:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍内閣が、違憲の格差是正法案を提出、強行可決か+ボクシング


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 チョットだけボクシングの話を。8日、WBCのトリプル・タイトル・マッチが行なわれ、バンタム級王者の山中慎介(30)が、途中から何度もダウンを奪うい、12回TKO勝ちし、3度目の防衛を達成した。(*^^)v祝

 また日本人同士の対戦となったフライ級は、元ミニマム級王者、八重樫東(30)が、王者の五十嵐俊幸(29)に3-0で判定勝ちし、2階級制覇を達成。スーパーフェザー級は、挑戦者の三浦隆司(28)が、王者ディアス(メキシコ)を9回TKOで破り2度目の世界挑戦でチャンピオンになった。(^^)v

 尚、前日にはWBAバンタム級王者の亀田興毅(26)が、2―1の判定で超辛勝ながら6度目の防衛に成功したのだが。8日夜に、3度目の防衛戦に臨んだWBC王者・山中慎介の名を出し、「どっちかと言うと統一戦の方をみんな見たいんとちゃうか!?」と話していたとか。(これも興味深いけどね。(・・))
 でも、山中は『「亀田くんのことは弱いと思っていない。強いと思う」とリップサービスしただけだった』とか。山中の目標はボクシングの聖地ラスベガス進出。4月から認可されたIBF、WBO王者との統一戦も念頭に「統一戦をやってみたいし、来年ぐらいには(米国進出を)やりたい。そのために知名度のある相手に勝っていかないといけない。強い相手を用意してもらいたい」と強敵との厳しいマッチメークを希望していたという。(@@)
 
 日本のジムに所属する男子の現役世界王者は最多タイの9人に。山中のパンチの速さ、巧さは十分に他の団体との統一戦でも通用すると思うし。ついにロンドン五輪のミドル級王者になった村田諒太(27)もプロ宣言をしたし。今年のボクシング界は楽しみがいっぱいで、ワクワクしているmewなのだった。o(^-^)o 
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 ところで、安倍内閣は12日、衆院小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案を決定し、衆院に提出した。
 しかし、政府案の区割りは総務省の調査によって、既に2倍を超える格差があることが判明しており、最初から違憲状態の法案なのである。(~_~;)

 野党6党は「違憲の疑いがある法案に賛成できない」「自公が約束の定数削減を実行に移そうとしない」などとして抵抗する構えでいるのだが。自公与党は、違憲状態にある格差是正を急ぐべきだとして、強引に法案を国会に提出。
 野党多数の参院で反対された場合は、衆院で再可決を行なってでも、法案を成立させる構えでいる。(~_~;)

 この0増5減案の区割りは、区割り審が2010年の国勢調査に基づいて策定し、安倍首相に勧告したものなのだが、この新たな区割りの一票の最大格差は「1.988倍」。
 違憲判断の基準とされる2倍ギリギリで、おそらく2013年現在では、既に格差2倍を超えているのではないかと考えられていた。
<『0増5減は、既に2倍超え&自公は違憲の選挙を国民に強いるのか』に書いたように、産経新聞の試算では、既に2倍を超えていた。>

上のリンク記事にも書いたように、「0増5減」案は、3月の格差訴訟でも複数の高裁が「不十分」「根本的な解決にならない」と指摘している。
 しかも、何とこの区割り案は総務省の調査でも、2013年3月の時点で、格差が2倍を超えていることがわかっているという。(・o・)

 つまり安倍内閣は、最初から「違憲状態」だとわかっている法案を成立させようとしているわけで。もしこの区割りに基づいて衆院選を行なった場合、また裁判所から違憲判決が下され、今度こそ選挙無効判決が確定するおそれもあるのだ。(-"-)

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『政府は12日午前の閣議で、衆院小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案を決定、衆院に提出した。2010年国勢調査人口ベースの「1票の格差」は改正前の最大2.524倍から1.998倍に縮小する。ただ、総務省が3月1日現在の推計人口で試算したところ、見直し後も、少なくとも6選挙区で格差が違憲の目安となる2倍を超えることが判明。民主党など野党は抜本的な格差是正を主張しており、国会審議の行方は不透明だ。

 公選法改正案は、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が3月28日に安倍晋三首相に勧告した区割り改定案に基づき、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県で選挙区数を3から2に減らす内容。これに伴い全国17都県42選挙区で区割りを見直す。

 格差が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡っては、全国の高裁・支部で違憲判決が相次ぎ、3月25日の広島高裁判決と同26日の同高裁岡山支部判決は選挙を無効と断じた。政府・与党は、96年の小選挙区比例代表並立制導入後初めて格差を2倍未満に抑える公選法改正案を早期に成立させ、世論の批判をかわしたい考えだ。

 だが、区割り審の改定案は、10年国勢調査後の人口変動によって、再び格差が2倍以上の選挙区が生じる可能性が指摘されていた。実際、総務省の試算によると、3月1日現在の人口最少選挙区は福島4区(28万4099人)で、人口最多の東京1区(58万6597人)との格差は2.065倍。ほかにも東京19区など少なくとも5選挙区で格差が2倍を超える。(毎日新聞4月11日)』

* * * * * 

 野党6党の幹事長は、この政府法案の国会提出を受けて協議。これに反対し、審議入りの拒否も辞さない方針を確認したという。

『政府が衆議院の小選挙区の「0増5減」を先行させるため、12日に公職選挙法改正案を国会に提出したことを受け、野党6党は幹事長会談を開き、法案の先行処理には反対していくことを確認しました。

 「明らかにこれは(「0増5減」の区割り法案)だけ成立させて、後は先延ばしという、そういうふうに私どもは受け止めております」(民主党・細野豪志幹事長)

 「0増5減だけであれば5人しか国会議員は減らさないということですから、とても国民の理解を得られるものではない」(日本維新の会・松野頼久 幹事長)

 民主党や日本維新の会、みんなの党など野党6党の幹事長は、国会内で会談し、衆議院の選挙制度の抜本改革に向けた与野党協議が行われない限り、政府が提出した「0増5減」の区割り法案の審議に応じない方針で一致しました。

 また、細野幹事長は、小選挙区30、比例区50を減らす民主党案について、各党で協議した上で、野党案としてまとめたい考えもあわせて示しました。(TBS4月13日)』

『6野党は会談後、共同文書を発表し、0増5減法案について、「仮に成立しても最大格差が2倍を超え、憲法上の疑義がある」と指摘。与党側が衆院の3分の2以上の賛成による再可決も辞さない構えを示していることについて「与党のおごり」と厳しく批判した。(時事通信4月13日)』

* * * * * 

 しかし、安倍首相は12日に公明党の山口代表と党首会談を行ない、0増5減案を先行させることで合意。

 石破幹事長は、「(0増5減は)昨年、民主党も自民党も公明党もみんなの党も、ごく少数の党を除いて、みんなで成立させた法案であり、それと一体不可分の区割り法案が出ているのだから、これはこれできちんと成立させなければならない」と主張。
 与党側は参議院で否決されても衆議院で「再可決」することも視野に入れ、26日までの衆議院通過を目指しており、与野党の駆け引きが激しくなる見通しだ。(NNN4月13日より・mew編集)

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 自公与党が、この法案の国会提出を急いだ最大の理由は、7月に参院選を控えて、通常国会の延長をせずに会期末の6月26日までに法案を成立させておきたいということがあるのだが。
 もう一つ、近時、永田町でささやかれているのが、安倍自民党は、いざとなれば「7月に衆参W選挙を行なう」という解散カードを切る準備をしておきたいという思惑があるということだ。^^;

 今の衆院選の区割りは違憲判断をされているため、安倍首相は、法改正をしない限り、衆院を解散することができない状態にある。
 首相にとって「いざとなったら衆院を解散するぞ」と党内外に圧力をかけ得る解散権限は、最大の力になるわけで。安倍陣営としては、いつでも解散カードを切れる体制をとれるようにするためにも、とりあえず早期に法案を成立させておきたいところ。

 さらに、党内には、安倍自民党は支持率が高い&野党が弱体化しているうちに、衆参W選挙を行なった方が得策なのではないかという意見が出ているという。<しかも、改憲を争点にして衆参で勝利できれば尚よしだと言う声も。>

 自民党は、支持率が上がっているものの、参院の現有議席数が少ないだけに、次の参院選で単独過半数に至るまでの議席をとるのは、かなり厳しい状況にある。(~_~;)
<自公なら過半数とれるのだが、安倍首相としては、改憲でもめて公明党切りをすることまで考えると、単独過半数をとっておきたいところなのよね。>
 そこで、党内には、自民党が得意な&政権与党にとって有利だと言われる衆参W選挙を行ない、勝負をかけるべきだという意見が出ているのである。(~_~;)

* * * * *

 そこで野党側も、安倍首相が衆参W選も視野に入れていることも警戒しながら、格差是正だけでなく、定数削減なども含めた衆院選改革を進めるべきだとして、与党と駆け引きを行なおうとしているのであるが・・・。 
 定数削減案に関しては、各党の考えが一致していないことから、なかなかまとまりそうにないのが実情だ。(~_~;)

 ただ、一時は政府案に条件つき賛成を行なう意向を示していた(&橋下代表が賛成の方針を決めた国会議員団と激しくやり合っていた)維新の会が、他の野党と共に政府案に反対する方針を決めたのは、野党側にとって大きな力になるのではないかと思われる。(・・)

 以前も書いたように、mewは、もし新たな区割り案が、たとえば1.5倍とか最悪でも1.7倍とか、それ相当に格差是正し得るものであるなら、「0増5減」案を先行させるのもありかと考えていたのだが。

 最初から、格差が2倍を超える違憲状態にあるとわかっていながら(しかも、政府の総務省の調査結果で判明していることなんだよ)、自公与党の思惑だけで、強引に法律を作ることは、司法判断や主権者たる国民の参政権をナメているとしか思えないところがある。(-"-)

 そして野党各党が、安倍内閣&自公が、国民の権利を軽視して違憲の法案を通そうとしていることを、一般国民にしっかりとわかりやすくアピールして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-04-13 08:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

橋下も「0増5減」先行に反対&石原憲法観に違和感+綱領と選挙


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今週書いた、いくつかの記事に関する続報を・・・。

 まずは、昨日の『維新の憲法観に各党が(維新内も)引きまくり』のつづきになるのだが。

 mewは、前記事で、維新の橋下代表も、石原代表らの考えに基づき作られた新綱領の憲法観の表現に違和感を覚えており、石原氏の持論である「憲法破棄」を「憲法改正」に修正すべく説得したという話を書いたのだけど・・・。
 橋下代表は、3日の報道番組でそのことを認めていたという。^^;

 毎日新聞3日『橋下氏、石原氏と憲法観でずれ』という記事にそのことが記されていた。

『日本維新の会の橋下徹共同代表は3日、民放の報道番組に出演し、党綱領で現行憲法を「占領憲法」などと表現した部分について、「修飾語だ。(選挙の際には)惑わされなくてもいい」などと強調した。石原慎太郎共同代表の強い思い入れで修正した経緯があり、両者の憲法観のずれが浮き彫りになった。

 先月30日の党大会で決めた綱領は「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」などと明記し、憲法改正による「国家、民族の自立」を掲げている。橋下氏は「一番重要なのは、(石原氏の持論の『憲法破棄』でなく)『改正』としたところだ」と主張した。(毎日新聞4月3日)』

* * * * *

 いや~、政党の「綱領」というのは、その政党の基本的な理念を記して、全ての政策を決める指針になる&各党の根幹をなす最も重要なものなわけで。

<それこそ民主党がまだ「綱領」なるものを作っていなかった時には(その代わりに「基本精神」を決めていたのだけど)、維新の議員も含めて、「綱領がない民主党は、政党の体をなしていない」とさんざん批判していたじゃない?(・・)>

 そんな大事な綱領に記された文言&表現を、単なる「修飾語」で片付けるのはいかがなものかと。また、(選挙の際には)惑わされなくてもいい」と言うのも問題があるように思うです。(-"-)

* * * * *

 mewは、各党のマニフェストには、「綱領」も記しておくべきだと思っているほどだ。
 綱領は、各党の根幹をなすものなのだから、堂々とアピールすべきだと思うし。各党の政策が、その綱領に記された理念や方針にきちんと沿ったものなのかどうか、チェックしてもらった方がいいと思うからだ。(・・)

<学校の生徒募集用のパンフにも、必ず各校の校訓やら教育方針が記されているじゃない。>

 ちなみにmewは、どの政党を支持&応援するかは、目先の選挙公約以上に、その政党の綱領や基本的な政治理念を重視するし。<目先の政策は、代表によって&その時の情勢によってコロコロ変わる政党が多いしね。維新もしかり?^^;>
 政党同士が連携する場合も、綱領に記された基本的な理念が合うのかどうか重視すべきだと考えている。
 
 民主党が維新の新綱領の「憲法観」「国家観」とは考えが合わないとして、維新との選挙協力をやめたことは正解だと書いたのも、そのためだ。(・・)
<関連記事・『民主、維新と憲法観の違いから参院選共闘せず。正解』>

* * * * *

でも、維新の松野幹事長は、その民主党の判断に関して、こんな反論をしていたという。

『日本維新の会の松野頼久幹事長代行は2日の記者会見で、憲法の大幅改正を掲げた党綱領に対し、民主党の細野豪志幹事長が「戦後のあり方を徹底的に批判する考え方」と指摘したことについて、「他党の綱領に口を出すのは筋違いだ」と不快感を示した。(産経新聞4月2日)』

 これって、おかしくありません?(・・)
 mewは、選挙で他党と戦う場合に、選挙公約に限らず、綱領の中身を取り上げて、批判をすることは、当然OKだと。「あの党は、こういう考え方に基づいて政治活動を行なっている、それでもいいのですか?」と問うのは、国民に各党の問題点を知ってもらう意味でも、大事なこと思うんだけどな。(++)

 それとも松野くんも、自分の党の綱領に自信がないのかな~。(~_~;)
 橋下くんと同様、綱領の表現を取り上げられると、都合が悪いor困っちゃうということなのかな?(@@)

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 次に、『維新が「0増5減」先行案でまた党内対立』の続報を・・・。

 維新の会は、先月まで自公の「0増5減」先行案に反対していたものの、2日には総務会で条件つき賛成に方針変更。しかし、3日の与野党幹事長会議では、松野国会幹事長は自公案に反対した。
 ところが、3日に松井幹事長が、「0増5減」先行案に賛成の意向を示し、反対するのは国会議員団の自己保身だと批判したため、「???」という感じになっていたのだが・・・。

 昨日、橋下代表が、会見でこの件について発言し、改めて「0増5減」先行案に反対する考えを示した上で、格差是正するなら「21増21減」の実施を求めるべきだと提言したという。

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は4日、衆院選の小選挙区を「0増5減」する新しい区割りのための公職選挙法改正案について「不十分だ。21増21減ぐらいまで踏み込むべきだ」と語り、定数300を維持したまま単純に人口に応じて議席を配分する「21増21減」の実施を求めるべきだと表明した。大阪市内で記者団に語った。

 党国会議員団は0増5減に賛成する前提条件として、定数削減の実施を求めてきたが、橋下氏は「前提条件が定数削減というのはロジック(論理)としておかしい」と批判した。

 橋下氏はまた、党国会議員団にメールを送り、「どうせ0増5減が可決されるのなら、21増21減を叫んで反対するのも国民へのメッセージの出し方だ」と提案し、0増5減への反対もあり得るとの考えを示した。

 21増21減では、47都道府県に1議席ずつ配分した上で残りを割り振る「1人別枠方式」は撤廃される。最高裁は一昨年、1人別枠方式が1票の格差を広げる主因として、制度の廃止を求めた。これまで民主党内などで検討されてきたが、維新内で検討されたことはなかった。(毎日新聞4月3日)』

* * * * *

 mewは、この橋下氏の提言を評価したいと思う。(**)

 これは、『自公は、0増5減を強行か?butまた違憲の可能性も+国民レベルの議論を』『0増5減は、既に2倍超え&自公は違憲の選挙を国民に強いるのか』にも書いたのだけど。

 mewも、3月に全国各地の高裁で16件もの違憲判決が出ていることを思うと、格差解消を先行すべきだという主張自体は正当だと思う部分がある。(・・)

<自民党が今国会中に定数削減を行なわない場合には、党首討論での約束違反&衆院選の公約違反(=「ウソつき」)になるということは、しっかりと言っておきたいけどね。(`´)>

 ただ、今、自公が行なおうとしている「0増5減」案は、2010年時点で最大格差が1.988倍という、限りなく違憲状態に近いもので、格差解消につながる案だとは言い難い。(-"-)

 しかも、産経新聞の調査によれば、2013年1月時点で、「0増5減」案では、既に最大格差が2倍を超えているとのこと。
 もしこの「0増5減」案の区割りに基づいて選挙を行なうことになれば、また次の衆院選に違憲判決が下される可能性が大きいのである。(~_~;)

 いや、次の衆院選の前に、今秋、出される予定の最高裁判決で、12年衆院選に対しての選挙無効の判断が下されるおそれさえあるのだ。
 11年に出た最高裁の違憲判決が「1人別枠方式」の廃止を求めていたし、3月の高裁判決でも、その見解を踏襲し、「0増5減」案では不十分だと指摘する判決が複数出されているからだ。

 それゆえ、もし11年最高裁の判決を真摯に受け止めて、本格的に格差解消することを考えるなら、以前から言われているように「1人別枠方式」を廃止して、「21増21減」を行なうべきなのではないかと思うのだ。(・・)

* * * * * 

 でも、自民党は、昨年の衆院選で折角、現行選挙区で多数の当選者を出したので、選挙区の範囲を変えたくない上に、石破幹事長のお膝元である鳥取県の定数が、2から1に減ってしまうことから、「1人別枠方式」の廃止には消極的な姿勢を見せている。(-"-)

 民主党の細野幹事長も、この点を指摘していたようなのだが・・・。
『民主党の細野幹事長は、司法が問題視した各都道府県にまず1議席を割り振る「1人別枠方式」が0増5減では事実上維持されているのは「鳥取問題だ」と訴えた。同方式の廃止で小選挙区が1になる不利益を被るのが石破氏の地元の鳥取であることから、石破氏をけん制したものだ。(読売新聞4月4日)』

 いずれにせよ、選挙制度の改革は、主権者たる国民にとって最も重要なものだけに、mewは、与野党とも、自分たち議員だけの問題であるかのように扱っていることには大きな疑問を覚えるし。
 各党とも、もっとメディアなども利用して、格差の問題や各党案の問題点をしっかりと国民に伝えるべきだと。そして、国民の関心や国民間での議論を喚起すべきなのではないかと思うmewなのだった。(・・)


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by mew-run7 | 2013-04-05 09:34 | Trackback(1)

維新が「0増5減」先行案でまた党内対立+みんなの党でも内紛勃発


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  日本維新の会で、「0増5減」案への対応を巡って、またまた党内での齟齬(くい違い)&対立が生じ始めている。

 同党は、橋下代表を含め、1日までは自公が主張する「0増5減」先行案に反対する姿勢を見せていたのだが。2日には、条件付賛成の方針に転換することを発表。
(・o・)
 ところが、3日の与野党幹事長会議に出席した松野国会幹事長は、他の野党と共に先行案に反対することに。(・o・)
 しかし、それを受けて大阪で松井幹事長が「反対しない」と明言し、国会議員団を批判したのだという。(~_~;)

 何か「わけわかんねぇ~~~」という感じもしてしまうのだが・・・。(@@)
<維新の会の方針コロコロ転換には慣れているmewもついていけないって感じが。(>_<)>

 維新の会は先月も、日銀総裁人事で激しい東西対立が生じて、これに切れた橋下徹氏が「代表を辞任する」とまで発言したばかり。
 mewには、何だか安倍首相を支援したい気持ちが強い旧太陽&超保守仲間と、他の議員との間で、国会対応への考え方で溝が広がっているように思えたりするとこもある。(・・) 

 おまけに、参院選で維新との選挙協力を行なうみんなの党でも、以前から続いていた「渡辺代表vs.江田幹事長」の対立が、思いっきり表面化する事態が起きてしまったとか。^^;
 
 維新は、できれば参院選までに、遅くとも参院選後にみんなと合流して、自民党と共に保守二大政党の一翼になることを目指しているのだが。
 下手すると、2党が合流する前に、維新もみんなも分裂するなんて可能性も否定できず。まだまだウヨ曲折がありそうな感じがする。(@@)

* * * * *

 衆院選の「一票の格差」を是正するために、自公は「0増5減」案の実行を先行させることを主張。野党が反対を続け、参院で可決されない場合には、自公で衆院再可決をしてでも、強行する構えを見せている。(-_-;)

 とはいえ、選挙制度を変更するに当たっては、より多くの国会議員の賛同を得るのが望ましいに違いないわけで。自民党は、維新の会など理解を得られそうな政党の説得工作(切り崩し)に努めていると報じられていたのだが・・・。

 そんな中、2日になって、これまで「0増5減」先行策に反対の姿勢を示していた維新の会が、条件つきで賛成する方針を発表したという報道が出たので、mewは、「あれあれ~?」とちょっとビックリ。(・o・)
 「やっぱ、自民の補完勢力の道を目指しちゃうのかしらん」と思ったりもしていた。

『日本維新の会は2日、与党が実現を急ぐ衆院小選挙区の「0増5減」案の先行処理について、定数を将来的にさらに削減することを条件に、賛成する方針を決めた。与野党は3日の幹事長・書記局長会談で、衆院の「1票の格差」是正や選挙制度の抜本改革について協議するが、維新が先行処理反対の方針から転換したことで、他の野党にも影響を与えそうだ。

 維新の国会議員団は2日の総務会で、「定数削減をとにかく前に進めることが重要だ」として、0増5減への「条件付き賛成」を決定。この後、記者会見した松野頼久国会議員団幹事長は「担保が取れれば賛成する。0増5減だけで終わるなら駄目だ」と述べた。
 維新はこれまで、民主党、みんなの党とともに0増5減を「抜本的な見直しの観点が欠如している」と批判する統一見解を発表していた。しかし、このままでは定数削減に消極的と見られかねないと判断。民主党との差別化を図る狙いもあるとみられる。(時事通信4月2日)』 

 また、松井幹事長も3日、「0増5減」先行案に賛成する意向を示し、これに反対する国会議員団を批判したという。^^;

『日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は3日、衆院小選挙区定数「0増5減」の区割り改定法案に「反対しない」と明言した。維新国会議員団は同日の与野党幹事長会談で慎重姿勢を示しており、食い違った形だ。

 松井氏は「まずは今の違憲状態を解消するべきだ」と強調。法案が成立すれば定数削減が進まないとの国会議員団側の懸念についても「将来の約束がないから反対というのは保身にしか映らない」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。(産経新聞4月3日)』

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 mewが、何故「あれあれ~?」と驚いたかと言えば、維新は、昨年来、衆院の定数を半数に減らすべきだと提言しており、新綱領にも明記。今回の格差是正に関しても、民主党、みんなの党と3党協議を行なった上で、0増5減と定数削減をセットにして議論すべきだと主張を続けていたからだ。

 それこそ橋下代表も、今月1日に「0増5減では不十分だ」と語っていたばかりなのである。(・・)

『橋下共同代表は記者会見で、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、「格差を是正するうえで、全く不十分だ」と述べ、批判しました。

この中で、橋下共同代表は、衆議院選挙の1票の格差是正に向けて、小選挙区の「0増5減」の法律に基づいて区割りを見直す法案について、「格差を是正するうえで、『0増5減』では全く不十分だ。簡単にそれを受け入れれば認めたことになるので、基本的には反対だ」と述べ、批判しました。

 そのうえで、橋下氏は「一連の高等裁判所の判決であそこまで言われたのだから、格差を2倍未満に抑えればいいなどと言わずに、完全な人口比例を目指すくらいの新しい選挙制度改革をやってもらいたい。制度設計は第3者機関に委ねればよく、毎回、国勢調査のたびにすったもんだするのは恥ずかしい」と述べました。(NHK4月1日)』

<ちなみに橋下代表は、1票の格差で違憲判断が続いていたことに対しても、「当該選挙区の国会議員を全部無効にしてしまえばいい。それくらいやってはじめて、国会議員がぴしゃっと襟を正すのではないか」と述べ、国会の対応を批判。一連の司法判断について「ようやく司法が本来の力を発揮し始めた」と評価していたんだって。(産経3月26日より)>
    
* * * * *

 ところが、2日に行なわれた国会議員団での総務会で、旧「た」党の太陽族である園田国会幹事長代行(元・自民党の重鎮ね)が主導して、条件つき賛成に方針転換をさせたとのだという。
  
 自民党の石破幹事長は、昨年11月に「0増5減」案に賛同した政党が、今になって法案成立に反対するのはおかしいと野党への批判を強めていたのだが。
 それに対して、園田氏が3月末に「もともと0増5減案に我々(旧・たちあがれ日本)が賛成したので、反対ってわけにはいかない」と発言。(朝日3.28)

 ただし、園田氏も「0増5減はとりあえず、前回選挙する最低条件として整えたのであって、高裁判決では0増5減そのものに問題があると言われている(同上)」と考えていたことから、まず「0増5減」を決め、その後に制度改革を行なうということで、他の議員に条件つき賛成をするように説得したようなのである。

『総務会で、選挙制度を担当する園田博之・国会議員団幹事長代理が「選挙制度と定数削減は切り離して考えなければいけない。0増5減は、今国会中に定数削減の担保が取れれば賛成する」などと説明し、了承したという。(朝日新聞4月2日)』

* * * * *

 しかし、3日の与野党7党が集まった幹事長会議に出席した維新の松野国会幹事長は、他の野党と共に反対に回ったのだった。(新党改革は自公案に賛成するらしい。)

『衆院選挙制度改革に関する与野党の幹事長・書記局長会談が3日、国会内で開かれた。
 与党が「1票の格差」是正のために小選挙区定数を「0増5減」する区割り法案(公職選挙法改正案)の先行処理に理解を求めたのに対し、野党は新党改革を除く全党が反対、選挙制度の抜本改革を巡る議論も平行線だった。

 協議不調を受け、政府は与野党合意を待たず、区割り法案を12日に閣議決定し、同日に国会に提出する方針だ。

 会談には自民、公明両与党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の計10党が出席。各地の高裁で1票の格差に対する違憲判決が相次いだ昨年の衆院選以降、与野党全てがこの問題で話し合うのは初めて。

 自民党の石破幹事長は「違憲状態を脱するための法改正は立法府の責務だ」と区割り法案の先行処理に理解を求めた。民主党の細野幹事長は、区割り法案が成立しても「憲法上の疑義を払拭できない」と反論した。維新の会は、与党が定数削減を確約すれば先行処理に賛成する方針を示していたが、「最大限努力する」とするにとどまった与党側の姿勢に反発し、反対した。(読売新聞4月3日)』

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 まあ、ある意味では、松野氏の対応は2日の総務会の方針に沿ったものだと言えるのではないかと考える。
 維新の会は、あくまでも「条件つき賛成」を決めたわけで。もともと「0増5減」先行策に反対の立場だった松野国会幹事長は、前日の会見で、賛成するに当たって、担保がとれることが条件だと強調していたからだ。

「松野頼久国会議員団幹事長は総務会後の記者会見で、「『0増5減』だけが先行すると、国民から見るとたった5人しか減らさないのかとなる。昨年、自民、公明、民主党が(今年の)通常国会で定数削減を実現すると約束した。その担保をしっかり取る」と述べた。(読売新聞4月3日)』

 ただ、以前からブログにも書いているように、自民党の安倍総裁は昨年11月の党首討論で、野田首相(当時)に、通常国会で定数削減を行なうと約束し、自公民3党の協議で確認したものの、自公は、現段階では、本気で定数削減に取り組む気はない。

 衆院選で圧勝した自民党にとって、小選挙区の定数削減は折角当選した議員&選挙区を減らすことにつながるので不利になるし。公明党が比例定数の削減に大反対しているからだ。(-"-)

 当然にして、松野氏らの野党幹事長に、今国会で定数削減を実現させるという約束をするはずもないわけで。松野氏も、それではラチが開かないということで、反対に回ることに決めたという。(・・)

* * * * *

 ふつうなら、ここで「じゃあ、仕方ないね」で話が終わるところなのだが。
 上述したように、その後に松井幹事長が国会議員団を批判したところが、維新の難しいところだ。^^;
 
 松井幹事長は、自分が所属する超保守団体・日本会議のリーダー格である安倍首相を信奉しており、菅官房長官とも頻繁に電話で連絡をとっているとのこと。<先日は密会していたという報道も。>
 菅氏から頼まれたかどうかは「???」だが。松井氏は「まずは今の違憲状態を解消するべきだ」と強調し、0増5減案先行策を押す構えでいるという。^^;

 そして、果たして、1日に「0増5減では不十分だ」と主張していた橋下代表が、この件でどちらの意見に賛同するか、チョット見ものかもと思っているmewなのだった。(@@)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 他方、維新と選挙協力を行なう予定のみんなの党でもついに内紛が表面化することになった。(・o・)

 みんなの党では、以前から渡辺代表と江田幹事長の折り合いがイマイチで、特に昨年夏以来、維新との連携の仕方に関して渡辺氏と江田氏が対立する機会が増えていた。
 江田幹事長が、維新の会との選挙協力や連携、将来の合流に積極的な立場なのだが。渡辺代表は維新の会(特に石原太陽族)に取り込まれることを警戒しており、先日も合流を否定する発言を行なったばかり。近時は、江田幹事長が維新とつるんでいるのではないかという疑念まで抱いているようなのだ。^^;

 そこで渡辺代表は、3日に緊急の両院議員総会を開き、江田幹事長ではなく浅尾政調会長を選挙対策委員長に充てる人事案を出したのだが。出席者からは異論が続出し、了承を得られなかったとのこと。また江田幹事長は、これに反発を示し、総会を欠席したという。<幹事長が議員総会を欠席するのは超異例なことだ。>
 
『みんなの党が3日に国会内で行った緊急の両院議員総会で、渡辺代表が夏の参院選に向けて提案した、浅尾慶一郎政調会長を選挙対策委員長に充てる人事案の了承が見送られた。

 各党とも選挙対策の責任者は幹事長が務めるのが通例だ。関係者によると、この人事案に難色を示した江田幹事長が総会を欠席、出席者から「幹事長がいない場で決めるのは異常」などと異論が続出した。

 「選挙対策から江田氏を外すのが渡辺代表の狙いだ」と反発する声もあり、他党との選挙協力をはじめ、参院選への対応を巡る渡辺氏と江田氏の路線対立が背景にあるとの見方が出ている。(読売新聞4月3日)』

 この話は、改めて取り上げたいと思うのだが。みんなの党の中には、もともと「渡辺派」と「江田派」の議員がいる上、昨年からは維新との合流に「積極派」と「消極派」に分かれており、参院選が近づくにつれ、党内対立が激化し始めているとのこと。

 さらには、維新も含めて、石原太陽族の「憲法観」「国家観」に反発を覚える議員もいることから、今後、両党とも党運営&国会運営に関して、アレコレ対立が生じて分裂含みの騒動に発展する可能性があるし。両党の参院選での選挙協力や今後の合流協議などにも影響しそうな感じがしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-04-04 09:41 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

0増5減は、既に2倍超え&自公は違憲の選挙を国民に強いるのか

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 昨日はPCもモデムも不調&多忙で、何年ぶりかでブログの更新をお休みしたです。<結局、モデムはお取替え。>
 ブログを覗いて下さった方には、すみませんでした。m(__)m

 でも、久々に更新をお休みしたら、何だかすご~く気が楽になった感じも。"^_^"
 これからは、もうチョット肩の力を抜いて、自分の書きたいことを書きたいように書いて行けるかな~という気もしているです。(・・)

 4月以降は、さらに多忙になるので(薄利多労で貧乏ヒマなし?)、ブログも長短様々、1日の更新回数も様々、編集&校正は超手抜きになると思うのですが。
 よろしくお願いいたします。m(__)m

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 この記事では、『自公は、0増5減を強行か?butまた違憲の可能性も+国民レベルの議論を』のつづきを・・・。

 衆院選の「一票の格差」是正法案に関して、自民党は「0増5減」の法案化を優先させることを主張。いざとなれば、衆院再可決を辞さない構えを見せている。
 また、定数削減を含む抜本的な衆院選改革は、案の定、先送りする予定で。昨年の党首討論でのお約束は反故にされる可能性も高くなって来た。(~_~;)

 しかも、何と産経新聞の調査によれば、この0増5減案では13年1月現在で、既に格差が2倍を超えているとのこと。(・o・)
 ということは、自公政権は違憲になる法律の強行成立させようとしていることになるのだ。(@@)
 
* * * * * 

『自民党の石破茂幹事長は31日のNHK番組で、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案について「いつまでたっても何の結論も出なかったということは避けなければならない」と語った。民主党が反発を強めていることから、石破氏は野党が多数を占める参院で法案が否決された場合、衆院の3分の2の賛成で再可決させる可能性に言及した。

 石破氏はまた、昨年12月の衆院選について高裁が相次いで「違憲」判断を示したことに触れ、0増5減を実現する法改正を最優先する考えを強調。比例代表の定数削減を含む衆院選挙制度改革と一体処理ではなく、切り分けて対処する考えを改めて示した。

 これに対し、民主党の細野豪志幹事長は「高裁判決のうち三つは(0増5減の)憲法違反を指摘している。そこも含めて解決できる状態にしなければならない」と指摘。民主党が週内にまとめる小選挙区定数の30削減案など、1票の格差是正と定数削減を同時に実現する必要があると訴え、平行線をたどった。

 これに関連し自民党幹部は0増5減するための公選法改正案について「衆院で再可決するしかない。与党の義務だ」と述べた。与党側が、選挙制度改革をめぐる幹事長会談を4月3日に開くよう各党に呼びかけていることに関しては「会談に参加する党だけで議論していく」と発言。自民党の姿勢に反発する民主党をけん制した。(毎日新聞3月31日)』

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 もともと11年の最高裁判決では、根本的な格差是正を行なうためには、「一人別枠方式」を廃止することが求められていたし。多くの議員識者から、これを廃止した上で、最低でも21減21増しなければ、違憲状態を脱することはできないと指摘されていたのである。<詳しくはリンク記事に>

 ところが、「一人別枠方式」をどうしても維持したかった自民党は、昨年から「0増5減」案を押し通して、野田民主党に呑ませることにしたのだが。<公債特例法案への協力と引き換えにね。>
 先月出された高裁判決の中でも、「一人別枠方式」を維持したままの「0増5減」案を批判するものが出ているような状況だ。(~_~;)

 それでも、mewも、もし0増5減案を実施することによって最大格差が1.5倍以下になるなら、いやせめて1.7倍以下ぐらいになるなら、この案を優先させることに多少の意味があるかな~と思ったかも知れないのだけど。
 区割り審が策定した新たな区割り案は、何と1.988倍だったわけで。(>_<)
 いくら2倍以下を条件にして作ったとはいえ、あまりにギリギリ過ぎ~という感じだし。すぐに2倍を超えて、違憲状態になることは目に見えているだろう。^^;

 29日の参議院予算委員会でも、みんなの党の中西議員がその点を指摘したのだが。安倍首相は、あくまでも0増5減案を貫く姿勢を見せていたという。(~_~;)

『みんなの党・中西健治参議院議員「(新たな区割り案は)最大格差が1.998倍となるもの。次の選挙の時に、この1.998倍が2倍を超える可能性が非常に高いだろうということなので、現在のこの0増5減をしても解決策になっていないということなのでは」

 安倍首相「まずは2倍以内に抑えていくということ。ここで区割りを確定していくことが、我々の使命であろうとこのように考えている」

 安倍首相は「違憲状態を早くなくす努力をしないといけないので、まずは定数の削減よりも0増5減のほうを優先すべきだと思う」と述べ、28日に勧告された新たな区割りに関する法案の成立を最優先する考えを改めて示した。(NNN3月29日)』

 そんな折、今月1日に産経新聞が『「0増5減」新区割り案、格差2倍超が続出 産経調べ 1月現在人口で試算』という記事を掲載。
 「0増5減」案では、既に違憲状態が生じており、格差解消にはならないことをいることを具体的に示したのであった。(@@)

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『衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。

 改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。

 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。

 都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。

 昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。(
産経新聞4月1日)』

* * * * * 

 いまやまさに安倍自民党の機関紙と化している超保守系の産経新聞が、わざわざ「0増5減では不十分だ」と、警告を発してくれているのである。(・o・)

 おそらく安倍内閣の閣僚や自民党幹部も、このようなデータは入手しているのではないかと察するのだが。<まあ、あくまでも2010年の国勢調査の数字に照らせば、2倍以下だったと主張するのだろうけど。>

 それでも「0増5減」案を、衆院再可決を使ってでも成立させた場合、果たして、国民の理解が得られると思っているのだろうか?(-"-)
 それとも今は、安倍内閣は70%前後の高い支持率を誇っているので、何をやっても、メディアや国民からの大批判は受けずに済むとタカをくくっているのだろうか?(~_~;)

 これは、主権者たる国民の投票価値の問題ゆえ、本当なら、メディアのサポートも得る形で、私たち国民が最もこの問題に関心を持って、議論しなければならないはずなのだけど。<マスコミは民主主義の思想市場を形成するために、報道の自由が認められているんだよ。(・・)>

 そして、もし自公政権が違憲になるとわかっているような法律を作ろうとしているにもかかわらず、国民もメディアも他人事のように無関心&知らん顔を続けて、自公政権の好きなようにさせておくのであれば、もう日本は民主主義の国だとは言えないのではないかと思ったりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-04-02 03:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

自公は、0増5減を強行か?butまた違憲の可能性も+国民レベルの議論を

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12年衆院選の「一票の格差」訴訟の高裁判決が、計16件出そろった。
 16件中、14件が「違憲」(2件は「違憲状態」と判断。さらに、内2件は「選挙無効」判決が下され、これまでになく厳しい司法判断がなされたと言えるだろう。(-"-)

 裁判所は、最高裁が09年衆院選を違憲状態だと判断し、早急に是正するように求めたにもかかわらず、国会が格差是正を行なわないまま12年の衆院選を行なったことを「国会の怠慢」「司法&国民の人権軽視」だと考え、「ナメンなよ」という怒り&警告を示したと見られている。(・・)

 そして今回も含めて、この数十年間、「一票の格差」に関する裁判所の判断をずっとナメ続けて来たのは、自民党(政権)にほかならないのだけど。<関連記事・『一票の格差訴訟でついに無効判決+自民は衆院改革の約束を守る気なし』>

 どうやら自民党は、またまた司法をナメるような形で改善策を講じようとしているようだ。(~_~;)

* * * * *

 自民党は、一連の違憲判断を受けて、昨年同様、ともかく「0増5減」を優先して実現させるべきだと主張。28日に出る新たな区割り案をもとに、早急に法案成立させる方針を示している。<公明党もこれに同調。>

 そして、昨日28日に院議員選挙区画定審議会(区割り審)が、「0増5減」案に基づく区割り改定案を安倍首相に提出&勧告したのだが。
 何と新区割り案の小選挙区におけるの「1票の格差」は1.998倍であるというのだ。(゚Д゚)
 
 区割り審は、国勢調査に基づく人口の動向に基づいて選挙区の区割りを決めるところで。審議会設置法では、原則として、格差を2倍未満に押さえるように区割りを策定することになっている。

 そこで区割り審は、国会で決めた「0増5減」案&2010年度の国勢調査による各地域の人口に基づいて、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の定数を減らし、17都県42選挙区の区割りを見直す形で新たな区割りを策定した。
 まあ、実際には非常に難しい作業だとは思うし、確かに格差を2倍未満に押さえているのでルールを守ったとは言えるのだけど・・・。
 それにしても、「1.998倍」って・・・。(@@)
 
 これは2010年度の人口の調査に基づく区割りなので、下手すると2013年には、もう格差が2倍を超えているかも知れず。<その可能性が大きいらしい。>そうなれば、次の衆院選で、また違憲判断が下る可能性が大きいわけで。
 この区割り案に従って、「0増5減」案を実現すべく公職選挙法を改正させたとしても、「とりあえずの改善策」にさえならないような感じがあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 みんなの党の江田幹事長が、これは「弥縫策」だと批判していたのだが。まさにその通りだと言えるだろう。<(弥縫(びほう)→失敗や欠点を一時的にとりつくろうこと>

 民主党の細野幹事長は、「公選法改正案を成立させても、また憲法違反で無効判決が出る可能性がある」として、改めて抜本改革の必要性を強調し、野党間協議を呼びかけたとのこと。(毎日新聞3月28日)

 それこそ、自民党の議員からも、こんな声が出ているという。
『「0増5減は違憲じゃないのかという疑問がある。おそらく今の状況では各党が了解しない。抜本改革を早くやったほうがいい」。対象となった徳島2区の山口俊一副財務相は28日、国会内で記者団にこう語り、不満を隠そうとしなかった。(同上)』

 実際、0増5減案に対しては、7日の札幌高裁判決は「最高裁判決に沿った改正ではない」、26日の広島高裁岡山支部判決は「1人別枠方式による定数配分を基礎にしたものに過ぎない」と指摘している。(毎日新聞3月28日)』

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 「1人別枠方式」とは、衆院の小選挙区の定数を決める際に、まず各都道府県に1人定員を割り振り、残りの定員を人口比例で他の選挙区に割り振る方式のことだ。

 小選挙区制が導入された際、区割りのルールとして「1人別枠方式」なるものが採用されたのだが。11年3月の最高裁判決は「1人別枠方式」が格差を生む大きな要因だと判示したため、法的にはこれを廃止したはずだった。

 しかし、もし本当に「1人別枠方式」を廃止して、純粋に人口比例で定数配分を行なった場合は「21増21減」という大幅な区割り見直しが必要になる。
 ただ、このような見直しは、自民党にとって不利であったことから、同党は苦肉の策として「0増5減」案を最後まで主張して法律化に成功。
 区割り審もその法律に従ったため、新たな区割りでは、実質的に「1人別枠方式」が踏襲されることになり、こちらも苦肉の策で、ギリギリ1,988倍という格差是正しか行なえないような&限りなく違憲状態に近い区割りになったのである。(-"-)

* * * * *

 自民党は、10年の参院選では抜本的な衆院選挙制度の改革や定数削減を公約にしていた。
 しかし、11年3月に最高裁から違憲判決が出て、同年秋から政権与党だった民主党が中心になって本格的に衆院選制度改革の与野党協議を開始すると、自民党は抜本的な制度改革や定数削減を行なうのは困難だと言い出して、「0増5減案」を強く主張するようになった。

 09年衆院選で大敗した自民党は、次の衆院選での捲土重来を期して、各選挙区の落選議員が早くから選挙活動を行なっていた。<その中には、いわゆる大物議員も多かった。>
 でも、もし衆院定数を削減すれば、これらの落選議員の中には選挙区を失って復活当選できない者が出る。<また、比例区定員の削減は公明党が強く反対していた。

 しかも、人口比例に基づいて「21増21減」を行なった場合には、鳥取県の選挙区が2から1に減ることになる。鳥取県は現幹事長の石破茂氏のお膝元。1区では石破氏が、2区も自民党候補が連続当選しているところだ。<03年に無所属で当選した川上義博氏も元自民党議員で、04年に復党。>

 そこで自民党は、定数削減はせず、とりあえず違憲状態を脱するために「0増5減」案を主張することに決めたのだ。
 これなら多くの落選議員を救済することも、自民党の議席増加&政権奪還を実現することも可能になるからだ。(・・)

<ちなみに『「0増5減」を考案した自民党の細田博之幹事長代行は26日、BSフジの番組で「私が考えた、これしかないという案だ」と述べ、1人別枠方式と最大格差2倍未満を両立させた成果を強調』していたという。(同上)>

* * * * *

 ただ、「0増5減」では、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県で小選挙区定数が3から2に減ることになる。これらは、もともと自民党の強い地域であるだけに、12年の衆院選前に実行に移すのは、自民党にとっては得策ではない。
<実際、12年の衆院選では、山梨以外の4県は全選挙区で自民党候補が当選を果たした。^^;>

 民主党側は、ともかく違憲状態を解消するために0増5減案を呑むとしても、法案を通した後、区割り策定&周知のための期間をおく必要があると主張していたのだが。自民党は、「民主党の解散を遅らせるための方便だ」「野田首相が解散を確約しなければ、法案に賛成できない」と反発。
 11月14日の党首討論で、安倍総裁が、野田首相が解散と引き換えに、格差是正&定数削減を実現させることを要求したのを呑む形で解散を確約。結局、解散当日の11月16日になって、ようやく法案成立に協力する戦法をとり、まんまと本来は議員定数が減るはずだった0増5減に当たる選挙区でも当選者を確保することができたのだった。(~_~;)

* * * * *

 自民党としては、12年衆院選で政権奪還&議員数の確保はしっかり果たせたし、「0増5減」は当初から予定していたことゆえ、とりあえず「0増5減」を先行させて、早期に実現する方針をとることに決めている。
 
『自民党の石破茂幹事長は28日、東京都内のホテルで記者団にこう語り、区割り実現を急ぐ意向を強調した。これに先立ち、石破氏は公明党の井上義久幹事長と会談し、公選法改正案の審議を先行させる方針を確認。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「自民、民主、公明の3党間で0増5減はやると決めている。粛々と対応すべきだ」と述べ、野党側をけん制した。(同上)』

 さらに自公内には、野党が強く反対するようであれば、衆院再可決を行なう案まで出ているという。

『(野党の反対に)危機感を強める自民党内では、公選法改正案が参院で否決された場合、法案の衆院再可決を模索する声が浮上。自民党幹部は「3分の2を使って再可決すべきだ。抜本改革を一からやり直せば半年以上かかる」ともらす。「衆院の選挙制度改革は衆院の意向を優先すべきだ」との声も根強く、公明党幹部は「国民の理解は得られる」と再可決を容認する考えを示した。(同上)』

 特に自民党は、最高裁が12年衆院選の「一票の格差」に関する統一判断を出す前に、ともかく「0増5減」案を成立させておきたいという思いが強い。
 違憲状態を解消する姿勢を見せておかないと、最悪の場合、最高裁が選挙無効の判決を出して、前回の衆院選をやり直さなくなるおそれもあるからだ。(~_~;)

 自民党幹部の間には「一票の格差を是正しなければ」という発想はない様子。まずは最高裁&国民向けに「自分たちは格差是正の努力をした」と示すための形づくりをしておかないとマズイぞという考えの方が強いようにも見える。(-"-) 
  
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 ただ、『2度めの無効判決は0増5減も批判』にも書いたように、最高裁は「0増5減」案を実現しただけでは、「国会が格差解消の努力をした」とは認めず、選挙無効の判決を出す可能性も否定できない。(・・)

 11年の最高裁判決が「1人別枠方式」を廃止し、抜本的な制度改革を求めていたにもかかわらず、それを軽視して、実質的に「1人別枠方式」を踏襲した形で新たな区割りを行なっているとなれば、尚更だろう。^^;

 それもあって、野党側は自民党が「0増5減」を先行させてお茶を濁そうとすることには、全党が反対の姿勢を示しているのだが。ただ、各党の改革案はバラバラで、全く足並みがそろっていない状況だ。(-"-)

 民主党、維新の会などは、衆院制度改革の目玉として大幅な定数削減を求めているのだが。中小政党は、比例区の定数削減に強く反発しているし。個々の議員からは、「全てを小選挙区or比例区にしたらどうか」「中選挙区に戻すべきだ」など様々な案が乱立しているような状況だ。

『事態を打開するため、民主党の海江田万里代表は27日、「政治家ではない方々が議論をまとめるのも一つの考え方だ」と述べ、選挙制度の抜本改革を政治家以外の「第三者機関」に委ねる可能性に言及した。

 しかし、菅官房長官は28日の記者会見で「各党会派は定数削減を約束している。それぞれが責任を持ってやっていくのが当然だ」と述べ、否定的な考えを示した。(同上)』

<衆院選の制度を決めるのは、本来であれば国会議員が行なうべき仕事だと思うけど。ただ、各党の党利党略や利害関係による対立があまりにも激しいことを考えると、海江田氏が言うように、第三者機関に委ねるのも一つの有効な手段かも。(・・)

* * * * *

 mewは、衆院選の制度改革は政党ごとに考えるのではなく、党派を外して、議員レベルで議論した方がいいのではないかと思うし。当然にして、も~っと主権者たる国民の考えにも、耳を傾けるべきではないかとも思っている。(**)

 でも、今の論争を見ていると、「完全に国民不在だな~」という感じがするのだ。 まあ、正直なところ、国民の方も関心を抱いている人が少ないのが実情ゆえ、そうなってしまうのかも知れないのだけど。
 国会議員や識者、メディアなどは、もっと積極的に国民に情報や様々な見解を提供して、国民の間での議論を促すべきなのではないかと思う。

 今回の一連の訴訟も含めて、いわゆる「一票の格差」訴訟は、弁護士グループが中心になって行なっており、「一票の価値の平等を保障することこそ、民主主義の根幹だ」と主張。中には「限りなく1倍に近づけることが理想だ」と提言しているもいるのであるが。<理論的には、その通りだと思う。>

 ただ、mew周辺の人にきいてみると「全国民の代表なのだから、一票の平等は保障すべき。選挙区を作る際には都道府県にこだわらず、全国規模で見て人口割りすべきだ」と考える人もいるのだけど。
 他方では、「あまりに人口比例にこだり過ぎて、都市部の議員ばかりが増えると、実際には国民にとって重要な農業、水産業などが主体の過疎地域の人たちの声が反映できなくなって、結果的には国民全体にとってマイナスになる」とか。「都道府県という区分は国民に浸透しているし、各地域の代表を選ぶという視点も必要だ」として、多少の格差は容認してもいいと言う人も少なくない。^^;

<「どっちでもいいや」って人も結構いるんだけどね。(-"-)。

* * * * *

 この衆院選の制度改革について、mewの考えをマジで書こうとしたら、とんでも長くなってしまうことになりそうなので、今回はパスすることにしたいのだが。
<そもそも「衆議院&参議院(&その議員)の役割とは」「政党」とはとか、「都道府県単位で選挙区を決める必要があるのか」「一票の価値の平等はどこまで保障されるべきなのか」とかそういうとこから考えて行く必要があるのではないかと思うので。^^;>

 ただ、アレコレ総合して勘案した結果、mew個人は、現段階では「中選挙区制」に戻すのが一番いいと考えている。(・・)
 中選挙区制に戻せば、都道府県単位の選挙区をキープしながら、一票の格差が是正しやすいし。死票も減り、多様な民意が反映しやすい上、中小政党にも著しく不利になることはないからだ。
<近時の衆院選で、各党の政策や各候補の主張が軽視され、いわゆる「風」や「ムード」によるオセロ的な選挙結果が続いていたり、小選挙で戦うために政策が違うのに強引に党合併や選挙協力を行なおうとしていたりする状況を見ると、尚更にそう思う。(~_~;)>

 ちなみに公明党は、以前から中選挙区復活を強く望んでいるのだが。<それを約束して自民党と連立を組んだのに、小泉元首相に拒否されて以来、ずっと実現できずにいるのよね。^^;>
 実は、自民党や民主党をはじめ他党の中にも、中選挙区制に戻すべきだという主張する議員は少なからずおり、超党派の議連を作る動きも出ているとのこと。是非、国会全体でも改めて検討課題にして欲しいものだ。(・・)

* * * * *

 いずれにせよ、折角、衆院選の制度を(参院選も)大きく変えるチャンスが訪れているので、自分たちの思惑ムンムンばかりの政党やら国会議員にだけ任せることなく、より多くの国民に「どういう選挙制度をとれば、日本の国政&主権者たる国民にとっていいのか」をもっと考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-03-29 09:34 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

2度めの無効判決は0増5減も批判+中国敵視で武器輸出原則を潜脱


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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昨日26日には、サッカーW杯のアジア最終予選が行なわれ、日本代表はアウェイでヨルダンと対戦した。
 ここまで順調に来た日本代表は、昨日の試合で勝つか引き分ければW杯出場が決定したのだけど。残念ながら、チャンスで点がとれず&PKも決まらず。1-2でヨルダンに敗れ、出場を決めることはできなかった。(~_~;)
 
 日本は本田、長友が負傷で欠いた分、相手ディフェンスのマークをばらかしにくかった&香川を活かしにくかったし、攻撃の積極性もチョット乏しかったように思えた。<「矢部っちFC」のインタビューで香川が乾とのコンビをアピールしていたのだけど。乾をもう少し早く出してもよかったかも。>
 他にも色々言いたいことはあれど。終わってしまったことは仕方ないので、6月4日、ホームでのオーストラリア戦でしっかりと出場が決められるように、修正をして欲しいと思うです。ガンバ!o(^-^)o 

* * * * *

 そして、昨日の『一票の格差訴訟でついに無効判決+自民は衆院改革の約束を守る気なし』の続報になるのだが・・・。

 26日、今度は広島高裁の岡山支部で、違憲&選挙無効の判決が出た。しかも、猶予期間を付さない形で無効と判断した上、「0増5減」について「格差是正のための措置を行ったとは言い難い」と批判する厳しい内容の判決だった。(・・)

『「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選について、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた一連の訴訟で26日、新たに7高裁・支部が選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

 このうち広島高裁岡山支部は岡山2区の選挙を無効とした。無効判決は25日の広島高裁判決に続き2件目だが、同高裁とは異なり、無効となるまでの猶予期間は設けず、より厳しい判断となった。』

『25日の広島高裁判決は、無効判決の効力が出るまで約8か月間の猶予期間を設けた。しかし、26日の同高裁岡山支部の判決で、片野悟好(のりよし)裁判長は「投票価値の平等に反する状態が続く弊害に比べ、選挙を無効とすることによる政治的混乱は大きいとはいえない」と述べ、判決が確定した段階で猶予期間なく無効になると判断した。

 判決で片野裁判長はまず、1票の最大格差が09年の2・30倍から2・43倍に拡大し、格差が2倍超の選挙区も45から72に増えていることから、「憲法に著しく反する状態だった」と指摘。11年3月の最高裁判決が09年衆院選を「違憲状態」と判断してから1年9か月間にわたって区割りを是正しなかった国会の対応は怠慢で、「司法判断に対する甚だしい軽視だ」と批判し、選挙は違憲との考えを示した。』(以上、読売新聞3月26日)

『判決は、昨年11月に成立した、小選挙区を「0増5減」する緊急是正法を批判。「11年の最高裁判決が違憲(状態)と判断した1人別枠方式による定数配分を基礎としたものに過ぎず、投票価値の格差是正のための立法措置を行ったとは到底言い難い」と断じた。』

『判決は、最高裁判決から衆院選まで約1年9カ月間あったことに触れ、「衆院議員の任期4年の約半分に相当し、区割り改定のための合理的期間として不十分とは到底言えない」と指摘した。そして、格差を是正せずに衆院選を実施したことを「国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指弾した。』(以上、毎日新聞3月26日)

* * * * *

 前記事にも書いたように、自民党はともかく「0増5減」案に沿った区割りが策定され次第、早く法案を成立させる方針でいるようなのだが。
 今回の広島高裁岡山支部だけでなく、札幌高裁も違憲判決の中で「0増5減の是正策だけでは不十分だ」という見解を示している。(・・)

 もしかしたら自民党は、最高裁が統一判断を出す時までに、とりあえず0増5減案を実現させておけば、無効判決が出ることはないとタカをくくっているのかも知れないが。
 11年3月に最高裁が09年衆院選に関して違憲判決を出した時に、「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めるなど抜本的な改善策の必要性にまで言及していたことを考えると、今回の(12年衆院選の)最高裁判決が作られるまでに国会が抜本的な衆院制度改革(特に格差是正策)を講じず、0増5減案だけでお茶を濁していた場合には、最高裁が思い切って無効判決を下す可能性も否定できないように思われる。(-"-)

<ちなみに抜本的な是正をするには、現行の小選挙区制を維持する場合、21増21減が必要だと言われている。または、mewも提唱する中選挙区制に戻すなどの根本的な選挙制度改革が必要になる。>

 この件は、今後も書き続けて行きたいと思うのだが。
 与野党議員は、決して司法判断をナメることなく、もっと真剣に格差是正に取り組む姿勢を持つべきだと考える。(**)

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 話は変わって・・・。

 中国を敵視する安倍内閣が、またまた中国の脅威をアピール。さらに、中国包囲網を築くために、武器輸出原則をゆがめようとしている。(-"-)

『岸田文雄外相は24日のNHK番組で「中国の不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は日本のみならず地域全体の脅威だ」と述べた。日本政府はこれまで、中国の軍事費増大などを地域共通の「懸念」と表現してきた。

 岸田氏はまた「こういった事態に備えるためにも、日米同盟をしっかりしたものにしていかなければならない」と述べ、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)見直しに意欲をみせた。ただ「事態をエスカレートさせないように、原点に戻って対話を働きかけていくことは大事だ」とも述べた。

 中国の程永華駐日大使は24日、日中友好関連の行事で訪れた長崎市で記者団に対し「互いに脅威とみなさず、平和的発展を支持し合う精神で関係構築しなければいけない」と述べた。(産経新聞3月24日)』

 岸田氏は、誰かに表現が過激すぎると注意されたのか、26日の会見で発言を訂正したようなのだが。<「日本のみならず、地域全体の脅威だ」と表現したことについて、「これまでの政府の認識を変更するものではない。『脅威』ではなく、『懸念』ということを述べようとした」と訂正した。(毎日新聞3月26日)>

 このブログに何度も書いているように、安倍首相や閣僚らが挑発的な発言を続ける限り、中国との関係改善は期待できないだろう。(~_~;)

<もしかしたら安倍陣営の中には、集団的自衛権&改憲を実現するまでは、国民の理解&支持を得るために、中国との関係は改善させず、その脅威を煽りたいと考えている人もいるかも知れないけど。(>_<)>

* * * * *

 また、安倍内閣は、武器輸出原則をゆがめる(抜け道を使う)ような形で、中国包囲網のお仲間として期待するインドに、武器もどきを輸出しようとしているという。(@@)

<安倍首相は、日米印豪の4カ国で中国包囲網を築く「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を提唱。<4カ国の位置を結ぶとダイヤの形になる&ダイヤモンドの強さから命名したらしい。^^;>
 そこに東南アジアの国々も取り込んで、中国を封じ込め、太平洋・アジア地域の安保の主導権を握りたいと考え、近時は安保軍事面でインドや豪州との関係強化に力を入れているのよね。(-"-)>

『政府が、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」について、民間転用しインドへの輸出を認める方向で検討していることが24日分かった。

 政府関係者によると、日本国内の製造業者がすでにインド政府と輸出交渉を始めているという。実現すれば、量産による自衛隊の調達費用削減や、日印両国の安全保障分野での関係強化につながりそうだ。(読売新聞3月24日)』

『US2は防衛省が開発し、「新明和工業」(本社・兵庫県宝塚市)が製造している。荒れた洋上に着水できるなど高い性能を誇り、海自は海難救助や離島からの患者搬送などに活用している。インド側は昨年6月の海自とインド海軍による初の共同訓練などで、性能の高さに着目したという。

 政府は、「民間転用時に機体から敵味方識別装置などを外せば、武器とは認定されない」(防衛省筋)として、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出3原則に抵触しないと判断した。インド側も救難活動や海賊取り締まりに使う考えを示しているという。(同上)』

『US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。(産経新聞3月24日)』

『政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。(産経新聞3月24日)』

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 日本は、長い間、武器輸出(禁止)原則を貫き、武器輸出を控えて来たのだが。

 安倍首相&周辺は、日本の軍事力強化&日本の軍事産業の強化(もちろん利益増大も)のために、武器輸出(禁止)原則を緩和して行く方針を決めており、先月にはF35を武器輸出原則の例外にすることを決めたばかり。(~_~;)
<関連記事・『安倍内閣が富国強兵のために、武器輸出原則を形骸化&F35を敵基地攻撃に』>

 この政府の方針(閣議決定)を受けて、早速、三菱重工がF35の国内生産を行なうために、小牧南工場(愛知県豊山町)に生産ラインを新設することになったという。<防衛省が費用を支援してくれるんだって。*1>

『航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機F35をめぐり、機体の組み立てを請け負う三菱重工業が小牧南工場(愛知県豊山町)に生産ラインを新設することが19日、分かった。今夏にも新設準備を始める。投資額は数百億円になる見通し。(中略)

 防衛省は13年度予算案でF35を国内生産する企業の支援費用として830億円を計上。政府は3月、F35を「武器輸出三原則」の例外扱いとして、国内調達分以外の機体、部品生産にも日本企業が参入できる道を開いていた。(産経新聞3月19日)』

 今回、インドに輸出しようとしているUS-2は、もともとは武器なのだが。<敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないということは、もしあとで敵味方識別装置をつければ、「武器」に戻すことも可能なんだよね。(~_~;)>
 でも、もし輸出が実現して、量産できるようになれば、自衛隊の調達費用が減少&製造企業は利益増大するわけで。上の記事にもあるように、安倍内閣は「タブー」を取り払って(mewに言わせれば、日本の平和主義国家としてのモラルや矜持を排除して)、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図ろうとしているのである。(-"-)

<さらに26日には、岸田外相が来日中のインド外相と会談し、インフラ整備計画4案件に対し、計約2205億円の円借款を支出する交換公文に署名。ムンバイの地下鉄開発についても、約710億円の新規円借款を行うことでも合意したとのこと。
『日本は経済・軍事的に台頭する中国への対抗上、インドとの関係を重視。インドの国内開発に積極的に協力して日印関係を強化するとともに、日本企業の進出を後押しする。また、両外相は安全保障分野で、中国を念頭に日米印3カ国による政治対話や海上合同訓練の充実で一致。日印原子力協定交渉を進めることも確認した』んだって。(毎日新聞3月26日)>

* * * * * 

 でも、安倍首相&内閣は、他の国が中国に武器を売ることは容認できないようだ。(~_~;)

『フランスの防衛企業が中国に最新鋭のヘリコプター着艦装置を売却したことで、日本政府が仏政府に懸念を伝えた。沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入する中国公船に装備されるとみて警戒するが、仏政府は対中武器禁輸の対象外との立場だ。調整中の日仏首脳会談に影響しないよう、日本側は対応を求めている。(中略)

 日本政府は、中国政府がこの装置を年内に海洋監視船2隻に装備するため購入した契約を把握し、「中国の不十分なヘリ着艦技術を補う」(政府関係者)と分析。
尖閣周辺で領海侵入を繰り返す監視船と、監視範囲がより広いヘリを組み合わせて中国が海洋活動を強め、日本の実効支配を脅かしかねないとみている。(朝日新聞3月18日)』

『菅官房長官は、フランスの防衛企業が中国に対して、ヘリコプターが艦船に着艦することを補助する装置を売却する契約をしていたことが分かったとして、
フランス政府に懸念を伝えたことを明らかにしました。そのうえで菅官房長官は、「尖閣諸島を巡る安全保障の環境が厳しいので、日本の考え方を伝えている。外交ルートでしっかりと対応していきたい」と述べました。(NHK3月18日)』

『安倍晋三首相は25日、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領と電話会談し、フランスの防衛企業が特殊なヘリコプター着艦装置を中国に売却したことを念頭に「厳しさを増す東アジアの安全保障環境の下で、EUの対中武器禁輸措置の維持と輸出管理の厳格な運用が不可欠だ」と述べた。(産経新聞3月25日)』

<自分たちは、どんどん武器輸出原則を崩して、他国に武器orそれに準ずるものを売ろうとしているくせに、他国が中国に武器を売ることには文句をつけちゃうというのも、「何だかな~」と思ったりもして。(>_<)>

* * * * * 
 
 残念ながら、TVではこの類のニュースがほとんど扱われていないのだが。安倍内閣は、国民が気付かないうちに、中国&北朝鮮を仮想敵国にする形で、着々と安保軍事強化を進めている&日本が戦後ずっと守って来た平和主義国家としてのルールを壊そうとしているわけで。<武器輸出大国なんかになりたくないよ~。(-"-)>

 毎日、この手のニュースを見るたびに「早くこのアブナイ流れを止めてくれ~」と心の中でわめきまくっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-27 05:45 | (再び)安倍政権について | Trackback