「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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トランプの営業トーク・接待にハマりそうな安倍。米は中と電話会談。メ夫人もお迎えなし

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  安倍首相は、無事にワシントンに到着。10日朝から現地経済人との朝食会、アーリントン墓地訪問などを精力的にこなし、その後、ホワイトハウスでトランプ大統領らと首脳会談&ランチ・ミーティング。午後に共同会見を行なった。(++)

 ところで、安倍首相は、昨秋、トランプ氏の大統領当選後に会った時には、約50万円する金色のゴルフ・ドライバーをお土産に持って行ったのだが・・・。
 今回は、金箔で装飾されたボールペンと手許箱(てもとばこ・書類などを入れる箱)をお土産にしたとのこと。<ボールペン(税込み4104円)には銀や銅の蒔絵(まきえ)で鶴が描かれている。手許箱(税込み3万2400円)は、金箔が敷かれた上に桜の花とたたずむ小鳥が同社独自の技術で描かれている。(スポニチ2.11)>

 安倍首相が、金色グッズを用意したのは、トランプ氏が自身の髪の色と同じ金色をラッキーカラーとして好んでいるからだ。(・・)<就任早々に大統領執務室のカーテンも、オバマ氏時代の深紅色から金色に変更。執務室が金色って・・・(~_~;)>

* * * * *

会見を終えた後は、昭恵夫人、夫人が合流し、フロリダ州のパームビーチにある別荘(トランプ所有の会員制ホテル?)にGO!(^-^)

 安倍夫妻は、ホワイトハウスから近郊の空軍基地までは、海兵隊の大統領専用ヘリ「マリーンワン」。基地からは、あの「空飛ぶホワイトハウスor大統領執務室」と呼ばれるエアフォースワンに同乗。フロリダ到着後は、4人で大統領専用リムジンに乗り、ホテルへGOと。仲良く、レア&ゴージャスな移動を行なったようだ。(@@)
 その後、4人+αの少人数で、親しく夕食をとって、同ホテルに宿泊。翌日のゴルフに備えるようだ。^^;

 フロリダに移動する際の安倍首相は、かなりご機嫌よさそうに見えた。(**)

 これからお楽しみのエアフォースワン搭乗や別荘ゴルフの接待が待っていることもあるだろうが・・・。<今から品定めタイムなのに。^^;トランプ氏はビジネスゴルフの達人で、ゴルフ中に相手の人格や信頼度を判断し、それに応じて取引内容を決めるらしい。(~_~;)>
 10日の首脳会談や共同会見(共同文書)が、思ったよりスムーズに&日本にとっていい形で進んだからだろう。(++)

 でも、もしかしたら、あの「出来過ぎ~」っぽい会見を見ながら「あ~あ、トランプの術中にハマっちゃいそうだ」と思った人も少なくないのではないかと察する。_(。。)_
<やっぱ、ビジネス&商売で成功しただけあって、営業や接待がめっちゃ上手って感じ?^^;>

* * * * *

 ちなみに民進党の江田憲司氏が、こんな心配をしていたのだけど・・・

『■江田憲司・民進党代表代行   

 英国のメイ首相が、トランプ米大統領と会談し帰国してみたら「トランプのプードル(愛玩犬)だ」と批判されたようなことに、安倍(晋三)総理も仮になるのであれば、厳しく追及しなければならない。安倍さんもトランプのポチと言われないように私も祈っている。

 日米首脳会談でどういう合意がされるか。破格の厚遇を受けることが吉と出るか、凶と出るか。別荘まで招待して飯も何度も食わせてゴルフ場でゴルフさせてやったんだから、このくらいのことはのめよと言われて帰ってくるのか。しっかり見極めて、来週の(衆院予算委員会)集中審議でも問いただしていきたい。(国会内での記者会見で) (朝日新聞17年2月10日)』

 う~ん、やっぱ、ちょっとアブナイかも知れない。(~_~;)

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 安倍首相は、今回の会談を行なうに当たって、何より日米安保の点が気になっていたのであるが。(トランプ氏は選挙中、在日米軍の負担に対して不満を言ってたので。米軍の日本駐留を減らすとか、費用増加を要求するんじゃないかとか、尖閣諸島も安保の対象に入れてくれるのとか。)

 トランプ氏は、それを心得ていて、会見のはじめに、これまで通りの日米安保を持続すると明言すると共に、わざわざ「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」とヨイショ!(@@)umaina~

<これに対して、安倍首相は「米国こそ民主主義のチャンピオンだ。大統領は公職経験は無いが、選挙戦を勝ち抜いた。これぞ民主主義のダイナミズムだ」とヨイショ返し~。気持ち悪いやりとりが、いくつもあった。^^;>

 また、今回は経済関係の話もあまり詰めずに終わるようで。(日本も色々とお土産話を用意して行ったようで。・・・情報漏れで、ごたついた件も何とかなったようだし。*1)
 それゆえ安倍首相にしてみれば、とりあえず今回の会談は「大成功」だと感じているのではないかと察する。(・・)

* * * * * 

『【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。

 両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。

 会談は昼食会を含め約1時間40分に及んだ。両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。

 日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは、(1)財政、金融などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力(3)2国間の貿易枠組みの協議―と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定(FTA)の交渉に入るかどうかが焦点となる。

 経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

 同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。日本の米軍駐留受け入れに「感謝する」と述べた。首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。

 首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設推進でも一致した。(時事通信17年2月10日)』

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 ただ、安倍首相はトランプ大統領が、自分と同様に、中国を敵視し、「一つの中国論」も認めていないことを望ましく思っていたようなので。できるなら「日米が主体になって、中国を封じ込めよう!」と、対中包囲網作りなんかでも、話が盛り上がると嬉しかったのかも知れないのだけど。

 でも、トランプ陣営は、中国が機嫌を損ねてマズイ(面倒くさいことにもなりかねない)と予想していたようで。<たぶん、水面下で米中の役人が動いていたと思われ・・・。>
 何と安倍首相が到着する前日に、しっかりと中国の習近平国家主席に電話して、バランスをとる戦法をとっていたです。(・・) 

『【ワシントン=黒瀬悦成、北京=西見由章】米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が同日夜、電話会談したと発表した。両者による電話会談はトランプ氏の大統領就任後初めて。トランプ氏は習氏の要請に応じる形で、中国と台湾は不可分の領土であるとする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

 ホワイトハウスによると、電話会談は「長時間にわたった」とされ、米中が互いに利害を有するさまざまな分野で、代表者の間で協議や交渉を進めていくことを確認した。さらに両首脳は、それぞれの国での直接会談の実施に向け、互いに訪問を招請した。
 米政府高官によると、トランプ氏は習氏に8日に送った書簡で、会談したいとの意向を伝達。書簡では「米中が建設的関係を築くことは両国や地域、世界の本質的利益につながる」と呼びかけていたという。

 中国外務省によると、習氏は電話会談で、米政府が「一つの中国」政策を堅持することを称賛。「一つの中国」原則は両国関係の政治的基礎だと指摘した。また、両首脳は密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現に期待を示したとしている。(産経新聞17年2月10日)』

<2月にはいってから、長女のイバンカさんが1日、ワシントンの中国大使館で行われた春節のレセプションに出席したり、3日には、フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、中国外交を統括する楊潔●国務委員と電話会談したりとか、中国との関係改善を考えて、色々動いていたようだ。>

* * * * *

 それに、現地のメディアは、息子バロン君の養育のためホワイトハウスには移らず、ニューヨークの自宅で生活しているメラニア夫人が、ファーストレディとして、昭恵夫人を迎えなかったことも問題にしていたようだ。(・・)

『安倍晋三首相の訪米に同行した昭恵夫人は10日、首都ワシントンで聴覚障害者のための大学などを訪問した。メラニア・トランプ大統領夫人の姿はなかったが、米CNNテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘。メラニア夫人が「特別な伝統を破った」としている。
 2015年に昭恵夫人が訪米した際には、ミシェル・オバマ前大統領夫人が首都近郊の小学校を共に訪問していた。CNNはメラニア夫人の行動について、従来のしきたりに縛られないトランプ政権の特徴が表れていると分析している。
 メラニア夫人は10日午後、南部フロリダ州にある別荘に向かうため首都近郊のアンドルーズ空軍基地でトランプ氏や安倍首相夫妻と合流したが、それ以前の行動は不明。(スポニチ17年2月11日)』<4人でエアフォースワンに乗り込む時、サングラスをしていたメラニア夫人が、一番エラそ~に見えたりして。^^;>

* * * * *

 で、果たして、2日め以降は、ゴルフ中やランチ中に、どのような話が交わされるのか。トランプ氏、安倍氏は、ゴルフなどを通じて、お互いに相手の人格や信頼度をどのように判断するのか。
 何より、安倍氏が帰国した後、トランプ氏は安倍氏のことをどう評するのか・・・興味深く思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-11 15:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

オバマ、プーチンのサイバー攻撃を名指し批判+中国、トランプ批判で、米の潜水機拿捕?

 これは12月17日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今回は、日ロ問題ではなくて、ある意味では、それより大変そうな米ロ中の話を・・・。

 米国では、秋の大統領選の際に、ロシアがクリントン氏の当選を妨害するためにサイバー攻撃を行なった疑いがあるという話が出ていたのであるが・・・。
 
 昨日16日、米国のオバマ米大統領が今年最後となる記者会見を行い、ロシアがハッキングにより米大統領選に介入したとされる問題に関し、ほぼ名指し同然でプーチン大統領の関与を指摘。報復すること示唆したという。(・o・)

 また、オバマ氏は、次期大統領のトランプ氏が、「1つの中国」の原則に縛られない姿勢を示したことも懸念していたとのこと。^^;
 中国はトランプ氏を激しく批判。昨日は、南シナ海の公海上で探査活動を行なっていた米海軍の無人潜水機が中国海軍の軍艦に奪われたという報道も出ていて、チョットきな臭い状況に陥りつつある。(~_~;)

* * * * *

『米情報当局「プーチン氏が指示」=民主党へのサイバー攻撃-NBC

【ワシントン時事】米NBCテレビ(電子版)は14日、大統領選への影響を狙って民主党を標的としたロシアによるサイバー攻撃などの秘密工作について、プーチン大統領が個人的に指示していたと米情報当局がほぼ断定したと報じた。民主党のコンピューターからハッキングされた文書をどのように利用するかを自ら指図していたという。

 民主党候補だったクリントン氏は国務長官時代の2011年、ロシア下院選の公正さに懸念を示していた。NBCによれば、プーチン氏が秘密工作を指示した当初の目的は、そうした発言をしたクリントン氏への報復だった。(時事通信2016/12/15)』

* * * * *

『オバマ氏、ほぼ名指しでプーチン氏のハッキング関与指摘 「やめろと言った」

オバマ大統領がプーチン大統領のハッキング行為への関与をほぼ名指しで批判した
オバマ氏、プーチン氏にハッキングを「やめろと言った」

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は16日、今年最後となる記者会見を行い、ロシアがハッキングにより米大統領選に介入したとされる問題に関し、ほぼ名指し同然でプーチン大統領の関与を指摘した。こうした動きに対する報復を誓うとともに、オバマ政権の対応が遅すぎたとの批判から自身を擁護した。

オバマ氏は会見で、プーチン氏がこうしたサイバー活動を命じたかどうかについては明言を避けたものの、、ロシアの政治はトップであるプーチン氏により厳しく統制されていると指摘。「ロシアでプーチン氏なしに物事が動くことは少ない」「これはロシア政府の最上層部で起こったことだ」と述べた。米情報機関はこうしたサイバー活動について、共和党候補だったドナルド・トランプ氏を利する目的で行われたとの見方を示している。

オバマ氏はまた、9月に中国で行われた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、米大統領選へのハッキングについてプーチン氏に自ら直接「やめろ」と要求し、「やめなかったら深刻な結果を招く」と警告していたと明かした。それ以降はさらなる大統領選への介入は見られなくなったという。ただ、告発サイト「ウィキリークス」を通じたリークはこれ以前にすでに発生していたという。
 
 ロシアやその大統領選への影響をめぐる質問が時間の大半を占めた会見で、オバマ氏はロシアをこき下ろす言葉を並べた。冷戦時代のライバルだったロシアを「より軟弱な国」「石油や天然ガス、武器の他には人々が欲しがるものを生産しない」と評した。そのうえで、ロシアが米国内の政治的分断につけ込める可能性はあると認め、「我々が自分を見失い自分たちの価値観を放棄すれば、ロシアは我々を揺さぶることが可能になる」と述べた。

 オバマ氏は、民主党への嫌悪感から米国の宿敵であるロシアに味方しているとして共和党を批判。共和党が最近ロシアを称賛していることについて、「故ロナルド・レーガン元大統領は安らかに眠れないだろう」と述べた。
 ただ、トランプ政権移行チームとホワイトハウスとの間でいさかいはないと言及した。(CNN16年12月17日)』

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『オバマ氏、プーチン氏に「報復」警告 サイバー攻撃で9月に

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は16日、休暇前の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領と9月の20カ国・地域(G20)首脳会議で会った際に「米大統領選へのサイバー攻撃をやめない場合、深刻な結果を伴う」と報復措置を警告していたことを明らかにした。トランプ次期大統領には「選挙に外国の介入を受けないという懸念を共有してほしい」とクギを刺した。

 オバマ氏は、大統領選中に米国が受けたサイバー攻撃について「情報機関の分析によると、ロシアに責任がある。プーチン大統領が知らないまま重大事案が実行されることはない」と述べた。ロシアによる攻撃と断定したうえで、プーチン氏が一連の攻撃を直接指示したとの見方を示した。

 今年9月、中国でのG20でプーチン氏に直接「中止しろ」と求めたことにも言及。その後「大統領選へのさらなる干渉はなかった」という。

 今回の大統領選では民主党陣営がサイバー攻撃を受け、幹部のメールが告発サイト「ウィキリークス」に流出。同党候補だったクリントン氏に不利に働いたとされる。

 オバマ氏は来年1月の退任を前に残された時間は少ないが「我々の目標はロシアに『こうしたことをするな』という明確なメッセージを送り続けることだ」と強調した。親ロシア的な発言を繰り返すトランプ氏に慎重な対ロ外交を求めた。

 米中央情報局(CIA)はサイバー攻撃にロシアが関与したと結論づけているが、ロシア側は否定している。トランプ氏は米テレビのインタビューでCIAの分析は「ばかげている」などと発言している。(日本経済新聞16年12月17日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、『オバマ氏は記者会見で、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の原則に縛られないような言動をトランプ氏がしていることにも触れた。「もし(原則への)理解を変更するなら、結果を踏まえて考えなければいけない。中国にとり台湾問題は特別だ」と助言した。(同上)』

 中国は台湾を自国の一部とみなして「一つの中国」論を主張。米国はとりあえず、中国の主張を尊重して、台湾との国交は結んでいないのだけど。
 トランプ氏は、この「一つの中国」の原則に縛られない意向を示し、今月2日、堂々と台湾総統に電話したことから、米中の関係が急激に悪化している。(@@)

『アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は12月2日、台湾の蔡英文総統と電話で会談した。米台間の緊密な経済・政治・安全保障関係を確認した。ハフィントンポストUS版などが伝えた。

トランプ氏の政権移行チームによると、蔡氏は大統領選でのトランプ氏の勝利を祝福し、両者は「アメリカと台湾は経済・政治・安全保障で密接な関係にある」ことを確認したという。

ニューヨーク・タイムズなどによると、アメリカ大統領や次期大統領と台湾総統の電話会談は、1979年の米台断交および米中国交正常化以来初めて。

■米台トップの電話会談は異例のこと

アメリカは1979年、「中華人民共和国」との国交樹立のため台湾と断交。米台間は正式な国交がない非公式な関係となった。以来、アメリカは「中華人民共和国」のみを中国として承認し、中国政府が掲げる「一つの中国」政策を認める形をとっている。そのため、今回の電話会談は極めて異例で、今後の米中関係に影響を与える可能性がある。

加えて、蔡氏が率いる民進党は台湾の独立志向が強く、中国政府の反発は必至とみられる。

トランプ氏はTwitterで、「台湾の総統が私に電話してきた」と強調した文章を投稿。さらに、「米国が台湾へ巨額の軍備を売却しているのに、私が祝福の電話を受けるべきではないというのは興味深い」と、電話会談に問題はないという認識を示した。(Huffington Post16年12月3日)』

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『トランプ氏「一つの中国に縛られず」 中国の反発必至

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ。

 トランプ氏は同番組で「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」と力説。一方で「貿易関係などで(中国と)合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と言明した。「一つの中国」政策を維持するかどうかを見極める具体的な政策として中国の通貨政策や、南シナ海での海洋進出、北朝鮮の問題での対処を挙げた。

 「一つの中国」政策を維持する中で断交を続けていた米台だが、トランプ氏は2日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米次期大統領と台湾の総統とのやり取りは1979年の断交以来、初めて明らかになった。ペンス次期米副大統領はこれに関して「米国の中台政策に変更はない」と述べ、「一つの中国」政策を維持する方針を示していた。(日本経済新聞16年12月12日)』

* * * * *

『北京(CNN) 中国が台湾を自国の一部と見なしてきた「1つの中国」の原則をめぐって米国のトランプ次期大統領が疑問を投げ掛けた発言に対し、中国側が「重大な懸念」を示している。
中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は12日、トランプ氏が「1つの中国」の原則に従わないなら米中間の安定した関係発展や協力など「問題外」だと述べて、懸念を表明した。

 同氏はまた、台湾問題は中国の主権と領土保全にかかわる重大事だと明言。「1つの中国」の原則を固守することは米中関係の政治的基盤だと強調した。

 中国共産党機関紙の国際版、グローバルタイムズ(環球時報)は同日の論説で、さらに強い反発を示した。トランプ氏を外交政策の知識がない「子ども」だと切り捨て、「1つの中国」政策は「売買できるものではない」と指摘。「トランプ氏はビジネスのことしか分からず、全てのものに値段があって力ずくで売買できると考えているようだ」と批判した。
また、トランプ氏は実践的な経験が不足しているために周囲の強硬論者から影響を受けやすいとの見方を示し、同氏が「1つの中国」政策を捨てるなら「本物の危機」を招くことになると警告した。(CNN16年12月12日)』

* * * * *

 そして、このことも影響したのか、南シナ海で米海軍の無人潜水機が中国海軍に奪われるという事態が起きたため、米中軍の間の緊張が高まっているという。(@@)

『米国防総省のデービス報道部長は16日、南シナ海のフィリピン沖の公海で米海軍の海洋調査船の無人潜水機が中国海軍の艦船に奪われたと明らかにした。「国際法違反」として、外交ルートを通じて速やかに返却するように求めた。
 デービス氏は「同種の事例はこれまで聞いたことがない」としている。

 南シナ海では、中国とフィリピンなどが領有権をめぐって争う。人工島を埋め立てて軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が艦船を派遣するなどして自制を求めている。中国側が、いわば実力行使に出たことで、米中両軍の緊張が高まる可能性がある。(朝日新聞16年12月16日)』

* * * * *

 安倍首相は、プーチン大統領やトランプ氏のように、強い言動ができる人に憧れているようだし。
 大嫌いな中国の唱える「一つの中国」論も快く思っておらず。関係を維持するために、堂々とは動けないので、こそっと台湾の要人に会ったり、人を介して連絡をとったりしているのだけど。きっとプーチン氏が堂々と電話しているのを見て、ちょっと羨ましがっているに違いない。^_^;

 ただ、負けず嫌いで言いたいことを言っちゃうプーチン氏、トランプ氏、習氏らのロ米中がやり合い始めたら、日本もくだらない戦いに巻き込まれる可能性あるわけで。安倍氏も込みで、何で世界にはろくなTOPがあらわれないのかと、嘆いているmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-17 13:45 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍、初めて日中韓首脳会談に。but韓国は「日本<中国」。中国との関係改善も困難か

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【今日11月3日には、大井競馬場でダート競馬の祭典「JBC」のGI3連発(クラシック、スプリント、レディス)が行なわれる。(特設サイトがコチラに) どうかお時間のある競馬ファンの方は是非、観戦や参戦をしてくださいませ。m(__)m
 個人的には、大井のハッピースプリントにMデムーロが乗るのが興味深い。(地元騎手を乗せて欲しかったと思いつつも、ミルコが乗ったらどう走るか見てみたい気持ちも。^^;)
 
 尚、1日に行なわれたJRA天皇賞秋は、最終的に1番人気になったラブリーデイwith浜中が優勝した。(*^^)v <浜中は実力が買われたとはいえ、騎乗停止中の川田の代打でごっつぁん優勝に。^^;>書きたいことは色々あれど(やっぱEヒカリの逃げが見てみたかったとか)。馬券は、大外は来ないとのデータにハマり、戸崎を切ったためアウト~。(>_<)>


 ところで、12年末に安倍第二次政権が始まってから、日本は中国、韓国との関係がどんどん悪化。(安倍氏を含む超保守派は中韓朝を敵視&歴史認識で慰安婦の強制連行、南京大虐殺などを否定しているなどの理由で、安倍政権と中韓はお互いに好ましく思われていない。)

 そのために、毎年行なわれていた日中韓首脳会談は休止状態に突入。また安倍首相は1回も韓国の朴大統領と2人きりで首脳会談を行なっていないという異常や事態が続いていた。(~_~;)
<安倍首相は中国の習近平国家主席とも、北京APECの際、儀礼的な意味の会談を行なったものの、まだまともな形での首脳会談は行っていない。^^;>

 しかし、日中韓とも国内外から北東アジアの安定、経済関係の改善などを求める声が強まっていた上、米国が日韓関係の強化を強く要望していたこともあって、今回、3年半ぶりに日中韓首脳会談を開かれることに。<日米は、韓国が中国に接近していることを懸念しているのよね。>
 また安倍首相は、中国の李克強首相(習主席ではない)と会談。さらに、韓国の朴槿恵大統領とついに初めての首脳会談を行なうに至った。(・・)

 日中韓の、この3年余りに及ぶ異常な状態が少し改善されたことは喜ばしいことだとは思うのだが。残念ながら、日本と韓国、中国それぞれの関係が深まるには、まだまだ時間がかかりそうだ。(ーー)

<っていうか、mewは安倍氏(or超保守派)が日本の首相である間は、日中、日韓関係が本当の意味で改善するのは難しいのではないかと思っているです。(-"-)>
 
 このブログ記事では、3国首脳会談と日中首脳会談に関する報道記事を・・・。

* * * * *

 先に書けば、今回のホスト国である韓国は、米国や経済界の一部などから強い要望があったのを受けて、日中韓首脳会談の再開を決めたのであるが。
 こちらもかなりの保守派である朴大統領や仲間たちは安倍政権を好ましく思っていないし。(安倍氏は中韓朝、朴氏は韓朝と仲良くすると支持者から強い反発を受け、支持率が低下するおそれがある。)韓国は、ここ1~2年、明らかに中国寄りになっているのだが。今回の日本、中国への対応の仕方でも、その差異がはっきりと示されていた。(@@)

『「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである3カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」

 朴大統領は1日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には10月31日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』という位置付けで、安倍首相は『実務的な訪問』にすぎない。差があるのは当然」との立場だ。

 それだけに、会談における朴大統領の安倍首相への配慮が目に付いた。中央に立っていた朴大統領が記者発表終了後、まず声を掛けて握手を交わした相手は安倍首相だった。会談の発言でも「韓、日、中」と3カ国を呼ぶ際に日本を中国より先に呼んだ。日本政府関係者は「来年の議長国が日本だからではないか」との見方を示している。(産経新聞15年11月2日)』

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『日中韓首脳会談 笑顔の下、駆け引き熾烈 「過去」で共闘、首相「非生産的」

 安倍晋三首相が1日に臨んだ日中韓首脳会談は、歴史認識問題で共闘する中韓両国を相手に、さながら「1対2」での対決を余儀なくされる“歴史戦”の様相を呈した。

                ■   ■
 「アンニョンハシムニカ」

 3カ国の首脳会談を終え、共同記者発表に臨んだ安倍首相は発言の冒頭、韓国語で「こんにちは」と呼び掛け、友好ムードを演出した。会談後に発表された共同宣言でも、首脳会合の定例化で合意するなど、ぎくしゃくしてきた3カ国の雪解けとも見える成果が強調された。

 しかし、会談の舞台裏では、熾烈(しれつ)な駆け引きが展開されていた。

 中国の李克強首相は安倍首相に先立ち31日に韓国入りし、朴槿恵大統領と会談。日本抜きでの中韓会談は、両国の明確な“意図”を示した形だ。

 実際、1日の会談で李氏が「協力は歴史など敏感な問題を善処する上で成り立つ」と発言すると、朴氏はすかさず「3カ国がこれまでの貴重な合意精神を顧みることが大変意味があることだ。(それは)歴史を直視し未来を志向する精神だ」と言及。まさに息の合った連携プレーだ。

 安倍首相は両氏の歴史認識発言を「非生産的」と一蹴したが、中国は日中首脳会談でも巧妙な“歴史戦”を展開した。

 「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」

 これが日中が合意した事項の一つだった。日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。だが、中国側は李氏が安全保障関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制(けんせい)したと公表。結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。
                ■   ■

 今回の議長国である韓国は、歴史認識だけではなく、経済分野でも中国への傾斜を強めており、その態度を急に変えるとは考えにくい。朴政権は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て人工島を造成していることに対しても、反対や抗議の意思表示はしていない。

 本来であれば、東アジアで軍事的脅威を一方的に高める中国や北朝鮮をにらみ、「日米韓」による安全保障体制が相互利益になるはずだが、歴史認識をめぐり中国と共闘する韓国の存在が不安定な要因になっている。

 会談後の共同記者発表では、各首脳から「北東アジアの平和と繁栄」という言葉が何度も繰り返された。しかし、歴史認識問題という外交カードで中韓が足並みをそろえ、対日共闘を続ける限り、3カ国の首脳会合を何度開こうとも、事態は好転しないだろう。(ソウル 峯匡孝・産経新聞15年11月2日))』

* * * * *

『【ソウル=矢板明夫】1日に安倍晋三首相と初めて会談した中国の李克強首相は、対日強硬姿勢を貫く習近平国家主席と異なり「日本との関係を重視している」との前評判もあった。だが、1日に行われた一連の会談では習主席と同様に歴史問題を引き合いに出すなど、習体制下での反日路線の根深さを印象付けた。

 中国の首相は本来、経済や環境など実務関連問題の対外交渉を担当するが、李首相は、パフォーマンスが好きで権力集中を進めたい習主席の陰に隠れてしまっていた。今回、3年半ぶりに開催された日中韓首脳会談は、温家宝前首相が現役当時に立ち上げた、中国首相が参加する対話の枠組みであるため、李首相はようやく「対日外交デビュー」を果たせた形だ。

 この日、日中韓首脳会談の共同記者発表に臨んだ李首相は、「中日韓3カ国が困難を克服し、誠意をもって手を携えて前進すべきだ」などと発言する一方で、習主席と同様に歴史認識で日本を牽制(けんせい)することも忘れなかった。
 習主席が主導してきた強引な対外拡張外交で、中国は日米や東南アジアなど多くの国との関係を悪化させた。共産党内では「外交方針の見直し」を求める声が高まっているとされる。

 このため、李首相が対日外交を主導することで、日中関係が本格回復するよう期待する見方も一部で出ているものの、習主席が李首相の「独自外交」を容認する余地は実際には少ないとみられる。(産経新聞15年11月2日)』

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『日中首脳会談 中国首相、反省を要求 日本側は議事公表せず

 【ソウル=峯匡孝】安倍晋三首相は1日午後、中国の李克強首相とソウル市内のホテルで約1時間会談したが、李氏はここでも歴史認識問題に言及した。

 両氏の会談はこれが初めて。安倍首相は会談で「(日中)関係を改善し、発展させていくべきだとの考え方は揺るぎない信念だ」と強調。これに対し、李氏は、「中日関係は回り道をして困難にぶつかった。歴史をかがみにして未来に向かうという精神に従うべきだ」「両国関係に存在する敏感な問題に善処し、戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと把握する必要がある」と述べた。

 さらに、中国の通信社、中国新聞社(電子版)によると、李氏は「歴史問題は中日関係の基礎と13億人の中国人民の感情に関わる。日本側が十分にこの高度な敏感性を認識し、これまでの約束事を適切に厳守し、真に歴史を正視、反省し、責任ある態度で問題を処理することを望む」として日本側に反省を求めた。

 また、李氏は安全保障関連法を念頭に「アジアの隣国の懸念を尊重し、地域の平和と安定へ努力するよう望む」とも述べた。

 一方、安倍首相は、中国による南シナ海における人工島建設問題に関し懸念を伝えたもようだが、日本政府筋は歴史認識を含む懸案事項の議事について「お互いに公表しないことで会議を閉じることになった」と詳細を明かさなかった。

 両首脳は、東シナ海のガス田共同開発の協議再開を目指すことで一致した。(産経新聞15年11月2日』


『【ソウル時事】安倍晋三首相と李克強中国首相が1日行った首脳会談の要旨は次の通り。

 【日中関係】

 李氏 われわれは過去を総括し、教訓をくみ取り、歴史をかがみにして未来に向かう精神に従い、中日の政治関係に存在する敏感な問題を善処し、戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと把握していく必要がある。今回の会見を通じて関係改善の勢いを推進していきたい。

 安倍氏 私は2006年、就任して直ちに中国を最初に訪問し、戦略的互恵関係の考え方を提唱した。今後も日中関係を導いていく基本的な考え方であり、これにのっとって日中関係を改善し、発展させていくことは、私の揺るぎない信念だ。

 両首脳 外相の相互訪問再開や、これを含むハイレベル交流の重要性を確認。日中ハイレベル経済対話の来年早期の開催で一致。

 【海洋問題】

 両首脳 日中防衛当局は、海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け、互いに積極的に努力していく。

 両首脳 日中両国は、東シナ海ガス田開発に関する08年の合意に基づき協議再開を目指す。

 安倍氏 南シナ海情勢で懸念を伝達(両政府は詳細なやりとりを公表せず)。

 【安全保障】

 李氏 日本が平和発展の道を歩み続け、軍事・安全保障で隣国の懸念を尊重するよう望む。
 安倍氏 日本は第2次世界大戦での深刻な反省に立ち、専守防衛を堅持する。(時事通信15年11月1日)』

 THANKS

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by mew-run7 | 2015-11-03 03:05 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が屈辱に耐え?、日中首脳会談を実現&安倍、中国、米国の思惑+錦織圭

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 最初に少しだけテニスの話を・・・。

 ATPツアー・ファイナル予選ラウンドで、初出場の錦織圭がマリーにストレート勝ち。(^^)

 マリーは腰痛のためランキングを6位に落としているものの、全米、全英、ロンドン五輪で優勝して、いまやジョコビッチ、フェデラー、ナダルと並ぶビッグ4の一員。独特な雰囲気の中での第一戦ゆえ、緊張もあってか、正直を言えば、2人とも全体的にはプレーはイマイチだったのだけど。^^;
 錦織はファースト・サービスが40%台、ダブルフォルト8回、凡ミス多数で苦しい状態の中、途中から丁寧につないでチャンスを作り出す戦略に。で、肝心な時にしっかりとショットを決める姿を見て、本当に力がついたんだな~と。本人も言っていたように「以前とは違う選手」になったんだな~と感じさえられた1戦だった。(・・)<強い選手は、調子が悪くても、何とかして勝っちゃうのだ。(++)>

 今日は四大大会17回制覇のテニス巧者・フェデラーと対戦するのだけど。コートの質がちょっと柔らかい感じがするので、これが錦織に吉と出るのか凶と出るのか。胸を震わせてくれるようないいプレー&試合を期待してるです。ガンバ! o(^-^)o】

~ * ~ * ~ * ~ * ~* ~

 そして、APECツアーで、今政権初の日中首脳会談を実現した安倍首相の話を・・・。

 これは『安倍が日中会談のために玉虫色の合意で譲歩。米国は評価も、会談日程決まらず』(以下、前回の記事)の続報になるのだが。

 安倍首相が10日昼、人民大会堂で、中国の近習平国家主席と約25分間、首脳会談を行なった。安倍第二次政権が12年末に発足してから、初めての中国首脳との会談になる。(・・)

 ただ、日本側は、これを公式の会談ととらえているようなのだけど、中国メディアは、「会談」ではなく、あくまで日本の要請に応じて「会見(面会)」したと報じていたとのこと。

 今回は、通常のように、会談室内&会談冒頭の撮影が許可されなかったのであるが。韓国メディアによると、『会談場には首脳会談に登場する両国国旗もなく、テーブルの代わりにソファーに座って会話する「接見」方式だった』という。(~_~;) (朝鮮日報11.11)

<とはいえ、ソファに座って首脳会談を行なうことは、異例とまでは言えず。これも、あの玉虫色の合意文書と同様、日本、中国それぞれが、お互いに都合よく解釈できるようにしたのかな~と思ったりもして。^^;>

* * * * *

 習主席は、他国の首脳とはAPECの会場で会談を行なっているのに、何故、日本とは人民大会堂で行なうのかな~と不思議に思っていたのだが。
 たぶん、安倍首相が「人民大会堂に表敬訪問に来た」「仕方ないから、面会に応じてやる」という形をとりたかったのではないかと思われる。(~_~;)

 それが顕著にあらわれていたのが、会談前に行なわれた写真撮影だった。(・・)
 
 ふつうは両首脳が一緒に来るか、ホスト国が先に来て客人を迎えるものなのだけど。安倍首相が先に部屋に通され、あとから習主席が来るのを待つような形に。
 しかも、習主席は、安倍首相が笑顔で「公式にお会いすることが非常にうれしい」と話しかけても、無表情&無言のまま、視線も合わさず。一言も返さずに正面を向いて、撮影のために、とりあえず握手を交わして。しかも、安倍首相をエスコートすることもなく、先に会談室に向かったのである。 (・o・)
 これは、客観的に見て、かなり失礼な対応だと言っていいだろう。(-"-)

 習主席としては、自国民に向けて、中国を敵視し、靖国参拝を含め歴史認識の問題で同国に配慮しない安倍首相を決して歓待しているわけではないという姿勢をアピールしたかった(&その必要性があった)のではないかと思うのだけど・・・。
 日本国民には、よからぬ印象を与えたと思うし。日中関係の改善にはプラスにならない行為だったとも思う。(・・)

<小泉首相&安倍官房副長官らが北朝鮮を訪問した際に、事前に「絶対に笑顔を見せない」「気を許したと思わせるような言動をしてはいけない」と決めて、金成日主席との会談に臨んだのだけど。何だか、その時の光景を思い出したりもしたです。^^;>

* * * * *

 習主席は、会談室にはいった後、短い歓迎の言葉を述べたものの、会談中も全く笑顔は見せなかったという。(~_~;)
 
 会談も短時間しか行なわれず。習主席が安倍首相に、先に意見を述べるように促して、それに返答する形をとったとのこと。通訳で時間をとられたこともあり、両者の対話は2往復しただけで終わったようだ。(・・)
<会談後、習主席は随行スタッフ全員と握手したそうで。それも含めて25分だったのかも。^^;>
  
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 会談では、懸案事項である「尖閣」「靖国」の言葉は1度も用いず。婉曲的に、それぞれの主張を述べるにとどまったとのこと。(・・)

 ただ、安倍首相が今回、最も重視していた(&米国に最重要の課題として与えられていた)のは、尖閣諸島を巡って不測の衝突を避けるため「海上連絡メカニズムの早期運用の開始」することに関して、習主席の同意を得ることだったので、それも無事にクリアできて、OKだったと言えるだろう。(++)
<中国も、米国も軍事衝突は避けたいと思っているので、その点では三者の思惑は一致していたと思うです。>

 他方、中国側は会談を実施するに辺り、最後まで安倍首相に「靖国不参拝」を確約させることにこだわっていたのだが。<もし首脳会談を行なった後に、安倍首相がまた靖国参拝を強行したら、習主席は「面目丸潰れ」になっちゃうしね~。^^;>
 習主席は「歴史問題は13億人の中国人民の感情に関わる」という言葉を用いて、安倍首相にくぎを刺そうとしていたのが印象的だった。(・・)
<これに対して、首相は(事前に決めていた通り?)「安倍内閣においても、歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と応答して、交わしたようだ。^^;> 
  
『首脳会談で、あいさつを終えた習氏は「先に安倍首相の考えを聞かせてほしい」と切り出し、安倍政権の対中観をまず見極めようとした。首相が、国民の相互理解推進や経済関係の深化を挙げ、関係改善に意欲を示すと、習氏はさらに「この2年、中日関係に困難が生じた理由ははっきりしている」と述べ、尖閣諸島の問題や首相の靖国神社参拝が関係悪化の原因と認識していることを強くほのめかした。(毎日新聞14年11月10日)』

『首相は会談で「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ。世界第2、第3の経済大国として協力し、地域と国際社会の平和、繁栄への責任をともに果たしたい」と表明。そのうえで「日中関係への思いは(第1次内閣の)06年10月の訪中からまったく変わっていない」として、7日に両政府が発表した合意文書を踏まえ、「今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再構築すべきだ」と訴えた。
 習主席は「戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させたい」と応じたが、「徐々に関係改善に努力したい」とも述べ、安倍政権との距離をなお慎重に測る姿勢をにじませた。(同上)』

『会談では日中が対立する尖閣諸島に関するやり取りはなかったが、首相が海上連絡メカニズムの早期運用開始を提案したのに対し、習主席も「既に合意はできている。事務レベルで意思疎通をしていきたい」と早期運用に前向きな姿勢を示した。

 一方、歴史認識を巡っては、習主席は「歴史問題は13億人の中国人民の感情に関わる」と述べ、日本の過去の植民地支配や侵略を謝罪した1995年の「村山談話」にも言及して首相をけん制した。
 さらに習主席は、集団的自衛権の行使を可能にした日本の7月の閣議決定などを念頭に「日本が引き続き平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全保障政策を取るよう望む」と述べた。これに対し、首相は「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持する」と表明した。(同上)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

  安倍首相の立場になってみれば、今回の中国の対応は、かなり屈辱を覚えるような部分もあったように思えるのだけど。<mewが安倍シンパ&超保守っ子だったら、かなりムカついちゃうかも?^^;>
 でも、首相は「米国や与党内、財界がうるさいし。宿題を片付けるためには仕方ない」と割り切って、(じっとガマンの子で?)淡々と課題をこなすことに専念したように感じられた。^^;

 安倍首相は会談後、記者団の取材に応じて、このように語っていたのだけど。この首相の言葉に、今回の会談の意義、目的が全てあらわれているように思う。(・・)

『「アジアの国々だけではなくて多くの国々が日中両国で首脳間の対話がなされることを期待していた。そうした期待に応える形において関係改善に向けて第一歩をしるすことができた」と語った。 尖閣諸島など海上での不測の事態を回避するための危機管理メカニズムについて「実施に向けて具体的な、事務的な作業に入ることとなると思う」とも述べた。(ブルームバーグ14年11月10日)』

 何度も書くように、安倍首相自身、別に中国と首脳会談を行ないたいと思っていたわけではないのだけど。多くの国々、というか特に米国の要望に応じて、ともかく「首脳会談」なるものを行なうことが重要だったわけで。とりあえず、どんな形であれ、「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある(政府筋)」のである。(++)

<実際、安倍首相も7日に「習近平国家主席と会い、握手を交わし、対話をしたい」と語っていたし。外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と言っていたんだって。^^;>

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 安倍首相は、ここから厳しい政権運営が待ち受けている中(消費税増税の判断時期が迫っているし、年内解散をする可能性も高まっているし?)、自公与党幹部や財界の理解や協力を得る必要があるわけで。
 今回の首脳会談実現は、彼らの協力を得るためにも重要な要素になっていたのである。(・・)

 でもって、この会談の報を受けて、自民党の親中派や公明党も早速、評価するコメントを出していたとのこと。また、経団連会長もお喜びだったという。^^;

 
『自民党・谷垣幹事長「近隣のアジア諸国も日中がそっぽをむく状況は必ずしも歓迎していなかった。安堵(あんど)感をもって迎えられるのではないかと思うし、(海上連絡メカニズムは) お互いの信頼醸成をして危機を管理していく大事な手法だと思います。そういう(大事な)話ができたのは私はよかったんではないか」

 公明党・山口代表「日中関係を改善していく一歩となったと、こう(安倍首相が)評価されていますので、その一歩を二歩、三歩と進めて、揺るぎない関係を作り上げるべきと思う」
 山口代表はまた、歴史認識の問題をめぐり、会談で安倍首相が歴代内閣の談話を継承する考えを示したことについて「中国の首脳に直接意思が伝わったという意味で重要なメッセージになった」と評価した。(NNN14年11月10日)』

 また、経団連会長も、お喜びだったという。^^;

『日中首脳会談について、経団連の榊原会長は10日の記者会見で、「経済界としては大変喜ばしいことだ。首脳会談を契機に両国間の対話と協調が軌道にのって、以前に増して深くて広い関係を築いていくことを期待している」と述べました。
 さらに、榊原会長は、日中関係の冷え込みが両国の貿易額の減少などにつながっていると指摘したうえで、「今回の会談を第一歩として、経済対話が開かれる方向だと聞いているので、今後、中国でのビジネス環境が整備されれば、両国の経済や貿易も拡大すると思う」と述べました。(NHK14年11月10日)』

* * * * *

 前回の記事に書いたように、ケリー国務長官をはじめ、米政府関係者も今回の日中合意&会談実現について、次々と評価するコメントを出している。(・・)

 米政府は、昨年来、安倍首相に早く日中関係を改善させるように&首脳会談を行なうようにと強く要望。今春、オバマ大統領が来日した際に、「尖閣諸島が日米安保の対象になる」ことを確認するのと引き換えに、「年内に日中首脳会談」を行なうことを約束させたのであるが。
 その最大の意図は、「尖閣諸島を巡る軍事衝突を回避させたい」「米国が日中の軍事衝突に巻き込まれるのはゴメンだ」ということにある。^^;
 
 それは、米NSCのアジア上級部長の言葉からも、伝わって来る。

『国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は7日の記者会見で、「日中の安定した生産的な関係は、アジア太平洋の平和と安定に不可欠だ」と指摘。合意内容のうち「特に危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避するとしたことは、米国が幾度も求めてきたことだ」と評価した。
 米政府はこれまで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日米安保条約第5条の適用対象だとの見解を繰り返し表明。メデイロス氏も「米国は日米同盟の義務をしっかり守る」と付言した。

 ただ、東シナ海で不測の事態が生じ、米国が巻き込まれることは避けたいというのが米政府の本音だ。日中、日韓関係の悪化は「北朝鮮に結束して対処するうえで、微妙な影響を及ぼす」(国務省筋)との懸念もある。
 このため米政府は日中双方に、対話の再開を働きかけてきた。メデイロス氏も「(今回の)日中合意の環境醸成に、米国が重要な役割を担った」と強調した。(産経新聞14年11月9日)』

* * * * *

 mewは、尖閣諸島周辺では、既に不測の事態に発展しそうな「一触即発」の状況が何回か起きているのではないかと邪推しているのだけど・・・。
 米国は、その状況を深刻に受け止め、早い段階から安倍首相に「海上連絡メカニズム」を構築するように提言。日本の防衛省も、真剣に検討を行なっていたという。(・・)

 安倍首相もそれに応じて、首脳会談の実現を積極的に呼びかけるようになったのであるが。日中政府の間での交渉(条件闘争)がなかなか進まない中、米政府は双方に条件の合意&会談実施をかなり強く働きかけた様子。
 この辺りのことは改めて書きたいのであるが、尖閣諸島に関する日中合意には、米国の意向が反映されたと見られている。<あの合意文書の表現は、あとで問題につながるのではないかと強く憂慮しているんだけどね。^^;>

 もちろん日本国民にとっても、中国との間で不測の事態が起きることは、絶対に回避、阻止しなければなならないことであるわけで。その点では、異例なことながら(?)、mewも、今回の安倍首相の首脳会談実現(+ガマンの対応)は評価してもいいかなと思っているとこがあるのだが。(・・)

 でも、今後も、安倍首相や超保守仲間たちが中国批判や独自の歴史認識を展開したら、またまた日中関係が悪化することになるし。万一にも、靖国参拝など行なったら、不測の事態を招くおそれがあるわけで。<彼らを信用することは、できないのよね。^^;>
 それを考えると、安保外交の面でも、経済的な面でも、平和で平穏な生活を送るためには、やっぱ安倍くんに早く首相の座をおりてもらうのが一番いいと思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-11-11 11:10 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍が対中外交でも悩めるコウモリに+終戦記念日の総裁代理人、閣僚等の靖国参拝

 豪雨により被災した地域、方々にお見舞い申し上げます。雨が上がった後も、まだ地盤が緩んでいる地域が多いので、安全第一を心がけてください。m(__)m

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 今日からお盆休み明けという人も多いのではないかと思うのだけど。蒸し暑い日々にもめげず、ゲリラ雷雨に気をつけて、頑張って行きませう! o(^-^)o

 mewは9月中旬までトンデモ多忙期間ゆえ、残念ながら、その間はゆっくり様々な分野のニュースを見たり、それについて調べたりする時間をとれそうになく・・・。
 それゆえ、先日も書いたように、当分は安倍政権の国政の問題(特に安保軍事系)、そして当ブログが勝手に展開している「地方首長選を通じて安倍政権にNO!を」キャンペーンに関する話を中心に書いて行きたいと思うです。m(__)m

 まず、先週、アップし損ねてしまった「終戦記念日の靖国参拝」の話を・・・。<毎年書いているので、資料保存を兼ねて取り上げておこうかと。>

 安倍首相は終戦記念日の靖国参拝を見送り、昨年同様、側近の萩生田総裁特別補佐を総裁の代理人として送り、玉串料を納めることに。<「自民党総裁 安倍晋三」の名で記帳。>

 安倍内閣からは、終戦記念日の当日に新藤総務大臣、古屋国家公安委員長、稲田行革担当大臣の3人の閣僚が参拝を行なった。(・・)
 新藤大臣は私人として参拝したと説明。稲田大臣は、自らが率いている超保守系の議員グループ「伝統と創造の会」の会長として参拝。<そのように記帳したとのこと。>ただし、古屋大臣は、「国務大臣 古屋圭司」と記帳したという。^^;

 また、安倍首相の実弟・岸信夫副外相、愛知副財務相、衛藤首相補佐官、小泉復興政務官ら副大臣5人と政務官4人が同日に参拝した。<根本匠復興相は記者会見で、(わざわざ?)今年春から夏の間に参拝したことを明らかに。>

* * * * *

『安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝せず、自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。萩生田氏は首相から「国のために尊い犠牲となられた御英霊のみ霊に尊崇の念を持ち、謹んで哀悼の誠をささげてほしい。揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい」と伝えられたと記者団に明かした。(共同通信14年8月15日)』

『自民党の萩生田光一総裁特別補佐は同日午前、首相官邸を訪れ、玉串料の奉納を首相に報告した。首相からは「ご苦労さま」とねぎらわれたという。
 首相は、この日午後から再び夏休みに入り、山梨県内の別荘へ向かった。靖国神社参拝についての記者団の問いかけには、無言のままだった。「靖国参拝を外交問題化する意思がないことを明確化する」(首相周辺)狙いがあるようだ。
 公明党の山口代表は15日、東京都内で記者団に「首相は参拝が外交上の問題に結びついていると十分認識し、参拝を控えたのではないか」と述べ、中韓両国との関係改善に期待感を示した。(時事通信14年8月15日)』 

* * * * *

『新藤義孝総務相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、新藤氏は記者団に「尊い英霊に尊崇の念を込めてお参りさせていただいた」と述べた。一方で今回の参拝は「私的な行為」と説明。中韓両国からの反発については「外交的な懸念を示されることにはつながらない」と強調した。玉串料は私費で納めた。
 安倍政権発足後、新藤氏は4月の春季例大祭や8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭などに合わせて参拝を繰り返している。(日経14年8月15日)』

『古屋圭司拉致問題相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。古屋氏は参拝後、「自らの国のために命をささげた人たちに哀悼の誠をささげ、平和への誓いを改めて表することは、国会議員の責務である」とのコメントを発表した。
 安倍政権発足後、古屋氏は4月の春季例大祭や8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭などに合わせて参拝している。(同上)』

『古屋氏は参拝後、記者団に「一国のために命をささげた方々に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と説明。新藤氏は「私的な行為で、懸念を示されることにはつながらない」と述べた。稲田氏は「今の平和で豊かな日本が、国のために命をささげた方々の積み重ねの上に成り立っているという思いで参拝した」と語った。(日刊スポーツ14年8月15日)』

『稲田朋美行政改革担当相は終戦記念日の15日午後、自民党有志議員による「伝統と創造の会」会長として東京・九段北の靖国神社を参拝した。(中略)
 稲田氏は参拝後、外交への影響について記者団に「国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは当然だ」と述べ、中韓両国の批判は当たらないと強調。玉串料は有志議員の会として支出したと説明した。(時事通信14年8月15日)』 
  
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 また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員84名も同日、参拝したという。
<この会の会長の尾辻秀久氏は、日本遺族会の会長でもある。>  
 
 保守系の超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。同会によると参拝した衆参議員は計84人で、2013年の103人からは減少したが、12年夏の民主党政権下の55人は上回った。政府側からは、衛藤晟一首相補佐官、安倍晋三首相の実弟の岸信夫副外相、愛知次郎副財務相ら副大臣5人と政務官3人の計9人が参加した。

 党派別の内訳は自民党の68人が最多。次世代の党7人▽日本維新の会6人▽民主党2人▽無所属1人--と続いた。自民党は尾辻氏や高市早苗政調会長、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、維新の松野頼久国会議員団代表、次世代の党の平沼赳夫党首らが参加した。参拝議員が昨夏からやや減ったことについて、同会は「昨年は当選直後だった議員も地元と関係が深まり、地元行事を優先したのではないか」とみている。

 同会とは別に、自民党の野田聖子総務会長や小泉進次郎復興政務官、次世代の党の石原慎太郎最高顧問らも同日参拝した。首相の参拝見送りについて、尾辻氏は集団参拝後の記者会見で「(大戦で)亡くなった方々のために首相が国益を判断したと思う」と理解を示した。一方、靖国神社の境内で開かれた保守系団体の会合で、次世代の党の山田宏幹事長は「首相が普通に参拝できない国は独立国ではない」と不満を見せた。(毎日新聞14年8月15日)』

* * * * *

 安倍首相が終戦記念日に参拝しなかった背景には、もちろん中韓への配慮もあったのではないかと思うのだけど。<今年は、11月のAPECで日中首脳会談を行なうことを要望しているので。>
 ただ、靖国神社にとって最も重要な祭祀は、春秋の例大祭であって。終戦記念日は特別な日ではないので、安倍首相らのようなコアな靖国神社の信奉者も、終戦記念日より春秋の例大祭での参拝を重視しているし。同日の参拝の見送りは「痛恨の極み」とまでは言えないのではないかと察する。(・・)

 とはいえ、安倍氏は単に参拝を見送ったという形をとるのはイヤなので、昨年から自分の代理人として萩生田氏を参拝させ、苦肉の策として「総理大臣」ではなくて「自民党総裁」の名で玉串料を奉納することにしている。^^;

<終戦記念日の参拝に最もこだわっているのは、日本遺族会。(今年も遺族会会長が官邸に行って、安倍首相に同日での参拝を要請していたです。)小泉元首相が、終戦記念日の参拝にこだわったのも、01年の総裁選の時に日本遺族会系の議員の支持を得るために、同日の参拝を公約にしていたから。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 むしろ安倍首相にとって、大きな問題は、中国側が日中首脳会談を行なうに当たって、「首相在任中の靖国不参拝」を強く求めていることだろう。(~_~;)

 その辺りのことは『日中会談実現のため、譲歩を迫られる安倍~靖国不参拝などの条件を呑むのか?』に書いたのだが・・・。
 安倍首相や菅官房長官は、あくまで首脳会談は条件をつけずに行なうべきだとの主張を続けているのだけど。自民党の高村副総裁は、5月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにしている。(~_~;)

 また7月には福田元首相が訪中して、習近平主席と会談を行なったのだが。その時も、中国側は安倍首相の譲歩を求めたと報じられているし。

 8月9日には、ミャンマーで岸田外務大臣が安倍政権発足後初めて中国外相と会談を行なったのであるが。この時も中国側は、首脳会談に関する条件を伝えたと見られている。(~_~;)

『岸田氏は9日深夜(日本時間10日未明)、ネピドーで中国の王毅外相と会談した。日中外相会談は、日本政府が尖閣諸島(沖縄県)を国有化した直後の2012年9月に米ニューヨークで行われて以来約2年ぶりで、第2次安倍内閣が発足してからは初めて。
 会談後、岸田氏は記者団に「関係改善をいかに進めるかについて、ゆっくりと長時間話をした。意見を率直に述べあった」と語ったが、内容の詳細は明らかにしなかった。尖閣諸島の問題などについて両国が立場を説明したとみられる。岸田氏は「私としてはこれをきっかけとして、両国の関係改善を進めていきたいと思っている」と述べた。(読売新聞14年8月11日)』

『(岸田氏は)11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた安倍首相と習近平国家主席との首脳会談実現に向けて協力を呼びかけたとみられる。
 王氏は記者団に「初歩的な意見交換だ」とした上で、関係改善には日本側の「さらなる誠意」が重要だとの認識を示した。これまで中国側は、首脳会談開催の条件として、安倍首相が靖国神社を参拝しないと表明する▽尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在を認める-ことを求めており、両外相は双方の立場を主張し合ったとみられる。(産経新聞14年8月10日)』

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 岸田氏は、ASEAN外相会合のためミャンマーを訪れていたのだが。9日には、韓国の尹炳世・ユン・ビョンセ外相とも会談。(日韓の正式な外相会談は2013年9月に米ニューヨークで開いて以来、約11カ月ぶり。)ケリー米国務長官単独の会談のほか、日米韓外相会談も実現させている。(・・)
<北朝鮮の李スヨン外相とも立ち話の形ながら会談を行なったようだ。>

『ミャンマー訪問中の岸田文雄外相は9日夜、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と首都ネピドーで約45分間会談した。日韓の正式な外相会談は2013年9月以来、約11カ月ぶり。両外相は外相レベルを含めて政府間の対話を継続していくことで一致。尹氏は「歴史問題で日本が真摯な態度を示せば、両国で複雑に絡んだ糸を少しずつほぐせる」と述べ、首脳会談の実現に向けて日本の行動を要求した。

会談を前に笑顔で握手する、韓国の尹炳世外相(左)と岸田外相(9日、ネピドー)=共同
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会談を前に笑顔で握手する、韓国の尹炳世外相(左)と岸田外相(9日、ネピドー)=共同
 両外相は、ミャンマーで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の機会を利用して会談した。岸田氏は「両国には困難な問題が存在するが、良好な日韓関係は双方の利益だ」と関係修復を呼びかけた。

 尹氏は昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝や安倍政権が6月に公表した従軍慰安婦問題をめぐる河野談話検証などを相次ぎ批判。「来年は韓日国交正常化50周年を迎えるが、(話題に)取り上げることも難しい状況になった」と指摘した。(日経14年8月9日)』

* * * * *

 中国も韓国も、日本との関係改善をはかる気持ちはあるようなのだが。<日本にとっても、中韓にとっても両者の関係悪化は、経済的なデメリットが大きいしね。>
 中韓とも領土問題に関しては多少譲歩する(問題として取り上げない)ことはできたとしても、国民感情から考えて、安倍首相の歴史認識や靖国参拝だけは妥協できないと考えている様子。^^;
 
 今回、中韓の外相が岸田外務大臣とかなり友好モードで会談を行なったのであるが。<中国外相は初日に岸田氏に会った時に「SEE YOU(またね)」と挨拶。中韓外相とも会談の際には、笑みを浮かべて握手ショットを撮影。>
 ただ、それは岸田氏が宏池会派閥に属するハト派&中韓外交重視の政治家であることを認識していたからだという見方が強い。(~_~;)
<前も書いたけど。中韓政府は、日本のどの政治家がどのような思想を持っているか、かなりチェックしているんだよね。^^;>

* * * * *

 上のリンク記事にも書いたように、安倍首相は、保守層の支持者を意識して、オモテ向きは「日中首脳会談では条件をつけるべきではない」と主張しているものの、ウラでは「靖国参拝を2度と行なわない」と伝えるのではないかと見る人もいるのだけど。
 中国側は、靖国不参拝を公言することを求めているという報道もある。(~_~;)

『中国政府の複数の高官によると、中国政府は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、日中首脳会談を行うことを検討している。だが、「妥協してまで首脳会談を行う必要はない」というのが中国首脳の考えで、安倍首相がそれまでに参拝しないと明言しなければ首脳会談は行わない方針だ。日本側にはこうした意向を伝えているという。(中略)

 政府・与党内では、当面は参拝しない意向を水面下で中国に伝える案も出ているが、中国側は「水面下で伝えられても信じられない。信頼関係は既に壊れている」(中国政府高官)として、あくまで安倍首相が明言することを求めている。(毎日新聞14年8月11日)』

<3月の日米韓3国の首脳会談の前に、安倍首相が米韓の要望に応じて、国会で「河野談話の見直しをしない」と明言したのだが。中国側は、同じような形をとることを求めているのかも。^^;>

* * * * *

 安倍首相は、米国と11月のAPECまでに日中首脳会談を実現すると約束しているようだし。安倍首相を支援して来た経済団体や大企業も、輸出入への支障が深刻化していることから、早期に中国との関係改善を求める声が強くなっているようなのだけど。

 もし安倍首相が靖国不参拝を明言するなど、中国に対して大幅な譲歩をすれば、超保守派の議員や経済界人、国民からの支持を失いかねないだけに、暗礁に乗り上げている対ロシア外交と併行して、対中外交でも悩めるコウモリになっているのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-08-18 13:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍のメディア対策&新聞協会が要請拒否+クリミア情勢と中国の立ち位置+日中に新たな火種

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍自民党政権のメディア支配が問題視されつつある中、昨日、ある意味で、mewの目を最も引いたニュースはこれだった。(@@)・

 日本新聞協会が、防衛省の抗議を退け、同省が要望した「加盟各社の報道に対する指導」を拒んだいうニュースだ。(・・)

『沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備をめぐる琉球新報社の記事について、防衛省から抗議を受けた日本新聞協会は19日、「加盟各社の個々の報道について指導・監督する団体ではなく、申し入れを受け入れる立場にはない」とする文書を同省宛てに郵送した。

 琉球新報社は2月23日付朝刊で、石垣市の2カ所が陸上自衛隊の部隊配備先として絞り込まれていると報道した。
 防衛省は琉球新報社と新聞協会に「石垣市長選告示日に事実と違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」として抗議する文書を送付。新聞協会には「正確な報道が望まれる」と加盟社への指導を求めていた。(共同通信14年3月19日)』

* * * * *

 安倍内閣&防衛省は、尖閣諸島を含む離党防衛を強化するために、沖縄県の石垣島+αに陸自の部隊を常駐配備することを計画している。<それは、事実だ!(++)>

 他方、石垣市の保守勢力は、以前方陸自部隊の誘致を進めており、今月2日に行なわれた石垣市の市長選(告示は2月23日)では、石垣島への陸自配備を受け入れるか否かが大きな争点になっていた。(・・)

 前回の選挙で勝利した保守系市長(自公推薦)の中山義隆氏(46)は、受け入れに積極姿勢を示しているのだが。10年まで4期連続で市長を務めていた大浜長照氏(66)は、反対の立場。

『中山氏が勝利すれば防衛省は拠点を置く候補地の選定で市と協議に入るが、大浜氏が勝利した場合、住民投票に付され、反対票が上回れば計画は頓挫しかねない。防衛省幹部は「石垣島がノーとなれば、宮古島への部隊配備にも悪影響を及ぼす」と指摘』。
『自民党県連は名護市長選に続き推薦候補が敗北すれば、知事選に向けた党勢立て直しのきっかけを失う。必勝を期し、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府政務官を応援に投入する方針』を決めており、この市長選の勝利にただならぬ意欲を示していたのだった。(~_~;)(引用部分・産経新聞14年2月24日)

* * * * *

 そんな状況の中、沖縄の地方紙である琉球新報が告示日の朝に、陸自配備に関する報道記事を掲載したところ、防衛省が事実誤認だとして抗議を行なうと共に、新聞協会に適正報道を求める申し入れをしたのである。 (・o・)

『3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。(産経新聞14年2月28日)』

『新聞協会への申し入れ書は「協会の新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触する。事実に相違した報道がされることは誠に遺憾」と明記し、「大きな誤解を国民に与えた報道に対し強く申し入れするとともに、今後慎重かつ適切な報道を強く要望する」とした。
 琉球新報社には、「報道にあるように候補地を特定し最終調整に入った事実はない。誤った報道の訂正を求める」などと申し入れた。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、申し入れについて「石垣市長選の告示日(2月23日)に事実と全く違うことが報道され、選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と説明した。(産経新聞14年3月1日)』

<ちなみに、石垣市長選は、中山氏が15903票、大浜氏が11881票で(投票率は75・19%)、推進派の中山現市長が勝利した。
 尚、この市長選の応援に行った石破幹事長が、名護市長選に続き、また札束を目の前にぶら下げるような演説を行ない、ヒンシュクを買うことになった。(>_<)

『街頭演説で石破氏は、尖閣諸島(石垣市)周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。石破氏は「漁民の暮らしを守るため、(与党推薦候補だから)初めてできたことだ。他の人にできることではない」と述べた。(東京新聞14年2月26日)』>

* * * * *

 もちろん事実と異なる報道は、行なうべきではないと思うのだけど。
 でも、もし琉球新報の記事の内容が誤りであるなら、防衛省は同紙に抗議を行なって訂正を要求すればいいのであって。
 そもそも防衛省が、新聞協会に申し入れを行なったこと自体、筋違いなのではないかと思うし。新聞協会が、上述のような回答を行なったのも当然のことだろう。(・・)

 でも、安倍内閣は、こういう時に「政府→新聞協会→琉球新報」という形で、上からの強い力によって監督や支配を及ぼそうとするのである。(>_<)

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 自民党は、2000年代初めから、メディア対策を強化。TVや新聞などの報道をチェックして、自民党政権の諸事に関して、事実と異なる(中でも、不都合な?)報道に関しては、局や新聞社に抗議を行なう体制を築いている。^^;

<ちなみに小泉政権の時代は、官邸サイドがメディア各社や広告会社と結託して、小泉元首相の魅力をアピールするニュース・ワイド・ショー番組&紙面作りを推進。小泉首相(当時)に不利益な報道は、ごく一部を除き、大手TVや新聞ではほとんど行なわれず。(-_-)
 また自民党や超保守勢力は、小泉&安倍前政権の頃から、ネット対策&ネット支持者作りにも力を入れて来たです。(それもあって、政治ブログのランキング上位や某掲示板のスレが、ウヨ尽くめになっちゃったんだよね。(~_~;)>

 安倍新政権でも、その体制は踏襲されていて。近時は、籾井会長のトンデモ発言のお陰もあってか、安倍内閣のNHK支配が世間にも知られるようになって来ているのだけど。(~_~;)
<関連記事・『安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』など。>

 昨年の参院選前には、自民党がTBSの「NEWS23」の報道内容に抗議し、選挙特番(党首討論など)に出演しないと脅したこともあるほど。^^;<関連記事・「自民のTBSへの抗議を解除~「表現の自由」を抑圧し、民主政を壊すアブナイ行為に警戒を」>
 また安倍首相は、TV局や新聞社の会長や社長と定期的に会って(時に会食やゴルフなんかもして)、上の方からメディアへの影響力を確保することに努めているのである。(-"-)

* * * * *

 昨年12月29日に赤旗に掲載された『安倍首相、メディア対策躍起“批判封じ”へあの手この手』という記事をアップしておこう。

『来年度予算65億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食

 首相は靖国神社参拝後の26日夜、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。
 わずか10日前(16日)、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓(へいちんろう)」でNHK解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。

 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも12月中に2度も会食。20日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。
 安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工(しゅんこう)式典(11月28日)や5日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。

 NHK経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など4人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのNHKの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。

 また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は2014年度予算案で前年度比21億円増の65億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。』

 そして、どうかこんな世論誘導に乗せられないように、「日本がアブナイ!」などをよく読んで(おいっ)、しっかりと安倍政権の問題点をウォッチして欲しいと思うmewなのであった。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって、ウクライナ&クリミアの情勢は、悪化の一途をたどっている。(-"-)

 昨日、『クリミアで軍事衝突?&同国編入で、日本も制裁参加』でも触れたのだが・・・。

 18日にクリミアに駐留しているウクライナ軍の兵士が、親ロ派の自衛部隊と見られる者に銃撃され、1人が死亡、1人が死亡。ウクライナ軍は、これまで武力衝突を避けるため、兵士の武器使用を認めていなかったのだが。この事件を機に、ついに武器使用を許可したとのこと。
 他方、ロシアのインタファクス通信は同日、クリミア警察当局の話として親露派の「自警団」にも死者が出たと伝えている。(-_-;)

 さらに19日には、親ロ派の自衛部隊は、黒海沿岸で軍事活動の要所となっているウクライナの海軍基地に乱入し、2つの基地を制圧。ウクライナ軍を排除し、ロシア国旗を掲げたという。<ウクライナの海軍司令官が拘束されているとの報道も。>

『ロシアが編入宣言したウクライナのクリミア半島で、親露派の自衛部隊が19日、ウクライナの黒海海軍基地を相次いで制圧した。ロシア側は、クリミア半島に残留する1万5000人規模のウクライナ軍を排除することで編入を既成事実化する作業を始めた。

 クリミア半島南部の特別市セバストポリにあるウクライナ海軍基地に親露派の自衛部隊ら約200人が乱入し、司令部を占拠。その後、ロシア黒海艦隊のビトコ司令官がウクライナ海軍のガイドゥク司令官と交渉し、明け渡しで合意した。ウクライナ兵は退去し、司令部にロシア国旗が掲げられた。さらにロシアはクリミア西部のノボオゼルネ海軍基地も制圧した。

 ウクライナ新政権は19日、「ウクライナ軍はあくまでクリミア半島にとどまる」と述べ、徹底抗戦を訴えた。一方、地元メディアによると、クリミア自治共和国のアクショーノフ首相は、半島にいるウクライナ兵士に対し、クリミアの人々に忠誠を誓うか、武器を置いて出て行くかの選択を要求した。このままロシア側がウクライナ軍の武装解除や基地制圧を続ければ、偶発的な衝突も起こる可能性がある。(毎日新聞14年3月19日)』

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 ロシア政府は、自国の軍隊をクリミアに派遣していないと。あくまでもクリミアの市民や自衛部隊が行なっていることだと言い続けているのだが。
 ウクライナ側は、先月から、ロシアの兵士(特別部隊?)がクリミアの自衛部隊の中に入って、自衛団の指揮や実践的な活動への参加を行なっており、武力によってクリミア支配を進めていると主張。銃撃事件を受けて、既に軍事的な局面にはいったとみなしている。(-"-)

 このような事態を受けて、欧米首脳はロシアへの対応を改めて協議。キャメロン英首相は、ロシアをG8から永久に除名すると警告したという。

『オバマ米大統領は18日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、ロシアによるクリミア併合決定は国際法違反であり、「代償が伴う」との見方で一致した。キャメロン英首相も19日、ロシアに対し「さらなる措置をとるなら、主要8カ国(G8)から永久に除名する是非を協議すべきだ」と警告した。(中略)
 また、ウクライナ外務省当局者は19日、ロシアが主導する独立国家共同体(CIS)を脱退する可能性があることを明らかにした。(産経新聞14年3月19日)』

 日本を含めG7加盟国やEUは、ロシアによるクリミア併合決定ウクライナ憲法や国際法に違反すると批判しているのだが。『クリミアをロシア連邦の構成体とする条約についてロシア憲法裁判所は19日、合憲と判断した。今後、露上下両院での批准などを経て併合が正式決定される』という。(~_~;)

* * * * *

 欧米とロシアは、中国をどちらの味方につけるかでも争っている。(@@)

 中国は、ウクライナでの対立が起きてから、欧米ともロシアとも一線を画して、中立的なor第三者的な立場を貫いている。

 中国外務省の報道官は19日の定例会見で、クリミアの編入に関しても「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重する。法律と秩序の枠組みのなかで、政治的に解決すべきだ」「各国は冷静さを保ち、対立を激化させる行動は避けるべきだ」と語ったという。(発言部分・産経3.19)


 プーチン大統領は18日にクレムリンで行なったの演説の中で、わざわざ『中国指導者による「歴史的、政治的背景への考慮」を評価し、インドの「自制」とあわせて謝意を表明』したのだが。(産経3・19)これには、中国やインドが欧米サイドに流れるのを防ぐ意図があったと見られている。^^;

 中国の近主席は、22日から欧州4カ国を歴訪した後、オランダの核安全保障サミットに出席し、オバマ大統領と首脳会談を行なう予定なのだが。
 欧米諸国は、この機会を利用して、近主席にロシアへの制裁に参加するように、働きかけるつもりでいるようだ。(・・) 

* * * * * 

 中国が欧米、ロシア双方に距離を置いているのは、ビミョ~な立場にあるからだろう。^^;

 中国には、ロシアを支持する勢力もあるようなのだが。中国政府は、民族問題を抱えており、近時はテロ事件なども起きているため、クリミア独立が独立運動に意欲を持つ各地の民族を刺激することを警戒している様子。
 また中国は、近年、米国や欧州との経済関係を強化しつつあるだけに、欧米と敵対するのは避けたいところだろう。^^;

 とはいえ、中国は尖閣諸島を含め、東、南シナ海に勢力を拡大して行くことを考えていることから、同じく勢力拡大&世界の大国復帰を目指すロシアを、正面から批判しにくい部分もあるわけで。
 しばらくは第三者的な立場をとって、諸状況を見守りながら、今後の対応を判断するのではないかと察する。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、安倍首相は、米国の要請を受けて、何とか韓国との関係修復に努めようとしているのであるが。中国との対立関係は激しくなるばかりで。習主席と首脳会談を行なうメドは、全く立っていないような状況にある。(-"-)
 しかも、ここに来て、さらに中国との関係が悪化するような出来事があったという。(@@)

『第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業2社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が18日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。
 中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。(産経新聞14年3月18日・全文*1)』

『戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
 しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。(産経新聞14年2月26日)』

 中国政府の意向もあってか、これまで中国の裁判所は、日本の政府や企業への個人賠償請求の提訴がなされても、受理していなかったとのこと。
 しかし、安倍政権にはいってから日中関係が悪化している上、中国では安倍首相が南京大虐殺や慰安婦の強制連行などを否定する歴史認識を主張していたことに対する反発が強いこともあって、今回、初めて裁判所が受理することになったのではないかと思われる。(~_~;)

 菅官房長官は、19日の記者会見で「日中間の請求権の問題は日中共同声明の発出後、存在しない」との見解を強調したものの、「事実であれば、日中間の戦後処理の枠組みや経済関係への影響を深刻に懸念せざるを得ない」と憂慮していたとのこと。(発言部分・FNN19日などより)

 ふと、もしオバマ大統領が、ロシアや北朝鮮対策を持ち出して「今度は日米中の三国首脳会談も行なおうとか言い出したら、安倍っちはどうするのかしらん?」な~んてことを思ったりもしたmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2014-03-20 07:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

レーダー照射~中国が事実否定、安倍は謝罪要求など+フィギュア



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 何か昨日、たまたま深夜にTVをつけたら、フジTVでCharのスペシャルライブ(セッション)をやってて、めっちゃ楽しめたです。(^^♪
<競演メンバーがスゴイのよ。チャボと奥田民夫、山崎まさよし、斉藤和義、野村義男だもん。(@@)>

 四大陸フィギュアの2日め。女子SPは、浅田真央が、封印していた3アクセルを2年ぶりに公式戦で決めてSB(シーズンベスト)の70点台を出し、ダントツの1位に。演技終了後に、会心の笑顔&ガッツポーズを見せた。(^^)
 2位には、やや不調に陥っていた鈴木明子。3-3回転を見事に決めて&スピードのある滑りで、こちらもSB。さらに今季はSPで苦しんでいた村上佳菜子も、初のノーミスの演技を披露して、SBを出し3位に。3人とも、これで気分をよくして、フリーでさらにいい演技を見せて欲しい。
<佳菜ちゃんって、昔から「ノーミスする」「ノーミスできた」と、ノーミスを動詞のように使うんだよね。(・・)>

 男子フリーでは、日本選手は3人とも、今季最悪とも言える「あらら~」の演技だったかも。(-"-)
 4回転や3-2-2の連続など高得点のジャンプが決まらなかった上、それが他の演技にも影響してか、全体的にビシッとせず。羽生は1→2位に、高橋は4→7位とSPから順位を落とし、無良も8→8位のまま終わってしまった。
 何とか来月の世界選手権までに、きちんと修正をしてくれなくっちゃだわ。(・・)
 ちなみに、優勝したカナダのレイノルズは4回転(コンビ含む)を3つも決めて、170点台を出し、SP6位から大逆転を果たしたです。(*^^)v祝

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 この記事では、「安倍が交戦規定に言及+昨年からレーダー照射?+遅かった防衛省の情報伝達」の続きを・・・。

 中国の海軍のフリゲート艦が、先月30日、日本の海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した件に関して、中国の外務省の報道官は、当初「報道で知った」「関連部署に確認して欲しい」と語っていたのだけど。

 中国の国防省が8日になって、日本側の指摘した事実を否定。射撃管制用のレーダーではなく、監視用のレーダーを使っただけだとの主張をホームページに掲載したという。

『中国国防省は8日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。

 同省によると、中国海軍の艦船が1月19日に海自横須賀基地(神奈川)所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、30日には海自佐世保基地(長崎)所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。

 同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。(共同通信2月8日)』

 また、中国の外務省も日本政府の抗議に対して、「事実と異なる」との回答を伝えて来たとのこと。

『岸田文雄外相は8日午前の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦の射撃管制用レーダーについて、中国国防省が7日夕に在中国日本大使館に「日本側が対外抗議をした事案の内容は事実に合致しない」と伝えたことを明らかにした。
 これに対し、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で「中国側の説明は全く受け入れられない。再発防止に向け、誠実な対応を強く求める」と批判した。(産経新聞2月8日)』

 さらに中国外務省の報道官は、8日の定例会見で、日本側の説明に関して「「日本の捏造」と述べた上、「日本は大量の艦船と航空機を出動させて、長時間にわたって至近距離で中国側の艦船を追跡、監視している」と、日本側に原因があったことを強調したという。(共同通信2月8日より)

* * * * *

 この中国側の主張に対し、安倍首相は8日夜のTV番組で反論を行なった上、中国側に謝罪を要求した。

『安倍晋三首相は8日夜、BSフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は(事実関係を)認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
 中国政府が日本の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー(の装置)がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。

 一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから(対立が)エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。(時事通信2月8日)』

* * * * * ☆

 また小野寺防衛大臣は、この中国の「ねつ造」の主張に対して、日本側の主張を裏付ける証拠を提出することも検討すると語った。
 ただ、中国の挑発行為が、日本側が抗議を行なった5日以来おさまっていることから、もう少し中国側の出方を見るつもりのようだ。
 
『小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。(中略)

 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。(時事通信2月9日・』

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 このレーダー照射に関して、日本政府や国防系の有識者の間では、この件にまずは中国政府の関与や指示があるのか、海軍が単独の判断でなした行為なのか見極める必要があるという見解が示されていたのだが・・・。

 中国側が、日本政府の抗議を受けた5日から挑発行為を行なっていないこと、外務省報道官が「報道で事実を知った」と語ったこと、そして国防省が事実を否定したことから考えると、政府がこの件に関与していなかった可能性が大きいという見方が強くなっているようだ。(・・)

 中国政府が、海軍が単独で判断し射撃管制用のレーダー照射を行なったことを日本政府からの抗議で知り、国防省に確認。ここで国防省が事実を認めたのか、シラを切ったかはわからないのだが、政府はここまでの挑発行為を望ましいとは思っていない上、今後の外交への影響も考慮して、国防省に挑発行為を控えるように指示したと考えるのが、最も自然なのではないかととらえているのだろう。

 また、米国や国際社会からの中国への批判が大きくなるとマズイので、各省ともあくまでも事実は否定し、日本側に要因があったことを主張するという方法をとることにしたのではないかと察することもできる。(@@)

 もちろん、政府の関与があったのか否かの真相は闇の中なのだけど。^^;
 ただ、中国政府は、射撃管制用レーダー照射の事実を認めたり、その上で「レーダー照射をしてどこが悪い?」と開き直ったりする方法はとらず、これ以上、コトを荒立てるのは避けようという方針をとろうとしているのは推認し得る。(~_~;)

* * * * *

 他方、安倍首相らにとっては、今回の件を公表することで、中国を牽制すると共に、中国の脅威を国内外にアピールすることが最大の目的だったのではないかと思われる。

<ちなみに、安倍内閣は5日に防衛省から、レーダー照射に関する報告を受けた後、この件を国民に公表する前に、米国に報告したとのこと。たぶん、この事実を公表していいかどうか、その後、どのように対応するか米国と相談してから(公表の許可も得てから?)、小野寺防衛大臣が会見を行なうことにしたのだろう。^^;>

 このことで、米国が尖閣諸島の防衛に協力的な姿勢を示してくれた&中国を牽制するコメントを出してくれたことは、日米同盟をバックに対中政策を考えている安倍政権にとっては、実に有難いことだし。
 また、日本の国民に、中国への警戒感、危機感を植えつけてor煽って、安倍自民党が目指す軍事強化の諸政策(憲法9条改正、集団的自衛権容認、自衛隊法改正、NSC創設、防衛予算増加などなど)への理解や支持を得られるようになれば、それでOKなわけで。

 おまけに中国が尖閣周辺での挑発行為を控えてくれるなら、それに越したことはないのではないかと思ったりもする。
<あまり中国側が挑発行為を控えると、国内外にアピールする材料がなくなるので、却って困ったりして?^^;>

* * * * *

 また、mewは、上にリンクした記事に、民主党政権の頃から中国艦船によるレーダー照射があったという報道が出ていたことや、野田前首相が、民主党HPでその報道を否定するコメントを出していたという話を書いたのだけど・・・。

 小野寺防衛大臣も8日、国会答弁で、この報道内容は事実ではないと否定したという。

『衆院予算委員会は8日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2012年度補正予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。中国海軍艦艇から海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐり、民主党政権時代も同様の照射があったかについて、小野寺五典防衛相は「首相にまで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は発生していない」と述べた。ただ、事実関係については明言を避けた。日本維新の会の中田宏氏への答弁。

 中田氏は、民主党政権当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らが、尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された後、「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」とする一部報道の事実関係をただした。これに対し、防衛相は「指摘のような事実はない」と否定した。

 中田氏は重ねてレーダー照射の事実があったかどうかを追及したが、防衛相は「あるかないかについては、わが国のさまざまな哨戒活動の手の内の問題になる」と強調。「例えば、もし照射事案を発表し、それ以外にもしあった場合、相手国に『日本は知らなかった』というメッセージ(を与えることに)になる」と答弁するにとどめた。

 一方、首相はレーダー照射に関連し、「日本は礼儀正しく、物腰は物静かではあっても、主権や国益が侵害されるときに、しっかりとわれわれの考えを述べる外交に変えていく」と強調した。(時事通信2月8日)』

* * * * *

 ただ、この答弁では、レーダー照射の事実がなかったと明言しているわけではなく、防衛省が首相に報告するような事案はなかったと述べているに過ぎないわけで。
 もしかしたら、レーダー照射はあったものの、防衛省が首相には報告していなかったという可能性もおおいにあるように思える。<今回の照射だって、防衛省が防衛大臣に報告したのは、5日後なのだしね。>

 この件は、機会があれば、後日に改めて書きたいと思うのだが。どうやら自衛隊と中国軍との間では、昨年来、かなり接近した状態でのにらみ合いが続いているようで。お互いに相手をチョコチョコと挑発したり試したりするような行為が行なわれていた可能性も否定できないし。それがどんどんエスカレートして来ていた可能性もあるように思える。
<米国は、その実態を知っていたので、日中間は一触即発の状態にあると警戒。米国の船に、付近を航行しないように呼びかけたりしていたのかも。> 
 
 そんなこんなで、この中国のレーダー照射の件は、中国側はもちろん、日本側のの安倍内閣&政府や防衛省、自衛隊などなどの発言や行為も含めて、まだまだ謎が多い部分があるように感じているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-02-10 18:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が交戦規定に言及+昨年からレーダー照射?+遅かった防衛省の情報伝達


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 この記事では、『中国の挑発行為に、平和と右傾化Wの警戒』の続報を・・・。

 中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に火器管制完成レーダー照射を行なった件に関しては、た~くさん書きたいことがあるのだが・・・。

 安倍内閣&自民党、そして軍事専門家などは「これまでとは明らかに違う段階に入った」「至近距離で拳銃を突きつけられたようなもの」だということを強調し、強い警戒感を示して、その対応策を検討し始めているという。

 安倍首相は、昨日の衆院予算委員会で、安倍首相は何とROE(自衛隊の武器使用などの交戦規定)の見直しにまで言及したとのこと。
 また、小野寺防衛大臣は、「国連憲章上、武力の威嚇に当たるのではないか」と発言していたという。
<ついついこの件をチャンスにして、軍事強化に走りたいように感じてしまうところが。^_^;>

『安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、自衛隊が任務の際に武器を使用できる範囲などを定めた交戦規定(ROE)の見直しに言及した。「新しい事態に対処し、同時にエスカレートしないようにするバランスに配慮しながら定め、運用することが大切だ」と述べた。

 首相は「空では極めて短時間に判断しなければ領空を侵犯され、そこから出て行ってしまうことにもなる」とも述べ、航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)した際のROEを整備する必要性にも触れた。
 自衛隊のROEの詳細は非公表だが、憲法などの制約で平時の武器使用は正当防衛などに限定。今回のレーダー照射でも海自は進路を変えるなど抑制的な対応にとどめ、「米軍なら照射を受けた時点で反撃していただろう」(政府関係者)などと、国際基準との差を指摘する声が出ている。

 小野寺五典防衛相は、レーダーを照射された海域が、中国との排他的経済水域(EEZ)の境界線である日中中間線の日本側だったことを明らかにした。さらに、今回のレーダー照射が「国連憲章上、武力の威嚇に当たるのではないか」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。(産経新聞2月7日)』

* * * * *

 ところが、他方で、実は、中国軍によるレーダー照射は、昨年、民主党政権下でも、しかも尖閣諸島の国有化以前から行なわれていたという話が出ている。^_^;
 ジャーナリストの浅井久仁臣氏も、自身のブログ(コチラ)で、このように書いている。

『中国からの射撃レーダーの照射は、私の知る範囲ではこれまでにもあったはず。もしあったのなら、随分前のことを、それも異例の夜の緊急記者会見で「あえてこの時期に公表する」ことに記者ならば疑念を抱くのが普通だ。
 先程、防衛省広報課に電話取材してみた。

「私は隊員からこれまでにも照射があったと聞いていますが、中国艦船からの照射はありましたよね」と言ったところ、「はい、ありました」と電話に出た担当者は簡単に認めた。

 ここのところのマスコミ報道を見ていると、中国が好戦的になり、日本に牙を剥いて来て、まるで日中が戦争への道に歩み出しそうな印象を受けるが、そんなことはない。両国が意地の張り合いでエスカレイトして“危険水域”に入ってしまったのだ。』

* * * * *

 また、J-CASTニュースには、このような記事が出ていた。

『中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。
 朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。

■「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」

「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。

「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」「同じ海域で複数回、照射があった」
 記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。

 日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。

 尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。
 関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」とコメントした。

 青山氏はさらに「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」などと語った。(J-CASTニュース2月7日)』

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 これに対して、野田前首相は、民主党HPに、以下のようなコメントを発表した。

『本日付日経新聞等に、中国海軍艦船によるレーダー照射事案に関し、民主党政権時代にもあったが、当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」との記事が掲載されている。
 しかしながら、当時そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。
 上記記事等はまったく事実無根であり、きわめて遺憾である。』

 また、『当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した』とのこと。
ただし、『日経新聞広報グループの話 複数の関係者に確認した上で、適切に報じている』という。(時事通信2月7日)』

* * * * *

 昨年、野田内閣の防衛大臣を務めていた森本敏氏は、TVでこのように語っていたようだ。  
  
『口は災いの元?民主がさらなる窮地に

 2月7日の「やじうまテレビ!」(テレビ朝日系)には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。

「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか?」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。

「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも 「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」「まあ、あの、分析をしている間に、『これは(大臣に)上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」と語った。

 尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。

 民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。(J-CASTニュース2月7日)』

<何だかタイトルやら記事の書き方を見ていると、民主党政権に問題があったかのような方向に持って行きたいのかな~と思ってしまうところもあったりして。(~_~;)
 それに森本氏は、もともと自民党のブレーンだったということも留意しておく必要がある。>

* * * * *

 まあ、外交防衛上の問題や秘匿事項が絡んでいると思われるので、こればっかりは誰が本当のことを言っているのか「???」ではあるのだけど。

 ただ、先月30日のレーダー照射に関しても、何と防衛省から小野寺防衛大臣のもとに報告があったのは、5日になってからだったとのこと。(・o・)

『小野寺五典防衛相は7日の衆院予算委員会で、1月30日に中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した案件について、自身が防衛省運用企画局から報告を受けたのは、発生から6日後の2月5日だったことを明らかにした。原口一博氏(民主)への答弁。
 防衛相は、レーダー照射の事実を公表した5日夜の緊急記者会見で、発生から公表まで時間がかかった理由について「慎重を期して(護衛艦のデータの)分析、検討に時間がかかった」と説明。自身が報告を受けた時期については言及していなかった。 

 政府は1月19日にも海自ヘリに対してレーダーが照射された疑いがあるとしている。これについて、防衛省の黒江哲郎運用企画局長は予算委で、この時は発生当日に安倍晋三首相と防衛相に一報を伝えたと説明。一方、防衛相はこの時点で事実関係を公表しなかった理由について「証拠がしっかり国際的にも表明できる内容になるか不安があった」と述べた。

 同省幹部によると、データを解析した運用企画局は21日に「中国側のレーダー照射であるとの確証は得られなかった」と防衛相に改めて報告したという。
 防衛相は予算委で、この解析結果を受けて「しっかりとした明確な違反が確認されたことをもって対応したい」と指示したことも明らかにした。この指示により、30日の照射の報告が6日後になったとみられる。
 首相は「事務方がより慎重になり、私のところに(情報が)上がってくるのが遅くなった」と報告の遅れを認めた。その上で「今後は未確認でも私や防衛相に上がるようにする」と語った。(時事通信2月7日)』

 日中関係が緊迫している中、このように「一つ間違えれば、武力衝突に発展しかねない」と言われるようなことを、6日間も防衛大臣や首相に(調査は後に回すとしても)その事実さえ報告しないというのも、奇妙に思える部分があるし。<実は、何故、海自の護衛艦が、中国海軍の艦船とそんなに近い距離にいたのは不思議だという人もいるのよね。^_^;>

 私たち国民は日中双方の不確かなor誤った情報やある種の挑発、扇動に振り回されないように、冷静かつ客観的にこの件をとらえるようにした方がいいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-02-08 05:05 | 安倍政権に関して | Trackback

輿石幹事長が続投の意図&自民の反発+日中記念式典の中止&軍事演習の刺激

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 最初に、日中関係に関するニュースを・・・。<関連記事・『反日デモの背景に格差拡大&愛国教育も+関係改善の道は?』>

 今月29日に日中国交正常化40周年を迎えるに当たって、27日に北京でその記念式典が開催される予定になっていたのだが。昨日になって、中国側が主催者が日本側の関係者に式典を中止する旨の通知をして来たという。(・・)

『国営通信の新華社によると、主催者団体である中日友好協会の責任者は、尖閣国有化で「中日関係が著しい損害を受け、40周年にあるべき雰囲気が壊された」と指摘。記念式典の開催は「適当な時期に調整する」と述べ、両国関係が改善すれば再検討する可能性を示唆した。

 関係者によると、主催者側は18日、日本側に「予定通り開催する」と連絡していた。直前の方針転換は「胡錦濤指導部内で再び対日強硬姿勢が強まったため」との見方が出ている。

 尖閣国有化以降、日中関係は緊迫した状態が続いていることから、日本側は記念式典を関係修復の糸口を探る機会ととらえていた。最高指導部が交代する共産党大会が10月にも開かれる見通しの中国は当面、内政に注力するとみられ、関係修復の機会が遠のくと懸念する声もある。

 関係者によると、中国側はすでに招待している日中友好協会会長の加藤紘一自民党元幹事長など日中友好7団体の会長が訪中すれば、中日友好協会の唐家〓会長(前国務委員)ら要人が会談すると伝達している。(西日本新聞9月24日・〓は王へんに旋)』

* * * * *

 今月10日、日本政府が尖閣諸島を購入し国有化することを発表したことに、中国側が反発。これが大きな契機となって、中国国内では反日デモが拡大していたのだが。18日頃から中国政府がデモの抑制を行なうようになったことから、反日デモも収束方向に向かっている様子。

 まだイベントの中止や通関業務の停滞などの問題が続いているものの、21日には次期国家主席になる予定の習近平国家副主席が、ASEANの博覧会の開幕式で、「中国は国家の主権と領土を断固として守り抜くが、隣国との領土・領海・海洋権益をめぐる争いは、最大限友好的な話し合いを通じ、平和的に解決するよう努力する」と挨拶したというし。中国側が18日に記念式典を予定通り行なうと連絡して来たという報道も出ていたので、mewとしても、この式典をきっかけに日中関係が改善するといいな~と期待していたところがあったのだが・・・。
 突然の式典中止の話が出て、本当に残念に思っている。(-"-)

* * * * *

 ただ、実のところ、その前にmew的に気になるニュースがあったのだ。(-_-;)

 日本政府は日米同盟を盾にして、尖閣諸島の防衛をはかり、中国の侵入(侵攻?)を排除しようとしているところがあって。米国側に、尖閣諸島が日米安保条約の防衛対象になっていることを確認をとったりしていたのだが。

 中国側は、米国の関与にかなりナーバスになっており、習近平副主席は19日に米国のバネッタ国防長官と会談した際に、『日本政府による尖閣諸島国有化について「茶番だ」と批判した上で、米国に対し「日中間の領土問題に介入しないように、言動を慎んでほしい」と注文を付けた』との報道も出ていたのである。(産経新聞
9月22日)

 しかし、22日には日本の陸上自衛隊と米海兵隊がグアムで、どう見ても尖閣諸島の防衛を意識しての共同訓練を実施し、報道陣に公開するに至ったわけで。これが中国側をかなり刺激した可能性がある。

『陸上自衛隊と米海兵隊は22日、米領グアム島で、敵に占領された島を奪い返すという想定で離島への上陸訓練を実施し、報道陣に公開した。陸自が在沖縄海兵隊と離島上陸訓練を行うのは初めて。

 訓練には、南西諸島の防衛を担当する陸自西部方面隊の約30人と、米第31海兵機動展開隊の約30人が参加。沖合に浮かぶ米海軍の揚陸艦「トーテュガ」を出発した陸自隊員らは、ゴムボートに分乗してグアム島西部の砂浜に上陸。海岸付近で自動小銃を構え、周囲を偵察したり、敵を制圧したりする手順を確認した。

 訓練は4月、日米の外務・防衛両閣僚協議で米側が打診して実現。8月21日から9月26日までの37日間の日程で実施されている。自衛隊は尖閣諸島を含む南西諸島の防衛を強化する方針を打ち出しているが、今回の訓練について「特定の国、地域や島を想定した演習ではない」としている。(読売新聞9月22日)』

『共同訓練は中国の軍備拡大などを念頭に置いた日米の同盟強化の一環。ある陸自幹部は「海兵隊との連携強化は抑止効果がある」と意義を強調する一方、「尖閣問題は表面上は沈静化に動いており、変に刺激をしたくないとの複雑な思いもある」と話した。(毎日新聞9月22日)』

* * * * *

 mewも、このニュースの映像を見たのだが。上の記事にもあるように、かなり本格的な感じの(&おどろおどろしい感じの)実地訓練であったため、それだけでもギョッとしてしまったところがあったし。
 これは4月から計画されていた日米軍の共同訓練の一環で、「特定の国、地域や島を想定した演習ではない」とは言っているものの、どう見ても尖閣諸島の防衛を意識したとしか思えないものなのである。(-"-)

 もし日本政府がその気になれば、訓練を回避することも可能だったと思うのだが。わざわざこのような時期に、あえてこの種の訓練を行なって報道陣に公開すれば、中国に対するデモンストレーションの意味を持つことは明らかで。
 陸自幹部が中国を刺激することを懸念していたようなのだが。mewに言わせれば、それがわかっていて、あえて刺激するようなことを行なったのではないかと思ってしまうところもあるのだ。(ーー)

 この他にも、野田首相が代表選の最中に、尖閣諸島の購入を正当化する発言を繰り返していたことや、自民党の総裁選の候補者や一部メディアが、中国への批判を強めたり、尖閣諸島の防衛も含めて、日本が海兵隊を創設する必要があるなどの発言を行なったりしていたことなども、さらに中国を刺激した可能性があるようにも思われる。^_^;

【追記・あと27日に野田首相が国連で領土問題に関してスピーチする予定なのも、不快に思ったのかもね。^^;】

 いずれにせよ、今回、中国が日中国交正常化40周年の式典を中止したことで、日中関係の改善が長期化するおそれが出て来たのではないかと、深く憂慮しているmewなのだった。(@@)
 
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 話は変わって・・・。

 昨日23日、野田首相と輿石幹事長が代表選後、2度目の会談を行なった。
 輿石氏は、党代表である野田首相の要請に応じて、新執行部の幹事長を続投することを受諾したという。

『野田佳彦首相は23日、党役員人事をめぐり公邸で輿石東幹事長と再会談し、輿石氏は幹事長職の続投要請を受諾した。輿石氏は21日に首相と会談した際、回答を留保していた。再会談では政調会長、国対委員長など他の役員人事についても協議した。首相は米ニューヨークでの国連総会から帰国後の28日に両院議員総会を開き、役員人事を正式決定する。

 輿石氏は再会談後、記者団に対し、「いたずらに時間をかけることは許されない。私から(自らの去就は)首相に任せましょうと申し上げた」と述べ、続投要請を受け入れたことを明らかにした。幹事長として党分裂の責任を問う声もあるが、前原誠司政調会長は23日のNHK番組で「責任がすべて輿石氏にあるわけではない」と述べた。

 輿石氏は来年夏の衆参同日選を唱えている。これに対し自民、公明両党は、首相が両党党首と交わした「近いうち」の衆院解散の約束がほごにされかねないと警戒している。(産経新聞9月23日)』

 野田首相は、国連総会に出席するため日本を出発する前の24日夕方までに、新執行部の要職を決定する予定だという。

* * * * * 

 輿石氏は、21日の代表選が終わった後、野田首相と会談を行ない官邸を出る際にも、そして昨日も、全く笑みを浮かべることなく、かなり厳しい、そして少しうかないような表情を浮かべていた。

 野田首相は、党内融和を第一に考えて輿石幹事長の続投を決めたと言われているのだが。<細野豪志氏の出馬を後押ししなかったことにも感謝しているという話も?^^;>

 何分にも、ここからは早期解散を強く望んでいる自公などの野党との対立がますます激しくなる上、党内をまとめるのも尚更に大変になることが目に見えているわけで。
 おそらく輿石氏は、今後も党TOPの幹事長を続けることにとまどいがあったのではないかと。もしかしたら、ここで幹事長を交代した方がいいという考え&気持ちもあったのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 実際、野田首相が輿石氏に幹事長続投を要請したというニュースが流れて、自民党からは、早くもアレコレと非難の声が出ている状況で。今後、輿石幹事長に対する風当たりがますます強くなりそうな感じなのである。^^;

『民主党の役員人事で21日、野田佳彦首相が早期の衆院解散に慎重な輿石東幹事長に続投を要請したことに対し、速やかな解散を目指す自民党からは「懲りない。けんかを売っているのか」(若手議員)と反発の声が上がった。
 また、閣僚経験者の一人は「民主党がこれ以上分裂してはかなわないということなのだろう」と首相の心中を推し量る一方、「解散が先送りされても、自民党が一議席でも多く取れるよう万全を期す」と強調した。(時事通信9月21日)』

『自民、公明両党は「解散先送りだ」と反発。臨時国会で野田政権を早期解散に追い込む姿勢を強めている。

 自民党総裁選(26日投開票)の5候補はいずれも早期解散を求めている。石破茂前政調会長は23日のテレビ朝日の番組で輿石氏の続投について「まだ日本よりも民主党の存続が大事か。解散先延ばしは日本の不幸だ」と批判。安倍晋三元首相も同じ番組で「輿石氏を選んだのは党内事情。輿石氏は日本の教育をゆがめた日教組のドンだ」と批判した。(毎日新聞9月23日)』

 そうなのだ。自民党にとっては、輿石氏は民主党の全ての議員の中でも最悪と言えるような幹事長なのである。
 というのも、輿石氏は、自民党の(特に超保守系)が天敵視している日教組のドン&超サヨクである上、自民党側の幹部とほとんどパイプがないためウラで話をまとめることもできないし。(元参院自民のドンの青木氏とは懇意だったようだけど。>
 しかも、輿石氏は、昨年9月に幹事長に就任してから、ともかく早期解散に大反対の立場を貫いており、その点で党内の支持を得ているところがあるため、今後も野田首相の解散の決意を阻もうとする可能性が大きいのである。(**)

* * * * *

 逆に言えば、野田首相は輿石氏に幹事長続投を要請したことで、当分の間、解散する気はないというメッセージを出したと見ることもできる。(・・)
<とりあえず、オモテ向きはそう見せかけようとしているのかも、という見方も不可能ではないけど。^^;>

 民主党内では、野田陣営も含めて、早期解散に反対or慎重な議員が多いし。また小沢Gなどが離党したため、まだ70近い小選挙区で候補者が決まっておらず、自民党に比べて衆院選の準備がかなり遅れているため、もう少し時間を稼ぎたいというのが実情だ。(~_~;)
 
<この件に関しては、また改めて書きたいが。もう半年ぐらい粘れば、日本維新の会が勢いを失ったり(内紛が起きたり?)、自民党にほころびが出たりする可能性もあるしね。^^;>

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 さらに、野田氏自身、首相としてやりたいことが色々あるので、解散をできるだけ先送りしたいのではないかという話もある。(-_-)
<で、政権を維持するためにも、輿石幹事長をうまく活用したいという思いがあったりして。>

 実際、野田首相は、代表選の最中から、衆院の選挙制度改革法案(定数削減込み)を成立させるまでは総選挙は行なえないと明言しているし。
 しかも、近いうち解散に関しても「参院に首相問責決議案が提出されたという変化があった」「野党の一番の武器は内閣不信任決議案と問責決議案で、その武装解除という話があった中での会話だ」と語り、自民党が参院問責決議(という武器使用?)を行なったことで状況が大きく変わったことを強調。
 いざとなれば、そのことを理由に「近いうち解散」を見送ることを示唆する発言を行なっている。(・・)

 野田首相は、12日に谷垣氏が総裁選に出馬しないことに関して「心の奥底における同志性はものすごく感じていた。残念な気持ちがあることは間違いない」と語っていたのだが。
 野田氏と谷垣氏は、党内の反発にかかわらず、消費税増税を何とか実現しようとして協力し合い、その実現のために2人で会談を行ない「近いうち解散」の約束を交わしていたわけで。自民党が自分への問責決議を可決させた上、心の同士である谷垣氏を切ったとなれば、もはや必要以上に自民党に義理立てすることはないという気持ちになっている可能性もある。^_^;

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 また、野田首相が輿石氏に幹事長続投を要請した最大の理由は、非野田陣営の議員に配慮し、何とか挙党一致体制を築くためではないかと。そして、離党ドミノを食い止め、過半数割れを防ぐためだとも言われているのだが。

 その人事を評価する議員も少なからずいるようだ。(・・)

『離党を検討している民主党議員は「輿石さんが続投するなら、早期の離党はしない」と話す。代表選で赤松広隆元農相を支持した海江田万里元経済産業相は23日のNHKの番組で、輿石氏続投について「いいことだ。党内融和の一つのシンボルとなる」と語った。(毎日新聞9月23日)』

 輿石氏は、もともと小沢一郎氏に近い立場の議員として、小沢Gの離党&党分裂を阻止することを期待されて、昨年9月に幹事長に任命されたところがあっただけに、党内には輿石氏の責任を問う声があるのも事実なのだが。
 輿石氏は、小沢Gだけでなく、非野田陣営の中間派(中道左派系)や参院民主党の議員からもそれなりに信用があるし。何分にも、もともと左派(社会党)系の議員ゆえ、保守タカ派系の野田陣営の暴走を食い止めることを期待している人たちもいる。^_^;

<党内には、野田陣営が、衆院選抜きで自民党と連立政権を組むことを計画しているのではないかという疑念も出ているのだが。輿石氏が幹事長であれば、自民党との連立話が簡単には進まないだろうしね。^_^;> 

 衆院議員の中には、輿石氏が参院議員で衆院選を仕切った経験がないことを懸念している人もいるようなのだが。野田首相は、幹事長代行や選対本部長に衆院選対経験者を任命して、彼らがメインになって衆院選の準備を行なうのではないかと見られている。(・・) 

* * * * *

 とはいえ、ここから野党の攻撃をうまく交わして早期解散を防ぐことも、また民主党内をうまくまとめながら衆院選の準備を進めて行くことも、決して楽なことではない。(~_~;)

 民主党は、あと衆院議員が9人離党すれば、衆院でも過半数割れして、解散圧力が強まることになるのだが。<それこそ国民新党と合わせて過半数割れすれば、内閣不信任案を可決されることにもなりかねないしね~。^^;>
 近時は、日本維新の会に移ることを考えている議員が次々と出ているため、それを止めるには容易ではないだろう。(-"-)

<日本維新の会にはいることを検討している議員は、いわゆるアンチ野田陣営に限らず、「(超)保守的or新自由主義的な国づくりを目指したい」「選挙がアブナイ」という人たちがいるし。維新の会に移れば、当選回数が少なくても要職につける可能性があることを期待している人もいるようだ。^_^;>

 また、もし野田首相が、党内にも反対が多いTPP参加、集団的自衛権の行使容認、武器使用緩和(PKO法改正)、新たな原発の再稼動などを実行に移そうとした場合には、党内でまた野田首相への反発が強まるおそれが大きい。(-_-;)

 現執行部では、輿石幹事長は、前原&仙谷氏の政調会長とは考えが合わなかったものの、樽床幹事長代行がかなりサポートしてくれていたし。城島国対委員長なども比較的協力してくれていたので、何とかやって来られたところがあったのだが。
 今日、発表される新執行部の顔ぶれによっては、輿石氏は執行部&党内をまとめるのに苦労しそうな感じがある。(>_<)

* * * * *

 現実には、果たして自民党の新総裁や幹事長が誰になるかということで、大きく展開が変わって来るところがあると思うのだが・・・。
<安倍くんが新総裁に選ばれて、超保守派の議員が幹事長になったりすると、日教組の輿石氏をひたすら敵視&攻撃する可能性が大きいし。秋の臨時国会の審議にも、ほとんど協力してくれないおそれがあるのだけど。
 でも、石破氏が新総裁になって、もう少し融通のきく議員が幹事長になった場合には、是々非々で国会審議や3党協議に応じてくれる可能性が高いとか。>

 ただ、輿石氏は、頑固かつ柔軟、そしてなかなかしたたかでタヌキ的な要素を持った部分もあることから、野田首相が輿石氏の存在や意見を尊重してくれる限りは、うまく野党の攻撃をのらりくらりと交わしながら、解散先送り&野田民主党政権の延命に貢献するのではないかと思うところがあるし。
 正直なところ、野田首相を支持する気にはなれないものの、野田政権よりもイヤな自民党or維新の会の政権を阻止するために、延命している間に、何とか逆転する手はないものかと、(勝手に)アレコレと策を練っているmewなのであった。(@@)

                       THANKS 
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by mew-run7 | 2012-09-24 06:38 | 民主党、民進党に関して | Trackback

流出した尖閣ビデオ~「衝突」というより「接触」?

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



実は、今日は、「尖閣ビデオはたいしたことがなかった?」と
いうテーマで、記事を書こうかと思っていて。いくつか資料を用意
していたのだけど。

 今朝、起きたら、その尖閣ビデオがYOU TUBEに流出していること
が判明。実際に「衝突」と言われるシーンを見てみたら、正直な
ところ、2つとも「やっぱ、たいしたことないかな~」という感じ
に思えたっすぅ~。(@@)

<元の映像は消されたみたいだけど、このページからだと、まだ
何本か見られるかも。
「本当の尖閣」の2分頃に、「よなくに」との接触シーン。
「日本の尖閣」の1分20秒頃に、「みずき」との接触シーン。>

* * * * *

 レポート&撮影をしている海上自衛隊の人の実況中継を
きいても、そんなに「衝突~~~」だとはとらえていないのが
わかる。

 「よなくに」の方は、淡々とした感じで「本船に当てました」と
言ってから、「本船に衝突しました」と言い直しているし。

 「みずほ」の方は、回りでサイレンが鳴っていて、ものものしい
雰囲気ではあるけど。
 漁船がぶつかった瞬間、海保の人は、まず「接触した」と。
それから「衝突して来た」と言い直している。

 mewは「当てた」「接触した」という彼らの最初に発した言葉
が、まさに現状をあらわしているのではないかと思った。

<他の映像では、漁船が漁をしているシーンがずっと映って
いるのだけど。猟師たちはスパイ(工作員、党員?)だと主張
する人もかなりいるのだけど。身分はわからないが、とりあえず、
海鳥も集まっていて(本当に魚の群れやとった魚がいないと
集まって来ない)、とりあえず漁はしている感じがあった。
 ただ、海保の巡視船が近くに来ても、全く臆することなく、
平気で近くにいて、のんびり構えているのもわかったです。^^;>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 1日に衆参予算委員会の理事30人を対象にして、この衝突
事件の映像が公開されたのだけど。それを見た議員たちの感想は、
このようなものだった。

『◇与野党議員のコメント

 ・中井洽衆院予算委員長「大変鮮明に衝突現場が映されていた。
中国漁船がぶつかってきている状況がはっきり確認された。政府側
のチラチラとした説明が私どもにも十分わかる映像だった」

 「(ビデオ映像の一般公開について)国政調査権という特別の
権限をもって取り寄せたのだから、国会に提出されたビデオを一般
公開することはまったくルール違反になる」

 ・川上義博民主党参院議員「(中国漁船は)パトカーに接触して
でも逃げようという感じだった。日本政府が慌てふためいて釈放
したという印象を持たれたというのは大変残念なことだ」

 ・武部勤自民党衆院予算委筆頭理事「明らかに悪質な事案である
ことは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。
釈放はおかしい」

 ・阿部知子社民党政策審議会長「ぶつかってきたなという印象が
強い。(中国漁船の船員が)銛で突いたとか言われているが、そう
いうのはなかった」<産経新聞1日>』

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 でも、mewは、1日に、たまたまどこかに出ていた「再現
CGI」というのを見せてもらう機会があったのだけど。
<たぶん、どこかのメディアが、映像を見た人(議員?)の証言
をもとに作ったと思われるCGI。>
 それを見る限りは、「衝突~」という感じではなくて、
むしろ「ゴンとヨコから当たった」というイメージだったので、
「あれ?たいしたことないんじゃん」というのが、率直な感想で。

<mewは、基本的には映像の一般公開には反対の立場ではある
のだけど。>

「この映像なら、一般公開しても問題ないんじゃない?」
「いや、逆に、一般公開して『たいしたことない』って思われる
とマズイから、しないことにしたのかも?」
な~んて、言っていたほどなのだ。(~_~;)

* * * * * 

 ただ、そのCGIはあくまでCGIであって、どれほど正確な
ものかはわからないので、本当はどうなんだろうな~と思って
いたのだけど。

<この手のCGIは、つい本物を見た気になるから、アブナイ
とこがある。
 あと、また機会があったら書きたいけど、TVニュースで、
CGIと声優を使って、裁判の再現とか何かの事件の再現を行なう
のも、本当に現場を見たかのように思い込んでしまう危険性がある
ので、果たして、こういう報道の仕方が普及してもいいのかな~と
疑問に思うとこがあるです。>


 1日の夕方、映像を見た田中康夫氏が「日刊ゲンダイ」の自分の
コーナーに、『期待外れだった これが「衝突」なのか』という
緊急寄稿をしていたのを読んで、「やっぱ、たいしたことなかった
のかな~」と思うところがあった。

『緊急寄稿「尖閣ビデオを観て…」

「見れば一目瞭然」と前原誠司外務大臣が、海上保安庁を所管する
国土交通大臣時代に豪語していたヴィデオが、遂に公開されました。
11月1日午前8時から衆議院第一議員会館地下一階の特別室で
開催された、衆参両院予算委員会理事懇談会の場で。

 限定29名の中の1人として、海上保安庁の鈴木久泰長官の説明
と共に、9月7日午前10時15分からの3分20秒、同10時
56分からの3分30秒、都合6分50秒のヴィデオを視聴した
限りに於いては、豈図(あにはか)らんや、「う~む、この程度
だったのか」が偽らざる印象です。

 前編は、巡視船「よなくに」の左船尾に中国漁船の左船首が
ぶつかった前後。後編は、その約40分後に巡視船「みずき」の
右舷中央部に中国漁船の船首がぶつかった前後。が、それを
「衝突」「追突」「接触」の何(いず)れと捉えるか、批判を
恐れず申し上げれば主観の問題ではないか、と思われる程度の
「衝撃」なのです。出席していた複数の議員も、同様の見解を
僕に呟きました。<全文は*1に>』

* * * * *

 さらに、J-CASTニュース1日には、こんな記事も出て
いた。

『「とくダネ」の岸本哲也レポーターは、猪口邦子(自民・参)
から模型を使って説明を聞いた。猪口は「2件の衝突の前後それ
ぞれ3分、計6分を編集せずに抜き出したもので、故意の衝突で
あるとわかる」と説明を始めた。

まず、巡視船「よなくに」の左舷にいた漁船がカジを右に切り、
「よなくに」の船尾をかするように衝突。

「動きが急だった」
次いで「みずき」に衝突したが、「不鮮明で」といいながら、
「みずき」の右舷側にいた漁船が左にカジを切って、これも船尾
をこするようにすり抜けたようなだったと説明した。

「そのあと、逃げようとしていた。巡視船は過剰反応をしていない」
しかし、これでは肝心の衝突がよくわからない。「みずき」の右舷
についたキズの説明にもならない。

小倉が「ビデオは(広く)公開した方がいいと思いますか」と
聞いたが、猪口議員は「経過がよくわかります。透明性を重視した
方がいいと思います」といまひとつはっきりしない。

小倉「猪口さんにいろいろやっていただいたが、あれ(模型)で
見ると、慌てて逃げるときにぶつかったのかなとも思えてしまう」
<全文は*2に>』

 この他にもJ-CASTニュース2日によれば、『「逃げ惑って
当たった印象」(民主党の小林興起・衆院議員)』『朝日新聞に
よると、視聴議員の社民党、服部良一・衆院議員は、「捕まえた
こと自体に疑問を持っている」と、中国漁船の船長逮捕について
コメントしている』という。

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 衝突事件があった当時、所管の国交大臣であった前原誠司氏は、
このような発言をしていた。

『沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で、中国の漁船と海上保安部
の巡視船が衝突し、漁船の船長が逮捕された事件で、前原国土交通
大臣は、捜査が行われている沖縄県の海上保安部を視察し、「衝突
時の状況はビデオで撮影しており、どちらが体当たりしてきたかは
一目りょう然にわかる」と述べ、日本の法律に基づき、きぜんと
して対応していく考えを示しました。<NHK16日>』

 まあ、mewが見ても、どちらが当って来たのかと言えば、中国
の漁船の方から当って来たと言えるのではないかと思うし。船ごと
ぶつかって来たのだから、体当たりと表現するのも間違いとは思う
しね。^^;

 これを警察のパトカーと自動車だとして考えれば、自動車が
逃げようとして、横に寄ってきてチョットでもぶつかれば、公務
執行妨害、器物破損、傷害罪、アレコレがとれる(犯罪を構成
する)ようなケースかな~とも思えるし。
 船長を逮捕したこと自体が、違法だとまでは言えないのでは
ないかと思われる。(・・)
 
<ちなみに、公務執行妨害罪で考えると、中国漁船の船長が、
あの海域は中国領海だと思っていた場合、海保の公務の適法性
に関して、錯誤論とかになるのかな~なんて話も、mew周辺
では出ていたです。^^;>

* * * * *

 でも、おそらくこの映像を見た一般ピ~プルは、「え?この
程度のものだったの?」と思った人の方が多かったのではないか
と察するし。
 この程度であれば、ここまで「衝突事件」として、大騒ぎを
する必要があったのかな~と疑問に思う人もいるのではない
だろうか?(@@)

 また、この程度であれば、船長を釈放したことに対する問題性
も、そんなに大きくないのではないかな~と思う人もいるかも
知れない。<フジタ社員の身柄拘束や経済他の諸状況を勘案
すれば尚更に?>

 そして、このように思う人が多いとしたら、却って、映像が
一般の目に触れることになって、よかったのかな~と思う部分が
あったりもするのだけど。(・・)

 ただ、このビデオの流出によって、中国側が、新たに反発を
示すおそれも十分にあるし。

 何より、今回のような形で、海保から事件の現場を撮影した
ビデオがネットに流出すること自体、日本の政府、捜査機関と
して、極めて深刻な事態&問題なのではないかと思われるし。
<先週は、警察の公安からテロ対策の資料が、流出したばかり
で、これも内部から出たという見方が強いしね~。(>_<)>

 APECや補正予算審議を控えて、このことで、政局がまた
バタバタすることになると困るな~と、案じてしまうmewなの
だった。(@@)
                   THANKS





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作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 


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by mew-run7 | 2010-11-05 09:00 | 政治・社会一般 | Trackback(5)