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共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日24日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維3党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

 03年に最初に法案が国会に提出されてから、06年まで3回廃案に。06年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

 05年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
 小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にGOサインを出さず。06年の審議でも廃案が決まったという。(・・)

 この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系(中道~リベラル系)のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
 共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^" <もう10年以上前の遠い過去なのね。 (ノ_-。) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言』 『【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?』>

* * * * *

 それから11年・・・。その間も、06~7年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。<その意味では、安倍首相&タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)>
 
 正直なところ、mewは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

 国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もOKしてしまったからだ。(-"-)
 また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー) <安保法案の時もそうだったね。(>_<)>

 でも、mewは、06年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
 実際、安倍首相に近い人が(mewは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが)、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。(TBS24日)

 この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、5年めにはいっても50%以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

<共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達したんだって。(・・)>

* * * * *

 あとmew個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する&バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ノ_-。) <てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ~ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(`´)>

 また、19日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた30時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ~な気分にさせられた。<この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの(自分は優秀だと思い込んでいるような)生意気なガキって感じなのよね。^^;>

 せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(・・)

* * * * * ☆

 これは、19日の法務委員会の記事だが。mewはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@) <関連記事*1に>

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は19日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

 「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する30時間を、19日に25分超えました。すると・・・

 「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は19日、大きな節目を迎えました。

 「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」(金田勝年 法相)
 民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

 「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」(金田勝年 法相)

 またも答弁がぶれました。

 「どうしてLINEなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」(金田勝年 法相)
 金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

 「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」(民進党幹部)

 民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

 自民・公明・維新の3党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

 「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 一方、金田法務大臣は・・・

 「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」(金田勝年 法相)

 与党側は来週23日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。(TBS17年5月17日)』(関連記事を*1に)

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 それから、mewは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にOKしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

 というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している(拷問やひどい処遇を受けたと言われている)こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

 しかし、日刊ゲンダイの14日の記事を読んで、「あ~、なるほどね~」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日 日刊ゲンダイ

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』<本当にね~。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね~。(-_-)>

* * * * *

 それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで(委員長が公明党の議員だしね)、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

 安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
<別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね~。^^;>
 
 こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな~と、はかない希望を抱いているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-05-24 06:52 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

安倍自民、小池知事に曖昧戦法?~都政で協力も都議選で対立。小池連携の公明党もけん制

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 自民党都連は、昨日夜、安倍首相を招いて、都議選(7月2日投開票)に向けての決起大会を開いた。(・・)

 自民党は前回13年の都議選で50人以上の当選者を出して圧勝。都議会の第一党にあるが。今回の都議選では、小池都知事が「都民ファースト」が結成。しかも連立与党を組んでいた公明党が、「都民F」(都民ファースト・以下略)と選挙協力することを決定したので、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

 安倍首相は、近い将来、改憲などを目指した国政選挙で公明と分かれて戦いことも想定してか、(またはいざとなれば、いつでも公明党切りをするぞというけん制(脅し?)も兼ねてか)「公明党抜きで戦うチャンス」だと言っていたという。(・・)

* * * * *

 ただ、それなら都F&自民と全面対決する気で挑むのかというのかと言えば、そうはしないようなのだ。(~_~;)

 自民党都連は、友党である公明党の山口代表にも、まだ自民党に籍が残る小池知事にも招待状を送ったとのこと。山口代表も小池知事も出席はしなかったのだが。小池氏は「都政への協力を要請する」祝電を送って来た。(~_~;)

<尚、都民Fは都自民が集会を開いている時間に「国政研究会」なる勉強会を開いていたのだが。小池知事は、こちたにも出ていなかった。>

 自民党は、この日、都議選での公約も発表したのだが。小池知事と全面対決しそうなものはさほどなく。強いて言えば、築地市場の豊洲移転の早期実現を全面的に支援することを明確にしたところが、(もし小池知事が豊洲移転の決断を都議選に持ち込めば)都民にとってはわかりやすい大きな違いになることだろう。(++) <mewは住民投票して欲しいんだけど。>

 自民党都疑団は、都議会の中で、小池都知事と正面から対決するような姿勢を示しているのだが・・・。
 安倍首相は、挨拶の中で「小池知事には少し嫌われているかも」と笑いを取りつつも、小池都政に協力して行く意向を示す部分もあって。何だかハンパな感じも。(~_~;)

 安倍内閣&自民党は、小池都知事とは五輪やインフラの準備で協力しなければならないこともあるようだが。
 都議選の結果は、次の衆院選の結果につながる傾向があるので。あまり小池Fと全面対決する雰囲気を出して、惨敗することだけは避けたかったのも知れない。(~_~;)

 でも、何か国会議員と都議会議員の間には、温度差があるような感じもした。(@@)

* * * * * 

『首相「難しいが勝ち抜く」=都議選へ決起大会-自民都連

 7月の東京都議選に向け、自民党都連は11日、都内のホテルで決起大会を開いた。出席した安倍晋三首相(党総裁)は「難しい選挙だが、勝ち抜いていく決意だ」と強調。「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と述べ、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」をけん制した。

 首相はまた、小池氏が自民推薦候補を破った昨年の知事選に関連し「小池知事が誕生したいきさつにはいろいろあった」と振り返った上で、「東京をよい都市にしていくために責任感を持って、しっかり協力して結果を出していく」とも語った。決起大会には首相のほか二階俊博党幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗元首相らが出席した。

 同日現在、自民党の公認候補は58人で、最終的に全42選挙区に計60人を擁立する予定。都連は小池氏を招待したが、小池氏は出席せず「新しい都政への支援と協力をお願いする」との祝電を送った。(時事通信17年4月11日)』

『今回の都議選に関して、安倍総理は周辺に「公明党なしで戦ういいチャンス」と語り、自民党単独となった選挙戦を挙党態勢で戦い抜く決意を示したということです。
 また、この後、都議選の公約の骨子も発表されます。この中では、小池氏を意識し、「劇場型政治にピリオドを打つ」と明記したほか、小池知事との違いを鮮明にして何とか巻き返しを図りたい考えです。(時事通信17年4月11日)』

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『自民都連会合で首相 都民ファースト「烏合の衆」
◇小池都知事とは「協力して東京五輪成功させたい」

 安倍晋三首相は11日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

 首相は会合で「小池知事誕生のいきさつはいろいろあった。(自民)都連は小池氏に嫌われているかもしれないが、気にしてはいけない」と指摘。そのうえで「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけた。

 ただ都民ファーストについては、旧民主党政権を引き合いに「嫌というほど烏合(うごう)の衆の人たちが日本を混乱に陥れた経験がある」とも語り、自民党への支持を訴えた。首相は小池氏と都民ファーストに対する態度を使い分け、都議選後も小池氏との関係を維持する意向とみられる。(毎日新聞17年4月11日)』

* * * * *

『決起集会には、麻生副総理や二階幹事長ら、自民党の幹部らも出席した。

下村都連会長は、「都議会自民党も、反省しなければならないことも多々ある」と述べた一方で、都連総務会長を務める萩生田官房副長官は、「ひと時の風やブームで当選した議員の方が、東京都政に何をもたらしたか。答えは、混迷と停滞だけだ」と述べて、「都民ファーストの会」をけん制した。

一方、今回の決起集会には、小池都知事にも招待状が出されていたが、小池知事は出席せず、祝電を送るにとどめた。
公明党の山口代表は、「出陣式のような、決起大会のようなものがあるということで、ご案内はいただいたが、自民党都連が、都議選に向けての決起大会をやるということですから、自民党都連が決意を固める場。そこは、われわれとしては、ご遠慮したい」と述べた。
自民党都連は、都議選で「都民ファーストの会」と連携する方針の、公明党の山口代表も招待したが、山口氏は出席を辞退した。(FNN17年4月11日)』

* * * * * 

 ・・・という感じで、小池都政に協力すべきはして行くという姿勢を見せながらも、豊洲移転や都民税の減税などを公約に盛り込んだ。(・・) <愛国教育も要注意ね。>

『<都議選>自民都連公約「豊洲に早期移転」 知事と対決姿勢

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、自民党東京都連は11日、公約の骨子を発表した。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転問題について「早期移転」を掲げ、小池百合子知事との対決姿勢を鮮明にした。

 都内で11日開かれた都連のパーティーで明らかにした。移転の可否を判断しない小池氏を意識して、豊洲市場は科学的、法的に安全だとして築地から移す立場を示した。移転問題を巡っては、共産党が「築地での現在地再整備」、公明党が「豊洲移転に向けた行程表の着実な推進」を主張。一方、民進党や小池氏が率いる「都民ファーストの会」は態度を明確にしていない。

 また、知事給与や議員報酬が削減されたことを背景に、都民にコストカットの成果を還元するとして、個人都民税の10%減税や事業所税の50%減税を盛り込んだ。このほか、2020年東京五輪・パラリンピックの成功▽防災対策の促進▽日本文化・伝統の次世代への継承と教育の充実--も公約としている。

 自民は前回都議選の際には6月に入ってから公約を発表していたが、都民ファーストの会との全面対決を見越し、骨子を約2カ月早く発表した。
 都議会(定数127、欠員1)で58議席を占める自民は、これまでに58人を公認しており、公認候補がいない2選挙区も合わせて、全42選挙区からの擁立を目指している。【柳澤一男、森健太郎】(毎日新聞17年4月11日)』

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『夏の東京都議選に向け、自民党が総決起大会を午後6時から開いています。対立状態となっている小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

 「ご招待いただいたことは大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては大変ハードルは高いのかなと」(東京都 小池百合子知事 7日)

 自民党都連は、実は11日のパーティーに小池知事を招待しました。小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から小池氏と敵対しているのではないとアピールする狙いです。都議選の投票まで3か月を切る中、自民党都連は選挙準備を着々と進めています。

 「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」(自民党 二階俊博幹事長)
 党本部も、選挙区ごとに複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。

 実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
 「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」(自民党 下村博文東京都連会長 去年10月)

 しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

 「(築地市場は)開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」(都議会自民党 崎山知尚都議)
 「ネズミの前でお答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」(小池百合子都知事)

 知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
 「やっぱり豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」(都連幹部)
 豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(豊洲“早期移転”の決議を)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます」(都議会自民党 前田和茂都議 先月30日)

 「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」(小池百合子都知事)

 自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の10%減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
 「自民党以外は全部小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」(自民党 下村博文都連会長 今月3日)

 JNN世論調査によると、小池都政への評価は依然として7割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。(1JNN17年4月11日)』

 果たして、安倍首相をはじめ党本部が全面的にバックアップして臨む都自民党に対して、公明党を味方につけた小池知事&都民Fはどのように挑むのか。民進党や維新などは、いかにして埋没を防ぐのか。<共産党はわが道を貫いて、少し増やしそうな気も>
 しっかりウォッチして行きたいと思う、都民mewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-04-12 11:56 | 政治・社会一般 | Trackback

公明、自民に出て行けと脅され(?)、共謀罪の審議入りに合意。but自公の関係ギクシャク

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 う~ん。政治でも、実生活でもグレちゃいそ~な(もうグレちゃってる?)ことがいっぱい!(>_<)
 ブログも、またグレだらモードになりそうな感じがあるのだけど・・・。_(。。)_

 とりあえず、mewが長年、こだわって来た「共謀罪」の話を。(・・) 

 安倍内閣は、3月21日に「共謀罪」法案を閣議決定。今国会で法案を成立させるべく、今月6日に審議入りすることを提案したのだが。以前から共謀罪に慎重だった(&都議選を考えると、せめて今国会での審議は回避したいと思っていた人が多い)公明党が、6日の審議入りに抵抗したため、なかなか審議入りの日が決まらずにいた。(~_~;) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 公明党は、前政権の時から超保守派の安倍首相&仲間たちとは考えが合わず。また、近時で言えば、安倍自民党が強引にカジノ法案を通したことに不満を覚えている。 他方、自民党は、公明党が、都議選で同党ではなく小池都知事と組むことを発表したことに不快感を示しており、両者の関係がギクシャクし始めることに。(@@)

 mewとしては、これを機に連立にヒビがはいればいいと思っていたのだけど。この1週間で、自民党からかなり恫喝や圧力を受けることになった様子。(*_*;<後でアップする記事によれば、自民党幹部が、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと言ってたんだって。^^;>
 公明党には、与党病の人も増えている上、色々と事情があるようで(秘密、弱みを握られているとの話も?)、案の定というか結局というか、6日の審議入りに合意したという。(ーー)

 自民党・竹下国対委員長:「テロ等準備罪は今月6日、審議入り。公明党さんも容認をするという形で決着をさせて頂いた」(ANN4.3)

 共産党の小池書記局長の言うように、まさに「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と感じだ。(`´)yaku-tatazu

* * * * *

『自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。
 前国会から継続審議となっている民法改正案を成立させた上で、「共謀罪」法案の審議に入りたい考えだ。

 公明党は債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を主張していた。「共謀罪」法案とともに、両改正案の今国会成立を確認することで、両氏は折り合った。法案審議は、(1)民法改正案(2)「共謀罪」法案(3)刑法改正案―の順とする方針。
 (時事通信17年4月3日)』

『重大な組織犯罪を準備段階で処罰する、テロ等準備罪法案。
 しかし、捜査権の乱用につながるとして、過去3回、廃案になった共謀罪と同じではないかとの批判があり、新聞やテレビでも、政府呼称の「テロ等準備罪」と書く社と、「共謀罪」と書く社に分かれるほど、議論を呼んでいる。

 テロ等準備罪法案の審議入りをめぐって、連立与党の公明党の山口代表は3月27日、「あとから出した法案(テロ等準備罪)を、なぜ先に議論しなければならないのか」と述べ、先週まで難色を示していた。

 しかし、3日になって一転、審議入りに合意した。
 公明党幹部は「自民は『テロ準』から入りたいと言っていたが、民法(改正)から片づけてもらうと。だから合意した。お互い1つずつ諦めたということ」としている。
 自民党幹部は「自分が与党なのか野党なのかという話だ。(公明党は)離れていく度胸はあるのかということだ」としている。

 3日午後、自民党の二階幹事長と、公明党の太田前代表が会談した。しこりが残った形の自民・公明の両党、手打ちの会合だったのか。
 こうした動きに、共産党の小池書記局長は「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と述べた。(FNN17年4月3日)』

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 当然にして、野党4党は共謀罪には反対しており、成立阻止を目指して正面から戦う気でいる。(**)

『民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。(毎日新聞4月3日)』

『共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて政府が提出した組織犯罪処罰法改正案を「現代版治安維持法だ」と断じた上で、公明党の支持母体である創価学会が治安維持法に基づき弾圧された歴史を引き合いに、同改正案の6日審議入りを容認した公明党を厳しく批判した。
 
 創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反などの容疑で逮捕され、1944年に獄中で死去している。小池氏は会見で「治安維持法の下で創価学会の初代、2代目の責任者が投獄され、初代会長は獄死したという歴史をどう受け止めているのか」と語った。(時事通信17年4月3日)』

* * * * * 

 公明党が、先月来、6日の審議入りに抵抗を示していたのに対して、自民党の幹部が公の場で次々と公明党に圧力(脅し?)をかけるような発言を行ない、決断を促していたのだが。
 何と自民党幹部の中には、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」とまで言う人がいたとのこと。(・o・)
 結局、公明党は、国政では自民党から離れる決心ができなかったようだ。(-"-)

『自民・二階俊博幹事長、テロ等準備罪の早期審議入りで公明に譲歩要求 幹事長会談で協議へ

 自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程について「連立を組んで政治をしている。自民党が譲るときは譲るし、公明党に譲ってもらわないといけないときは協力願う」と述べ、4月6日の衆院本会議での審議入りを念頭に公明党に譲歩を求めた。「できるだけ早期に結論を得たい」とも語った。(産経新聞17年3月31日)』

『民・茂木敏充政調会長「与党の合意は大変重い」早期審議入りに難色示す公明党を牽制

 自民党の茂木敏充政調会長は1日、宇都宮市内で講演し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議に関し「すでに自民党、公明党間で今国会で成立を目指す、成立を期すことで合意している。成立を期すという与党の合意は大変重い」と述べた。テロ等準備罪の国会審議をめぐり、別の法案の審議優先を主張している公明党の対応を牽制、衆院本会議での早期審議入りを改めて求めた発言。

 また、茂木氏は「これから自民党、公明党の国会対策委員会の間で、具体的に法案成立のためのスケジュール感を、できるだけ早く示してもらえれば大変ありがたい」とも話した。(産経新聞17年4月1日)』

* * * * *

『自公に隙間風、自民幹部が発言「出て行けるものなら出て行け」

 自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。自民党幹部は3日、自公連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと語りました。(中略)

 2017年度の都政で最大の焦点となるのが7月2日の都議会選挙。首都決戦まで3か月を切り、各党は選挙モードに突入しています。自民党都連は3日、都議選対策本部の、いわゆる看板かけを行いました。この時期の看板かけは、過去の都議選よりもおよそ1か月早い異例の対応だと言います。

 「今回は非常に自民党にとって厳しい選挙であると受け止めて、今から準備をしっかりしていきたいと思います」(自民党 下村博文 東京都連会長)  ・・・(下につづく)

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 都議会第1党の自民党につのる危機感。背景には、中央政界で連立を組む公明党と、都政では亀裂が深まっていることがあります。

 先週閉会した都議会でも互いを批判する場面がありました。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(自民党の決議は)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていく」(都議会自民党 前田和茂 都議、先月30日)

 「第一党である自民党、責任政党だとおっしゃりながら、これまでさまざまな混乱をもたらしてこられました」(都議会公明党 東村邦浩 幹事長、先月30日)

 公明党は都議選で小池知事を中心とする都民ファーストの会と選挙協力することが決まっています。その象徴となっているのが・・・
 「こちらが公明党の東京都議選のポスターとなっています。小池知事の写真と名前がかなり大きく強調されています。色も小池知事をイメージするグリーンとなっています」(記者)

 先週からはり出されている都議選の公明党候補者のポスター。山口代表よりも小池知事の方が大きく掲載されています。このポスターに自民党側は・・・

 「自民党以外は全部“小池色”になりそうな感じですね。明確な対決姿勢、対比姿勢が出てきているのではないか」(自民党 下村博文 東京都連会長)

 午後、小池知事は築地と豊洲市場の課題の整理などを行う戦略本部の初会合に出席。知事との距離感の違いで都議会の自・公が割れています。

 一方、国政でも自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議日程をめぐり、両党の協議が難航したのです。

 「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努めてまいります」(安倍首相)

 6日に審議入りすることで最終決着したのは、3日昼の政府与党連絡会議。自公両党はこの間、先月29日の幹部会合で協議しましたが物別れ、与党党首会談などの幹部会合などを連日重ねてきました。公明党が民法や刑法の改正案を優先することを強く求め、調整がつかなかったのです。自民党内からは批判が上がります。

 「出て行けるものなら出て行け」(自民党幹部)

 実は自民・公明の間の隙間風が指摘され始めたのは、夏の都議会議員選挙で都議会公明党が小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力することを発表した頃からです。

 自民党関係者によれば、二階幹事長はこのことを公明党側から直前に知らされ怒りを隠さなかったということです。

Q.公明党側に今回「非」がある?
 「連立を組んでいる間に、そんなことを記者会見で言い合っているようなことでは、連立はうまくいくわけはない」(自民党 二階俊博 幹事長)
 「今後も(連立に)揺らぎは一切ないと、確信して進みたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 表面上は平静を装う両党幹部。しかし、夏の都議選をにらみながら、当面はギクシャクした関係が続きそうです。(TBS17年4月3日)』 

* * * * *

 今さら言うまでもなく、公明党さえ自分たちの政治理念、かねてからの主張をきちんと守ってくれれば、戦後最悪の法律となる安保法制(特に集団的自衛権の行使)も共謀罪も成立せずに済んだ(&済む)わけで。<そもそも安倍自民党が政権をとったかどうかもビミョ~だし。^^;>
 それを思うとムカついて来るとこがあるのだが。(-"-)

 せめて、今後、早く安倍政権を終わらせるためにも、自公の関係がどんどんギクシャクすることを願うしかないmewなのだった。(@@)
<本当は、国民が早く自公を上回る動きをしてくれるといいんだけど。期待薄かも。それが、また大きなストレスに。_(_^_)_>

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by mew-run7 | 2017-04-04 04:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
* * * * *

 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日から、2月だ~。ほんと、あっという間に、1ヶ月立っちゃったって感じ。(@@)
 世間では閑になる期間らしいのだが、mewの仕事は、何故かニ八(にっぱち)になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

 もはやグレX2だれX2なので、気の向くままに、でも、しつこく政治+αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。<コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m>
 本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。(文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。)
 
 時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 ところで30日の午後にちらっとTVをつけたら、ちょうどNHKの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。<帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。>

 安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
 まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・mewは、心配でならない。 (ノ_-。)

<チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
 ・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;>

* * * * *

 安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。(ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;)
 で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「???」という感じ。

 安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。(金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして?)「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
 金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス(指導?)を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛) <後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;>

 共謀罪or彼らのいうテロジュン(テロ準備罪)の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう?(`´) <今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;>
 
 で「これはヒドイな~」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな~」と思ったら、mewの知る限り、この件を取り上げたのはTV朝日だけ。 (・o・)
 ネットで探した限りでは、他のTVどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル~で行くつもりなんだろうな~と、さらに呆れさせられた&ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_<期待した私がバカだった。 (ノ_-。) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;>

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 他のTV局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

<金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。(その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ?)(-"-) 安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)>

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに)

 いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。(テレビ朝日17年1月30日)』

* * * * *

『「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 (山田祐一郎)

 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

 政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

 福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。(東京新聞17年1月31日)』

* * * * *

『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ 対象犯罪限定へ転換

 国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は30日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮4年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

 参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に300弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。<以下、非公開。朝日新聞17年1月31日)』

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 しかも、問題は、過去3回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定(?)、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。(**) 

<小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな~。(~_~;)>

 1月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、27日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(゚Д゚)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認 対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

 公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

 これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

 ただ、3年後の2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、676の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」(井上氏)との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「(公明党が)理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は280前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。(産経新聞17年1月27日)』

* * * * *

 伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように&7月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、OKしたとのこと。(-_-;)

 あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど~」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

 参院の公明党幹部は24日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が6月18日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

 政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。3月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭(ふっしょく)できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】(毎日新聞17年1月24日)』

* * * * *

 このペースだとこの春にも法案審議&成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット(危険性)を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。<メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。>

 野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。<ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ! (**)>
 しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ!」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-01 03:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

小池、都議会過半数を目指す。公明、民進取り込み。自民とは敵対、共存いずれを選ぶのか?

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 テニスのブリスベン国際・男子に出場している第3シード(ランキング5位)の錦織圭は、3回戦、70位台のトンプソンに6-1,6-1で快勝。準決勝で第2シード(4位)のバブリンカに7-6,6-3で勝ち、決勝に進出した。(~_~) 
 決勝の相手は、第1シードのラオニッチ(3位)を破ったディミトロフ(17位)。錦織の3勝0敗と相性のいい相手だが。全英ベスト4にはいったこともある&調子がいいとベスト10内の力を発揮する選手なので、油断大敵。前2戦のように集中力を保って、きっちりと優勝を決めて欲しいです。o(^-^)o <決勝戦は8日18時~>

 ちなみに同時期にカタールで行なわれている大会では、マリー(1位)とジョコビッチ(2位)が、途中、苦戦がありながらも、何やかんやで、しっかりと決勝に勝ち上がっていて。やっぱ、さすがだな~と感心しちゃったりして。<ジョコが2-1で今年の初対戦を制した。(・o・)>
 mewは、錦織はラオやバブとは実力差はないと思っているのだけど。マリー&ジョコ2人との壁はまだまだ高い感じがあるので、何とか今年はその壁を半分ぐらいはよじ登れるといいな~と願っているです。(・・)

* * * * *

 今週、小池都知事も4日から新年の活動をスタートさせた。(・・)

 小池百合子氏は、いまだに自民党の党員だし。本人も自民党もお互いに味方につけられれば、特に選挙ではおいしいに違いないのだが。ただ、自民党都議団は、昨年の都議会で質問通告をせずに、小池知事いじめ(?)に走った上、小池支持の区議7名を除名するなど、敵対モードに。^^;
 また年末になって、自民党の会派から都議3名が離脱。もし自民党都議団が小池知事と敵対する形を続けた場合、このあとも何名か離脱する可能性があるという。(*_*;

 これに対し、公明党都議団は自民党との連立を解消して、小池改革を支持する意向を表明。民進党も蓮舫代表自らが、小池知事と協力したいとアピールして近づこうとしているような情況にある。(@@)

 そんな中、小池知事は6日の会見で、7月の都議選で都議会(定数127)の過半数獲得を目指すと宣言。都議選の候補を選ぶ目的もあってか、何と小池塾の塾生1600人に筆記試験を行なったという。(~_~;)

 果たして、小池知事は自民党とは敵対する形で都議選を迎えるのか?公明党や民進党と組むつもりはあるのか?<実は、ここに維新も絡もうとしているんだよね。^^;>
 今年もしばらくの間は、朝昼ワイドショーで「小池劇場」が続きそうだ。(>_<)

* * * * *

『東京都の小池知事も4日から、本格始動しました。各会派への挨拶回りでは都議会自民党を牽制する一幕もあり、夏の都議選へ向け、両者の駆け引きが激しさを増しそうです。
 熱烈な応援を受け、笑顔を浮かべた小池知事。今年初めて登庁し、職員への挨拶を行いました。

 「酉年の幕開けでもありますので、一人一人が鳥の目を持って全体をふかんしながら、(いかに)よりよい東京を作り上げていくのかを考え抜いていただきたい」(小池百合子 都知事)

 また、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題については・・・
 「昨年末にはラストチャンスとして大会計画の見直しを行い、重要な道筋、過程であったと思う」 (小池百合子 都知事)

 そして、今年夏の都議選。小池知事は都議会の各会派へ挨拶回りを行いました。
 最初に訪れたのは対立を深める都議会自民党。
 「お正月はどうでしたか?」(高木啓 自民党幹事長)
 「寝正月でした。いろいろ案を練っておりました」(小池百合子 都知事)

 牽制する小池知事。都議会自民党では、去年の年末に3人の議員が会派を離脱し、小池知事を支持する新会派の立ち上げを表明したことで、両者の対立が鮮明となりました。

 その新会派となる新風自民党に対しては・・・
 「新風をどんどん吹かせてください。頑張りましょう」(小池百合子 都知事)
 最後はガッツポーズを見せ、エールを送りました。

 そして、都議会公明党も、去年、長年続けてきた都議会自民党との連立を解消。小池知事との連携を深めています。
 公明党の山口代表は4日の幹部会で・・・
 「知事側と対話をしっかりと行ったうえで、相応しい政策を実現していかないといけない」(公明党 山口那津男代表)

 小池知事は都議選で、都議会自民党への刺客として、自身の政治塾「希望の塾」から40人規模の候補者の擁立を検討していて、今後、自民党との駆け引きが激しさを増しそうです。(JNN17年1月4日)』

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『都議選、支持勢力で過半数目指す…小池都知事

 東京都の小池百合子知事は6日の定例記者会見で、今年7月に任期満了を迎える都議選について、小池知事を支持する勢力を合わせ、都議会(定数127)の過半数獲得を目指すことを表明した。

 小池知事は「改革の同志が勝利を収められるような方策を進めていく」と語り、都議選まで「断酒」することも宣言した。
 関係者によると、小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」の公認候補だけで40議席を獲得し、協調する公明党や民進党などと合わせた「知事与党」で過半数を占めることを目標にしている。

 小池知事は会見で候補者数を問われると、「改革派がマジョリティー(多数)を占めるにはどうしたらいいのか。流動的な政治力学があるので、それをもって判断したい」と明言を避けつつ、既存政党との協力については「東京大改革を進めることが目標で、仲間であることを確認できるかどうかだ」と説明した。(読売新聞17年1月6日)』

* * * * *

 民進党の蓮舫代表は、4日の年頭会見で、小池知事と都議選で協力したい意向を示していたのだが。小池知事は、民進党の最大の支持母体「連合(東京)」の新年祝賀会に出席して、挨拶を行なったとのこと。(・o・) 

『民進・蓮舫代表、都議選での小池都知事との協力を協議したい考え

 民進党の蓮舫代表は、東京都の小池知事に「共鳴している」と述べ、夏に行われる都議会議員選挙での選挙協力について協議したい考えを明らかにしました。

 「しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池都知事には私は共鳴をしています。いろいろな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、これも実務者レベルで何ができるのかこれから進めていきたいと思います」(民進党 蓮舫代表)

 蓮舫代表は4日、年頭会見でこのように述べるとともに「小池さんが候補を擁立するというのであれば、見ている方向は同じだ」と小池氏側との選挙協力の可能性を探るため協議に入りたいという考えを示しました。(TBS17年1月4日)』

『小池知事、7月の都議選に勝つまで断酒

 民進党の最大の支持母体「連合」地方組織の連合東京の新年祝賀会で挨拶した東京都の小池都知事は、夏に行われる東京都議会議員選挙での勝利を誓いました。

 「この後、乾杯だとは思いますが、7月の勝利までは1滴も飲まないと、私は臥薪嘗胆(がしんしょうたん)、前に進んでいきたいと思っております」(小池百合子 都知事)

 また、挨拶の前には、今年夏に行われる東京都議会議員選挙で小池氏側との選挙協力の可能性を模索している民進党の蓮舫代表と、にこやかに挨拶する場面も見られました。(JNN17年1月6日)』 <断酒は本当に願かけなのか。or健康面を考えてのことなのか。(*_*;・・・尚、連合は自民党幹部とも会談をしており、この会合にも安倍側近の萩生田氏が来てたらしい。^^;>

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 そして、連合のパーティーで挨拶した後、すぐに公明党の賀詞交歓会に向かい、連携を呼びかけたという。(++)

『公明に連携呼び掛け=小池都知事-二階氏も都議選協力訴え

 東京都の小池百合子知事は6日、公明党都本部が都内で開いた賀詞交歓会に出席し、「これまでの公明党との信頼関係をベースに、今度は都政で共通項を確実なものにしていきたい」と述べた。小池氏は夏の都議選に自前の候補者を擁立する意向で、都議選後もにらみ公明党に連携を呼び掛けた形だ。

 これに先立ち、自民党の二階俊博幹事長も同会合であいさつし、都議選について「(公明党と)協力できるところは大いに協力し、一緒になって戦っていきたい」と訴えた。都議会公明党が自民党との協力関係解消を打ち出したことを踏まえ、修復を図る狙いがあるとみられる。

 公明党の山口那津男代表は同会合で「都政は注目を浴びている。都政の長い間の安定を保ってきた要の役割が都議会公明党だ」と述べたが、小池知事との関係の在り方には言及しなかった。(時事通信17年1月6日)』

『「同志の皆様方が大きく大きく都議会で花を開かせていただけるように、皆様方と共に大きな花を咲かせるために、共に歩みを進めてまいりたいと思っています」(小池百合子知事)
 小池知事は、“同志”という言葉を使って公明党との連携をアピールしました。(JNN17年1月6日)

* * * * *

『小池知事は6日、夏の都議選で、対峙(たいじ)することになるとみられる、あの人がいるパーティーにも、顔を出していた。

自民党の下村都連会長は「待っていました。ことしもよろしく」と述べた。
小池知事は「あけましておめでとうございます」と述べた。
自民党都連の下村会長。

小池知事は、この会場で、断酒宣言と合わせ、気になる発言をした。
小池知事は「わたし、7月まで一滴も飲まないことにしましたんで、心に秘めていることがございますので」と述べた。
小池知事が視線を向けたのは、下村氏がいる方向。宣戦布告だったのか。

下村氏は、「都議会議員選挙までは、一切お酒を飲まないで臨むという、非常に決意の高い話をされていましたが」、「小池勢力と反小池勢力の戦い、構図みたいなですね。そういう都議会議員選挙ではないと、私は思います」などと述べた。

しかし、小池知事の政務を仕切る野田数特別秘書は、都議選のある戦略を明かした。
野田氏は、「象徴的な選挙区に(候補者を)立てるんだろうと、このように考えております」、「(わかりやすくいうと?)やはり、それは都議会自民党の幹部のところでしょうね」などと話した。
狙いは、都議会自民党の幹部。

小池知事は7日、小池新党の候補者を選ぶため、自身の政治塾の参加者などを対象に、筆記試験などを行う予定。小池知事は「それはもう、総合的な意味で、勝てる候補者。ただ都議会議員になりたいという人は結構で、ご遠慮いただいて。何をして、どういう形でということを、しっかりと聞いたうえで、選ぶことになろうかと」と述べた。
半年後の都議選に向け、さまざまな動きが加速していくとみられる。(FNN17年1月6日)』

* * * * *

 で、早速、7日に筆記試験が行なわれたようなのだが・・・。<この件は、また後日に扱うとして>
 できるなら、小池知事が公明党だけでなく民進党とも組んで、(まずは)都自民党潰しをしてくれるといいな~と、ついつい期待してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-08 13:24 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍も橋下の政界復帰を期待?+維新に肩入れも、自民離れ進む公明党にフォロー

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 『安倍の維新への思い~首相に復帰する前からの期待&今年もクリスマス・デート』『自公ギクシャク、カジノ法案の後遺症+天皇、やはり安倍に激怒か?+土露関係を懸念】の関連記事を4つ。(資料キープの目的もあり)

 安倍首相をはじめ橋下徹氏の政界復帰を期待している人も多いようなのだが。維新の松井代表は、橋下氏は、国会議員にはなる来はないと言っていたことがある。

 mewは橋下氏は、首相か重要閣僚にでもなれるなら別として、好き勝手な言動をしにくい国会議員1年生から始める気はないと思っているのだけど。
 もし橋下氏が(安倍氏ら超保守派と思想は異なるものの)、政界の外から(民間人の顔をして?)安倍自民党の憲法改正のスポークスマンとして活動したら、ちょっと面倒だな~と思っている。(ーー)

 尚、安倍首相&仲間たちは、憲法や靖国参拝、安保軍事、新自由主義政策などなどで公明党とほとんど考えが合わず。ついにカジノ法案で維新の方に肩入れして、亀裂が生じることになったのだが。
 もし公明党の協力がなければ、自民党は選挙で過半数をとれないのが目に見えていることから、安倍首相が維新の2人と会う前の22日に山口代表と会食、24日には二階幹事長らが公明党幹部と会って、関係維持に努めたようだ。(~_~;)

* * * * *

『安倍首相×橋下氏イブ会談 会話の中身は?

 クリスマスイブの日に、日本維新の会の橋下徹氏が安倍総理らと会談しましたが、中身がすこしづつ明らかになってきました。関係者によると「大いに盛り上がった」ということです。
 
 「『ドゥテルテさんてどんな人』とかいろいろ聞いていた」(大阪府 松井一郎知事)

 26日、日本維新の会の松井代表が24日のクリスマスイブに行われた会談の様子を明らかにしました。昼食をとりながら2時間半続いた会談。橋下氏からは各国のリーダーに関する質問が相次いだといいます。

 「トランプさんはどんな人なんですか?プーチンさんは笑うんですか?」(橋下氏)

 関係者によりますとお酒は飲まず、総理はステーキ、橋下氏は魚料理を注文、菅官房長官と松井知事は名物のパーコーメンを食べたといいます。話題はやはり政治。会期末ギリギリで成立したIR法や大阪万博の後押しについて、橋下氏が感謝の意を伝えたということです。また自らが法律政策顧問を務める日本維新の会についても…

 「自民党には入れたくない保守票が維新に流れるんです。支持率は低いですけど、いざ投票になったら結構票が入るんですよ」(橋下氏)

 と冷静に分析しましたが、総理から政界復帰について聞かれるとお茶をにごしたということです。

 「(政界復帰の)期待値は高いんじゃないのという話はあったが、いや民間人ですからと答えていた」(大阪府 松井一郎知事) (毎日放送 16年12月26日)』

* * * * *

『 政界復帰をみんな期待?橋下徹氏が安倍総理と会談、その意味とは
AbemaTIMES 12/25(日)

24日、安倍総理が日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と会談を行った。 去年、政界引退を宣言した橋下氏であるが、国政復帰を求める声が根強い中での会談となった。正午から総理官邸近くのホテルで行われたこの会談には菅官房長官と日本維新の会の代表を務める松井大阪府知事 も同席し、食事をしながら2時間半にわたって行ったそうだ。安倍総理と橋下氏の会談は今年7月以来、およそ5カ月ぶりとなる。

 会談後、橋下氏とどのような話をしたのか聞かれると「今年色々あったねと。来年も共に頑張りましょうと」と記者に笑顔で答えた安倍総理。詳細については言及を避けたが、維新が主導して成立したいわゆる“カジノ法”や2025年の大阪万博誘致などについて意見交換をしたものとみられている。

 一年を振り返り、自民・維新両党の今後の連携を確認するとともに、安倍総理としては今後も国会対応などで維新の協力を得たい考えだ。<下につづく>

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 今回の会談を振り返り、「橋下さんには賞味期限が切れないうちに(政界に)戻ってきて頂きたいとみんな期待している」と語るのは日本維新の会参院議員の石井苗子氏 。石井氏によると橋下氏は「維新のスーパースター」という。

 また民進党参院議員の杉尾秀哉氏は「橋下さんあっての維新」と語る。「今は維新カラーが見えなくなってきている」とした上で、国会で維新がほとんどの法案に賛成していることを挙げ、「是々非々の政党と言いながら“是々是々”の政党になっている」と指摘。「野党なのかどうかはっきりしてほしい」とのことだ。

 また「安倍さんは一票でも欲しい人」と自民党参院議員の青山繁晴氏。今回の件を踏まえ、自民党が連立政権を組む公明党との関係が悪化しないか聞かれると、「関係ないと思う」と答え、“カジノ法”について公明党の山口那津男代表が 反対したことを例に挙げた上で「自民と維新が近くなるのを食い止めるため色々な姿を見せているから、(公明党が)離れようとしていることはまったくない」とはっきり語った。

 一方で“カジノ法”について「公明党も困っている」と杉尾氏。党の主要ポストが反対したことに加え、成立後の世論調査では公明党支持者のおよそ7割が“カジノ法”に反対したことについて言及した。「国会議員では賛成票を投じた人が多いが、幹部は反対票を投じたということで党の中でも必死にバランスを取っていたのではないかとみている」とのことだ。

 自民・公明連立政権に加え“カジノ法”を主導した日本維新の会、来年日本の政治はどうなるのか。ますます目が離せない。』

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『『安倍さんの大阪への肩入れは半端じゃなさそうだ --- 早川 忠孝
アゴラ 12/26(月) 16:30配信

自民党大阪府連の人たちは苦々しく見ているのだろうな、と思うが、安倍総理の橋下氏への肩入れ具合は尋常ではない。

地盤沈下が激しいと言われる大阪にある程度肩入れするのも悪くないが、ちょっと度が過ぎているよなところもある。

安倍さんはいつからこんな風に橋下氏を頼りにするようになったのだろうか、と不思議に思ったが、産経新聞の阿比留瑠比記者の「総理の誕生」(文藝春秋)という本を読んで、腑に落ちた。

失意の時に手を差し延べてきた人の存在は、実に大きい。
菅官房長官と大阪の橋下氏は、安倍さんにとって終生離れがたい大事な存在なんだろう。
自民党大阪府連の国会議員よりも橋下氏の方が大きそうだ。
いざとなったら、安倍さんは橋下氏を選ぶんだな、と思わせるような親密さである。

他の都道府県の知事からはさぞやっかまれるだろうが、これはどうにも仕方がないようである。
橋下氏や松井氏がいなければ安倍さんの今日がなかったのかも知れないと思えば、確かに絶対に粗末にできない相手である。

安倍さんとそこまでの関係が築けない一般の方々は、指を咥えて見ているしかない。

多分、二階さんもそうだろう。

二階さんは、自民党の落選した元国会議員や自民党に入れないでもがいている若い人たちには優しくて、あれこれ手を差し延べているが、安倍さんが総理を辞めた時に安倍さんに手を差し延べていたということは聞いたことがない。

今は飛ぶ鳥を落とす勢いの自民党の大幹事長だが、安倍さんが引き上げたから今の地位にいるだけで、橋下氏ほどの強い絆で安倍さんと結ばれているわけではなさそうだ。

公明党も然りである。

選挙があるから自民党は公明党を頼りにしているだけで、選挙という要素が薄れていくとやがて自民党と公明党は別れていく。2017年にそういうことが起きるかどうか分からないが、自民党と公明党の間にミシン目が入っていることは間違いない。

昨日の安倍さんと橋下氏らの会食は、少しミシン目を大きくしたように思うが、さてどうなるだろうか。』

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 ただ、安倍首相&自民党は公明党とのミシン目を切れると困るので、それなりにフォローを入れている。(~_~;)

『<自公>トップ会食、良好な関係強調 維新接近に配慮

 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は22日夜、東京都内で会食した。「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)を巡って自民、公明両党の足並みがそろわなかったため、党首同士が良好な関係をアピールした。同席した二階俊博幹事長は「すきま風があったらこんな会はできない」と記者団に語った。

 両党の幹事長、国対委員長も24日夜、東京都内で会談する予定。この日は首相と菅義偉官房長官が日本維新の会の松井一郎代表、橋下徹前代表と会うことになっており、「自維接近」を警戒する公明党に自民党が配慮した。

 山口氏は22日の記者会見で両党の溝について問われ「そんなことでぎくしゃくするような政権ではない」と述べた。【水脇友輔】(毎日新聞16年12月22日』

* * * * *

『首相・維新会談の陰で自公幹事長また会食 会合重ねIR法の「亀裂」修復急ぐ

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が24日夜、都内のホテルで会食した。両氏は22日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の会食に同席したばかり。首相が24日昼に日本維新の会前代表の橋下徹氏らと会食した中、自公両党幹部の相次ぐ会食は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法でぎくしゃくした関係の修復を急ぐ狙いがあるようだ。

 幹事長の会食には自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。竹下氏は記者団に、来年の通常国会に向け「自公で仲良くやろうと話した」と語り、大口氏は「結束を確認した」と強調した。

 新年会の開催も確認した与党幹部だが、結束のアピールは「すきま風」の裏返しとも言える。IR法で公明党は自主投票に追い込まれ、井上氏は成立を急いだ自民党を公然と批判した。

 事態を重く見た公明党の太田昭宏前代表らは15日夜、二階氏らと会食。IR法は山口、井上両氏ら幹部が反対したのに対し、党全体では太田氏ら賛成議員が上回った。井上氏は「二階氏と肌が合いにくい」(党幹部)とされ、自民党とパイプが太い太田氏らが収拾に乗り出した形だ。

 おもしろくないのは井上氏だ。事故で療養中の谷垣禎一前自民党幹事長が会長を務める自転車関係の議員連盟の16日の会合では「私も『チャリラー』。谷垣先生がいないのは残念だが、早く良くなってまた一緒に走りたい」と述べた。気心の知れた谷垣氏へのメッセージが現在の与党間の溝を象徴しているようだ。(産経新聞16年12月25日)』

* * * * *

 伝え聞いた話によれば、創価学会の婦人部をはじめ一部の会員は、安倍首相や自民党の横暴ぶりに怒っているとのこと。これ以上、公明党(ひいては学会)への配慮を欠くようであれば、選挙での自民党候補者への支援も控える可能性があるという。(*_*;
<カジノ法案に山口代表、井上幹事長がそろって反対票を投じたのも、このような学会の声に理解を示し、国会に反映しようと(ガス抜きもしておこうと?)したものではないかと察する。^^;>

 実際、もう東京都では、公明党支持者の何割かが都知事選で小池百合子氏に投票したことがわかっているし。東京都議会では公明党は、自民党との連立関係を解消することも発表しているわけで。

 先日も書いたが、何とか国会でも公明党が自民党と(せめて安倍首相率いる自民党とは)連立を解消してくれるといいのにな~と、ついつい願ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-27 04:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

自公ギクシャク、カジノ法案の後遺症+天皇、やはり安倍に激怒か?+土露関係を懸念

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


最初に、ドイツのベルリンのクリスマス市で起きたトラック・テロ事件の犠牲者、負傷者の方々に、心からの祈りを捧げたい。まだ犯人(共犯者がいる可能性もあり)について詳しくわかっていないのだが。どうかこの件でドイツの難民、移民問題が深刻化しないことを願っている。(・・)

 また、昨日はトルコのアンカラでロシアの大使が、「トルコ人の目で見たロシア」をテーマにした写真展の開会式で挨拶をしている最中に、現地の22歳の警察官(非番)に射殺される事件が起きた。犯人は「アレッポ、シリアを忘れるな」と叫んでいたという。
<アレッポときくと、ついシリア内戦の取材中に、射殺されたジャーナリスト・山本美香さんのことを思い出してしまうけど。(ノ_-。)>

 ロシアはシリアのアサド政権&政府軍を支援していて。ロシア軍は政府軍と共に、オモテ向きはISと戦いながら、同時にトルコが支援する非政府側の軍隊や市民も攻撃していたと言われている。
 しかも、先週、ついに非政府側の拠点だったアレッポを政府軍が掌握。非政府側の市民が虐殺されているとの情報が出ていることもあって、トルコ国内ではアサド政権やロシアに抗議するデモなどが繰り広げられていたとのこと。今回の犯行も、抗議活動の一端だという見方が強いのだが。
 問題は、このロシア大使の射殺事件を契機に、ロシアとトルコの関係が悪化するのではないか、一つ間違えると戦闘モードに突入するのではないかという懸念が広がっていることだ。(-"-)
 
 この件を掘り下げると、ズブズブになってしまうので、ここでは深入りをしないでおくが。どうかロシアとトルコの関係が悪化しないようにと願うばかり。
 そして、こういうニュースを見ると尚更に、「何で安倍はプーチンなんぞに憧れて、仲良くしたがるのか」と哀しく、情けなくなってしまうmewなのだった。_(。。)_

<何か西欧のいくつかの国でも、日本はG7の議長国で、G7としてロシアのクリミア侵略を批判して制裁を課しているのに、何でロシアの大統領を自国に招いて、(制裁から救済するような?)多額の経済支援を約束しているのかと批判されているらしいよ!(>_<)>

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 話は変わって・・・。

 先日、東京都議会で公明党が自民党と連立を解消。また、国会でも、自民&維新が強引にカジノ法案を進めたことに、公明党が不快感を示すことに。結局、自主投票にして、山口代表や井上幹事長が反対票を投じたという話を書いたのだけど。(『小池、新党を作って、公明・野党と連携か+カジノ法案、公明・山口代表は反対。一太はクチだけ』『都公明、自民と連立解消~小池&非自民が組んで、議会や選挙で自民と戦うのか?』など)

 でもって、やはり国会の方の自公の関係がかなりギクシャクして来ているようなのだ。(*_*; 

『自公ギクシャク 年末最後の会合、カジノ法ですきま風

 連立政権を組む自民、公明両党のぎくしゃくぶりが20日、政府や与党幹部が集まる年末最後の会合で浮き彫りになった。自民が公明を置き去りに成立を急いだカジノ解禁法で生じたすきま風は、東京都議会での両党の決裂と相まって収まりそうにない

 国会内であった政府与党協議会。公明の井上義久幹事長は自民の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官を前に、「議員立法だけで会期の再延長をしたことは問題としなければならない」と述べ、苦言を呈した。

 自民が臨時国会の最終盤に法案成立に急にカジを切ったため、公明は党内をまとめる時間が持てず、自主投票になった。井上氏は反対票を投じた一人だ。

 都議会では、議員報酬の削減に積極的な公明と慎重な自民が対立。来夏の都議選をにらんだ公明が、自民と対立する小池百合子知事に接近している側面もあるが、自民都連会長の下村博文幹事長代行は「信頼関係が壊れないようにフォローアップさせて頂く」と公明側を気づかった。

 二階氏はこの日の記者会見で、公明について「一言一句、考え方や政策が一緒でなくてもいい。連立を組むことが国民、両党のためになる。関係の持続に努力する」と語った。ただ、与党内には二階氏と井上氏の関係悪化を不安視する声も広がっている。(久木良太、山岸一生)<朝日新聞16年12月20日)』

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『<公明党>カジノ法で会期再延長「問題だ」 自民に不満噴出

 公明党と自民党の間のすきま風が表面化した。公明の井上義久幹事長は20日の国会内での政府・与党協議会で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)成立のために国会会期を再延長した自民党の対応について「問題だ」と批判した。自公両党は東京都議会でも小池百合子都知事への対応で溝を深め、1999年から続く連立政権では異例の事態が生じている。

 カジノ法を巡り公明党は、ギャンブル依存症への懸念から反対論が強く、自主投票とする痛手を負った。衆院では井上氏ら11人、参院では山口那津男代表ら7人が反対した。

 井上氏は20日の協議会で「議員立法(成立のため)だけで会期を再延長したのは問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会はしっかりやってもらいたい」と述べ、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らに直接注文を付けた。臨時国会最終日の今月14日、自民党はカジノ法成立のために会期を3日間再延長させた。延長は通常は政府提出法案を成立させるのが目的だが、カジノ法は超党派のIR議連提出の議員立法。慣例無視に不満を募らせた公明党は、大島理森衆院議長への延長申し入れには加わらなかった。日本維新の会との連携を深める自民党への不信感も拍車をかけた。

 そもそも2度の延長を強いられたのは、山本有二農相ら政府高官や自民党議員の度重なる失言のためだ。日程浪費へのいらだちもあり、公明幹部は再延長について「立法府のあり方として異例なことをやった。禍根を残す」と吐き捨てるように言う。

 一方、都議会では、議員報酬削減や議会改革を巡り東村邦浩・都議会公明党幹事長が「自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた」と発言するほどの亀裂が表面化している。公明党は、国政選挙並みに重要視する来夏の都議選に際し、世論の支持が高い小池知事に近づいており、自民党との距離が開き始めた。公明幹部は「都議選で自民党と連携すると大惨敗する可能性がある。小池知事と自民党との距離感をどう取るか試行錯誤している」と打ち明ける。

 二階氏は20日の記者会見で「協力関係の持続が大変望ましいが、一言一句、考え方や政策が一緒でなくてもいい。多少のやり取りがあっても大いに結構だ。連立政権を組む関係が持続するよう今後も努力したい」と火消しに走ったが、連立のきしみへの懸念は両党内で深まっている。【高橋克哉】(毎日新聞 16年12月20日)』

 マジで、どんどんきしんじゃって「早く国会でも連立解消してくれないかな~」と願ってやまないmewなのである。(**)

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 ところで、昨日『天皇、安倍との昼食会を欠席~天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』という記事をアップしたのだが。
 リテラも同じような趣旨の記事を出していたので、ここにアップしておきたい。(・・)

<昨日の記事は、あくまでもmewの邪推によるものなのだけど。真偽のほどは定かではないが。宮内庁内でも、天皇が安倍首相に会いたくないので、昼食会をキャンセルしたという話が出ているらしい。(・o・)>

『昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた! 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性

2016/12/19 リテラ

 これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐(昼食会)が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」(宮内庁担当記者) (下につづく)

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 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

 天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

 実際、先週の「週刊新潮」(新潮社)12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

 しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」(官邸担当記者)

 しかも、天皇が明日の"誕生日会見"で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに"反論"を行ってきたからだ。

 たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

 さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした(過去記事参照http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html)のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した"護憲発言"のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

 だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

 実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

 これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた"象徴としての在り方"を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

 だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」(前出・宮内庁記者)という。今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは"事前交渉の拒否"と考えることもできる。いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。(編集部)』

 果たして今上天皇は、誕生日の会見で、どのような発言をするのか・・・。<たぶん、戦後70年を迎えて、平和の尊さを力説するはず!)心してウォッチしておきたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-21 01:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)