「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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NHKまで日本会議20周年を報道&安倍も改憲メッセージ+but改憲派まとまらず。公明も抵抗か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【米フィギュアGP、骨折のため1年弱の休養をしていた宮原知子(19)が、SP、フリーとも1位、214点台で圧勝。フリーは昨年以上に、表現部分も含めて、いい演技だった。
 また今年シニアGPデビューした坂本花織(17)も200点台超えの2位で表彰台に乗った。(*^^)v祝  <尚、男子の無良は残念ながら、7位だった。>

 GPファイナには、日本からは男子が宇野、女子が樋口が出場することに。(宮原は前回5位で、わずかに届かず。)一時、5人も6人も出ていたことを思うと、寂しい限りなのだが。まずは、この2人に頑張って欲しいし。若い選手にどんどんと続いて欲しいと思う。
<女子は有望株が何人かいるのだけど。(ジュニアの紀平は3アクセル2回飛んだっていうし。 (・o・))男子が、かなり心配。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、日本会議と憲法改正の話をメインに・・・。

 残念ながら、日本会議についても、改憲についても、一般国民の関心はまだ低いのだが。
 あちらは、マジになって懸命に動いているだけに(経済界を含め、あちこちの業界をおさえたりもしてね)、あまり放置しておくと、「あれ?」と気づいた時には一気に持って行かれる危険性があるだけに、それありに警戒しておく必要があると思うのだ。(・・)

<桜井よし子氏らが中心になり、(護憲団体・9条の会に対抗して?)作っている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の活動にも注意。>

 さて、昨日27日、あの日本最大の超保守団体・日本会議が20周年の会合を開いたという。(・・)

 日本会議は、戦前志向の超保守思想をベースに、憲法改正(自主憲法改正)、明治維新的な体制改革、富国強兵、愛国教育などを目指しているところなのだが。^^;

 今も、安倍首相や多くの閣僚、自民党要職を含め、国会議員の300人以上が日本会議に所属しているとの話も。<選挙対策のため、はいっている人もいるけど。100~200人は、熱心に超保守活動をしている。>

 安倍首相は、会合への出席を控えたものの、一応、形的には自民党総裁として「憲法改正に歴史的使命を果たして行く」というメッセージを送ったという。(@@)

<ちなみに5月の日本会議の会合では、『安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示し』、大きな問題となったのだが。実際、このスケジューリングや内容をベースに改憲の動きが進んでいる。(-"-)>

* * * * * 

 何と日本経済新聞にも記事が出ていたりして。 (・o・) <企業や経済団体のエライさんも結構、メンバーにはいってたりするしね。>

『首相「憲法審、自民党がリード」 日本会議が集会

 保守系団体「日本会議」は27日、超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」と共に、設立20周年の記念大会を都内で開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを送り「憲法施行70年の節目であり、国民的な議論が深まることを期待している」と、憲法改正に意欲を表明。「自民党は憲法審査会での具体的な議論をリードし歴史的使命を果たす」と述べた。

 出席者は主催者発表によると約2千人。国会議員懇談会会長を務める自民党の古屋圭司氏は「憲法審で建設的な議論がされることを切に望む。成果を出し、実現することが国会議員に課せられた使命だ」と語った。(後略)(日本経済新聞17年11月27日)』

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 自民党の安倍首相の超保守仲間はもちろん、希望の松沢氏、維新の馬場氏などの各党の改憲派が出席して挨拶していたようだ。(-_-)

『各党議員から改憲実現目指す意見相次ぐ

保守系の民間団体「日本会議」は27日、設立20周年を記念する大会を開催し、出席した各党の国会議員らから、憲法改正の実現を目指す意見が相次いだ。

自民・下村憲法改正推進本部顧問は、「来年の通常国会には、わが党としての4項目を中心とした憲法改正発議ができる、それが憲法審査会で提案できるように、しっかりと頑張り、この国を1歩進め、日本らしい憲法をつくってまいりたいと思います」と述べた。
27日開催された日本会議の20周年の記念大会で、自民党の下村氏は、2018年の通常国会に自民党の憲法改正案を提出することを目指す考えを、あらためて示した。

また、希望の党の松沢参議院議員団代表も、2018年の通常国会での憲法改正に向けた議論について、「大賛成だ。積極的に議論していきたい」と意欲を示したほか、日本維新の会の馬場幹事長は、「憲法改正議論の先頭に立つ立場として、国民にご理解いただけるような議論を進めていきたい」と述べるなど、出席議員からは、憲法改正に向けた意見が相次いだ。

大会では、安倍首相が「自民党は、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」などのメッセージを寄せたほか、憲法改正の推進に向けた宣言文が発表された。
(FNN17年11月27日)』
 
* * * * * 

 しかも、「黒いの」も「同性カップル」の話まともに扱わないNHKまでもが、タイトルには『下村氏」を挙げながらも、「日本会議+安倍メッセージ」のニュースを流すようになっているわけで。何だかな~と思ってしまう。(~_~;)

『下村元文科相 来年の通常国会で憲法改正の発議を

自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は、東京都内で開かれた民間団体の会合で、来年の通常国会での憲法改正の発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」は、27日設立20周年を記念する会合を東京都内で開きました。

会合には、安倍総理大臣が祝辞を寄せ、憲法改正について「ことしは憲法施行70周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は、国民に責任を持つ政党として、国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」とするメッセージが読み上げられました。(後略・NHK17年11月27日))』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 ただ、実際のところ、安倍首相らが思うほどスムーズには、改憲計画が進んでいないのが実情だ。
 というのも、超保守のグループ内でも、自民党内でも、改憲賛成の与野党間でも、何条をどのように改正するのか、なかなか意見がまとまらないからだ。(・・)

 たとえば、維新の会は「教育無償化」を憲法に盛り込むべきだと主張しているのだが。超保守派は、もともとは義務教育以外の社会主義(無償など含む)の子育て・教育論には反対だし。自民党内でも、色々意見があるため折り合わないようで。
 昨日の自民党の改憲推進本部の会合では、「憲法の条文に『無償化』という表現を明記することにはこだわらない」と決めたという。(・・) (詳しい記事*1)

『自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は27日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。
 同時に、2012年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
 教育無償化は同党の改憲重点4項目の一つ。10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。(時事通信17年11月27日)』

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 もう一つ、安倍首相や自民党、改憲派を悩ませているのが、公明党の姿勢だ。(@@)

 公明党は、もともとは改憲慎重派(特に9条護憲派)。長い間、自民党と連立与党を組むうちに、どんどん右寄りになってしまって。ついには、安保法制を作った際に、こちらも昔は強く反対していたはずの「集団的自衛権行使の一部」まで認めてしまったのであるが。 (ノ_-。)

 ただ、公明党は支援母体の創価学会には「安保法制を作ったので、9条改正は不要になった」「9条改正には絶対に反対する」と繰り返し説明しているとのこと。(・・)

 また公明党は近時、平和志向が強い学会の支援者(特に婦人部)からの「安倍自民党に合わせ過ぎだ」という不満の声が強くなっていることや、前回の衆院選で獲得票数や議席を低下させたことをかなり問題視しているようで。
 安倍首相が前のめりになりつつある憲法改正の動きには、チョット距離を置こうと決めたようなのだ。(++)

* * * * *

 衆院選以降、幹部からはこんな発言が相次いでいる。

「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ

 公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで(自民の)党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。焦ってはいけない」と述べた。

 番組は先月31日に収録された。山口氏は9条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。「(安倍首相が掲げる自衛隊明記案は)自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。(首相は)衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。

 国会発議については「(発議に必要な衆参各院の賛成)3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2を超える賛成を得られるような丁寧な議論を求めた形だ。

 安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。(磯部佳孝) (朝日新聞17年11月12日)』

『K公明、改憲案「提示予定ない」 北側氏、自民との協議も否定

 公明党憲法調査会長を務める北側一雄中央幹事会会長は9日の記者会見で、憲法改正に関し「今、公明党案を提示する予定はない」と明言した。自衛隊を明記する9条改正を含めた党内の改憲議論を再開した自民党と協議することも否定し、改憲への慎重姿勢が鮮明になった。

 憲法調査会の年内開催についても、来年度の予算編成や税制改正などで日程が窮屈なことを理由に「容易ではない」と述べた。党内の意見集約は「(来年の)通常国会の話だ。他党や衆参両院の憲法審査会の議論を踏まえながら議論したい」と語った。

 自民党との協議を否定した理由について「法案は与党で事前審査するが、法案と憲法は違う。(改憲の)発議権を持つのは国会であり、性格が異なる。事前に与党協議をする類いではない」と説明した。ただ、自民党から党内議論の状況について報告を聞く機会までは否定しなかった。
 公明党は先の衆院選公約で「大事なことは平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」と記し、暗に憲法9条の改正に慎重な姿勢を示した。(産経新聞17年11月10日)』

 残念ながら、メディア業界がだんだん侵食されつつあるのだが。その分、改憲に慎重・反対の政治家、国民がしっかりと抵抗を示して行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-28 10:37 | 憲法&憲法改正 | Trackback

自民圧勝も、公明不振&野党分裂が勝因で、笑顔で喜べず。安倍不支持も進み、改憲計画に影響か?

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【JRA菊花賞は、1番人気のキセキwithデムーロが優勝した。(*^^)v祝 
 ダービー1~3着馬が不在&史上最悪の不良馬場で混戦模様だったのだが。良芝中距離向きだと見られていたキセキを、今年まだクラシックをとっていなかったミルコが、ここぞの力を発揮。見事に馬を御して、直線では馬場のいいとこを通り、強い勝ち方を見せた。
 mewは、今回は荒れるかもということで、データを参考に10番人気以下&前走1000万勝ちの馬を一頭入れる三連複、ワイドで挑んだところ、3着にポポカデペトル(名前が覚えられない^^;)がはいって49倍Wでとりあえず、このレースはプラスに。(*^^)v祝 もう一頭Mヴィッシュ(SGっ子)も狙っていたのだけど、こちらは4着で残念。_(__)_】

* * * * *

 さて22日には、こちらも台風で不良な環境の中、衆院選の投開票が行なわれた。(・・)

 mewの目標は、『1・安倍自民党の議席を一つでも少なくすること(できれば、単独過半数割れ→232議席以下→現有マイナス54で、安倍おろしにつながるといいな~) 2・立憲民主党の議席を&共産党・社民党の議席を一つでも多くすること。(立憲民主党で最低30、できれば40~50、共・社で30とれるといいな~)』だったのだけど。

 めっちゃ嬉しいことに、mewが応援していた立憲民主党は55議席を獲得。希望の党の議席を上回って、野党第一党となる頑張りを見せてくれたのだが。(*^^)v祝 
 ただ、社民は2議席キープできたものの(それも23日夕方にやっと確定)、民主党候補が出馬した選挙区で積極的に協力してくれた共産党が10議席も減らしてしまったので、チョット複雑な心境に。_(_^_)_
 
 しかも、残念ながら、事前の予測通り、自民党が公示前と同じ284議席をとって圧勝。公明党は5議席減らしたものの、自公与党で313議席で衆院の2/3以上を占めることになって、「WHY JAPANESE PEOPLE・・・?」とぼやきたい気持ちになっている。(-"-)<情けなくて、叫ぶエネルギーが湧いて来ない。 (ノ_-。) >

 また台風の影響があったとはいえ、投票率が53%台と過去最低の前回からほとんど上がらず。戦後2番目に低かったのも、ガッカリだった。(>_<)

* * * * *

 ちなみに、この結果を受けて、『安倍総理は22日、与党幹部らに「こんなに勝つとは思わなかった」と漏らした』とのこと。(TBS10.22)
 また、『自民党の幹部は22日夜、「正直言って勝ちすぎだ」』と言っていたという。(FNN10.23)

<かつては早くから特定政党にいい数字の予測が出ていると、有権者の方が投票の際にバランスをとるところがあったのだが。近時は、全体の流れや、いわゆる勝ち馬に乗る有権者が多いようで、(都議選の時もそうだったが)下手すると予測以上の結果が出たりするのよね。(~_~;)>

 二階幹事長は「安倍内閣が信任された」とアピールしていたのだが。22日に行なわれた出口調査でも、自民党の候補や政党に投票をした人は多かったものの、「安倍内閣を支持しない」「安倍首相の3選は望まない」と答える人の方が多かったとのこと。^^;

『閣僚経験者は「自民には投票するが、安倍さんは嫌いという人が結構いる」。首相に近い閣僚でさえも「演説では『安倍政権』と言わず、『安定政権』への支持を求めた」と漏らしたほどだった。
(朝日10.23)』

 まだ細かい分析は出ていないのだが。ニュースなどでちらほら出ている情報によれば、自民党は全体の得票率48%、比例の得票率33%で、全議席75%を獲得。
 比例で見ると、立憲民主党が20%、希望の党が17%、2党合わせただけで37%と自民党より多い得票率があったという。(-_-)

 もし野党が分裂選挙をしなければ&希望の小池代表の排除発言などがなければ、自民党は下手すると過半数割れに追い込まれるおそれもあったわけで。さすがに最近、驕りまくっている安倍首相&仲間たちや自民党幹部も、これが安倍自民党の実力だとは言いがたいものがあったのではないかと察する。(・・)

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 そのようなこともあって、いい予測が出ていた選挙中も含め、安倍首相も自民党幹部も、圧勝してもあまり喜びをオモテに出さず、公の場や会見、取材の場では、できるだけ「謙虚」モードでいるように心がけていたようなのだが・・・。

 とはいえ、安倍首相も自民党幹部も、自民党本部に設けられた(選挙対応用の)会場にはいってから、当選者にバラをつける時も含めて、ほとんど笑みを浮かべず無表情でいたことを、不思議に(やや不気味に?)思った人も少なからずいたのではないだろうか?(@@) <「何かお通夜みたいだったね」と知人。あと安倍っちは、顔色がまだらで目に精気がなくて、かなり疲労状態or体調不良だったかも。^^;>

 その大きな理由は、公明党が34議席から29議席と、5議席も減らしてしまったことにあることは言うまでもない。_(。。)_

 公明党&支援団体の創価学会は、選挙の何ヶ月も前からしっかりと計画して準備を進め、基本的に計算した票数、議席はきっちりととるのが最大の強みで。
 自民党が公明党と連立政権を組んでいるのも、選挙区で公明党の協力を得られなければ、与党で過半数をとることさえ難しいからにほかならない。^^;<街頭演説の時も、各地域で動員をかけてくれているしね。(・・)>

* * * * *

 その代わり、公明党候補だけが出馬している選挙区では、その地域の自民党の関係者や支持者が選挙協力したり、できるだけ「比例は公明党に」と訴えたりするお約束があるのだけど。
 どうも自民党の関係者は、学会員ほど熱心に選挙協力してくれないようで。公明党内には、自民党と連立を組んでから議席数増加が難しくなっていると不満を覚えている人も少なくないという。(~_~;)

 しかも、今回は、安倍首相が9月にはいって急に解散を決めたため、計画や準備のための時間が十分にとれず。さらに野党の乱立や狙っていた地域での民共社の協力があったり、同じ中道系の立憲民主党と主張がバッティングしたのも痛かった様子。<それでいつもは品のいい山口代表が、妙に立憲民主党の批判(ウヨみたいな悪口の言い方)をしたり、「叩き潰せ、立民、共産。敵に渡すな、大事な議席」とかえげつなく歌ったりしていたのね。^^;>

 そして、(あくまで伝聞情報なのだが)どうも票数などを見ると、自民党の協力が思ったほど得られなかったようで。安倍首相や自民党幹部は、とても公明党の前で、自分たちの圧勝を喜べる状況にはないのだという。(>_<)

 安倍首相は、会見で公明党の議席減に配慮する発言を行なった上、23日には、公明党の山口代表に謝罪したのだが。当分の間、小さくなっていなければならないかも知れない。^^;

『安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、公明党が公示前の34議席から29議席に減らしたことについて「もう少し協力できればよかったのに申し訳なかった」と謝罪した。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

 山口氏は公明党の議席減で政権内の発言力が低下するかを問われ「そういう考え方を持っていない」と否定。「(野党第1党になった)立憲民主党はリベラル色が強い。中道の政党が政権にいることは極めて重要だ。重要な役割が相対的に高まった」と述べた。(日経クイック17年10月23日)』

<この辺りは改めて書きたいのだが。公明党は、もともと憲法改正には慎重な立場。特に9条改正には反対の立場なので、安倍首相の改憲プランにも影響するかも?(期待込み)^^;> 

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 とりあえず、数字関係の資料となる記事&気になったニュースをいくつか。

『衆院選 全465議席確定、自公313に

 22日に投票が行われた衆議院選挙は、23日夕方、465全ての議席が確定しました。今回の衆院選は、台風21号の影響で開票作業に遅れが出ていて、23日夕方、ようやく465議席が確定しました。

 まず自民党は、追加公認した3人を含め、284議席を獲得。公明党は29議席で、自民・公明を合わせると、法案の再可決ができ、憲法改正の発議も可能な310議席を超える313の議席を獲得しています。

 一方、立憲民主党は、23日に追加公認した1人を含め55議席となり、野党第1党におどり出ました。また希望の党は、最終的に50議席にとどまったほか、共産党は12議席、日本維新の会が11議席、社民党は2議席などとなりました。(TBS17年10月23日)』

『総務省の発表によりますと、衆議院選挙の投票率は小選挙区、比例代表ともに53.68%でした。戦後最低だった前回2014年の衆議院選挙の投票率を小選挙区で1.02ポイント上回ったものの、戦後2番目に低い水準となりました。

 小選挙区の都道府県別の投票率で最も高かったのは山形県の64.07%、最も低かったのは徳島県の46.47%でした。(TBS17年10月23日)』)

* * * * *

『自民党は今回の衆院選で、全289小選挙区のうち、75.4%(議席占有率)に当たる218議席を獲得した。得票率は48.2%。占有率、得票率とも2014年の前回衆院選とほぼ同じで、第1党に得票率以上の議席を与える小選挙区制の特性が示されるケースが続いている。

 これに対し、希望の党の小選挙区得票率は20.6%で獲得議席は18議席。議席占有率は6.2%と低迷した。多くの選挙区で希望の候補が、当選した自民候補と争って敗れたケースが相次いだためだ。
 立憲民主党の小選挙区得票率は8.8%だったが、獲得議席、議席占有率とも希望と同様だった。立憲は希望よりも少ない得票にもかかわらず、確実に議席に結びつけたことがうかがえる。

 一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全小選挙区の合計で約2661万票。全得票に占める死票率は48.0%で前回と同じだった。
 各党別の死票は、最多が希望で36.5%。以下、自民18.8%、共産党18.6%、立憲11.2%、日本維新の会5.8%、社民党2.0%、公明党0.3%の順。(時事通信17年10月23日)』

* * * * *

 尚、安倍首相は8月の改造内閣で任命した全ての閣僚を再任させて11月1日に特別国会を開く予定だという。

『自民党の幹部は22日夜、「正直言って勝ちすぎだ」と語り、安倍首相にとっては、2018年の総裁選での3選に向け、大きなはずみになったことは間違いないとみられる。
 安倍首相は、11月1日の特別国会で、第98代の首相に指名され、その日のうちに第4次安倍内閣を発足させる方針だが、全ての閣僚が当選したことで、全員を再任させる方向。

 今回、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2を大きく超えたが、公明党は、慎重な立場を崩していない。安倍首相が掲げた2020年の改憲スケジュールを、野党も巻き込んで加速させるのかどうかが注目される。
 一方、政府与党としては、下落傾向にある内閣支持率の回復が喫緊の課題で、今後の野党再編の動きをにらみながら、国会運営の方向性などを見定めていくことにしている。(FNN17年10月23日)』

* * * * *

 ただ、実のところ、ここから興味深いのは、立憲民主党と無所属で当選した民進議員、民進参院、また希望の党などの幹部、議員がどう動くか、野党再編がどうなるのかということ。(**)
<前原くんとマダム小池の責任問題も含めてね。^^;>

 ・・・というわけで、今後はややまったりしながらも、もう少し政界ウォッチング&立憲民主党拡大の応援を続けたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-10-24 07:08 | 民主主義、選挙 | Trackback(2)

内閣支持率がダウン&自民が過半数割れの危機か?公認でももめる+公明は改憲に慎重姿勢


 これは5日、2本めの記事です。

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【先週の話になるのだが。フィギュアの平昌五輪最終予選を兼ねた大会で、アイスダンスの村元哉中、クリス・リード組が総合2位にはいり、五輪出場枠を獲得。日本は、男女シングルと合わせて3種目での出場枠を獲得したことになり、平昌五輪の団体戦への出場をほぼ確実にした。(*^^)v祝

 4日、大井競馬場の東京盃で、何と7番人気だった船橋のキタサンミカヅキ(牡7)with繁田がJRA勢をおさえて優勝した。(*^^)v祝(まあ、この子も中央から来た子ではあるけど。2位中央から浦和に来たBボスwith左海。でも、中央では実績上位の馬に勝ててよかったな~と。)オーナーのサブちゃんは昨日、80歳のお誕生日だったんだって。(^^♪

 競馬の凱旋門賞、毎年のように書くが。日本のメイン競馬場の芝で脚がキレる馬、速い馬は通用しにくいのは、もう十分わかったでしょ~。芝ダ兼用のようなタフな馬でチャレンジ希望。o(^-^)o】

* * * * *

 何かなかなか安倍自民党や公明党のことを書く機会がないので、この記事では自公のことを中心に・・・。  

 安倍首相が先月末、解散を行なった際に、衆院選の目標を「自公で過半数」って言っていたので、「そこまでハードルを低くして、恥ずかしくないのか?」ってツッコんでいたのだけど。<だって、今、自民288、公明35で衆院の2/3以上占めているんだもの~。>

 ところが、ここ何日かで、自民党が50~100議席減るのではないかとの予測記事が次々と出るようになっていて、「あら~?」という感じに。(・o・)

 今度の選挙から定数が5つ減って、全体で465、過半数233、安定多数244、2/3は310になるのだけど。まあ、公明党が34~5ぐらいとるのは堅いとして、自民党が100近く減って200議席を割れば本当に過半数に届かなくなるのだ。^^;<それで、希望や維新や自民党との連立をにおわせているのね。(~_~;)>

 mewは、よほどのことがない限り、そこまでは減らないと思っているけど。もしできるなら、56以上減らして、自民党の単独過半数を阻止できるといいな~と願っている。(**)

 そうすれば、安倍首相の責任論が出て、「安倍おろし」の動きが始まるのは目に見えているし。安倍官邸が、自民党内や公明党に大きな顔ができなくなって。憲法改正の話も進められずに終わる可能性が大きくなると思うからだ。(・・)

* * * * *

 実は、夏に一時的に回復した安倍内閣の支持率も、解散後にまた下がっていて。支持率と不支持率も、またまた逆転しているのである。(・o・)

 安倍首相がモリカケ問題隠しの意図で&選挙勝ちたさに準備不足の野党の足元をすくうことを考えて、まともに臨時国会を開かずに、大義なき解散を行なったことに、納得していない人が結構いるのではないかと察する。(@@)<アベノミクスも、もう5年も「道半ば」だしね。^^;>

『報道ステーションが先月30日と今月1日に行った世論調査では、内閣支持率が36.9%、「支持しない」と答えた人が46.3%と、不支持が支持を上回った。(ANN17年10月2日)』

『NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間・・・世論調査を行いました。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、7ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって44%で、「不支持」が「支持」を上回りました。(NHK17年10月2日)』

<この他、毎日新聞が支持36%、不支持42%、朝日新聞が支持36%、不支持39%、読売新聞が支持43%、不支持46%だったようだ。>

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 それに、こういう話に興味のない人はすっ飛ばして欲しいのだが。党内は公認問題でもめもめで。今週まで、公認候補が決まらない選挙区がいくつもあったりして。(~_~;)

 以前から何回か取り上げているのだが。二階幹事長が、自派閥の議員を増やすために、自民党から除名された議員などを強引に復党させたり、自民党から衆院選に出そうとしているため、他の派閥や地方支部とぶつかることに。
 それこそ、あの温厚な岸田文雄氏がついに怒って、声を荒げたほどだという。(>_<) 

『自民、3選挙区で公認の結論出ず…岐阜4区決定

 自民党は3日、衆院選で公認候補の決まっていない4小選挙区について幹部らが協議し、引退した金子一義・元国土交通相の長男で秘書の金子俊平氏(39)を岐阜4区の公認候補とすることを決めた。残る山梨2区、埼玉11区、岡山3区の3小選挙区は結論が出ず、二階幹事長、塩谷立選挙対策委員長への一任を決めた。
 協議には二階、塩谷両氏のほか、安倍首相(党総裁)、高村正彦副総裁、岸田政調会長、竹下総務会長らが出席した。(読売新聞17年10月3日)』

『 ◇自民・岸田氏「理解不能」

 「言っている意味が分からない。理解できません!」

 4日午前の自民党本部4階。温厚な岸田文雄政調会長が詰問した相手は、二階俊博幹事長だった。公認争いが続く山梨2区に関し、二階氏が4日に下した裁定は、岸田派前職の公認見送りと、二階派前職の自民復党・無所属出馬の容認。3日の党選対会合で「岸田派前職に公認を出すべきだ」との意見が多かったが、一任を受けた二階氏が1日で覆した。

 「復党」と「公認見送り」により、公認候補を故意に不利に陥れる「反党行為」に問われる恐れはなくなった。二階氏の裁定には、自派候補の応援をしやすくする狙いがある。

 「ポスト安倍」をうかがう岸田氏にとって、自派議員の公認見送りは鼎(かなえ)の軽重を問われる事態だ。抜き打ち裁定を幹事長代理から電話で知らされると「今から党本部に行く」と伝えて幹事長室に駆け付けた。「県連から正規の手続きで(岸田派前職の公認要請が)あがっている」と訴える岸田氏に対し、二階氏は「復党させないと応援にいけない」とのらりくらり。岸田氏が「反党行為にならないようにした。それ以外に理由はあるんですか」とただしても要領を得ない。結局、岸田氏が「絶対反対です」と言い残して席を立った。

 直接対決を終えた二階氏は記者団に「勝利宣言」。「県連のことはあくまで参考意見として重要視して対応してきたが、その決定のまま決めなきゃいけないことではない」と語り、遊説に向かった。(毎日新聞17年10月4日)』

* * * * *

 岡山3区では、安倍首相の真のアニキ分&日本会議系の超保守派のドンである平沼赳夫氏が、水らかの引退に伴い、次男の正二郎氏を擁立を望んでいるのだが。同じ選挙区には、自民党の現職議員がいるため、どちらを公認候補にするかなかなか結論が出ず。安倍首相も困っているのではないかと察する。^^;

『突然の衆院選は、自民にも内紛を引き起こしている。岡山3区では、2年前に復党した平沼赳夫・元経済産業相(78)の後継となる次男正二郎氏(37)と前職の阿部俊子氏(58)=比例中国ブロック=の2人が公認候補に名乗りを上げ、公示まで10日を切った今も党本部が調整できず、分裂選挙含みの混乱が続いている。

 「正二郎は日本をこよなく愛し、伝統を大事にする。どうかよろしくお願いします」

 1日、岡山県津山市のホテルであった「平沼赳夫後援会」の緊急会議。2015年に発症した脳梗塞(こうそく)の影響で車椅子に腰掛けたままの赳夫氏は約500人の後援会員にそう訴えかけると、ハンカチで涙を拭った。正二郎氏は「父の志を引き継ぎ、憲法改正に取り組みます」と決意表明した。(中略)

 岡山3区の自民支部長は今も阿部氏だ。赳夫氏とは過去4回対決したが、いずれも敗れて比例代表で復活当選した。正二郎氏との公認争いとなっていることについて、陣営は「4期の実績がある者と新人をなぜ同じ土俵に載せるのか」と怒りを隠さない。

 県連幹部は「我々も板挟み状態で、一本化は難しい。郵政選挙の後遺症だ」と漏らす。ある県議は「今まで党本部がいろいろやってこうなったのだから、党本部がちゃんと決めてほしい」と注文を付けた。
 岡山3区には、共産新人の尾崎宏子氏(61)も立候補を表明している。【竹田迅岐、石川勝己】(産経新聞17年10月1日)』

<尚、群馬1区では、中曽根元首相の孫の康隆氏が出馬に意欲を示していたのだが。結局、党に認められず。比例に回されることになった。>

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 で、公明党はと言えば、安倍首相と理念が近い超保守の希望の党が誕生したことに、とまどいを覚えている様子。^^;
 しかも、公明党は東京都議選で自民党ではなく小池都知事の都民ファーストの会を支援して、都議会で連立与党を組んでいるのだが。その小池知事が、衆院選では自公と敵対する希望の党の代表に就任した上に、国政進出まで取り沙汰されていることから、やや怒っているようにも見える。<小池知事が、首班指名で山口代表の名を書いてもいいとか茶化したので、尚更にムカついているかも。(@@)>

『小池知事の対応をめぐり、公明党の山口代表は5日朝、衆議院選挙への出馬を強くけん制した。

 公明党・山口代表「小池知事は都知事として活躍すること、都民から多大な寄せられた期待を全うして、成果を出していただくことを期待する。ご本人も一貫して都知事で頑張りますとおっしゃっているので、公明党もその方針で見ていきたい」(NNN17年10月5日)』

<あと公明党は、9月下旬に、復興副大臣だった長沢広明氏(59)が議員宿舎に知人女性を泊めたことが週刊誌に載って、閣僚辞任だけでなく、議員辞職することになったのだけど。今度は、創価大卒のホープで、比例近畿ブロックで公認されていた樋口尚也氏(46・前文部科学省政務官)が不倫スキャンダルがらみで、出馬辞退することになったです。(~_~;)>

* * * * *

 また、公明党としては、安倍首相&自民党が、憲法改正に前のめりになって来ていることにも困っている様子。
 支援団体の創価学会(特に婦人部)には、憲法改正に抵抗のある人、とりわけ9条改正だけは絶対ダメだと考えている人が多いので(池田大作氏も9条改正に強く反対していたとのこと)、自民党に対する選挙応援態勢が弱まるのではないかと案じているようだ。(~_~;)

 公明党は、学会の反応も懸念してか、今日5日に発表した公約では、憲法改正を政策項目としては載せず。党の加憲の方針、9条改正に慎重な姿勢を示したという。^^;

『公明党が5日に発表した衆院選公約は、現行憲法を評価し、必要な条項を加える従来の「加憲」を強調した。昨年の参院選の公約には憲法改正の記述自体がなく、9条改正に意欲的な安倍晋三首相に一定の配慮を示した。ただ明確な政策項目とはせず、巻末の「基本姿勢」というあいまいな位置付けにとどめ、9条改憲に異論がある支持母体・創価学会に対して「慎重さ」もアピールしている。

 山口那津男代表は5日の記者会見で「9条は自民党内で意見が分かれている段階だ。公明党は基本姿勢を変えずに臨む」と強調。小池百合子東京都知事率いる希望の党が改憲を掲げていることを意識し、「わが党の考え方を改めて示しておく」とけん制するのも忘れなかった。

 公明は2014年衆院選の公約では、憲法を重要8項目の一つとし、自衛隊の存在明記を「慎重に議論」すると言及。だが、15年に集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が成立。世論から大きな批判を浴びたが、公明党は幹部らが「成立すれば9条改正と連立離脱は避けられる」と支持者を説得して乗り切った側面もある。(毎日新聞17年10月5日)』

 公明党には、今度は安保法案の集団的自衛権の行使容認の時のように、簡単に妥協して姿勢を傾けないで欲しいと願うばかり。
 幸いに安倍改憲には反対姿勢の立憲民主党もできたし。希望、維新などの改憲派の議席をできるだけ少なくして、何とか安倍自民党の改憲計画を阻止したいと思っているmewなのだった。(・・)

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by mew-run7 | 2017-10-05 22:03 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

共謀罪~異例の奇策で直に本会議で究極の強行議決へ徹夜の攻防。安倍と公明の都合優先

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 15日朝、共謀罪法案がトンデモない異例な形を用いて、本会議で強行可決されて成立しようとしている。(゚Д゚) <衆参本会議では、夜を徹して、バタバタやってる・・・追記・休憩後、6時前から質疑。終了したら強行議決。(>_<)> 

 自公維よ党は、参院法務委員会での採決を省略して、直接、本会議で法案を議決する「中間報告」なる手段を用いることを共謀。数の力を用いて、究極の強引議決を実行に移したのだ。(ーー)

 自公の一部は、共謀罪に関して「丁寧に議論、説明した印象にしたい」「乱暴に成立させたイメージを与えたくない」として、国会を延長して審議することを提案していた。(・・)

 しかし、安倍官邸は、国会を延長して、これ以上、加計学園の問題などを追及される機会を増やしたくないため、国会は延長しないことを決定。
 しかも、公明党も自党が委員長を務める参院法務委員会で、委員長席に野党議員が詰め掛けて、ドタバタと強行採決を行なう場面を支援者たちに見せたくないという思いが強かったようで。それで、委員会採決を省略して、本会議で強行議決する方法を選んだのだ。(-"-)

『与党側の奇策に野党側が激しく反発、国会が緊迫しています。「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、与党は委員会での採決を省略し、「中間報告」の形で14日夜、本会議で採決を行いたいとする異例の提案を行いました。(中略)

「テロ等準備罪」を新設する法案の扱いについて、自民党は民進党側に「奇策」ともいえる提案を行ったのです。
 「松山さんダメだ、そんなことやっちゃ。こんなの自殺行為だぞ。参議院の議論やってないじゃないか、法務委員会で」(民進党 榛葉賀津也 参院国対委員長)

 自民党の松山参院国対委員長は、法務委員会での採決を省略し、委員長が審議経過を本会議で「中間報告」という形で説明し、そのまま採決するというのです。』

『13日夜の二階幹事長と竹下国対委員長ら自民党幹部の協議。「奇策」の「中間報告」による採決という戦術は、実はこの場で決められたものでした。
 「こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ」(自民党幹部)

 また、法務委員会の委員長は公明党。公明党も、この異例の採決方法に賛成だというのです。
 「与党は自公一体なので、当然そういう判断だと思います」(公明党 石田祝稔 政調会長)

 ある党幹部は、こう語ります。
 「委員長が詰め寄られるようなことは、絶対あってはならない」(公明党幹部)
 
 東京都議選を間近に控えたこのタイミングで委員長が野党から詰め寄られるシーンは何とか避けたいという思惑があるのです。』(TBS17年6月14日)』

* * * * *

 民進党の蓮舫代表は、この政府与党の強行なやり方を批判。(`´)

『民進党の蓮舫代表は14日夜の党代議士会で、与党が参院法務委員会での採決を省略し、中間報告を求めることを議題とする動議を提出したことについて、「参議院は良識の府をかなぐり捨て、官邸の下請け機関となったことが明らかになった」と批判した。

 蓮舫氏は「熟議を不要とする、丁寧な説明は要らない、数さえあれば何でも通せるということに笑って賛成する自民党、公明党の姿を私は絶対に忘れたくない」と訴えた。(産経新聞17年6月14日)』

 野党4党は、金田法務大臣、山本地方創生大臣の問責決議案、内閣不信案などを提出して、夜中まで抵抗を試みたものの、自公維よ党の数の力には勝てず。
<おまけに、野党が長~い反対討論を行なって本会議を引き延ばさないように、維新が意見陳述を10分以内に行なうよう、与党をアシストするように提案を行なったりして。^^;>

 そんなこんなで、朝5時現在、10分ぐらい前から本会議が休憩にはいっているのだが。おのあと議決が行なわれる予定だという。(-_-)

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 先月、共謀罪が衆院の法務委員会で強行採決された後、『共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由』という記事を書いたのだけど・・・。

 共謀罪は、国民の人権を抑圧、侵害する危険性が大きい法律ゆえ、06年に小泉元首相は「平安の治安維持法を作った総理になりたくない」と言って、ギリギリのところで採決を中止したほど。

 当ブログではその頃からずっと共謀罪の問題を扱って来て、警戒警報を送っていただけに、最後に最後にこんな乱暴なやり方で法案を成立させられることになって、残念でならない。 (ノ_-。)

 まあ、こういうやり方は、まさに独裁体制を築き、強行な政権運営を行なう安倍官邸の非民主主義的、非人権主義的な性格をあらわすものではないかと思うのだけど・・・。

 どうかメディア(特にTV)は、自分が加計問題から逃げたいあまりに、異例&究極の強行手段をとった安倍官邸のやり方をしっかりと報じてと思うし。
 そして、できれば国民には、このように傍若無人な政治を行なう安倍自民党を支える「一強多弱」体制が続いてもいいのか、よ~く考えて欲しいと訴えたいmewなのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

<共謀罪>「中間報告」で国会紛糾 「究極の強行採決」

 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の奇策に打って出たことで、国会は一気に緊迫した。虚を突かれた格好の野党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗し、与野党の激しい攻防が続いた。【影山哲也】

「参院は首相官邸の下請け機関になった。『数さえあれば何でも通せる』と笑う自公の姿を絶対に忘れない。中間報告は暴挙以外の何ものでもない」

 自身も参院議員である民進党の蓮舫代表は、内閣不信任案が提出された後の14日深夜、強硬な与党の姿勢を強く非難した。

 もともと民進、共産など野党4党は参院法務委を攻防の主戦場とみて、13日に金田法相の問責決議案を提出。委員会採決に抵抗しようと狙っていた。ところが与党は14日朝、衆参の幹事長・国対委員長会談で中間報告の方針を決めた。

 中間報告は前日に提案するのが通例とされ、野党4党は「こんな突然なんてありえない」と反発。しかし肩すかしを食ったことも否めず、急きょ幹事長・書記局長会談を開くなど、慌ただしく対策を練り直した。

 自民党から中間報告の提案を受けた民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、国会審議の否定につながるとして「究極の強行採決だ」と批判。野党は抵抗の手段に限界がある中、学校法人「加計(かけ)学園」「森友学園」問題も併せ、安倍政権の「おごり」を強く世論に訴える考えだ。

 一方、安倍晋三首相は14日夕、自民党の下村博文幹事長代行に「緊張感を持って最後までやってほしい」と念押しした。今国会の最重要案件と位置付けた「共謀罪」を成立させ、さらに刑法改正案も成立にこぎつければ、18日までの国会会期を延長する必要がほぼなくなるからだ。

 菅義偉官房長官も14日夕の記者会見で「決めるときに決めるのは当然」と強硬路線を正当化。公明党の石田祝稔政調会長は、記者団に向かって「お世話になりました」と国会閉会のようなあいさつをした。(毎日新聞17年6月14日)』

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『委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、中間報告を容認した。

 中間報告は、自民党の松山政司参院国対委員長が民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に伝達。松山氏は、13日の法務委で野党の質問中に民進党などが金田勝年法相の問責決議案を提出して質疑が中断されたことを挙げ、「審議を続ける状況にない」と伝えた。
 14日夕の参院議院運営委員会に野党議員約30人が詰めかけ、山本順三議院運営委員長(自民)に「参院の死だ」などの言葉を浴びせ騒然となった。(毎日新聞17年6月14日)』

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『政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ

 「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。

 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」(官邸幹部)との危機感だ。

 NHKが12日に放送した世論調査では内閣支持率が48%と前月の調査より3ポイント下落した。一方、不支持率は36%と6ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。政権は当初、前川喜平・前文科次官が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

 ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。首相自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

 ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。

 しかし、今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は、加計問題にとどまらない。

 学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題では、なぜ近隣の1割ほどの値段で売却されたのか、いまだに詳細を明らかにしていない。学園の籠池泰典氏が3月の証人喚問で100万円の寄付を受けたと証言した首相夫人の昭恵氏の証人喚問も門前払い。文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、対象を全省庁に広げた調査を継続中。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の日報を「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、稲田朋美防衛相は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な説明を拒んだままだ。

 首相周辺は自嘲気味にこう語った。「逃げようとは思っていないが、危機管理の認識が甘かった」(朝日新聞17年6月14日)』

* * * * *

 残念ながら、いまだに共謀罪に関心を持っているのが国民は少ないのが実情なのだが。<政府とメディアがきちんと伝えないのにも問題があるとは思うけど。>
 これを機に、せめて安倍官邸の横暴さ、アブナさに気づいて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-15 05:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由

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 昨日24日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維3党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

 03年に最初に法案が国会に提出されてから、06年まで3回廃案に。06年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

 05年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
 小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にGOサインを出さず。06年の審議でも廃案が決まったという。(・・)

 この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系(中道~リベラル系)のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
 共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^" <もう10年以上前の遠い過去なのね。 (ノ_-。) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言』 『【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?』>

* * * * *

 それから11年・・・。その間も、06~7年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。<その意味では、安倍首相&タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)>
 
 正直なところ、mewは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

 国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もOKしてしまったからだ。(-"-)
 また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー) <安保法案の時もそうだったね。(>_<)>

 でも、mewは、06年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
 実際、安倍首相に近い人が(mewは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが)、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。(TBS24日)

 この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、5年めにはいっても50%以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

<共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達したんだって。(・・)>

* * * * *

 あとmew個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する&バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ノ_-。) <てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ~ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(`´)>

 また、19日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた30時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ~な気分にさせられた。<この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの(自分は優秀だと思い込んでいるような)生意気なガキって感じなのよね。^^;>

 せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(・・)

* * * * * ☆

 これは、19日の法務委員会の記事だが。mewはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@) <関連記事*1に>

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は19日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

 「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する30時間を、19日に25分超えました。すると・・・

 「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は19日、大きな節目を迎えました。

 「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」(金田勝年 法相)
 民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

 「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」(金田勝年 法相)

 またも答弁がぶれました。

 「どうしてLINEなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」(金田勝年 法相)
 金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

 「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」(民進党幹部)

 民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

 自民・公明・維新の3党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

 「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 一方、金田法務大臣は・・・

 「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」(金田勝年 法相)

 与党側は来週23日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。(TBS17年5月17日)』(関連記事を*1に)

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 それから、mewは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にOKしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

 というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している(拷問やひどい処遇を受けたと言われている)こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

 しかし、日刊ゲンダイの14日の記事を読んで、「あ~、なるほどね~」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日 日刊ゲンダイ

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』<本当にね~。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね~。(-_-)>

* * * * *

 それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで(委員長が公明党の議員だしね)、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

 安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
<別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね~。^^;>
 
 こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな~と、はかない希望を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-24 06:52 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

安倍自民、小池知事に曖昧戦法?~都政で協力も都議選で対立。小池連携の公明党もけん制

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 自民党都連は、昨日夜、安倍首相を招いて、都議選(7月2日投開票)に向けての決起大会を開いた。(・・)

 自民党は前回13年の都議選で50人以上の当選者を出して圧勝。都議会の第一党にあるが。今回の都議選では、小池都知事が「都民ファースト」が結成。しかも連立与党を組んでいた公明党が、「都民F」(都民ファースト・以下略)と選挙協力することを決定したので、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

 安倍首相は、近い将来、改憲などを目指した国政選挙で公明と分かれて戦いことも想定してか、(またはいざとなれば、いつでも公明党切りをするぞというけん制(脅し?)も兼ねてか)「公明党抜きで戦うチャンス」だと言っていたという。(・・)

* * * * *

 ただ、それなら都F&自民と全面対決する気で挑むのかというのかと言えば、そうはしないようなのだ。(~_~;)

 自民党都連は、友党である公明党の山口代表にも、まだ自民党に籍が残る小池知事にも招待状を送ったとのこと。山口代表も小池知事も出席はしなかったのだが。小池氏は「都政への協力を要請する」祝電を送って来た。(~_~;)

<尚、都民Fは都自民が集会を開いている時間に「国政研究会」なる勉強会を開いていたのだが。小池知事は、こちたにも出ていなかった。>

 自民党は、この日、都議選での公約も発表したのだが。小池知事と全面対決しそうなものはさほどなく。強いて言えば、築地市場の豊洲移転の早期実現を全面的に支援することを明確にしたところが、(もし小池知事が豊洲移転の決断を都議選に持ち込めば)都民にとってはわかりやすい大きな違いになることだろう。(++) <mewは住民投票して欲しいんだけど。>

 自民党都疑団は、都議会の中で、小池都知事と正面から対決するような姿勢を示しているのだが・・・。
 安倍首相は、挨拶の中で「小池知事には少し嫌われているかも」と笑いを取りつつも、小池都政に協力して行く意向を示す部分もあって。何だかハンパな感じも。(~_~;)

 安倍内閣&自民党は、小池都知事とは五輪やインフラの準備で協力しなければならないこともあるようだが。
 都議選の結果は、次の衆院選の結果につながる傾向があるので。あまり小池Fと全面対決する雰囲気を出して、惨敗することだけは避けたかったのも知れない。(~_~;)

 でも、何か国会議員と都議会議員の間には、温度差があるような感じもした。(@@)

* * * * * 

『首相「難しいが勝ち抜く」=都議選へ決起大会-自民都連

 7月の東京都議選に向け、自民党都連は11日、都内のホテルで決起大会を開いた。出席した安倍晋三首相(党総裁)は「難しい選挙だが、勝ち抜いていく決意だ」と強調。「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と述べ、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」をけん制した。

 首相はまた、小池氏が自民推薦候補を破った昨年の知事選に関連し「小池知事が誕生したいきさつにはいろいろあった」と振り返った上で、「東京をよい都市にしていくために責任感を持って、しっかり協力して結果を出していく」とも語った。決起大会には首相のほか二階俊博党幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗元首相らが出席した。

 同日現在、自民党の公認候補は58人で、最終的に全42選挙区に計60人を擁立する予定。都連は小池氏を招待したが、小池氏は出席せず「新しい都政への支援と協力をお願いする」との祝電を送った。(時事通信17年4月11日)』

『今回の都議選に関して、安倍総理は周辺に「公明党なしで戦ういいチャンス」と語り、自民党単独となった選挙戦を挙党態勢で戦い抜く決意を示したということです。
 また、この後、都議選の公約の骨子も発表されます。この中では、小池氏を意識し、「劇場型政治にピリオドを打つ」と明記したほか、小池知事との違いを鮮明にして何とか巻き返しを図りたい考えです。(時事通信17年4月11日)』

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『自民都連会合で首相 都民ファースト「烏合の衆」
◇小池都知事とは「協力して東京五輪成功させたい」

 安倍晋三首相は11日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

 首相は会合で「小池知事誕生のいきさつはいろいろあった。(自民)都連は小池氏に嫌われているかもしれないが、気にしてはいけない」と指摘。そのうえで「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけた。

 ただ都民ファーストについては、旧民主党政権を引き合いに「嫌というほど烏合(うごう)の衆の人たちが日本を混乱に陥れた経験がある」とも語り、自民党への支持を訴えた。首相は小池氏と都民ファーストに対する態度を使い分け、都議選後も小池氏との関係を維持する意向とみられる。(毎日新聞17年4月11日)』

* * * * *

『決起集会には、麻生副総理や二階幹事長ら、自民党の幹部らも出席した。

下村都連会長は、「都議会自民党も、反省しなければならないことも多々ある」と述べた一方で、都連総務会長を務める萩生田官房副長官は、「ひと時の風やブームで当選した議員の方が、東京都政に何をもたらしたか。答えは、混迷と停滞だけだ」と述べて、「都民ファーストの会」をけん制した。

一方、今回の決起集会には、小池都知事にも招待状が出されていたが、小池知事は出席せず、祝電を送るにとどめた。
公明党の山口代表は、「出陣式のような、決起大会のようなものがあるということで、ご案内はいただいたが、自民党都連が、都議選に向けての決起大会をやるということですから、自民党都連が決意を固める場。そこは、われわれとしては、ご遠慮したい」と述べた。
自民党都連は、都議選で「都民ファーストの会」と連携する方針の、公明党の山口代表も招待したが、山口氏は出席を辞退した。(FNN17年4月11日)』

* * * * * 

 ・・・という感じで、小池都政に協力すべきはして行くという姿勢を見せながらも、豊洲移転や都民税の減税などを公約に盛り込んだ。(・・) <愛国教育も要注意ね。>

『<都議選>自民都連公約「豊洲に早期移転」 知事と対決姿勢

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、自民党東京都連は11日、公約の骨子を発表した。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転問題について「早期移転」を掲げ、小池百合子知事との対決姿勢を鮮明にした。

 都内で11日開かれた都連のパーティーで明らかにした。移転の可否を判断しない小池氏を意識して、豊洲市場は科学的、法的に安全だとして築地から移す立場を示した。移転問題を巡っては、共産党が「築地での現在地再整備」、公明党が「豊洲移転に向けた行程表の着実な推進」を主張。一方、民進党や小池氏が率いる「都民ファーストの会」は態度を明確にしていない。

 また、知事給与や議員報酬が削減されたことを背景に、都民にコストカットの成果を還元するとして、個人都民税の10%減税や事業所税の50%減税を盛り込んだ。このほか、2020年東京五輪・パラリンピックの成功▽防災対策の促進▽日本文化・伝統の次世代への継承と教育の充実--も公約としている。

 自民は前回都議選の際には6月に入ってから公約を発表していたが、都民ファーストの会との全面対決を見越し、骨子を約2カ月早く発表した。
 都議会(定数127、欠員1)で58議席を占める自民は、これまでに58人を公認しており、公認候補がいない2選挙区も合わせて、全42選挙区からの擁立を目指している。【柳澤一男、森健太郎】(毎日新聞17年4月11日)』

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『夏の東京都議選に向け、自民党が総決起大会を午後6時から開いています。対立状態となっている小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

 「ご招待いただいたことは大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては大変ハードルは高いのかなと」(東京都 小池百合子知事 7日)

 自民党都連は、実は11日のパーティーに小池知事を招待しました。小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から小池氏と敵対しているのではないとアピールする狙いです。都議選の投票まで3か月を切る中、自民党都連は選挙準備を着々と進めています。

 「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」(自民党 二階俊博幹事長)
 党本部も、選挙区ごとに複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。

 実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
 「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」(自民党 下村博文東京都連会長 去年10月)

 しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

 「(築地市場は)開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」(都議会自民党 崎山知尚都議)
 「ネズミの前でお答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」(小池百合子都知事)

 知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
 「やっぱり豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」(都連幹部)
 豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(豊洲“早期移転”の決議を)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます」(都議会自民党 前田和茂都議 先月30日)

 「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」(小池百合子都知事)

 自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の10%減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
 「自民党以外は全部小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」(自民党 下村博文都連会長 今月3日)

 JNN世論調査によると、小池都政への評価は依然として7割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。(1JNN17年4月11日)』

 果たして、安倍首相をはじめ党本部が全面的にバックアップして臨む都自民党に対して、公明党を味方につけた小池知事&都民Fはどのように挑むのか。民進党や維新などは、いかにして埋没を防ぐのか。<共産党はわが道を貫いて、少し増やしそうな気も>
 しっかりウォッチして行きたいと思う、都民mewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-04-12 11:56 | 政治・社会一般 | Trackback

公明、自民に出て行けと脅され(?)、共謀罪の審議入りに合意。but自公の関係ギクシャク

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 う~ん。政治でも、実生活でもグレちゃいそ~な(もうグレちゃってる?)ことがいっぱい!(>_<)
 ブログも、またグレだらモードになりそうな感じがあるのだけど・・・。_(。。)_

 とりあえず、mewが長年、こだわって来た「共謀罪」の話を。(・・) 

 安倍内閣は、3月21日に「共謀罪」法案を閣議決定。今国会で法案を成立させるべく、今月6日に審議入りすることを提案したのだが。以前から共謀罪に慎重だった(&都議選を考えると、せめて今国会での審議は回避したいと思っていた人が多い)公明党が、6日の審議入りに抵抗したため、なかなか審議入りの日が決まらずにいた。(~_~;) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 公明党は、前政権の時から超保守派の安倍首相&仲間たちとは考えが合わず。また、近時で言えば、安倍自民党が強引にカジノ法案を通したことに不満を覚えている。 他方、自民党は、公明党が、都議選で同党ではなく小池都知事と組むことを発表したことに不快感を示しており、両者の関係がギクシャクし始めることに。(@@)

 mewとしては、これを機に連立にヒビがはいればいいと思っていたのだけど。この1週間で、自民党からかなり恫喝や圧力を受けることになった様子。(*_*;<後でアップする記事によれば、自民党幹部が、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと言ってたんだって。^^;>
 公明党には、与党病の人も増えている上、色々と事情があるようで(秘密、弱みを握られているとの話も?)、案の定というか結局というか、6日の審議入りに合意したという。(ーー)

 自民党・竹下国対委員長:「テロ等準備罪は今月6日、審議入り。公明党さんも容認をするという形で決着をさせて頂いた」(ANN4.3)

 共産党の小池書記局長の言うように、まさに「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と感じだ。(`´)yaku-tatazu

* * * * *

『自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。
 前国会から継続審議となっている民法改正案を成立させた上で、「共謀罪」法案の審議に入りたい考えだ。

 公明党は債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を主張していた。「共謀罪」法案とともに、両改正案の今国会成立を確認することで、両氏は折り合った。法案審議は、(1)民法改正案(2)「共謀罪」法案(3)刑法改正案―の順とする方針。
 (時事通信17年4月3日)』

『重大な組織犯罪を準備段階で処罰する、テロ等準備罪法案。
 しかし、捜査権の乱用につながるとして、過去3回、廃案になった共謀罪と同じではないかとの批判があり、新聞やテレビでも、政府呼称の「テロ等準備罪」と書く社と、「共謀罪」と書く社に分かれるほど、議論を呼んでいる。

 テロ等準備罪法案の審議入りをめぐって、連立与党の公明党の山口代表は3月27日、「あとから出した法案(テロ等準備罪)を、なぜ先に議論しなければならないのか」と述べ、先週まで難色を示していた。

 しかし、3日になって一転、審議入りに合意した。
 公明党幹部は「自民は『テロ準』から入りたいと言っていたが、民法(改正)から片づけてもらうと。だから合意した。お互い1つずつ諦めたということ」としている。
 自民党幹部は「自分が与党なのか野党なのかという話だ。(公明党は)離れていく度胸はあるのかということだ」としている。

 3日午後、自民党の二階幹事長と、公明党の太田前代表が会談した。しこりが残った形の自民・公明の両党、手打ちの会合だったのか。
 こうした動きに、共産党の小池書記局長は「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と述べた。(FNN17年4月3日)』

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 当然にして、野党4党は共謀罪には反対しており、成立阻止を目指して正面から戦う気でいる。(**)

『民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。(毎日新聞4月3日)』

『共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて政府が提出した組織犯罪処罰法改正案を「現代版治安維持法だ」と断じた上で、公明党の支持母体である創価学会が治安維持法に基づき弾圧された歴史を引き合いに、同改正案の6日審議入りを容認した公明党を厳しく批判した。
 
 創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反などの容疑で逮捕され、1944年に獄中で死去している。小池氏は会見で「治安維持法の下で創価学会の初代、2代目の責任者が投獄され、初代会長は獄死したという歴史をどう受け止めているのか」と語った。(時事通信17年4月3日)』

* * * * * 

 公明党が、先月来、6日の審議入りに抵抗を示していたのに対して、自民党の幹部が公の場で次々と公明党に圧力(脅し?)をかけるような発言を行ない、決断を促していたのだが。
 何と自民党幹部の中には、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」とまで言う人がいたとのこと。(・o・)
 結局、公明党は、国政では自民党から離れる決心ができなかったようだ。(-"-)

『自民・二階俊博幹事長、テロ等準備罪の早期審議入りで公明に譲歩要求 幹事長会談で協議へ

 自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程について「連立を組んで政治をしている。自民党が譲るときは譲るし、公明党に譲ってもらわないといけないときは協力願う」と述べ、4月6日の衆院本会議での審議入りを念頭に公明党に譲歩を求めた。「できるだけ早期に結論を得たい」とも語った。(産経新聞17年3月31日)』

『民・茂木敏充政調会長「与党の合意は大変重い」早期審議入りに難色示す公明党を牽制

 自民党の茂木敏充政調会長は1日、宇都宮市内で講演し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議に関し「すでに自民党、公明党間で今国会で成立を目指す、成立を期すことで合意している。成立を期すという与党の合意は大変重い」と述べた。テロ等準備罪の国会審議をめぐり、別の法案の審議優先を主張している公明党の対応を牽制、衆院本会議での早期審議入りを改めて求めた発言。

 また、茂木氏は「これから自民党、公明党の国会対策委員会の間で、具体的に法案成立のためのスケジュール感を、できるだけ早く示してもらえれば大変ありがたい」とも話した。(産経新聞17年4月1日)』

* * * * *

『自公に隙間風、自民幹部が発言「出て行けるものなら出て行け」

 自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。自民党幹部は3日、自公連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと語りました。(中略)

 2017年度の都政で最大の焦点となるのが7月2日の都議会選挙。首都決戦まで3か月を切り、各党は選挙モードに突入しています。自民党都連は3日、都議選対策本部の、いわゆる看板かけを行いました。この時期の看板かけは、過去の都議選よりもおよそ1か月早い異例の対応だと言います。

 「今回は非常に自民党にとって厳しい選挙であると受け止めて、今から準備をしっかりしていきたいと思います」(自民党 下村博文 東京都連会長)  ・・・(下につづく)

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 都議会第1党の自民党につのる危機感。背景には、中央政界で連立を組む公明党と、都政では亀裂が深まっていることがあります。

 先週閉会した都議会でも互いを批判する場面がありました。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(自民党の決議は)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていく」(都議会自民党 前田和茂 都議、先月30日)

 「第一党である自民党、責任政党だとおっしゃりながら、これまでさまざまな混乱をもたらしてこられました」(都議会公明党 東村邦浩 幹事長、先月30日)

 公明党は都議選で小池知事を中心とする都民ファーストの会と選挙協力することが決まっています。その象徴となっているのが・・・
 「こちらが公明党の東京都議選のポスターとなっています。小池知事の写真と名前がかなり大きく強調されています。色も小池知事をイメージするグリーンとなっています」(記者)

 先週からはり出されている都議選の公明党候補者のポスター。山口代表よりも小池知事の方が大きく掲載されています。このポスターに自民党側は・・・

 「自民党以外は全部“小池色”になりそうな感じですね。明確な対決姿勢、対比姿勢が出てきているのではないか」(自民党 下村博文 東京都連会長)

 午後、小池知事は築地と豊洲市場の課題の整理などを行う戦略本部の初会合に出席。知事との距離感の違いで都議会の自・公が割れています。

 一方、国政でも自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議日程をめぐり、両党の協議が難航したのです。

 「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努めてまいります」(安倍首相)

 6日に審議入りすることで最終決着したのは、3日昼の政府与党連絡会議。自公両党はこの間、先月29日の幹部会合で協議しましたが物別れ、与党党首会談などの幹部会合などを連日重ねてきました。公明党が民法や刑法の改正案を優先することを強く求め、調整がつかなかったのです。自民党内からは批判が上がります。

 「出て行けるものなら出て行け」(自民党幹部)

 実は自民・公明の間の隙間風が指摘され始めたのは、夏の都議会議員選挙で都議会公明党が小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力することを発表した頃からです。

 自民党関係者によれば、二階幹事長はこのことを公明党側から直前に知らされ怒りを隠さなかったということです。

Q.公明党側に今回「非」がある?
 「連立を組んでいる間に、そんなことを記者会見で言い合っているようなことでは、連立はうまくいくわけはない」(自民党 二階俊博 幹事長)
 「今後も(連立に)揺らぎは一切ないと、確信して進みたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 表面上は平静を装う両党幹部。しかし、夏の都議選をにらみながら、当面はギクシャクした関係が続きそうです。(TBS17年4月3日)』 

* * * * *

 今さら言うまでもなく、公明党さえ自分たちの政治理念、かねてからの主張をきちんと守ってくれれば、戦後最悪の法律となる安保法制(特に集団的自衛権の行使)も共謀罪も成立せずに済んだ(&済む)わけで。<そもそも安倍自民党が政権をとったかどうかもビミョ~だし。^^;>
 それを思うとムカついて来るとこがあるのだが。(-"-)

 せめて、今後、早く安倍政権を終わらせるためにも、自公の関係がどんどんギクシャクすることを願うしかないmewなのだった。(@@)
<本当は、国民が早く自公を上回る動きをしてくれるといいんだけど。期待薄かも。それが、また大きなストレスに。_(_^_)_>

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by mew-run7 | 2017-04-04 04:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
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 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

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 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)