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内閣支持率がダウン&自民が過半数割れの危機か?公認でももめる+公明は改憲に慎重姿勢


 これは5日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【先週の話になるのだが。フィギュアの平昌五輪最終予選を兼ねた大会で、アイスダンスの村元哉中、クリス・リード組が総合2位にはいり、五輪出場枠を獲得。日本は、男女シングルと合わせて3種目での出場枠を獲得したことになり、平昌五輪の団体戦への出場をほぼ確実にした。(*^^)v祝

 4日、大井競馬場の東京盃で、何と7番人気だった船橋のキタサンミカヅキ(牡7)with繁田がJRA勢をおさえて優勝した。(*^^)v祝(まあ、この子も中央から来た子ではあるけど。2位中央から浦和に来たBボスwith左海。でも、中央では実績上位の馬に勝ててよかったな~と。)オーナーのサブちゃんは昨日、80歳のお誕生日だったんだって。(^^♪

 競馬の凱旋門賞、毎年のように書くが。日本のメイン競馬場の芝で脚がキレる馬、速い馬は通用しにくいのは、もう十分わかったでしょ~。芝ダ兼用のようなタフな馬でチャレンジ希望。o(^-^)o】

* * * * *

 何かなかなか安倍自民党や公明党のことを書く機会がないので、この記事では自公のことを中心に・・・。  

 安倍首相が先月末、解散を行なった際に、衆院選の目標を「自公で過半数」って言っていたので、「そこまでハードルを低くして、恥ずかしくないのか?」ってツッコんでいたのだけど。<だって、今、自民288、公明35で衆院の2/3以上占めているんだもの~。>

 ところが、ここ何日かで、自民党が50~100議席減るのではないかとの予測記事が次々と出るようになっていて、「あら~?」という感じに。(・o・)

 今度の選挙から定数が5つ減って、全体で465、過半数233、安定多数244、2/3は310になるのだけど。まあ、公明党が34~5ぐらいとるのは堅いとして、自民党が100近く減って200議席を割れば本当に過半数に届かなくなるのだ。^^;<それで、希望や維新や自民党との連立をにおわせているのね。(~_~;)>

 mewは、よほどのことがない限り、そこまでは減らないと思っているけど。もしできるなら、56以上減らして、自民党の単独過半数を阻止できるといいな~と願っている。(**)

 そうすれば、安倍首相の責任論が出て、「安倍おろし」の動きが始まるのは目に見えているし。安倍官邸が、自民党内や公明党に大きな顔ができなくなって。憲法改正の話も進められずに終わる可能性が大きくなると思うからだ。(・・)

* * * * *

 実は、夏に一時的に回復した安倍内閣の支持率も、解散後にまた下がっていて。支持率と不支持率も、またまた逆転しているのである。(・o・)

 安倍首相がモリカケ問題隠しの意図で&選挙勝ちたさに準備不足の野党の足元をすくうことを考えて、まともに臨時国会を開かずに、大義なき解散を行なったことに、納得していない人が結構いるのではないかと察する。(@@)<アベノミクスも、もう5年も「道半ば」だしね。^^;>

『報道ステーションが先月30日と今月1日に行った世論調査では、内閣支持率が36.9%、「支持しない」と答えた人が46.3%と、不支持が支持を上回った。(ANN17年10月2日)』

『NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間・・・世論調査を行いました。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、7ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって44%で、「不支持」が「支持」を上回りました。(NHK17年10月2日)』

<この他、毎日新聞が支持36%、不支持42%、朝日新聞が支持36%、不支持39%、読売新聞が支持43%、不支持46%だったようだ。>

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 それに、こういう話に興味のない人はすっ飛ばして欲しいのだが。党内は公認問題でもめもめで。今週まで、公認候補が決まらない選挙区がいくつもあったりして。(~_~;)

 以前から何回か取り上げているのだが。二階幹事長が、自派閥の議員を増やすために、自民党から除名された議員などを強引に復党させたり、自民党から衆院選に出そうとしているため、他の派閥や地方支部とぶつかることに。
 それこそ、あの温厚な岸田文雄氏がついに怒って、声を荒げたほどだという。(>_<) 

『自民、3選挙区で公認の結論出ず…岐阜4区決定

 自民党は3日、衆院選で公認候補の決まっていない4小選挙区について幹部らが協議し、引退した金子一義・元国土交通相の長男で秘書の金子俊平氏(39)を岐阜4区の公認候補とすることを決めた。残る山梨2区、埼玉11区、岡山3区の3小選挙区は結論が出ず、二階幹事長、塩谷立選挙対策委員長への一任を決めた。
 協議には二階、塩谷両氏のほか、安倍首相(党総裁)、高村正彦副総裁、岸田政調会長、竹下総務会長らが出席した。(読売新聞17年10月3日)』

『 ◇自民・岸田氏「理解不能」

 「言っている意味が分からない。理解できません!」

 4日午前の自民党本部4階。温厚な岸田文雄政調会長が詰問した相手は、二階俊博幹事長だった。公認争いが続く山梨2区に関し、二階氏が4日に下した裁定は、岸田派前職の公認見送りと、二階派前職の自民復党・無所属出馬の容認。3日の党選対会合で「岸田派前職に公認を出すべきだ」との意見が多かったが、一任を受けた二階氏が1日で覆した。

 「復党」と「公認見送り」により、公認候補を故意に不利に陥れる「反党行為」に問われる恐れはなくなった。二階氏の裁定には、自派候補の応援をしやすくする狙いがある。

 「ポスト安倍」をうかがう岸田氏にとって、自派議員の公認見送りは鼎(かなえ)の軽重を問われる事態だ。抜き打ち裁定を幹事長代理から電話で知らされると「今から党本部に行く」と伝えて幹事長室に駆け付けた。「県連から正規の手続きで(岸田派前職の公認要請が)あがっている」と訴える岸田氏に対し、二階氏は「復党させないと応援にいけない」とのらりくらり。岸田氏が「反党行為にならないようにした。それ以外に理由はあるんですか」とただしても要領を得ない。結局、岸田氏が「絶対反対です」と言い残して席を立った。

 直接対決を終えた二階氏は記者団に「勝利宣言」。「県連のことはあくまで参考意見として重要視して対応してきたが、その決定のまま決めなきゃいけないことではない」と語り、遊説に向かった。(毎日新聞17年10月4日)』

* * * * *

 岡山3区では、安倍首相の真のアニキ分&日本会議系の超保守派のドンである平沼赳夫氏が、水らかの引退に伴い、次男の正二郎氏を擁立を望んでいるのだが。同じ選挙区には、自民党の現職議員がいるため、どちらを公認候補にするかなかなか結論が出ず。安倍首相も困っているのではないかと察する。^^;

『突然の衆院選は、自民にも内紛を引き起こしている。岡山3区では、2年前に復党した平沼赳夫・元経済産業相(78)の後継となる次男正二郎氏(37)と前職の阿部俊子氏(58)=比例中国ブロック=の2人が公認候補に名乗りを上げ、公示まで10日を切った今も党本部が調整できず、分裂選挙含みの混乱が続いている。

 「正二郎は日本をこよなく愛し、伝統を大事にする。どうかよろしくお願いします」

 1日、岡山県津山市のホテルであった「平沼赳夫後援会」の緊急会議。2015年に発症した脳梗塞(こうそく)の影響で車椅子に腰掛けたままの赳夫氏は約500人の後援会員にそう訴えかけると、ハンカチで涙を拭った。正二郎氏は「父の志を引き継ぎ、憲法改正に取り組みます」と決意表明した。(中略)

 岡山3区の自民支部長は今も阿部氏だ。赳夫氏とは過去4回対決したが、いずれも敗れて比例代表で復活当選した。正二郎氏との公認争いとなっていることについて、陣営は「4期の実績がある者と新人をなぜ同じ土俵に載せるのか」と怒りを隠さない。

 県連幹部は「我々も板挟み状態で、一本化は難しい。郵政選挙の後遺症だ」と漏らす。ある県議は「今まで党本部がいろいろやってこうなったのだから、党本部がちゃんと決めてほしい」と注文を付けた。
 岡山3区には、共産新人の尾崎宏子氏(61)も立候補を表明している。【竹田迅岐、石川勝己】(産経新聞17年10月1日)』

<尚、群馬1区では、中曽根元首相の孫の康隆氏が出馬に意欲を示していたのだが。結局、党に認められず。比例に回されることになった。>

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 で、公明党はと言えば、安倍首相と理念が近い超保守の希望の党が誕生したことに、とまどいを覚えている様子。^^;
 しかも、公明党は東京都議選で自民党ではなく小池都知事の都民ファーストの会を支援して、都議会で連立与党を組んでいるのだが。その小池知事が、衆院選では自公と敵対する希望の党の代表に就任した上に、国政進出まで取り沙汰されていることから、やや怒っているようにも見える。<小池知事が、首班指名で山口代表の名を書いてもいいとか茶化したので、尚更にムカついているかも。(@@)>

『小池知事の対応をめぐり、公明党の山口代表は5日朝、衆議院選挙への出馬を強くけん制した。

 公明党・山口代表「小池知事は都知事として活躍すること、都民から多大な寄せられた期待を全うして、成果を出していただくことを期待する。ご本人も一貫して都知事で頑張りますとおっしゃっているので、公明党もその方針で見ていきたい」(NNN17年10月5日)』

<あと公明党は、9月下旬に、復興副大臣だった長沢広明氏(59)が議員宿舎に知人女性を泊めたことが週刊誌に載って、閣僚辞任だけでなく、議員辞職することになったのだけど。今度は、創価大卒のホープで、比例近畿ブロックで公認されていた樋口尚也氏(46・前文部科学省政務官)が不倫スキャンダルがらみで、出馬辞退することになったです。(~_~;)>

* * * * *

 また、公明党としては、安倍首相&自民党が、憲法改正に前のめりになって来ていることにも困っている様子。
 支援団体の創価学会(特に婦人部)には、憲法改正に抵抗のある人、とりわけ9条改正だけは絶対ダメだと考えている人が多いので(池田大作氏も9条改正に強く反対していたとのこと)、自民党に対する選挙応援態勢が弱まるのではないかと案じているようだ。(~_~;)

 公明党は、学会の反応も懸念してか、今日5日に発表した公約では、憲法改正を政策項目としては載せず。党の加憲の方針、9条改正に慎重な姿勢を示したという。^^;

『公明党が5日に発表した衆院選公約は、現行憲法を評価し、必要な条項を加える従来の「加憲」を強調した。昨年の参院選の公約には憲法改正の記述自体がなく、9条改正に意欲的な安倍晋三首相に一定の配慮を示した。ただ明確な政策項目とはせず、巻末の「基本姿勢」というあいまいな位置付けにとどめ、9条改憲に異論がある支持母体・創価学会に対して「慎重さ」もアピールしている。

 山口那津男代表は5日の記者会見で「9条は自民党内で意見が分かれている段階だ。公明党は基本姿勢を変えずに臨む」と強調。小池百合子東京都知事率いる希望の党が改憲を掲げていることを意識し、「わが党の考え方を改めて示しておく」とけん制するのも忘れなかった。

 公明は2014年衆院選の公約では、憲法を重要8項目の一つとし、自衛隊の存在明記を「慎重に議論」すると言及。だが、15年に集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が成立。世論から大きな批判を浴びたが、公明党は幹部らが「成立すれば9条改正と連立離脱は避けられる」と支持者を説得して乗り切った側面もある。(毎日新聞17年10月5日)』

 公明党には、今度は安保法案の集団的自衛権の行使容認の時のように、簡単に妥協して姿勢を傾けないで欲しいと願うばかり。
 幸いに安倍改憲には反対姿勢の立憲民主党もできたし。希望、維新などの改憲派の議席をできるだけ少なくして、何とか安倍自民党の改憲計画を阻止したいと思っているmewなのだった。(・・)

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by mew-run7 | 2017-10-05 22:03 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

共謀罪~異例の奇策で直に本会議で究極の強行議決へ徹夜の攻防。安倍と公明の都合優先

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 15日朝、共謀罪法案がトンデモない異例な形を用いて、本会議で強行可決されて成立しようとしている。(゚Д゚) <衆参本会議では、夜を徹して、バタバタやってる・・・追記・休憩後、6時前から質疑。終了したら強行議決。(>_<)> 

 自公維よ党は、参院法務委員会での採決を省略して、直接、本会議で法案を議決する「中間報告」なる手段を用いることを共謀。数の力を用いて、究極の強引議決を実行に移したのだ。(ーー)

 自公の一部は、共謀罪に関して「丁寧に議論、説明した印象にしたい」「乱暴に成立させたイメージを与えたくない」として、国会を延長して審議することを提案していた。(・・)

 しかし、安倍官邸は、国会を延長して、これ以上、加計学園の問題などを追及される機会を増やしたくないため、国会は延長しないことを決定。
 しかも、公明党も自党が委員長を務める参院法務委員会で、委員長席に野党議員が詰め掛けて、ドタバタと強行採決を行なう場面を支援者たちに見せたくないという思いが強かったようで。それで、委員会採決を省略して、本会議で強行議決する方法を選んだのだ。(-"-)

『与党側の奇策に野党側が激しく反発、国会が緊迫しています。「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、与党は委員会での採決を省略し、「中間報告」の形で14日夜、本会議で採決を行いたいとする異例の提案を行いました。(中略)

「テロ等準備罪」を新設する法案の扱いについて、自民党は民進党側に「奇策」ともいえる提案を行ったのです。
 「松山さんダメだ、そんなことやっちゃ。こんなの自殺行為だぞ。参議院の議論やってないじゃないか、法務委員会で」(民進党 榛葉賀津也 参院国対委員長)

 自民党の松山参院国対委員長は、法務委員会での採決を省略し、委員長が審議経過を本会議で「中間報告」という形で説明し、そのまま採決するというのです。』

『13日夜の二階幹事長と竹下国対委員長ら自民党幹部の協議。「奇策」の「中間報告」による採決という戦術は、実はこの場で決められたものでした。
 「こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ」(自民党幹部)

 また、法務委員会の委員長は公明党。公明党も、この異例の採決方法に賛成だというのです。
 「与党は自公一体なので、当然そういう判断だと思います」(公明党 石田祝稔 政調会長)

 ある党幹部は、こう語ります。
 「委員長が詰め寄られるようなことは、絶対あってはならない」(公明党幹部)
 
 東京都議選を間近に控えたこのタイミングで委員長が野党から詰め寄られるシーンは何とか避けたいという思惑があるのです。』(TBS17年6月14日)』

* * * * *

 民進党の蓮舫代表は、この政府与党の強行なやり方を批判。(`´)

『民進党の蓮舫代表は14日夜の党代議士会で、与党が参院法務委員会での採決を省略し、中間報告を求めることを議題とする動議を提出したことについて、「参議院は良識の府をかなぐり捨て、官邸の下請け機関となったことが明らかになった」と批判した。

 蓮舫氏は「熟議を不要とする、丁寧な説明は要らない、数さえあれば何でも通せるということに笑って賛成する自民党、公明党の姿を私は絶対に忘れたくない」と訴えた。(産経新聞17年6月14日)』

 野党4党は、金田法務大臣、山本地方創生大臣の問責決議案、内閣不信案などを提出して、夜中まで抵抗を試みたものの、自公維よ党の数の力には勝てず。
<おまけに、野党が長~い反対討論を行なって本会議を引き延ばさないように、維新が意見陳述を10分以内に行なうよう、与党をアシストするように提案を行なったりして。^^;>

 そんなこんなで、朝5時現在、10分ぐらい前から本会議が休憩にはいっているのだが。おのあと議決が行なわれる予定だという。(-_-)

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 先月、共謀罪が衆院の法務委員会で強行採決された後、『共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由』という記事を書いたのだけど・・・。

 共謀罪は、国民の人権を抑圧、侵害する危険性が大きい法律ゆえ、06年に小泉元首相は「平安の治安維持法を作った総理になりたくない」と言って、ギリギリのところで採決を中止したほど。

 当ブログではその頃からずっと共謀罪の問題を扱って来て、警戒警報を送っていただけに、最後に最後にこんな乱暴なやり方で法案を成立させられることになって、残念でならない。 (ノ_-。)

 まあ、こういうやり方は、まさに独裁体制を築き、強行な政権運営を行なう安倍官邸の非民主主義的、非人権主義的な性格をあらわすものではないかと思うのだけど・・・。

 どうかメディア(特にTV)は、自分が加計問題から逃げたいあまりに、異例&究極の強行手段をとった安倍官邸のやり方をしっかりと報じてと思うし。
 そして、できれば国民には、このように傍若無人な政治を行なう安倍自民党を支える「一強多弱」体制が続いてもいいのか、よ~く考えて欲しいと訴えたいmewなのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

<共謀罪>「中間報告」で国会紛糾 「究極の強行採決」

 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の奇策に打って出たことで、国会は一気に緊迫した。虚を突かれた格好の野党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗し、与野党の激しい攻防が続いた。【影山哲也】

「参院は首相官邸の下請け機関になった。『数さえあれば何でも通せる』と笑う自公の姿を絶対に忘れない。中間報告は暴挙以外の何ものでもない」

 自身も参院議員である民進党の蓮舫代表は、内閣不信任案が提出された後の14日深夜、強硬な与党の姿勢を強く非難した。

 もともと民進、共産など野党4党は参院法務委を攻防の主戦場とみて、13日に金田法相の問責決議案を提出。委員会採決に抵抗しようと狙っていた。ところが与党は14日朝、衆参の幹事長・国対委員長会談で中間報告の方針を決めた。

 中間報告は前日に提案するのが通例とされ、野党4党は「こんな突然なんてありえない」と反発。しかし肩すかしを食ったことも否めず、急きょ幹事長・書記局長会談を開くなど、慌ただしく対策を練り直した。

 自民党から中間報告の提案を受けた民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、国会審議の否定につながるとして「究極の強行採決だ」と批判。野党は抵抗の手段に限界がある中、学校法人「加計(かけ)学園」「森友学園」問題も併せ、安倍政権の「おごり」を強く世論に訴える考えだ。

 一方、安倍晋三首相は14日夕、自民党の下村博文幹事長代行に「緊張感を持って最後までやってほしい」と念押しした。今国会の最重要案件と位置付けた「共謀罪」を成立させ、さらに刑法改正案も成立にこぎつければ、18日までの国会会期を延長する必要がほぼなくなるからだ。

 菅義偉官房長官も14日夕の記者会見で「決めるときに決めるのは当然」と強硬路線を正当化。公明党の石田祝稔政調会長は、記者団に向かって「お世話になりました」と国会閉会のようなあいさつをした。(毎日新聞17年6月14日)』

* * * * * ☆

『委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、中間報告を容認した。

 中間報告は、自民党の松山政司参院国対委員長が民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に伝達。松山氏は、13日の法務委で野党の質問中に民進党などが金田勝年法相の問責決議案を提出して質疑が中断されたことを挙げ、「審議を続ける状況にない」と伝えた。
 14日夕の参院議院運営委員会に野党議員約30人が詰めかけ、山本順三議院運営委員長(自民)に「参院の死だ」などの言葉を浴びせ騒然となった。(毎日新聞17年6月14日)』

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『政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ

 「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。

 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」(官邸幹部)との危機感だ。

 NHKが12日に放送した世論調査では内閣支持率が48%と前月の調査より3ポイント下落した。一方、不支持率は36%と6ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。政権は当初、前川喜平・前文科次官が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

 ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。首相自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

 ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。

 しかし、今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は、加計問題にとどまらない。

 学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題では、なぜ近隣の1割ほどの値段で売却されたのか、いまだに詳細を明らかにしていない。学園の籠池泰典氏が3月の証人喚問で100万円の寄付を受けたと証言した首相夫人の昭恵氏の証人喚問も門前払い。文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、対象を全省庁に広げた調査を継続中。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の日報を「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、稲田朋美防衛相は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な説明を拒んだままだ。

 首相周辺は自嘲気味にこう語った。「逃げようとは思っていないが、危機管理の認識が甘かった」(朝日新聞17年6月14日)』

* * * * *

 残念ながら、いまだに共謀罪に関心を持っているのが国民は少ないのが実情なのだが。<政府とメディアがきちんと伝えないのにも問題があるとは思うけど。>
 これを機に、せめて安倍官邸の横暴さ、アブナさに気づいて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-15 05:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由

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 昨日24日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維3党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

 03年に最初に法案が国会に提出されてから、06年まで3回廃案に。06年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

 05年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
 小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にGOサインを出さず。06年の審議でも廃案が決まったという。(・・)

 この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系(中道~リベラル系)のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
 共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^" <もう10年以上前の遠い過去なのね。 (ノ_-。) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言』 『【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?』>

* * * * *

 それから11年・・・。その間も、06~7年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。<その意味では、安倍首相&タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)>
 
 正直なところ、mewは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

 国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もOKしてしまったからだ。(-"-)
 また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー) <安保法案の時もそうだったね。(>_<)>

 でも、mewは、06年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
 実際、安倍首相に近い人が(mewは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが)、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。(TBS24日)

 この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、5年めにはいっても50%以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

<共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達したんだって。(・・)>

* * * * *

 あとmew個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する&バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ノ_-。) <てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ~ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(`´)>

 また、19日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた30時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ~な気分にさせられた。<この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの(自分は優秀だと思い込んでいるような)生意気なガキって感じなのよね。^^;>

 せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(・・)

* * * * * ☆

 これは、19日の法務委員会の記事だが。mewはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@) <関連記事*1に>

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は19日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

 「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する30時間を、19日に25分超えました。すると・・・

 「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は19日、大きな節目を迎えました。

 「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」(金田勝年 法相)
 民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

 「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」(金田勝年 法相)

 またも答弁がぶれました。

 「どうしてLINEなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」(金田勝年 法相)
 金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

 「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」(民進党幹部)

 民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

 自民・公明・維新の3党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

 「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 一方、金田法務大臣は・・・

 「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」(金田勝年 法相)

 与党側は来週23日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。(TBS17年5月17日)』(関連記事を*1に)

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 それから、mewは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にOKしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

 というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している(拷問やひどい処遇を受けたと言われている)こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

 しかし、日刊ゲンダイの14日の記事を読んで、「あ~、なるほどね~」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日 日刊ゲンダイ

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』<本当にね~。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね~。(-_-)>

* * * * *

 それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで(委員長が公明党の議員だしね)、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

 安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
<別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね~。^^;>
 
 こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな~と、はかない希望を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-24 06:52 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

安倍自民、小池知事に曖昧戦法?~都政で協力も都議選で対立。小池連携の公明党もけん制

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 自民党都連は、昨日夜、安倍首相を招いて、都議選(7月2日投開票)に向けての決起大会を開いた。(・・)

 自民党は前回13年の都議選で50人以上の当選者を出して圧勝。都議会の第一党にあるが。今回の都議選では、小池都知事が「都民ファースト」が結成。しかも連立与党を組んでいた公明党が、「都民F」(都民ファースト・以下略)と選挙協力することを決定したので、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

 安倍首相は、近い将来、改憲などを目指した国政選挙で公明と分かれて戦いことも想定してか、(またはいざとなれば、いつでも公明党切りをするぞというけん制(脅し?)も兼ねてか)「公明党抜きで戦うチャンス」だと言っていたという。(・・)

* * * * *

 ただ、それなら都F&自民と全面対決する気で挑むのかというのかと言えば、そうはしないようなのだ。(~_~;)

 自民党都連は、友党である公明党の山口代表にも、まだ自民党に籍が残る小池知事にも招待状を送ったとのこと。山口代表も小池知事も出席はしなかったのだが。小池氏は「都政への協力を要請する」祝電を送って来た。(~_~;)

<尚、都民Fは都自民が集会を開いている時間に「国政研究会」なる勉強会を開いていたのだが。小池知事は、こちたにも出ていなかった。>

 自民党は、この日、都議選での公約も発表したのだが。小池知事と全面対決しそうなものはさほどなく。強いて言えば、築地市場の豊洲移転の早期実現を全面的に支援することを明確にしたところが、(もし小池知事が豊洲移転の決断を都議選に持ち込めば)都民にとってはわかりやすい大きな違いになることだろう。(++) <mewは住民投票して欲しいんだけど。>

 自民党都疑団は、都議会の中で、小池都知事と正面から対決するような姿勢を示しているのだが・・・。
 安倍首相は、挨拶の中で「小池知事には少し嫌われているかも」と笑いを取りつつも、小池都政に協力して行く意向を示す部分もあって。何だかハンパな感じも。(~_~;)

 安倍内閣&自民党は、小池都知事とは五輪やインフラの準備で協力しなければならないこともあるようだが。
 都議選の結果は、次の衆院選の結果につながる傾向があるので。あまり小池Fと全面対決する雰囲気を出して、惨敗することだけは避けたかったのも知れない。(~_~;)

 でも、何か国会議員と都議会議員の間には、温度差があるような感じもした。(@@)

* * * * * 

『首相「難しいが勝ち抜く」=都議選へ決起大会-自民都連

 7月の東京都議選に向け、自民党都連は11日、都内のホテルで決起大会を開いた。出席した安倍晋三首相(党総裁)は「難しい選挙だが、勝ち抜いていく決意だ」と強調。「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と述べ、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」をけん制した。

 首相はまた、小池氏が自民推薦候補を破った昨年の知事選に関連し「小池知事が誕生したいきさつにはいろいろあった」と振り返った上で、「東京をよい都市にしていくために責任感を持って、しっかり協力して結果を出していく」とも語った。決起大会には首相のほか二階俊博党幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗元首相らが出席した。

 同日現在、自民党の公認候補は58人で、最終的に全42選挙区に計60人を擁立する予定。都連は小池氏を招待したが、小池氏は出席せず「新しい都政への支援と協力をお願いする」との祝電を送った。(時事通信17年4月11日)』

『今回の都議選に関して、安倍総理は周辺に「公明党なしで戦ういいチャンス」と語り、自民党単独となった選挙戦を挙党態勢で戦い抜く決意を示したということです。
 また、この後、都議選の公約の骨子も発表されます。この中では、小池氏を意識し、「劇場型政治にピリオドを打つ」と明記したほか、小池知事との違いを鮮明にして何とか巻き返しを図りたい考えです。(時事通信17年4月11日)』

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『自民都連会合で首相 都民ファースト「烏合の衆」
◇小池都知事とは「協力して東京五輪成功させたい」

 安倍晋三首相は11日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

 首相は会合で「小池知事誕生のいきさつはいろいろあった。(自民)都連は小池氏に嫌われているかもしれないが、気にしてはいけない」と指摘。そのうえで「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけた。

 ただ都民ファーストについては、旧民主党政権を引き合いに「嫌というほど烏合(うごう)の衆の人たちが日本を混乱に陥れた経験がある」とも語り、自民党への支持を訴えた。首相は小池氏と都民ファーストに対する態度を使い分け、都議選後も小池氏との関係を維持する意向とみられる。(毎日新聞17年4月11日)』

* * * * *

『決起集会には、麻生副総理や二階幹事長ら、自民党の幹部らも出席した。

下村都連会長は、「都議会自民党も、反省しなければならないことも多々ある」と述べた一方で、都連総務会長を務める萩生田官房副長官は、「ひと時の風やブームで当選した議員の方が、東京都政に何をもたらしたか。答えは、混迷と停滞だけだ」と述べて、「都民ファーストの会」をけん制した。

一方、今回の決起集会には、小池都知事にも招待状が出されていたが、小池知事は出席せず、祝電を送るにとどめた。
公明党の山口代表は、「出陣式のような、決起大会のようなものがあるということで、ご案内はいただいたが、自民党都連が、都議選に向けての決起大会をやるということですから、自民党都連が決意を固める場。そこは、われわれとしては、ご遠慮したい」と述べた。
自民党都連は、都議選で「都民ファーストの会」と連携する方針の、公明党の山口代表も招待したが、山口氏は出席を辞退した。(FNN17年4月11日)』

* * * * * 

 ・・・という感じで、小池都政に協力すべきはして行くという姿勢を見せながらも、豊洲移転や都民税の減税などを公約に盛り込んだ。(・・) <愛国教育も要注意ね。>

『<都議選>自民都連公約「豊洲に早期移転」 知事と対決姿勢

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、自民党東京都連は11日、公約の骨子を発表した。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転問題について「早期移転」を掲げ、小池百合子知事との対決姿勢を鮮明にした。

 都内で11日開かれた都連のパーティーで明らかにした。移転の可否を判断しない小池氏を意識して、豊洲市場は科学的、法的に安全だとして築地から移す立場を示した。移転問題を巡っては、共産党が「築地での現在地再整備」、公明党が「豊洲移転に向けた行程表の着実な推進」を主張。一方、民進党や小池氏が率いる「都民ファーストの会」は態度を明確にしていない。

 また、知事給与や議員報酬が削減されたことを背景に、都民にコストカットの成果を還元するとして、個人都民税の10%減税や事業所税の50%減税を盛り込んだ。このほか、2020年東京五輪・パラリンピックの成功▽防災対策の促進▽日本文化・伝統の次世代への継承と教育の充実--も公約としている。

 自民は前回都議選の際には6月に入ってから公約を発表していたが、都民ファーストの会との全面対決を見越し、骨子を約2カ月早く発表した。
 都議会(定数127、欠員1)で58議席を占める自民は、これまでに58人を公認しており、公認候補がいない2選挙区も合わせて、全42選挙区からの擁立を目指している。【柳澤一男、森健太郎】(毎日新聞17年4月11日)』

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『夏の東京都議選に向け、自民党が総決起大会を午後6時から開いています。対立状態となっている小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

 「ご招待いただいたことは大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては大変ハードルは高いのかなと」(東京都 小池百合子知事 7日)

 自民党都連は、実は11日のパーティーに小池知事を招待しました。小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から小池氏と敵対しているのではないとアピールする狙いです。都議選の投票まで3か月を切る中、自民党都連は選挙準備を着々と進めています。

 「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」(自民党 二階俊博幹事長)
 党本部も、選挙区ごとに複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。

 実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
 「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」(自民党 下村博文東京都連会長 去年10月)

 しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

 「(築地市場は)開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」(都議会自民党 崎山知尚都議)
 「ネズミの前でお答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」(小池百合子都知事)

 知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
 「やっぱり豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」(都連幹部)
 豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(豊洲“早期移転”の決議を)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます」(都議会自民党 前田和茂都議 先月30日)

 「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」(小池百合子都知事)

 自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の10%減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
 「自民党以外は全部小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」(自民党 下村博文都連会長 今月3日)

 JNN世論調査によると、小池都政への評価は依然として7割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。(1JNN17年4月11日)』

 果たして、安倍首相をはじめ党本部が全面的にバックアップして臨む都自民党に対して、公明党を味方につけた小池知事&都民Fはどのように挑むのか。民進党や維新などは、いかにして埋没を防ぐのか。<共産党はわが道を貫いて、少し増やしそうな気も>
 しっかりウォッチして行きたいと思う、都民mewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-04-12 11:56 | 政治・社会一般 | Trackback

公明、自民に出て行けと脅され(?)、共謀罪の審議入りに合意。but自公の関係ギクシャク

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 う~ん。政治でも、実生活でもグレちゃいそ~な(もうグレちゃってる?)ことがいっぱい!(>_<)
 ブログも、またグレだらモードになりそうな感じがあるのだけど・・・。_(。。)_

 とりあえず、mewが長年、こだわって来た「共謀罪」の話を。(・・) 

 安倍内閣は、3月21日に「共謀罪」法案を閣議決定。今国会で法案を成立させるべく、今月6日に審議入りすることを提案したのだが。以前から共謀罪に慎重だった(&都議選を考えると、せめて今国会での審議は回避したいと思っていた人が多い)公明党が、6日の審議入りに抵抗したため、なかなか審議入りの日が決まらずにいた。(~_~;) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 公明党は、前政権の時から超保守派の安倍首相&仲間たちとは考えが合わず。また、近時で言えば、安倍自民党が強引にカジノ法案を通したことに不満を覚えている。 他方、自民党は、公明党が、都議選で同党ではなく小池都知事と組むことを発表したことに不快感を示しており、両者の関係がギクシャクし始めることに。(@@)

 mewとしては、これを機に連立にヒビがはいればいいと思っていたのだけど。この1週間で、自民党からかなり恫喝や圧力を受けることになった様子。(*_*;<後でアップする記事によれば、自民党幹部が、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと言ってたんだって。^^;>
 公明党には、与党病の人も増えている上、色々と事情があるようで(秘密、弱みを握られているとの話も?)、案の定というか結局というか、6日の審議入りに合意したという。(ーー)

 自民党・竹下国対委員長:「テロ等準備罪は今月6日、審議入り。公明党さんも容認をするという形で決着をさせて頂いた」(ANN4.3)

 共産党の小池書記局長の言うように、まさに「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と感じだ。(`´)yaku-tatazu

* * * * *

『自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。
 前国会から継続審議となっている民法改正案を成立させた上で、「共謀罪」法案の審議に入りたい考えだ。

 公明党は債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を主張していた。「共謀罪」法案とともに、両改正案の今国会成立を確認することで、両氏は折り合った。法案審議は、(1)民法改正案(2)「共謀罪」法案(3)刑法改正案―の順とする方針。
 (時事通信17年4月3日)』

『重大な組織犯罪を準備段階で処罰する、テロ等準備罪法案。
 しかし、捜査権の乱用につながるとして、過去3回、廃案になった共謀罪と同じではないかとの批判があり、新聞やテレビでも、政府呼称の「テロ等準備罪」と書く社と、「共謀罪」と書く社に分かれるほど、議論を呼んでいる。

 テロ等準備罪法案の審議入りをめぐって、連立与党の公明党の山口代表は3月27日、「あとから出した法案(テロ等準備罪)を、なぜ先に議論しなければならないのか」と述べ、先週まで難色を示していた。

 しかし、3日になって一転、審議入りに合意した。
 公明党幹部は「自民は『テロ準』から入りたいと言っていたが、民法(改正)から片づけてもらうと。だから合意した。お互い1つずつ諦めたということ」としている。
 自民党幹部は「自分が与党なのか野党なのかという話だ。(公明党は)離れていく度胸はあるのかということだ」としている。

 3日午後、自民党の二階幹事長と、公明党の太田前代表が会談した。しこりが残った形の自民・公明の両党、手打ちの会合だったのか。
 こうした動きに、共産党の小池書記局長は「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と述べた。(FNN17年4月3日)』

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 当然にして、野党4党は共謀罪には反対しており、成立阻止を目指して正面から戦う気でいる。(**)

『民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。(毎日新聞4月3日)』

『共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて政府が提出した組織犯罪処罰法改正案を「現代版治安維持法だ」と断じた上で、公明党の支持母体である創価学会が治安維持法に基づき弾圧された歴史を引き合いに、同改正案の6日審議入りを容認した公明党を厳しく批判した。
 
 創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反などの容疑で逮捕され、1944年に獄中で死去している。小池氏は会見で「治安維持法の下で創価学会の初代、2代目の責任者が投獄され、初代会長は獄死したという歴史をどう受け止めているのか」と語った。(時事通信17年4月3日)』

* * * * * 

 公明党が、先月来、6日の審議入りに抵抗を示していたのに対して、自民党の幹部が公の場で次々と公明党に圧力(脅し?)をかけるような発言を行ない、決断を促していたのだが。
 何と自民党幹部の中には、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」とまで言う人がいたとのこと。(・o・)
 結局、公明党は、国政では自民党から離れる決心ができなかったようだ。(-"-)

『自民・二階俊博幹事長、テロ等準備罪の早期審議入りで公明に譲歩要求 幹事長会談で協議へ

 自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程について「連立を組んで政治をしている。自民党が譲るときは譲るし、公明党に譲ってもらわないといけないときは協力願う」と述べ、4月6日の衆院本会議での審議入りを念頭に公明党に譲歩を求めた。「できるだけ早期に結論を得たい」とも語った。(産経新聞17年3月31日)』

『民・茂木敏充政調会長「与党の合意は大変重い」早期審議入りに難色示す公明党を牽制

 自民党の茂木敏充政調会長は1日、宇都宮市内で講演し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議に関し「すでに自民党、公明党間で今国会で成立を目指す、成立を期すことで合意している。成立を期すという与党の合意は大変重い」と述べた。テロ等準備罪の国会審議をめぐり、別の法案の審議優先を主張している公明党の対応を牽制、衆院本会議での早期審議入りを改めて求めた発言。

 また、茂木氏は「これから自民党、公明党の国会対策委員会の間で、具体的に法案成立のためのスケジュール感を、できるだけ早く示してもらえれば大変ありがたい」とも話した。(産経新聞17年4月1日)』

* * * * *

『自公に隙間風、自民幹部が発言「出て行けるものなら出て行け」

 自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。自民党幹部は3日、自公連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと語りました。(中略)

 2017年度の都政で最大の焦点となるのが7月2日の都議会選挙。首都決戦まで3か月を切り、各党は選挙モードに突入しています。自民党都連は3日、都議選対策本部の、いわゆる看板かけを行いました。この時期の看板かけは、過去の都議選よりもおよそ1か月早い異例の対応だと言います。

 「今回は非常に自民党にとって厳しい選挙であると受け止めて、今から準備をしっかりしていきたいと思います」(自民党 下村博文 東京都連会長)  ・・・(下につづく)

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 都議会第1党の自民党につのる危機感。背景には、中央政界で連立を組む公明党と、都政では亀裂が深まっていることがあります。

 先週閉会した都議会でも互いを批判する場面がありました。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(自民党の決議は)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていく」(都議会自民党 前田和茂 都議、先月30日)

 「第一党である自民党、責任政党だとおっしゃりながら、これまでさまざまな混乱をもたらしてこられました」(都議会公明党 東村邦浩 幹事長、先月30日)

 公明党は都議選で小池知事を中心とする都民ファーストの会と選挙協力することが決まっています。その象徴となっているのが・・・
 「こちらが公明党の東京都議選のポスターとなっています。小池知事の写真と名前がかなり大きく強調されています。色も小池知事をイメージするグリーンとなっています」(記者)

 先週からはり出されている都議選の公明党候補者のポスター。山口代表よりも小池知事の方が大きく掲載されています。このポスターに自民党側は・・・

 「自民党以外は全部“小池色”になりそうな感じですね。明確な対決姿勢、対比姿勢が出てきているのではないか」(自民党 下村博文 東京都連会長)

 午後、小池知事は築地と豊洲市場の課題の整理などを行う戦略本部の初会合に出席。知事との距離感の違いで都議会の自・公が割れています。

 一方、国政でも自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議日程をめぐり、両党の協議が難航したのです。

 「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努めてまいります」(安倍首相)

 6日に審議入りすることで最終決着したのは、3日昼の政府与党連絡会議。自公両党はこの間、先月29日の幹部会合で協議しましたが物別れ、与党党首会談などの幹部会合などを連日重ねてきました。公明党が民法や刑法の改正案を優先することを強く求め、調整がつかなかったのです。自民党内からは批判が上がります。

 「出て行けるものなら出て行け」(自民党幹部)

 実は自民・公明の間の隙間風が指摘され始めたのは、夏の都議会議員選挙で都議会公明党が小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力することを発表した頃からです。

 自民党関係者によれば、二階幹事長はこのことを公明党側から直前に知らされ怒りを隠さなかったということです。

Q.公明党側に今回「非」がある?
 「連立を組んでいる間に、そんなことを記者会見で言い合っているようなことでは、連立はうまくいくわけはない」(自民党 二階俊博 幹事長)
 「今後も(連立に)揺らぎは一切ないと、確信して進みたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 表面上は平静を装う両党幹部。しかし、夏の都議選をにらみながら、当面はギクシャクした関係が続きそうです。(TBS17年4月3日)』 

* * * * *

 今さら言うまでもなく、公明党さえ自分たちの政治理念、かねてからの主張をきちんと守ってくれれば、戦後最悪の法律となる安保法制(特に集団的自衛権の行使)も共謀罪も成立せずに済んだ(&済む)わけで。<そもそも安倍自民党が政権をとったかどうかもビミョ~だし。^^;>
 それを思うとムカついて来るとこがあるのだが。(-"-)

 せめて、今後、早く安倍政権を終わらせるためにも、自公の関係がどんどんギクシャクすることを願うしかないmewなのだった。(@@)
<本当は、国民が早く自公を上回る動きをしてくれるといいんだけど。期待薄かも。それが、また大きなストレスに。_(_^_)_>

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by mew-run7 | 2017-04-04 04:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
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『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
* * * * *

 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日から、2月だ~。ほんと、あっという間に、1ヶ月立っちゃったって感じ。(@@)
 世間では閑になる期間らしいのだが、mewの仕事は、何故かニ八(にっぱち)になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

 もはやグレX2だれX2なので、気の向くままに、でも、しつこく政治+αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。<コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m>
 本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。(文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。)
 
 時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 ところで30日の午後にちらっとTVをつけたら、ちょうどNHKの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。<帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。>

 安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
 まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・mewは、心配でならない。 (ノ_-。)

<チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
 ・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;>

* * * * *

 安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。(ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;)
 で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「???」という感じ。

 安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。(金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして?)「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
 金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス(指導?)を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛) <後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;>

 共謀罪or彼らのいうテロジュン(テロ準備罪)の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう?(`´) <今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;>
 
 で「これはヒドイな~」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな~」と思ったら、mewの知る限り、この件を取り上げたのはTV朝日だけ。 (・o・)
 ネットで探した限りでは、他のTVどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル~で行くつもりなんだろうな~と、さらに呆れさせられた&ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_<期待した私がバカだった。 (ノ_-。) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;>

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 他のTV局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

<金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。(その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ?)(-"-) 安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)>

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに)

 いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。(テレビ朝日17年1月30日)』

* * * * *

『「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 (山田祐一郎)

 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

 政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

 福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。(東京新聞17年1月31日)』

* * * * *

『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ 対象犯罪限定へ転換

 国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は30日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮4年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

 参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に300弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。<以下、非公開。朝日新聞17年1月31日)』

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 しかも、問題は、過去3回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定(?)、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。(**) 

<小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな~。(~_~;)>

 1月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、27日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(゚Д゚)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認 対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

 公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

 これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

 ただ、3年後の2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、676の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」(井上氏)との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「(公明党が)理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は280前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。(産経新聞17年1月27日)』

* * * * *

 伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように&7月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、OKしたとのこと。(-_-;)

 あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど~」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

 参院の公明党幹部は24日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が6月18日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

 政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。3月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭(ふっしょく)できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】(毎日新聞17年1月24日)』

* * * * *

 このペースだとこの春にも法案審議&成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット(危険性)を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。<メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。>

 野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。<ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ! (**)>
 しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ!」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-01 03:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

小池、都議会過半数を目指す。公明、民進取り込み。自民とは敵対、共存いずれを選ぶのか?

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 テニスのブリスベン国際・男子に出場している第3シード(ランキング5位)の錦織圭は、3回戦、70位台のトンプソンに6-1,6-1で快勝。準決勝で第2シード(4位)のバブリンカに7-6,6-3で勝ち、決勝に進出した。(~_~) 
 決勝の相手は、第1シードのラオニッチ(3位)を破ったディミトロフ(17位)。錦織の3勝0敗と相性のいい相手だが。全英ベスト4にはいったこともある&調子がいいとベスト10内の力を発揮する選手なので、油断大敵。前2戦のように集中力を保って、きっちりと優勝を決めて欲しいです。o(^-^)o <決勝戦は8日18時~>

 ちなみに同時期にカタールで行なわれている大会では、マリー(1位)とジョコビッチ(2位)が、途中、苦戦がありながらも、何やかんやで、しっかりと決勝に勝ち上がっていて。やっぱ、さすがだな~と感心しちゃったりして。<ジョコが2-1で今年の初対戦を制した。(・o・)>
 mewは、錦織はラオやバブとは実力差はないと思っているのだけど。マリー&ジョコ2人との壁はまだまだ高い感じがあるので、何とか今年はその壁を半分ぐらいはよじ登れるといいな~と願っているです。(・・)

* * * * *

 今週、小池都知事も4日から新年の活動をスタートさせた。(・・)

 小池百合子氏は、いまだに自民党の党員だし。本人も自民党もお互いに味方につけられれば、特に選挙ではおいしいに違いないのだが。ただ、自民党都議団は、昨年の都議会で質問通告をせずに、小池知事いじめ(?)に走った上、小池支持の区議7名を除名するなど、敵対モードに。^^;
 また年末になって、自民党の会派から都議3名が離脱。もし自民党都議団が小池知事と敵対する形を続けた場合、このあとも何名か離脱する可能性があるという。(*_*;

 これに対し、公明党都議団は自民党との連立を解消して、小池改革を支持する意向を表明。民進党も蓮舫代表自らが、小池知事と協力したいとアピールして近づこうとしているような情況にある。(@@)

 そんな中、小池知事は6日の会見で、7月の都議選で都議会(定数127)の過半数獲得を目指すと宣言。都議選の候補を選ぶ目的もあってか、何と小池塾の塾生1600人に筆記試験を行なったという。(~_~;)

 果たして、小池知事は自民党とは敵対する形で都議選を迎えるのか?公明党や民進党と組むつもりはあるのか?<実は、ここに維新も絡もうとしているんだよね。^^;>
 今年もしばらくの間は、朝昼ワイドショーで「小池劇場」が続きそうだ。(>_<)

* * * * *

『東京都の小池知事も4日から、本格始動しました。各会派への挨拶回りでは都議会自民党を牽制する一幕もあり、夏の都議選へ向け、両者の駆け引きが激しさを増しそうです。
 熱烈な応援を受け、笑顔を浮かべた小池知事。今年初めて登庁し、職員への挨拶を行いました。

 「酉年の幕開けでもありますので、一人一人が鳥の目を持って全体をふかんしながら、(いかに)よりよい東京を作り上げていくのかを考え抜いていただきたい」(小池百合子 都知事)

 また、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題については・・・
 「昨年末にはラストチャンスとして大会計画の見直しを行い、重要な道筋、過程であったと思う」 (小池百合子 都知事)

 そして、今年夏の都議選。小池知事は都議会の各会派へ挨拶回りを行いました。
 最初に訪れたのは対立を深める都議会自民党。
 「お正月はどうでしたか?」(高木啓 自民党幹事長)
 「寝正月でした。いろいろ案を練っておりました」(小池百合子 都知事)

 牽制する小池知事。都議会自民党では、去年の年末に3人の議員が会派を離脱し、小池知事を支持する新会派の立ち上げを表明したことで、両者の対立が鮮明となりました。

 その新会派となる新風自民党に対しては・・・
 「新風をどんどん吹かせてください。頑張りましょう」(小池百合子 都知事)
 最後はガッツポーズを見せ、エールを送りました。

 そして、都議会公明党も、去年、長年続けてきた都議会自民党との連立を解消。小池知事との連携を深めています。
 公明党の山口代表は4日の幹部会で・・・
 「知事側と対話をしっかりと行ったうえで、相応しい政策を実現していかないといけない」(公明党 山口那津男代表)

 小池知事は都議選で、都議会自民党への刺客として、自身の政治塾「希望の塾」から40人規模の候補者の擁立を検討していて、今後、自民党との駆け引きが激しさを増しそうです。(JNN17年1月4日)』

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『都議選、支持勢力で過半数目指す…小池都知事

 東京都の小池百合子知事は6日の定例記者会見で、今年7月に任期満了を迎える都議選について、小池知事を支持する勢力を合わせ、都議会(定数127)の過半数獲得を目指すことを表明した。

 小池知事は「改革の同志が勝利を収められるような方策を進めていく」と語り、都議選まで「断酒」することも宣言した。
 関係者によると、小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」の公認候補だけで40議席を獲得し、協調する公明党や民進党などと合わせた「知事与党」で過半数を占めることを目標にしている。

 小池知事は会見で候補者数を問われると、「改革派がマジョリティー(多数)を占めるにはどうしたらいいのか。流動的な政治力学があるので、それをもって判断したい」と明言を避けつつ、既存政党との協力については「東京大改革を進めることが目標で、仲間であることを確認できるかどうかだ」と説明した。(読売新聞17年1月6日)』

* * * * *

 民進党の蓮舫代表は、4日の年頭会見で、小池知事と都議選で協力したい意向を示していたのだが。小池知事は、民進党の最大の支持母体「連合(東京)」の新年祝賀会に出席して、挨拶を行なったとのこと。(・o・) 

『民進・蓮舫代表、都議選での小池都知事との協力を協議したい考え

 民進党の蓮舫代表は、東京都の小池知事に「共鳴している」と述べ、夏に行われる都議会議員選挙での選挙協力について協議したい考えを明らかにしました。

 「しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池都知事には私は共鳴をしています。いろいろな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、これも実務者レベルで何ができるのかこれから進めていきたいと思います」(民進党 蓮舫代表)

 蓮舫代表は4日、年頭会見でこのように述べるとともに「小池さんが候補を擁立するというのであれば、見ている方向は同じだ」と小池氏側との選挙協力の可能性を探るため協議に入りたいという考えを示しました。(TBS17年1月4日)』

『小池知事、7月の都議選に勝つまで断酒

 民進党の最大の支持母体「連合」地方組織の連合東京の新年祝賀会で挨拶した東京都の小池都知事は、夏に行われる東京都議会議員選挙での勝利を誓いました。

 「この後、乾杯だとは思いますが、7月の勝利までは1滴も飲まないと、私は臥薪嘗胆(がしんしょうたん)、前に進んでいきたいと思っております」(小池百合子 都知事)

 また、挨拶の前には、今年夏に行われる東京都議会議員選挙で小池氏側との選挙協力の可能性を模索している民進党の蓮舫代表と、にこやかに挨拶する場面も見られました。(JNN17年1月6日)』 <断酒は本当に願かけなのか。or健康面を考えてのことなのか。(*_*;・・・尚、連合は自民党幹部とも会談をしており、この会合にも安倍側近の萩生田氏が来てたらしい。^^;>

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 そして、連合のパーティーで挨拶した後、すぐに公明党の賀詞交歓会に向かい、連携を呼びかけたという。(++)

『公明に連携呼び掛け=小池都知事-二階氏も都議選協力訴え

 東京都の小池百合子知事は6日、公明党都本部が都内で開いた賀詞交歓会に出席し、「これまでの公明党との信頼関係をベースに、今度は都政で共通項を確実なものにしていきたい」と述べた。小池氏は夏の都議選に自前の候補者を擁立する意向で、都議選後もにらみ公明党に連携を呼び掛けた形だ。

 これに先立ち、自民党の二階俊博幹事長も同会合であいさつし、都議選について「(公明党と)協力できるところは大いに協力し、一緒になって戦っていきたい」と訴えた。都議会公明党が自民党との協力関係解消を打ち出したことを踏まえ、修復を図る狙いがあるとみられる。

 公明党の山口那津男代表は同会合で「都政は注目を浴びている。都政の長い間の安定を保ってきた要の役割が都議会公明党だ」と述べたが、小池知事との関係の在り方には言及しなかった。(時事通信17年1月6日)』

『「同志の皆様方が大きく大きく都議会で花を開かせていただけるように、皆様方と共に大きな花を咲かせるために、共に歩みを進めてまいりたいと思っています」(小池百合子知事)
 小池知事は、“同志”という言葉を使って公明党との連携をアピールしました。(JNN17年1月6日)

* * * * *

『小池知事は6日、夏の都議選で、対峙(たいじ)することになるとみられる、あの人がいるパーティーにも、顔を出していた。

自民党の下村都連会長は「待っていました。ことしもよろしく」と述べた。
小池知事は「あけましておめでとうございます」と述べた。
自民党都連の下村会長。

小池知事は、この会場で、断酒宣言と合わせ、気になる発言をした。
小池知事は「わたし、7月まで一滴も飲まないことにしましたんで、心に秘めていることがございますので」と述べた。
小池知事が視線を向けたのは、下村氏がいる方向。宣戦布告だったのか。

下村氏は、「都議会議員選挙までは、一切お酒を飲まないで臨むという、非常に決意の高い話をされていましたが」、「小池勢力と反小池勢力の戦い、構図みたいなですね。そういう都議会議員選挙ではないと、私は思います」などと述べた。

しかし、小池知事の政務を仕切る野田数特別秘書は、都議選のある戦略を明かした。
野田氏は、「象徴的な選挙区に(候補者を)立てるんだろうと、このように考えております」、「(わかりやすくいうと?)やはり、それは都議会自民党の幹部のところでしょうね」などと話した。
狙いは、都議会自民党の幹部。

小池知事は7日、小池新党の候補者を選ぶため、自身の政治塾の参加者などを対象に、筆記試験などを行う予定。小池知事は「それはもう、総合的な意味で、勝てる候補者。ただ都議会議員になりたいという人は結構で、ご遠慮いただいて。何をして、どういう形でということを、しっかりと聞いたうえで、選ぶことになろうかと」と述べた。
半年後の都議選に向け、さまざまな動きが加速していくとみられる。(FNN17年1月6日)』

* * * * *

 で、早速、7日に筆記試験が行なわれたようなのだが・・・。<この件は、また後日に扱うとして>
 できるなら、小池知事が公明党だけでなく民進党とも組んで、(まずは)都自民党潰しをしてくれるといいな~と、ついつい期待してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-08 13:24 | (再び)安倍政権について | Trackback