「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7

画像一覧

参加ランキング

クリックは、各ランキング、一つのIPで1日1回だけ有効です。
1日1回、ポチッx2つの応援をよろしくです。m(__)m


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村
↑ バナーをクリック・プリ~ズ

人気ブログランキングへ
↑ バナーをクリック・プリ~ズ

最新の記事

黒を白、あるものをなきものに..
at 2017-05-27 04:41
与党が前川招致に応じず&民進..
at 2017-05-26 04:58
前次官が加計問題について会見..
at 2017-05-25 18:56
加計文書、前文科次官が信憑性..
at 2017-05-25 04:46
共謀罪、おぞましかった強行採..
at 2017-05-24 06:52
安倍も大西もつける薬がない!..
at 2017-05-23 02:38
安倍政権がやりたい放題できる..
at 2017-05-22 02:35
淳、松尾貴史、佐野元春なども..
at 2017-05-21 02:18
加計文書~関係者が信憑性、存..
at 2017-05-20 03:57
加計が獣医学部にこだわるわけ..
at 2017-05-19 02:56

以前の記事

2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
more...

検索

カテゴリ

コメント・TBについて
My Policy 憲法・戦争
憲法&憲法改正
民主主義、選挙
民主党、民進党に関して
政治・社会一般
小沢&秘書の裁判
自民党について
安倍政権に関して
(再び)安倍政権について
新自由主義&小さな政府
治安、犯罪等に関して
靖国参拝に関して
堀江氏逮捕に思うこと
共謀罪、教育基本法改正
スポーツ・競馬
東アジア、北朝鮮問題
平和、戦争、自衛隊
ふぞろいのワンダラーズ
教育問題
09年衆院選
超保守の団体、候補者
未来の党・生活・自由

最新のトラックバック

米大統領初の弾劾の可能性..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
時代遅れも甚だしい・今に..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
北朝鮮の脅威が日本に戸波..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
非人道兵器クラスター爆弾..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
百年後のチェルノブイリは..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
マスコミ 101 アメ..
from 邪馬台国 下関
ソフトバンクが巨額投資フ..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
内閣支持率3ヶ月連続の減..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
尖閣諸島を固有の領土と日..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
アベンドゲート疑惑で、今..
from 51%の真実

最新のコメント

コメントを下さる方々へ ..
by mew-run7 at 04:50
mewさん5月16日14..
by xtc4241 at 14:44
xtcさんへ・・・おわ..
by mew-run7 at 02:28
mewさま、いつも拝見さ..
by tnakama at 06:37
コメントを下さる方々へ ..
by mew-run7 at 19:08
このブログを見たのが間違..
by サミン at 21:47
mewさん3月9日13:..
by xtc4241 at 13:26
mewさん3月7日5:5..
by xtc4241 at 06:04
mewさん、おはようござ..
by B4 at 05:41
mewさん、お疲れ様です..
by B4 at 19:30

ブログパーツ

タグ

(1220)
(757)
(645)
(463)
(265)
(259)
(255)
(232)
(221)
(163)
(159)
(158)
(151)
(149)
(146)
(143)
(142)
(123)
(121)
(118)

ファン

記事ランキング

ブログジャンル

政治・経済
時事・ニュース

画像一覧

タグ:共謀罪 ( 54 ) タグの人気記事

共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日24日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維3党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

 03年に最初に法案が国会に提出されてから、06年まで3回廃案に。06年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

 05年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
 小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にGOサインを出さず。06年の審議でも廃案が決まったという。(・・)

 この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系(中道~リベラル系)のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
 共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^" <もう10年以上前の遠い過去なのね。 (ノ_-。) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言』 『【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?』>

* * * * *

 それから11年・・・。その間も、06~7年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。<その意味では、安倍首相&タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)>
 
 正直なところ、mewは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

 国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もOKしてしまったからだ。(-"-)
 また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー) <安保法案の時もそうだったね。(>_<)>

 でも、mewは、06年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
 実際、安倍首相に近い人が(mewは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが)、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。(TBS24日)

 この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、5年めにはいっても50%以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

<共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達したんだって。(・・)>

* * * * *

 あとmew個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する&バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ノ_-。) <てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ~ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(`´)>

 また、19日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた30時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ~な気分にさせられた。<この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの(自分は優秀だと思い込んでいるような)生意気なガキって感じなのよね。^^;>

 せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(・・)

* * * * * ☆

 これは、19日の法務委員会の記事だが。mewはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@) <関連記事*1に>

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は19日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

 「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する30時間を、19日に25分超えました。すると・・・

 「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は19日、大きな節目を迎えました。

 「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」(金田勝年 法相)
 民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

 「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」(金田勝年 法相)

 またも答弁がぶれました。

 「どうしてLINEなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」(金田勝年 法相)
 金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

 「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」(民進党幹部)

 民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

 自民・公明・維新の3党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

 「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 一方、金田法務大臣は・・・

 「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」(金田勝年 法相)

 与党側は来週23日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。(TBS17年5月17日)』(関連記事を*1に)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 それから、mewは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にOKしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

 というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している(拷問やひどい処遇を受けたと言われている)こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

 しかし、日刊ゲンダイの14日の記事を読んで、「あ~、なるほどね~」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日 日刊ゲンダイ

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』<本当にね~。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね~。(-_-)>

* * * * *

 それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで(委員長が公明党の議員だしね)、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

 安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
<別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね~。^^;>
 
 こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな~と、はかない希望を抱いているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"


More
[PR]
by mew-run7 | 2017-05-24 06:52 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

加計が獣医学部にこだわるわけ+共謀罪、反対集会も空しく、19日に強行採決か?

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、加計学園問題の話を少し・・・。 

 昨日の記事でも少し触れたのだが。(『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』)
 加計学園は07年から15年にかけて、15回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;

 で、mew&周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど~」と、妙に納得行ってしまったのだ。(・・)b
 実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(・o・)

 悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長&動物生命学科の講師として活動している様子。<山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。>
 ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。(++)<悟氏はたぶん現在39歳>

 そして、30年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか?(~_~;)

* * * * * 

 しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。<昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(・o・)>
 
 さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
 昨日、公開された文書によれば、官邸(内閣府)サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)

『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9~10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

 これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

 また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。(後略・毎日新聞17年5月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 話は変わって・・・。

 昨日18日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日19日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)

 昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)

<野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね!何回も書くけど、mew的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ノ_-。) >

 そして野党の反対にかかわらず、自公与党は19日に法務委員会を開くことを決定。目標の30時間をクリアすべく4時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。<1時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)>

* * * * *

『「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

 首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

 冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

 専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。(朝日新聞17年5月18日)』

『「共謀罪」に広がる抗議の声 国会正面に2500人結集

【時代の正体取材班=田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された18日夜は約2千5百人(主催者発表)が集まり「共謀罪はいますぐ廃案!」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる19日には午後6時半から午後10時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。

 無料通信アプリ「LINE」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。(カナロコ by 神奈川新聞17年5月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「金田法務大臣は真摯(しんし)に説明責任を果たそうとしていない」などとして、17日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、18日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。

採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。

これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。

このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は19日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は19日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、19日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は19日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。

これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。

金田法相「職責を果たす」

金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。(NHK17年5月18日)』

* * * * *

『<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。(中略)

 与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年5月18日)』

 今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ~ッしてしまうところが。(ーー)
 
 この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-05-19 02:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪・荻上チキが監視社会を警戒~野党は法相不信任案も、今週にも衆院通過か


 これは5月16日、2本めの記事です。

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 あの小泉元首相が「平成の治安維持法」と呼んだ「共謀罪」は早ければ今週にも衆院を通過する。(-"-)

 あとでアップするが、荻上チキさんが「監視社会と堂々と示して『共謀罪』審議を」という文章(語ったものかな?)を載せ、警告を走っていた。(・・)

 日本の社会、国民の人権や生活の抑圧を心配している多くの識者が、次々と共謀罪の法案に反対を唱えたり、慎重な審議を唱えているのに。政府は聞く耳を持とうとしない。 (ノ_-。)

 政府与党は、今週18日、共謀罪の衆院通過を目指して着々と委員会の日程を進めていて。早くも採決を前提としての参考人質疑を行なっているのだが。
 野党側は、民進党が本当に必要な分だけのテロ対策法案を既に提出。また、これから金田法務大臣の不信決議案を提出するなどして、懸命の抵抗を続けている。(@@)

<個人的には、数の力で共謀罪が成立することになっても、何とか金田法務大臣だけはおろして欲しい。あの答弁はひど過ぎる。国民と法律に対して、あまりにも失礼だ。あとで法解釈に関して、問題が残るおそれも大きい。(ーー)>

* * * * *

「共謀罪」法案で与野党攻防 民進が法相不信任案提出へ

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側は16日午前、衆院法務委員会理事会で17日に安倍晋三首相が一部出席する委員会審議を提案した。同日中に採決を強行、18日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は「強行採決は絶対に許さない」として、金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針を表明。採決をめぐる攻防が緊迫している。

 理事会で与党側は17日の4時間の審議と最後の1時間の首相出席を提案。これにより審議時間は与党側が衆院採決の目安とする30時間に達する。野党側は提案を持ち帰り、16日午後に再協議する。自民党の竹下亘国対委員長は同日の党役員連絡会で、法案の衆院通過に向け「全力を尽くす」と述べたが、民進は17日に法相不信任決議案を出して抵抗する構えだ。

 衆院法務委は16日午前、弁護士や法学者への参考人質疑を行った。海渡(かいど)雄一弁護士は「共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と指摘。加藤健次弁護士も「警察の活動領域が大きく拡大していく。警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない」と反対する考えを示した。(朝日新聞17年5月16日)』

<衆院法務委に参考人として出席したのは、成城大教授の指宿信氏、弁護士の加藤健次氏、弁護士の海渡雄一氏、中央大名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、弁護士の木村圭二郎氏>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 今度の国会審議でも、共謀罪のために一般国民がどんどん監視されて行く可能性が大きくなることが、何度も問題になっている。(@@)

 建物内外、路上などの監視カメラはもちろん、GPSなどの情報もチェックされるし。それこそメールやLINEなどの個人的なネットのやりとりも、全てチェックされるおそれがあるのだ。(-_-;)

 これは3月の記事だが、病歴情報まで警察に漏れることがあるという。<公安などが狙った相手の行動チェックのためにカメラの設置を行なうのは、かつてからよく行なわれている手段だが。このような捜査手法が、一般人まで拡大するおそれがある。>

『病歴漏出・カメラ無断設置… 「共謀罪」監視強化に懸念
編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

 13年8月~14年6月の両者の面談記録4回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。(朝日新聞17年3月22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆
 

『監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん
聞き手・小林孝也2017年5月15日 朝日新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。(下につづく)

* * * * *

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。(聞き手・小林孝也)

     ◇

 おぎうえ・ちき 言論サイト「シノドス」編集長。TBSラジオ「Session―22」でパーソナリティーを務める。

* * * * *

 荻上さんも言うように、本当は、そのようなことをきちんと国民に示して、このような法案を作っていいのか(ましてや、あの法務大臣の下で)、しっかり国民にチェックして欲しいのだが。
 今週にはいって、メディアもほぼスルー状態で、緊迫感もないし。何か国民にこのまま共謀罪が成立したらアブナイと知らしめる手段はないものかと、アタマを抱えているmewなのである。_(。。)_
 THANKS


                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-05-16 16:23 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)

共謀罪、維新巻き込み、採決強行か、金田迷走のまま。民進のテロ対策案は無視

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【右手首の痛みでお休みしていた錦織圭が、マドリードOPで復帰。1回戦はBYE、2、3回戦と勝ち抜いて、ベスト8に進出している。(・・)
 今のところ、手首の痛みは出ていないとのことで。試合勘も少しずつ戻っている様子。この大会は相性がいいので、このまま順調に勝ち上がって、マスターズ初優勝を果たして欲しい!o(^-^)o】

 安倍自民党が、どうにか会期末(6月18日)までに共謀罪を成立させようと、維新を巻き込んで、強引に採決に持ち込もうとしている。(-"-)

 8,9日の衆参予算委員会でも、金田法務大臣は、相変わらずへべれけっぽい状態で、共謀罪に関する質問にまともに答えられず。自民党の議員の中にも、唖然とした表情を浮かべている人が。
 いまだに一般人に対する捜査の質問をクリアできずにいるし。ラインやメールを監視対象にするのか否かについても、答弁している最中に言ってることが変わって来て、「あれれ~」という感じなのである。(~_~;)

 しかし、共謀罪は国民の人権を侵害する可能性の大きい超重要な法案だというのに、自民党は衆院の審議時間は30時間で十分だと見込んでいるようで。18日には、衆院を通過させることを計画。<安倍首相の外遊日程も絡んでいるらしい。(-"-)>

 ただ、自公与党だけで進めると、野党から強行採決だと批判されかねないので、野党のふりをした「よ党」の維新にも協力していただくことに。(~_~;)
 維新の修正案を一部だけ受け入れ、自公維で賛成という形で可決させるつもりでいる。(ーー゛)
 
<維新は、共謀罪の取り調べの可視化を修正案として出していて。mewは、それ自体には賛成だったのだけど。自民党がいい顔をせず。維新が妥協して、結局、「検討する」と付則に記すにとどまちゃったのよね~。国民にとって、大事なとこだったのに。根性ないな~。(-_-)>

 ちなみに、共謀罪は不要だと主張している民進党は、共謀罪の代わりにテロ対策やサイバー犯罪、組織犯罪を防ぐための法案を出そうとしているのだが。
 安倍官邸や自民党は、野党に「反対せずに、提案を」と言うものの、(維新以外は)提案しても、まともに審議や配慮をしてくれることはないわけで。そういう政府与党の姿勢が、「国民のために、よりよい法律を作ろう」という議会制民主主義の理念を壊しちゃっているんだよな~とぼやきたくなるmewなのだった。_(。。)_

* * * * *

 まずは、あまりにも悲惨な金田法務大臣の答弁に関する記事を・・・。

<これは金田大臣をバカにするために出しているのではない。共謀罪の中身、解釈がいかに曖昧で危険なものか&安倍内閣がいかに無責任かを知って欲しいからにほかならない。(・・)>

『共謀罪 民進「一般人」範囲を追及 法相答弁かみ合わず

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進党は8日の衆院予算委員会で、一般人が捜査対象となるかについて政府見解をただした。一般人が「共謀罪」の疑いで別の一般人から刑事告発された場合に関しての金田勝年法相の答弁が不十分で、野党は線引きがあいまいだとして攻勢を強める構えだ。

 民進党の逢坂誠二氏は「一般の方々が(『共謀罪』の)捜査対象になることは100%ないのか」と質問。安倍晋三首相は「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が関わりを持つことは考えにくく、捜査対象にならない」と言い切った。

 逢坂氏は「刑事告発は誰でもできる」とただしたが、金田法相は「嫌疑がなければ捜査対象にならない」と繰り返し、議論がかみ合わない。逢坂氏が「嫌疑がないとどうして分かるのか。告発があれば速やかに捜査に努めるとの規定がある」と聞くと、金田氏は「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない」「形式的に被告発人になることと、被疑者として捜査対象となることは別物だ」と答えた。

 金田法相はさらに「捜査や処罰の対象に一般の方々はならない。告発の対象についても同じだ」と述べ、一般人への告発がありえないかのような認識を示したが、その後の答弁で「通常の社会生活を行っている一般人を告発した人は虚偽告発罪で罰せられるので(告発は)通常はない。仮に告発されても信ぴょう性を吟味する」と答弁し直した。【高橋恵子】(毎日新聞17年5月8日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



『金田法相つたない答弁連発 委員会室は失笑も…

 安倍政権が重視する「共謀罪」の要素を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の担当大臣ながら、稚拙な答弁で国会を混乱させている金田勝年法相が、9日の参院予算委員会でも、つたない答弁を連発した。

 質問を理解できず、再質問を要請したものの応じてもらえず、「時間がない」との理由でそのままスルーされる場面もみられた。

 金田氏は、民進党の蓮舫代表に一連の迷走答弁を念頭に「少しは反省されましたか」と問われたものの、「せっかくのご指摘だが、誠意をもって審議に臨み答弁を重ねていると自分では思っている」と豪語して反論。「反省はしていないということですね」と、蓮舫氏もあきれ顔だった。捜査対象に関する質問に対して、「他の多くの犯罪と同様の方法で、捜査の端緒を得る」というフレーズを繰り返したほか、LINEなどのデジタル情報の中身が捜査対象になるかどうかという点については、答弁が二転三転。「当初は捜査対象になるといいながら、途中からはならないと言った」と指摘する蓮舫氏に、自席から挑発的なしぐさをしたため、蓮舫氏は「その態度、どうなんでしょう」とチクリ。「申し訳ないが、この大臣のもとで粛々と審議することは認められない」と、ばっさり切り捨てた。

 また、同党の小川敏夫議員から、「一般人は共謀罪の対象ではないというが、組織に加盟している人が組織の指令で、犯罪を起こそうとする(ケース)。人間に誘われて一般人が共謀したらどうなるのか」と、質問された金田氏は、背後の官僚に助言された上で答弁席に向かうと、「今の質問、もう1度だけお願いしたい。非常に(話すのが)早かったもんですから」と、反応。委員会室には失笑が起きた。

 小川氏は「もう時間が2分しかない。最後に総理に質問したい」と言って、金田氏への質問をスルー。委員会室は、さらなる失笑に包まれた。(日刊スポーツ17年5月9日)

* * * * *

『<金田法相>答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り 

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも審議が紛糾した。

 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。

 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。

 質問と答えがかみあわず、野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑いがない段階で捜査されることや、一般人が対象になることはない。リアルタイムで監視するわけではない」と言い直した。

 蓮舫氏は質疑の終了後、記者団に「10分足らずの間に答弁が180度変わる。金田氏は法相の任にあらずだ」と強く反発。法相の不信任案提出も検討する考えを示した。【光田宗義】(毎日新聞17年5月9日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 民進党は「そんなにテロや組織犯罪対策がしたいなら、共謀罪ではなくて、それに特化した法律を作ればいいでしょ?」と新法案を提出して、共謀罪の成立を阻止する構えでいるのだが。ほぼ無視されることは間違いない。(詳しい話は*1に。)

『「共謀罪」の対案提出へ=詐欺に予備罪、空港保安強化―民進

 民進党の蓮舫代表は8日、東京都内で開いた党会合で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、テロ対策強化のための対案を週内にも国会に提出する方針を明らかにした。
 組織的詐欺や人身売買に予備罪を設ける法案と、空港の水際対策強化を目的とした「航空保安法案」が柱となる。

 政府・与党が、国際組織犯罪防止条約への加盟には「共謀罪」法案の成立が必要と主張しているのに対し、民進党はテロ等準備罪を新設しなくても加盟は可能との立場。蓮舫氏は対案提出の狙いについて、「テロ対策には個別の具体的な立法が欠かせない。足りない部分を埋めていくことが国民の命を守ることになる」と説明した。

 民進党の対案は、現在は殺人や内乱などに設けている予備罪の対象を、組織的詐欺や人身売買にも拡大。また、独自の航空保安法案では、ハイジャック防止のための空港保安態勢で国の役割を一層強化する。(時事通信17年5月8日)』

* * * * *

 自公は30時間、審議をすればもう十分という感じで。(あの金田大臣のやりとりを審議時間にカウントしていいものか。国民をバカにし過ぎ~。)
 維新の修正案の一部を認めることで、維新にも賛成に回ってもらって、とっとと法案成立させるつもりでいるのだ。(ーー)

『可視化検討、付則に明記=「共謀罪」18日通過の構え―与党、維新と修正合意

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意した。

 民進党は廃案を目指して徹底抗戦する方針だが、与党は維新の賛成も得て採決に踏み切り、18日に衆院を通過させる構えだ。

 修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「3党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。3党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。(時事通信17年5月11日)』

『自民、公明両党と日本維新の会は11日、国対委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、修正することで合意した。各党の手続きを経て、修正案を国会に提出する。与党は18日に衆院を通過させる構えだ。これに対し、廃案へ追い込みたい民進党は対案を提出。与党が採決を強行すれば徹底抗戦する方針だ。

 衆院法務委員会は11日の理事懇談会で、12日の質疑と16日の参考人質疑を決めた。法務委での審議時間は既に22時間余りとなっており、同日までに与党が目標とする30時間を超える。与党は17日の同委で採決の上、18日の衆院本会議で可決し、参院に送付する日程を想定している。

 一方、安倍晋三首相は26日からイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する。参院本会議での審議入りには首相の出席が必要なため、与党は6月18日が会期末の今国会で成立させるには、今月18日の衆院通過がリミットとみている。(時事通信17年5月11日)』 

 ここに来て、野党や一部の団体は、ガンバって抵抗しているようにも見えるのだけど。メディア(特にTV)は、ほとんどスル~のような感じが。<もう来週には衆院で¥可決しちゃうんだよ!(・o・)>
 まあ、あまりに無関心な国民にも問題はあると思うけど。報道関係者の誇りや意地はないものかと、何だか情けなくなってしまうmewなのだった。 (ノ_-。)

 THANKS
 
                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-05-12 15:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

共謀罪ではオウム事件はお手上げ(国松長官)+政治家、警察官の犯罪は除外

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今日はあれおれあって、朝から記事を書く時間がとれず。

 とりあえず、興味深いと思ってとってあった記事を2つアップする。(・・)

 一つは、共謀罪の対象から、政治家に関わる「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反」、警察官に関わる「特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪」などの犯罪は、抜かれているという話。(・o・)

 もう一つは、共謀罪があってオウム事件は防げないという国松孝次・元警察庁長官(実際、狙撃を受けた人)の話だ。

* * * * * 

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ


 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。

 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

 ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

 会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。(  日刊ゲンダイ2017年4月29日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆




『オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏

 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。


 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

 共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

 ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

 ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

 警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

 一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

 ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

 情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。(下に続く)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆




 ――「一般市民」には関係ない法律になるか。

 捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。

 「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。

 ――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。

 作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。(聞き手・後藤遼太)


     ◇

 〈くにまつ・たかじ〉 1937年生まれ。警察庁長官だった95年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。99~2002年、駐スイス大使。一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。


■取材後記

 「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。

 捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。

(朝日新聞社17年5月4日)

* * * * *

 取材後記にもあるように、共謀罪が成立した場合、コワイ&アブナイと思うのは『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法が拡大したり、監視社会化が進んだりすることだ。(・・)

 残念ながら、mew周辺には、自分はこの「共謀罪」とは関係ないと思っている人が多い様子。(~_~;)
 このような点も含めて、野党やメディア(特にTV)がもっと国民に共謀罪の問題点を伝えて欲しいと願うmewなのだった。(@@) 

  THANKS

                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-05-11 16:56 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)

胸がすく上西の共謀罪&安倍自民批判~人権意識乏しい、恥ずべきお気楽閣僚・議員たち

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日は、日本国憲法が施行されて70周年の大事な憲法記念日。(*^^)v祝

 そんな記念日に、自分の国の首相がそれを祝う気持ちよりも、1日も早くこの憲法をなきものにしてやろうと、戦前志向のアブナイ改正への強い意欲をあらわしているなんて。何て哀しいことか。 (ノ_-。)

 でも、先日も書いたように、今、mewは憲法改正よりも、共謀罪の方が気になっているので。この記事では共謀罪のことを書きたい。 (・・)

* * * * *

 まさに、笑うに笑えぬ話なのであるが・・・。<しかも、こともあろうに自民党の理事がこんなブラック・ジョークを言うなんて。それとも本気で言ってたのかしらん?(・o・)>
 でも、マジな話、こんなチョットした行為でも「共謀罪」の容疑がかけられちゃうかも知れないのである。(-"-)

 それは4月21日の衆院法務委員会でのこと。(**)

『安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」

 野党議員2人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

 それにしても、2人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。(日刊ゲンダイ17年4月22日)』

* * * * *

 ここで終われば、まだよかったのだが。自民党が(ちょっと肩をポンとしただけなのに)階議員が土屋議員に暴力をふるったと言い出したため、コトが荒立てられちゃうことに。(~_~;)

 階氏は、仕方なく28日の委員会で、土屋氏の手を肩にかけた行為をわびたものの、土屋氏の発言の問題を指摘したという。

『民進党の階(しな)議員は「『今のはテロ準備行為じゃないか』と、不規則発言をした土屋理事に対して詰め寄った。その時、肩に手をかけたのは事実。不快な思いをさせたのであれば、おわびします」と述べた。
 民進党の階議員は28日、21日の衆議院法務委員会で、自民党の土屋議員に詰め寄り、肩に手をかけた行為について謝罪した。

 一方で階議員は、土屋議員の「今のはテロ準備行為じゃないか」との不規則発言について、「国民の自由な議論を萎縮させる」と指摘されるテロ準備罪の審議で、「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気を作るのは、極めて問題だ」と述べ、土屋議員の発言の撤回と謝罪を求め、理事会で対応を協議することになった。(FNN17年4月28日)』

 ところが、このあとの記事にもあるように、土屋議員は「ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と主張。周辺の議員も「何を言ったかわからなかった」と同調したそうで、土屋氏は(少なくとも現時点では)、おとがめなしのままだという。(ーー)

 ホント、もし共謀罪法案が成立したら、国民の自由な議論はどんどん萎縮するだろうし。マス・メディアも含めて「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気」ができて、日本はどんどん息苦しい(&生き苦しい)国になってしまうかも知れない。 (ノ_-。)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 この階氏の件&共謀罪法案について、最近、(困ったことに?・苦笑)考えが合う機会が増えている上西小百合氏が、国会で、閣僚や自民党議員たちにこんな言葉を投げかけたという。(・・) 

<もう「よくぞ言ってくれた」と胸がすくような言葉がたくさん!"^_^">

「テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。」

「・・・これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。」

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないか本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。」

「いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか?」

* * * * *

 一つ一つに「その通り!」と合いの手を打ちたくなるような上西氏の鋭い発言が載っているリテラの記事を・・・。

『上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判!「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」(リテラ 2017.04.29)

☆ うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び

「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。

 そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。
 上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。

 周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか?」とヤジを飛ばした。
 本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。

 上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。

☆ ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている

「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。これは打ち合せをした、逢坂(誠二)議員、枝野(幸男)議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います」 

 これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。

「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」

「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。

「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。 たとえば、一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」

☆ これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽

 さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。
「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか?」

 バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。

 しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか?」

 正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。(編集部)』

* * * * *

 いや~、上西議員。実によく、わかっていらっしゃる!(・・)b

 そして、この際、上西氏に、今からでも毎日のようにワイドショーに出て(まずはバイキングかな?)、この共謀罪や安倍政権の問題点をアピールして欲しいと、マジでお願いしたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)

   THANKS  
                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-05-03 06:09 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

共謀罪~法相より官僚の答弁が1.5倍。副相と説明も合わず。このまま成立はアブナイ

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【30日、JRAの春の天皇賞は、キタサンブラックwith武豊がレコードで2連覇!(*^^)v祝
 06年のディープ以来、10年ぶりに1番人気馬の勝利。それにしても、TOPが結構なペースで逃げる中、しっかり前に行って、他馬を振り切るのだからスゴイ馬です。(@@)
おそらく武豊が昨年辺りから、北島御大の枕元に立って「凱旋門に行きたいな~」と囁いているに違いないと思っていたのだが。(何か昔、GALLOPにそういう漫画が連載されてたのよ。)北島三郎氏に前向きに検討するらしい。^^;

 で、mewはと言えば・・・。実は昨日いい子にお仕事したせいもあってか、2時ぐらいから馬券を買わないまま、お昼寝しちゃって。目が覚めたら4時。
 「やばっ、レース終わっちゃった~」「もし岩田の10が来てたら、どうするのよ~」とあわててBS11をつけてリプレイ見たら、岩田が最後まで粘ってて「ぎゃあ~!」とアタマを抱えてしまいそうなとこに、サトノが来て、何故か「ほっ」。<馬券買ってたら、「残れ~、そのまま~」「ぎゃあ~」と逆の展開になってたですね。^^;>
 ってことで、お昼寝しちゃって、ラッキーだった昨日のmewでした。(^^♪
http://www.keiba.go.jp/topics/2017/0428.html
 連休中、全国アチコチで地方競馬が開催中。(GW開催情報はコチラに)
 お近くの方は是非、競馬場に。競馬好きな人&お時間のある方は、是非、ネット参戦もしてくださいませ。m(__)m

 以上、久々に登場。勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"】

* * * * *

 5月にはいって、mewが一番気になるのは、実は憲法より共謀罪。前回の国会提出から10年余りの間、ずっと「共謀罪に警戒を」「共謀罪、阻止を」と言い続けて来ただけに、ここで安倍政権に、集団的自衛権に続いて突破されるとしたら、何とも悔しいところ。微々力ながらも、最後まで抵抗を続けていきたい。o(^-^)o

 今回は、共謀罪がらみの話をいくつか・・・。

 さて、4月半ばから、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が始まっているのだが。金田法務大臣の知識、答弁能力が悲惨なため、国民の人権に大きな影響を与える重要な法案だというのに、きちんとした議論が行なえないまま、衆院の審議が終わろうとしている。(-"-)

 金田法務大臣は、よっぽど共謀罪の答弁に自信がないらしくて。今年2月、メディア向けに「成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行ないたい」との要望を出していたほど。(~_~;)<関連記事・『共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。』>

 安倍首相も、国民のためを思うなら、ここまでダメな大臣は更迭すべきだと思うのだけど。<どうせ今村復興大臣も更迭しちゃたんだし。能力不足&問題言動で、金田、稲田、山本幸大臣らも是非!>
 ところが、何とか金田大臣を続投させたまま、法案成立まで持ち込もうとしているため、委員会の答弁がおかしなことに。^^;

 自公与党は、金田法務大臣に代わりに野党の質問に答弁させるため、法務省の林刑事局長を常時、参考人招致することを強引に可決。<昭恵夫人の参考人招致は1回も行なおうとしないのに。^^;>
 19,21日の2日間で、政府側が質問に答えたのは、356回。そのうち林局長が約4割に当たる135回に答弁。金田大臣は、3割に満たない94回しか答弁をしなかったのである。(-"-)
<しかも、林局長が答弁した後で、形だけ確認やつけたしの答弁をするという機会が多かったように思う。> 

* * * * * ☆

『<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回

 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。

 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。

 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。

 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。

 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】(毎日新聞17年4月26日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また、安倍首相や金田法務大臣は(本当はわけもわからずに?)「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならない」とということはない」とアピールしまくっているのであるが。

 21日の委員会では、盛山法務副大臣、井野政務官らが、「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆したことから、政府内、法務省内での法解釈、見解が一致していないと批判されることになった。(@@)

『共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致"露呈で官邸大慌て

 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)

実際、23日のNHKの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



■野党には法案成立阻止の“突破口”

 共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

 野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。(日刊ゲンダイ17年4月24日)』

* * * * *

 ちなみに盛山副大臣は、大臣と発言内容が違うと指摘されて、あとから発言をいったん修正したのだが。
 その後の発言を見てると、やっぱ、ホンネでは、一般人を完全に対象から外す気はないような感じがする。(-_-;)

『盛山氏は二十一日、共謀罪の捜査について「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と説明。「一般の人を捜査するものではない」とする金田勝年法相の答弁と食い違いがあると、民進党議員から指摘されていた。二十八日は、自民党の宮崎政久氏の質問を受け、法相答弁に合わせた形だ。

 盛山氏は「組織的犯罪集団に属している『黒』の人、属さない『白』の人、その間にある嫌疑が生じた『グレー』の人の三つに分類して答弁した。グレーの人は全くの一般の方、真っ白な方とは違うと申し上げたつもり」と述べた。(東京新聞17年4月28日)

『「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。(同上)』

 ね、何だか議論が全くかみ合っていないでしょ?(**) <要は一般人だって、いくらでもグレー扱いできちゃうと言うことなのよ。(-"-)>

 こんな曖昧な解釈のまま、共謀罪法案が成立してしまうことほどコワいものはないのだけど・・・。
 何分にも十年以上も共謀罪に抵抗・反対して来た当ブログゆえ、なかなかあきらめ切れず。
 この連休のうちに、70%以上の国民が「共謀罪に反対」だとして大運動を起こすにはどうしたらいいのかな~と。一発大ドンデン返しの策はないものかな~と、空しくもついつい探してしまうmewなのだった。(@@)

 THANKS

   
                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-05-02 02:39 | (再び)安倍政権について | Trackback

GW中も共謀罪審議を強行。BUT安倍閣僚はやっぱ外遊。自民は一部、外遊禁止令

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【テニスのバルセロナOP。杉田祐一は、残念ながら準々決勝で第4シード(9位)のティエム(豪)に0-2で負けてしまった。(-_-) でも、500の大会でベスト8にはいったのは、立派だし。これで、ランキングが上がって、全仏の本戦出場もOKに。"^_^"

 尚、全仏には、男子は錦織圭、杉田祐一、西岡良仁(たぶん欠場)。女子は大坂なおみ、土居美咲、尾崎里紗、日比野菜緒、奈良くるみなどが予選免除でストレート・インする。o(^-^)o

 ちなみに全仏は5月28日から。知人に「まだ全然、先じゃ~ん」って言われちゃったけど。最近、それぐらいしか楽しみがないんだもん。^^; <あ、先週、フローラの「大体、当たる~。けど、安い」三連複5点BOXが、珍しくついた(300倍超)のも、うれしかったけど。^m^今日の春天、例年通り、びっくらの穴馬は来るかな~。(・・)>】
 
* * * * *

 さて、今日で4月も終わり~。(今年がもう1/3、終わっちゃったんですね~。(>_<)>

 昨日からGW連休に、はいった人も多いのではないだろうか?(・・)

 4月29日~5月9日まで、最長だと9日間連休の人もいるとのこと。(・o・)<心身を休めたり、楽しい時間を過ごしたりしてくださいね~。"^_^">

 国会もいつもならGWはめいっぱいお休みして、視察、出張名目での外国旅行をする閣僚や議員も多いのであるが・・・。

 今年は、とりあえず北朝鮮の情勢がよくないこともあって、外遊大好きの安倍首相も北欧行きをカット。<ちなみにロシアと英国には、昭恵夫人もご同行ですって。(++)>
 当然にして、稲田防衛大臣は、予定していたアジア外遊を中止した。(**)

 また、自民党の閣僚や議員の問題言動が続いていることもあって、二階幹事長が選挙がアブナイ若手議員、特に復活組に「外遊は控えて、地元を回るように」と指示を出したという。(~_~;)
 
<小池新党に惨敗しそうなので、都議選対策もあるかも。諸状況によっては、7月の都議選に合わせる形で、突然、衆院解散をして来るかも知れないしね。^^;>

 で、さすがに他の閣僚も自制するのかな~と思いきや、結局は、閣僚20人中11人、副大臣や政務官が計19人も海外に行くのだとか。しかも、日刊ゲンダイによれば、政府の出費は「10億円・・・(BC風)」だという。(-"-)

* * * * *

 でも、mewがもっと驚いたのは、、自公与党が超異例なことに、共謀罪の審議を行なうため、GW中の5月2日に、衆院法務委員会を開くと委員長の職権で強引に決めたことだ。(@@)
<どうせなら2日にNHKで国会中継してくれると、より多くの国民に共謀罪や金田法相のことなどを知っていただけでいいのにね。(・・)>

 安倍官邸&自民党は、連休が明けたらすぐに衆院で共謀罪を可決して、参院に回す予定だったのである。そうしないと、今の通常国会の会期末(6月18日)までに、法案成立が間に合わなくなる可能性があるからだ。(-"-)

 しかし、中川俊直衆院議員の不倫問題や今村前復興大臣+αのトンデモ発言などが、国会の日程運営にも影響して、予定に狂いが生じ始めることに。
 しかも、金田法務大臣の答弁能力が不足している上、政府側もかなり自分たちに都合のいい感じのこじつけ法解釈をすることが多いため、委員会の審議自体、スムーズに進まず・・・。
 でも、何が何でも共謀罪法案を今国会中に成立させたい安倍自民党は、連休中にも衆院法務委員会を開くことに決めたのである。(~_~;)

<最悪の場合、国会延長することも考えているらしいけど。そうすると、都議選に全力を傾けられない&都議選に合わせての解散カードが切ることが困難になるので、延長はできるだけ避けたいところ。
 ・・・逆に延長する場合は、都議選が終わった後に引き伸ばす形をとるかも。公明党も、都議選前に共謀罪が成立するのを嫌がっているので。引き伸ばしている間に、国民が「やっぱ、共謀罪はヤバイ!」って気づいて、大反対してくれるといいのにな~。(・・)>
   
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 まずは、安倍内閣の閣僚&自民党の外遊の話から・・・。 

 安倍内閣では、大臣20人のうち11人、副大臣10人、政務官8人が外遊予定なんだって。(・o・)
 
『北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。

 11閣僚の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間

 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。

 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

  外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

■外務省は外遊、防衛省待機は大問題

 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。(日刊ゲンダイ17年4月28日)』

* * * * * 

 また、自民党では、50人前後の衆議院議員が海外訪問を予定していたという。(やっぱ、リッチな与党は違うわね。^^;)

『自民党では、大型連休中に、50人前後の衆議院議員が海外訪問を予定しているということですが、24日の役員会で、「比例代表で復活当選した若手議員は海外に行く余裕はないはずだ」といった指摘が出され、執行部が判断することになっていました。

 これを受けて、二階幹事長は、25日開かれた役員連絡会で、前回の衆議院選挙で、選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は、選挙区での活動に専念すべきだとして、原則として、海外訪問を自粛するよう求めることを報告しました。

 また、東京が地元の議員についても、7月に行われる東京都議会議員選挙に向けた取り組みを優先すべきだとして、訪問を自粛したり、日程を短縮したりするよう求めることになりました。
二階氏は、記者会見で、「党としても、本人にとっても、必勝態勢を構築するために必要な措置だ。この逆風をついて、何が何でも行ってこようという人はそういないと思う」と述べました。(NHK17年4月24日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 そして、共謀罪の審議に関する攻防の話も・・・。

『<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例

 衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、11日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。(毎日新聞17年4月28日)』

『<衆参両院>復興相辞任で国会審議空転 会期延長論が現実味

 ◇「共謀罪」会期内成立がさらに微妙な情勢

 東日本大震災を巡る失言で今村雅弘前復興相が更迭された26日、衆参両院では野党の反発で予定した審議のほとんどが見送られた。被災地からも批判が続く中、与党は守勢に回らざるを得ず、前日に野党側と正常化で合意したばかりの衆院法務委員会も中止。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、審議の日程が一層窮屈になり、今国会の会期延長が現実味を帯びてきた。

 「今村氏の発言は、私も信じられない思いだ。いつまでも国会を停滞させてはいけないので、まずはおわびに回っている」。自らも復興相を経験している自民党の竹下亘国対委員長は26日、共産党の穀田恵二国対委員長にこう陳謝し、他の野党にも低姿勢で謝罪を繰り返した。

 与党は野党側の批判に配慮し、同日の参院本会議のほか衆参の14の委員会などを取りやめた。さらに野党は27日以降の国会正常化の条件として、安倍晋三首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を要求。これまで与党は首相出席に消極的だったが、今回は5月8、9日の開催を受け入れざるを得なかった。

 このため、もともと綱渡りだった組織犯罪処罰法改正案は6月18日までの会期内成立がさらに微妙な情勢だ。与党は「5月16日までに衆院通過させれば、参院で十分な時間を確保できる」と見ていたが、同法案の後は、公明党が成立を求める刑法改正案の審議も控えている。自民には「また何かあれば審議が止まる。余裕が必要だ」(参院幹部)と会期延長論が広がる。

 その場合、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への影響を避ける小幅延長が有力視されるが、政府関係者は「テロ等準備罪の審議そのものが遅れれば、大幅延長もありうる」と指摘。2009年には当時の麻生政権が、都議選後まで55日間の大幅延長に踏み切った例がある。

 一方、民進、共産など野党4党は、世論の今村氏批判を背に攻勢を強める。26日の幹事長・書記局長会談では「共謀罪の廃案へ結束する」(民進党の野田佳彦幹事長)と確認。大型連休明けの集中審議で、首相の任命責任や復興政策、森友学園問題などをただし、一連の政権の「緩み」を追及する構えだ。【光田宗義、樋口淳也】(毎日新聞17年4月28日)』

* * * * *

 どうか連休中に、多くの国民が改めて森友学園の問題について色々知ったり、共謀罪や安倍政権の政治のアブナさに気づく機会がありますように。
 そして、連休明けの国会で、安倍官邸&自民党を攻め込んで、強い逆風を吹かすことができるようにと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-04-30 04:28 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪~小林よしのりがゴーマン(表現)抑制を懸念。参考人質疑が行なわれる

 これは4月27日、2本めの記事です。

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案に関する参考人質疑が開かれた。(・・)

 これは各党が推薦する識者を呼んで、法案に対する意見をきくもの。mewは、(公聴会も含め)識者などの意見をきいた後、それを参考にして、もっとしっかり委員会で審議をすべきだと思っているのだけど。何故か国会では、一般質疑を先に行い、参考人質疑と公聴会を形ばかり行なったら、あとは採決するだけという感じになっている。(-"-)
<それじゃあ、何のために識者の意見を聴くのか、わからないじゃんね~。(>_<)>

 今回の委員会でも、野党は慎重な質疑が必要だと言ってるのに、自公維の与よ党3党が、参考人質疑を行なうことを強引に可決。25日に行なうことになった。^^;

 参考人として出席したのは、漫画家・小林よしのり氏(民進党推薦)、元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏(自民党推薦)中央大学大学院教授・井田良氏(公明党推薦)、、京都大学大学院教授・高山佳奈子氏(共産党推薦)、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏(日本維新の会推薦)の5人。
 自公推薦の参考人は賛成、民共推薦の2人は反対。維新はやや賛成(?)だけど、もっと慎重な審議をという感じだったようだ。(@@)

<先週、高山佳奈子氏の『【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に』で記事を、たまたま引用させてもらったのだが。共産党推薦で参考人に選ばれていることは全く知らなかった。^^;論理的にわかりやすいと思ったので、アップしたです。
 あと維新の会は、共謀罪の取調べは可視化すべきだと主張し、修正を要望しているのだが。その点はmewも賛成だ。>

 小林よしのり氏は、表現の自由の抑制、「ものを言う市民」の萎縮につながることも懸念。、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と(ゴーマンをかませなくなることに?)強い警戒を発していた。(++)

 今週、今井復興大臣の失言辞任を受けて、国会の日程がちょこっと狂っているのだが。早ければ、連休明けにも、衆院法務委員会で強行採決が行なわれる可能性が大きいので、注意が必要だ!(**)

* * * * *

『【報ステ】“共謀罪"めぐり、初の参考人質疑

 国会では25日、いわゆる共謀罪をめぐり、専門家を招いての質疑が初めて行われた。民進党推薦の漫画家・小林よしのり氏は「共謀罪の危険なところは、“もの言う市民”が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。“もの言う市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ」と述べ、共謀罪に反対の立場を表明した。

自民党推薦の元ウィーン国際機関政府代表部大使・小澤俊朗氏は「法整備の遅れについて、各国の大使から照会を受けたが、私がいくら説明しても理解されなかった」と話し、公明党推薦で中央大学大学院教授・井田良氏は「国際社会にとって共通の敵と共同に戦おうとする取り組みに、なぜ日本だけが参加しないのかと問われている」として国際的組織犯罪防止条約を締結する必要性を強調した。

一般人が巻き込まれる恐れについては、共産党推薦の京都大学大学院教授・高山佳奈子氏をはじめ、出席していた法律の専門家3人全員が『一般市民も対象になる』という考えを示した。

日本維新の会推薦で、元衆議院議員の弁護士・早川忠孝氏は「日本全体として今、チェック機能が低下している。国会でも議論されないまま、なんとなく数で通してしまうとなると、(内容を)理解している人が非常に少ない。それは困る」と11年前に当時の共謀罪法案を取りまとめた1人として、注文を付けた。(ANN17年4月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



『「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。

 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

 元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「(法案の)一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。(

* * * * *

『テロ等準備罪 小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言" 「ごーまん」かませなくなる?

衆院法務委員会で、参考人として意見陳述する漫画家の小林よしのり氏=25日午前、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。

 民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。

 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。(産経新聞17年4月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



 尚、小林よしのり氏はブログに、こんな感想をアップしていた。

『小林よしのり2017年04月25日 21:23参考人招致で各党の議員に思ったこと

参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか?
自民党の議員も気の毒な気がする。

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか?

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。
「愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか?

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか?

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。
わしは個人的に京都大学の高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。
外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。』

* * * * *

 ここ何日か、北朝鮮情勢や今井復興大臣の失言辞任のニュースなどがメインになってしまい、共謀罪に関してニュース番組で取り上げる時間がほとんどないような感じなのだけど・・・。

 衆院で採決されたら、一気に持って行かれてしまいそうだし。もうほとんど時間がないので、何とか今からでも、反対運動を盛り上げて、圧力をかけて行きたいと(都議選への影響もあるぞ~というプレッシャーを与えたい)思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-04-27 17:53 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

  

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆



現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                                            
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

[PR]
by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1) | Comments(0)