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制御不能の昭恵、籠池夫人へのメールを継続+共謀罪がついに閣議決定、テロ対策は建前

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 最初に、共謀罪法案が閣議決定されたというニュースを・・・。(@@)

 先日『テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定』という記事にも書いたのだが。

 この共謀罪法案の名前は「組織犯罪処罰法改正案」。安倍首相らがテロ対策のために必要だとアピールしていたのもかかわらず&当初は「テロ準備等法案」とか呼んでいたくせに、テロ対策に当たるのは、277ある罪のうち半分も存在せず。しかも、法務省が法案を作った時には、「テロ」の文字がどこにも見られず。(・o・)

 自公議員の一部が「これでは支持者に説明がつかない」と批判。そこで、犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定するなど、強引に「テロ」の文字を盛り込んで、何とか自公与党の了承を得て、閣議決定に持ち込んだ。(-"-)

* * * * *

『「共謀罪」法案を閣議決定 「テロ」の文言つけ足し

 政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだを閣議決定した。法案は犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、犯罪の合意に加えて準備行為があった場合に処罰する。対象となる犯罪は二百七十七に上る。政府は今国会での成立を目指し、過去の共謀罪法案との違いを強調して「テロ対策」を前面に押し出すが、捜査機関の裁量によって解釈が拡大される余地を残すなど、依然として問題点が多い。

 今回の改正案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪を新設。政府はテロ対策として「テロ等準備罪」と呼んでいるが、合意を処罰する「共謀罪」と本質的に変わらない。当初の法案には条文に「テロ」の文言が含まれず、与党から批判が上がったため、政府が修正案で「テロリズム集団」を盛り込んだ。

 処罰の対象となるのは、犯罪の実行が共同の目的である組織的犯罪集団。団体の活動として二人以上で犯行を計画した人物のうち、一人でも準備行為を行えば全員が処罰される。実行前に自首した場合に刑を減免する規定があるため、密告を奨励し、市民監視につながる恐れもある。

 組織的犯罪集団は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。「テロリズム」の定義がなく、「その他」の文言があるため、何が組織的犯罪集団に当たるか曖昧だ。準備行為は「資金や物品の手配、関係場所の下見」と具体例を示しているが、「その他」もあり、限定がない。

 犯罪主体や準備行為の有無を判断するのは捜査機関であり、裁量次第で市民団体などが処罰対象になり、日常的な行為が犯罪実行のための準備行為と認定される余地が残る。

 政府が与党に説明するための資料で「テロの実行」「薬物」など五つに分類していた二百七十七の対象犯罪は、法案では分類されておらず、政府がどの罪をテロ関連と位置付けているのかは分からない。組織的殺人(組織犯罪処罰法)や爆発物取締罰則などが含まれるが、労働基準法、文化財保護法、会社法など必要性が明確でないもの、組織的威力業務妨害(同法)や背任など一般市民が対象となる可能性が排除できない罪もある。(東京新聞17年3月21日)』

* * * * *

 野党は徹底抗戦するつもりでいるが。過去3回の廃案時と異なり、自公内からの反対の声を封じ込められているのが苦しいところ。(~_~;)

『テロ等準備罪 「国会審議入り断念を」民進・山井和則国対委員長

 民進党の山井和則国対委員長は21日、政府が共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を閣議決定したことについて「本質的には今まで3度廃案になった共謀罪と変わらない」と批判したうえで、今国会の審議入りを断念するよう求めた。国会内で記者団に答えた。

 山井氏は、衆院法務委員会での主な答弁者を務める金田勝年法相が、これまでの国会答弁で混乱したことも踏まえ「金田氏では、この問題法案の説明責任を果たせるとは到底思えない」とも述べた。(産経新聞17年3月21日)』

『民進党・山井国対委員長「私たち一般市民のメール、LINE、電話が監視されたり、盗聴したりされかねません」

 また、共産党の小池書記局長も、「準備行為の線引きがあいまいで拡大解釈が可能だ」と強調した。民進党や共産党などは、まずは法案の審議入りを阻止することを目指して徹底抗戦の構え。(NNN17年3月21日)』

 どうか野党とメディアは、この法案のアブナさを国民に知らしめて欲しいと。そして、こんな法案をムリに作ったら、安倍内閣が潰れるかもと思わせるほど、国民の強い反対を呼び起こして欲しい!(**)

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 ところで、昨日、おニャンコちゃん稲田の記事を書いたのだが・・・。

 それこそ安倍首相の妻の昭恵さんは、超おニャンコちゃんと呼んでもいいかも知れない。(・・)

 安倍首相は、アンダーコントロールと豪語した福島の汚染水を、ほとんどコントロールできずにいるのだが。それ以上に、昭恵夫人のコントロールは難しい様子。(~_~;)

 安倍首相は、国会でも「妻は独立した人格」「私と妻は全く対等な関係なので、私が妻に命令することはないとご理解いただきたい」「妻は一度付き合った人間とは、妻の方から関係を切ることはしないという考え方だ。私の考えと少し違うが、それは妻の考え方だろう」と発言。
 昭恵さんがアンダー・コントロールにないことを認めている。(@@)

<そっか。晋三くんは、一度付き合った人間でも、都合が悪くなると、自分の方から関係を切っちゃうことがあるんだね。(>_<)>

* * * * *

 21日のフジTV「バイキング」では、こんなやりとりがあったという。^^;
 
『21日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金・前11時55分)では、大阪府豊中市の国有地を格安で購入した学校法人「森友学園」(大阪市)の一連の問題を特集した。

 理事長退任の意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問が23日に行われる件について討論する中、渦中にいる籠池氏の夫人に安倍晋三首相(62)の昭恵夫人(54)が「幸運を祈ります」というメールを送ったとされる件について、MCをつとめる俳優でタレントの坂上忍(49)は「昭恵夫人というのは、そんなにコントロールできない人なんですか」とポツリ。

 これにコメンテーターで出演の政治評論家・伊藤惇夫氏(68)が「アンコントローラブル(コントロールできない)と言われています」と答えると、坂上は「やっぱり、そうなんだ」と納得顔。「昭恵さんも自分の自由な活動、自分の信じる活動は悪くないけど、こういう事態になったら、何か(批判的なことを)言われてもしようがないのかなと思います」と続けた。(スポーツ報知17年3月21日)』

* * * * *

 これまでも昭恵夫人の言動には驚かされることが多かったのだが。今回の森友学園の件ほど、驚いた&呆れたことはないだろう。_(。。)_

 総理大臣夫人ながら、私立学校の名誉校長を引き受けたのもいかがなものかと思うし。(それを承認、放置した総理にも問題があるけど。)
 何回も森友学園が経営する幼稚園に行って、教育勅語の暗唱など問題になりそうな教育方針を賛美していたのも、「・・・」だし。
  
 でも、mewが最も唖然としたのは、森友学園の諸問題が発覚し、安倍夫人の関わりも問題視されていても尚、籠池夫人にメールを送っていたということだ。(゚Д゚)

 今、オモテに出ている話では、昭恵さんは2月28日、3月8日、16日と3回、メールを送っているようなのだが・・・。

 28日のメールは、講演料をもらっているのか否か、問い合わせをする内容だったと言われている。
 また、16日のメールは、野党議員が籠池宅でヒアリングを行なっている最中に届いたもので、「幸運を祈ります」と記されていたのこと。^^;

 で、籠池夫人が公開した、8日のメールには、こんなことが書かれていた。(・・)

「私も修行。来月私の親しい人が教育勅語の本を出します。今はそういう時なのでしょう。」

 mew的解釈によれば、何か「今は自分も大変だけど、お互いこの時期は耐えるしかない。教育勅語への理解が広まることを願っている」というニュアンスが伝わって来るような感じがあるのだけど・・・。

 昭恵さんは、籠池夫妻に利用されたとは思っておらず。様々な問題が明らかになっても、彼らに理解を示し、励ましたいという気持ちさえ抱いてるわけで。KYと言えば、KYだと言えるのだが。ある意味で、一般人の感覚を超越している人なのかも知れない。(~_~;)

* * * * * 

 明日23日には、いよいよ籠池理事長の証人喚問が行なわれる予定なのだが・・・。

 仮に籠池理事長が「昭恵さんから100万円を受け取った」と証言しても、物証が乏しいし。昭恵さんが森本学園との関わりに関してクチをつぐみ、お金に関しても「記憶にない」と言えば、ずっと真相解明ができず、うやむやなままで終わってしまうことになる。_(。。)_

 それゆえ、できるなら安倍昭恵さんには、一般常識を超越して、国会か会見で自らこの件を説明する機会を設けて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                           
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by mew-run7 | 2017-03-22 00:49 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

松井、森友は補助金詐欺と犯罪者扱い+安倍内閣は、共謀罪にテロを盛り込み、ネーミング詐欺

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http://mewrun7.exblog.jp/25470922/
 最初に、共謀罪の話を・・・。(『テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定』の続報)

 安倍首相らが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて、あんなに「テロ対策のためにどうしても必要なものだ」「東京五輪を安全に開くために、条約締結ができないと困る」とかアピールしていたのだが。

 実際に法務省が届けて来た最終的な法案は、名まえが「組織犯罪処罰法改正案」。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110で、全体の4割に過ぎず。その中にでさえ「テロ」の文字が一つも使われておらず。(゚Д゚)

 もともと共謀罪に反対だった公明党からはもちろん、自民党の一部からも「これでは支持者に説明のしようがない」と不満や疑問の声が出たという。(>_<)

<前にも書いたように、法務省や警察関係者は、最初から、この法律をテロ対策だけでなく、暴力団や詐欺、窃盗集団などの強制捜査(逮捕含む)などにも広く使いたいわけで。最初っからテロだけを目的にしてはいないのだ。(>_<)>

* * * * *

 公明党は、もともと共謀罪に慎重な立場で、支持団体(学会)にも「テロ対策のため」とアピールして、何とか納得してもらおうと思っていただけに「これじゃあ、説明しようがない」として、修正を要望。
 自民党にも同様の声があったことから、「テロ」の言葉を入れ込むことを検討することになったのだが・・・。

 呆れや怒りを通り越して苦笑したことに、法務省や自民党の担当者は「何故、テロの文字や法案や条文にないのか」と問われ、「テロだけを目的にしたものではない」、「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」と説明していた様子。
 また、ニュース映像で見たのだが、「じゃあ、何で今まで『テロ準備等法案』と呼んでいたのか」ときかれて、法務省の役人が「知らない。法務省はつけていない」と答えていたのも、印象的だった。(~_~;) <もしかして安倍官邸のスタッフが、つけてたのかも。^^;>

『「テロだけ目的でない」=「共謀罪」、公明に説明―法務省

 公明党は1日、法務部会などの合同会議で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を議論した。
 法務省は、条文に「テロ」の文言がないことについて、「テロだけを目的にしたものではない」などと説明した。
 会合では出席者から「国民に分かりやすく説明しないといけない」との注文が出された。一般団体が犯罪団体に一変したと認められる場合、処罰対象になり得るとの同省の見解にも、「慎重でないといけない」との指摘があった (時事通信17年3月1日)』

『今国会、最大の対決法案の『テロ等準備罪』いわゆる『共謀罪』をめぐり、自民党は2日に会合を開いた。安倍総理はこれまで「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」としてきたが、政府が提出した原案には“テロ”の文字はない。会合では「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」という発言もあったが、政府は結局、法案に「テロリズム」と書き込む検討を始めた。(ANN17年3月2日)』

『2日の自民党法務部会でも、従来の説明と条文上の表記が異なることについて、出席者から「テロという言葉を入れられない積極的な理由があるのか」「この法案はテロ対策が肝だ」と政府の対応を疑問視する意見が続出。公明党の漆原良夫中央幹事会長も同日の記者会見で「国民が入れた方が分かりやすいなら入れた方がいい」と指摘した。

 政府内では、条文に適用対象として規定した「組織的犯罪集団」の例として、「テロリズム集団」と記載する案が浮上している。政府は改正案について、10日の閣議決定を目指しているが、与党内の意見集約が長引けば遅れる可能性もある。

 一方、民進党の階猛政調会長代理は2日、法務省などからのヒアリングで「極めてずるい。これこそ印象操作だ」と批判。共産党の志位和夫委員長も2日の記者会見で「まさに泥縄式だ」と述べた。(時事通信17年3月2日)』
 
 でも、法務省は、何とか自公の要望を汲んで、国民をだまくらかすために何とかテロという文字を入れ込んだようだ。(@@)

『いわゆる“共謀罪”について、政府は7日『テロリズム集団』という文言を加えて『テロリズム集団その他の組織的犯罪団』とした修正案を与党に示した。“テロ対策”と強調していたにもかかわらず、先週、政府が示した法案には“テロ”の文言はなかった。自民党法務部会の古川部会長は「国民に説明しやすくなったという点について、ほとんど全員が了承した」と説明した。政府は来週にも法案を閣議決定する方針だ。(ANN17年3月2日)』

* * * * * ☆
http://mewrun7.exblog.jp/25531818/
 さて、後半は、安倍小学校に関して、大阪府の松井知事の話を。(『安倍小学校、認可見送りに。虚偽報告が問題に&松井の釈明に唖然+安倍らは籠池を見放す戦略』)

 前回の記事にも書いたように、松井知事は、当初は森友学園の小学校建設を擁護するような発言をしていたのだが。<てか、11年、橋下府知事の頃、籠池理事長から小学校開設の条件緩和の陳情を受けて、12年に松井知事が緩和したとこから、関係が始まっているのにね~。>
 自分や維新の会の立場がアブナイことから、自己保身に走るようになって。6日には、籠池理事長に関して「教育者なので性善説に立っていた」「あまりにも相手を信用しすぎていた」と被害者ヅラして釈明しているのを見て、唖然とさせられたのだけど。(・o・)

 何と7日には、「補助金詐欺なら刑事事件だ」と犯罪者扱いまでするようになったという。(@@)

* * * * *

 責任逃れから一変 松井府知事“森友不認可"で人気取りの噴飯

『小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。

 例えば、2月21日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。

〈昨年(2016年)4月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、20人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉

■「認可権限は教育長」と断言も……

 さらに、24日に日刊ゲンダイが、12年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。

〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉

 これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は16年4月から。基準緩和の12年も、森友学園に「認可適当」を与えた15年も、認可権者は松井知事本人だ。

 ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。25日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。

〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉

 あれっ? 認可の権限者は教育長じゃなかったのか? 以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。

 しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は28日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後5年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。(日刊ゲンダイ17年3月7日)』

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『森友学園の説明、ぐだぐだ 松井知事も「反論」を一蹴

学校法人「森友学園」が開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」の17年3月中の認可が見送られる公算が大きくなってからも、大阪府の松井一郎知事が学園への批判を強めている。

 学園側が、私立学校から推薦入学枠の提供を受けたと報告していたことが事実でなかったり、補助金を申請する際に、国交省と府で異なる事業費を申告したりしていたことが新たに明らかになったためだ。学園側は「コンサルのミス」などと説明した模様だが、松井氏は「コンサル、これミスしますかね?」と一蹴。裏付けの薄い学園側の説明がさらに疑念を呼ぶという泥縄状態で、松井氏は「補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりますんで」とまで述べた。

■「コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね?」

 学園側は「愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と大阪府の私学審議会(私学審)に報告していたが、その愛知県の学校が3月5日に「全くの事実無根」と反論。学園側は、資料を作成したコンサルタント会社が「誤って記載した」などとして撤回していた。

 松井氏は3月7日の登庁時会見で、

  「これね、コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね?コンサル、これミスしますかね?これはもうね、『じゃあ、コンサルを呼んで確認する』ということになりますし...」

と述べ、学園側の説明を信用せず、コンサルタント会社からヒヤリングを行う可能性を示唆した。

 学園をめぐっては、補助金をめぐる新たな疑惑も明らかになっている。学園は、私学審には校舎の建設費を7億5600万円だと説明していたが、国交省に補助金を申請する際に提出した資料では21億8000万円だと説明。約6200万円の補助金受給が決まった。

「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」

 記者から

「教育庁に対して、(学園側は)『国には最大の見込み費用を報告している。もらいすぎている補助金は国と相談している』と言っているが、国交省側は『そんな相談は受けていない』ということらしい。言ってみたら、疑惑に対して、その回答になっていない説明をしている」

などと、森友学園側の説明につじつまが合わないことを指摘する声が出ると、松井氏も

「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっていると感じる」

と応じていた。松井氏は、

  「これ、補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりませすんで。そもそも教育者の資格に疑問符がつく」

と、語気を強めていた。(後略・J-CASTニュース17年3月7日)』

* * * * *

 とか言ってるけど、mewの目には、安倍首相も松井知事も口先だけでアレコレ言って、国民をだまくらかしている部分がかなりあるし。今回の件でも、「何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」ように見えるんだけどな~。(**) 

 ともかく国民は、このようなXX師にだまくらかされて、好き勝手に(or無駄に)税金使ってたり、妙な教育の普及に力を入れたりされないように、しっかり情報収集して賢くならなければと。そのためにも、野党とメディアには適当なところで手を打たず、最後までくらついて頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-08 03:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)

共謀罪、LINEでも成立、法相認める+安倍、金田のデタラメな説明を信じるな

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『共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重』の続報を・・・。

 東京新聞が24日1面で、「LINEでも共謀成立の恐れ」の記事を出していたのだが。
 27日の衆院予算委員会で金田法務大臣に確認したところ、共謀の手段は限定しないとして、意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示したという。(・o・)

『共謀、LINEでも成立=金田法相

 金田勝年法相は27日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改める「テロ等準備罪」の処罰対象となる犯罪の合意に関し、「手段については限定しない」と述べた。

 意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示した。

 法相は複数に一斉送信するメーリングリストなどについて「(リストに掲載された受信者が)閲覧しただけ、見ただけでは合意の確認ということにはならない」と語り、合意の成否の判断には慎重を期す考えも示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連 反対の意見書
 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。(東京新聞朝刊17年2月24日)』

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 安倍首相らは、これから国会での答弁はもちろん、もしかしたら安保法制の時のように、TV出演したり、会見を開いたりして、「あくまでも東京五輪&テロ対策」「一般人には関係ない」とか自分たちに都合のいい説明をするかも知れないのだが。
 
 リテラが警戒するように、彼らの答弁や説明が、(嘘や出鱈目だらけとは言わないものの?)、かなりアブナイものであること、またメディア封じに出る可能性があることは、国民はしっかり認識しおいた方がいい。(**)

『安倍政権の"共謀罪"答弁は嘘とデタラメだらけ! 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ 2017/2/20 リテラ

 自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

 共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

 実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

 こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

 ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

 安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

 また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

 しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

 あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

 デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる"テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合"について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また"大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入"の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

 すると、金田勝年法相は"判例を見ると予備罪にならない場合がある"と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

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 安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

 しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

 たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、"まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん"と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

 周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

 たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

 番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の"取材拒否"となったのだという。

 ようするに、金田法相の"議論封殺文書"の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした"恫喝文書"を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに"不公平"かがはっきりとわかるというものである。

 安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

 また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい"萎縮効果"を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

 これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が"言論封殺社会"を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。(編集部)』

 まずは、全く共謀罪どころか、基本的な法律用語も理解できず、しどろもどろの金田法務大臣を辞任させないと!(本人は法務委員会では、重要な部分は役人に答弁させる気でいるのだけど。)
 そして、国民の共謀罪への関心が薄いままでは、マジに日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 16:36 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
* * * * *

 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

厚労省、保育園で国旗、国歌指導の方針+東電が原発情報でまたウソ+北朝鮮、共謀罪など

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄、金正男が13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害されたというニュースには、チョット衝撃を受けた。(@@)
 何故だろう? 彼が日本に来たことがあったり、TVのインタビューを受けたりする姿を見て、少し馴染みみたいなものを感じていたからだろうか?(・・)<三代世襲に反対だと発言していたこともあったしね。^^;>
 それにしても、空港内で女性2人が急に近づいてきて、顔に毒薬のスプレーをかけ、ハンカチで顔を押さえて気体を吸い込ませ殺害するなんて・・・。まさにスパイ映画の一シーンのようだ。(-"-)

 独裁者というのは、自分の持つ権力が強くなればなるほど疑心暗鬼になるもので。どんどん周辺の者を粛清して行く傾向にあるそうなのだが。金正恩氏もそうなっているのかも知れない。
 正男氏は正恩氏最初から「政治に興味はない。TOPの座にはつかない」と政権争いから離脱し、「自分と家族を殺さないでくれ」と懇願する手紙を書いていたそうなのだが。
 ただ、中国や北朝鮮内には、いざという時は正男氏をTOPに据えてと考えている人もいたとのことで。そのことも警戒してか、何年か前から出していた暗殺命令は取り消されることなく、ついに実行に移されたと見ていいのだろう。_(。。)_

 北朝鮮はミサイル実験も続けているのが、年々、進化しているとのこと。
 先週12日には、米国でトランプ大統領と安倍首相の夕食会がまさに始まる時間に、ミサイル発射実験を行なって、両首脳があわてふためく姿が写真で公表されて、批判を受けたりもしたのだが。<周囲に招待客のいる公の場で、重要な施策について協議していたので。(~_~;)>
 先週のミサイルは、山中でも移動可能の発射台から打ち上げられ、かなりの高度まで達する優れものであることがわかったという。<しかも、一回に3発連続して打てるので、日本のPAC3での迎撃なんて、ほとんど役に立たないらしい。(~_~;)>

 もちろん日本もそれ相当の防衛策をとる必要はあると思うが。<安倍首相らが、これを機に敵基地攻撃の検討をと言い出しているのよね~。>
 ただ、拉致問題の解決も必要だし。正恩氏の暴発を防ぐらめにも、米国と組んでの北風政策だけでなく、中国やロシアと連携して、太陽の懐柔策をとる方法も考えないといけないのではないかと思う。(**)

* * * * *

 そして、「え?こんなに簡単に引っかかるのか」と、驚いてしまったニュースを。(-"-)

 国民の中には「共謀罪」には慎重な人が多かったのだけど。「テロ等準備罪」に名前を変えて、「政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため」とか説明すると、いきなり賛成の人が増えてしまうのだ。(~_~;) <これじゃあ、くだらない詐欺に引っかかる人が増えても仕方ないかも。(>_<)>

『テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。(NHK17年2月15日)』

* * * * * ☆

 昨日、これはアブナイ&コワイと思ったニュースを。

 厚労省は18年度から、保育園でも「国旗、国歌、伝統行事に親しむ」ことを保育の指針に加えることを考えているらしい。(・o・)
<安倍氏らの超保守派は、教育基本法や小中学校の学習指導要領の改正も行なったのだが。それだけでは足りず、もっと小さいうちから、洗脳的な愛国心教育を行なおうとしているのね。(-"-)>


『厚生労働省は14日、保育所に通う3歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む保育所保育指針改定案を公表した。同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせた形だが、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。

 保育所保育指針改定案には、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、国歌については「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。国旗は現行の幼稚園の教育要領、国歌はこの日公表された教育要領案と同じ表現となっている。(毎日新聞17年2月15日)』

『菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。

 保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。菅氏は「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べた。2018年度からの保育所運営指針の改定案には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむと初めて明記された。文部科学省が公表した幼稚園の教育要領見直し案にも、同様の趣旨が盛り込まれた。〔共同17年2月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、しょ~もない東京電力が、柏崎の原発の免震棟に関して、また呆れるようなウソをついていたという話を・・・。
 

『<柏崎刈羽原発>「免震重要棟」耐震性、高く説明 東電

 東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。規制委はこの不手際を「見過ごすわけにはいかない」と厳しく指摘。経緯を詳細に説明するよう東電に要求した。

 規制委などによると、免震重要棟は想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のうち、一部のタイプの揺れ方では耐えられないとしてきたが、東電はこの日の会合で「全ての揺れ方で耐えられない」と説明を一転させた。2014年に解析した部署から、審査会合担当の部署にこの事実が伝わっていなかったのが理由という。

 東電は「情報共有が不十分で申し訳ない」と陳謝した。【酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』

* * * * * ☆

 原子力規制委員会の田中委員長は、東電について「かなりの重症だ」と不快感を示していたという。(@@)

『田中規制委員長「東電は重症」=柏崎原発の耐震性問題

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。
 
 田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。

 柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の中では最も早く審査が進み、BWR初の合格が有力とみられていた。田中委員長は「柏崎刈羽が先行していたが、他の電力会社の動きがあれば何ら予断を持たない」と述べ、審査の先行きに影響が生じることも示唆した。(時事通信17年2月15日)』

* * * * *

 新潟県の米山知事や柏崎市の桜井市長も、東電に対して不信感を示したという。(・・)

『<柏崎刈羽原発>新潟知事ら東電に不信感 耐震性説明で

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の「免震重要棟」の耐震性を事実より高く説明していた問題で、新潟県の米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東電に対し不信感をあらわにした。東電が目指す同原発6、7号機の再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。

 再稼働に慎重な姿勢を示す米山知事はこの日の記者会見で「東電の説明が疑わしくなり、対話しようという話が根底から覆ってしまう。反省してきちんと説明してほしい」と述べ、原因や対策に関する説明を求めるとした。

 再稼働の「条件付き容認」を掲げて昨年11月に初当選した桜井市長は「非常に遺憾だ。東電の体質はいまだ改善途上だと見せつけられた。再稼働を認める条件を厳しいものにせざるを得ない」と強調した。

 また、原子力規制委員会の田中俊一委員長も15日の記者会見で「非常に重症」と述べ、東電の体質に問題があるとの認識を示した。田中委員長は「(2014年に)評価した時点できちっと発表すべきだ。そこを謙虚にやらないと審査はできない。信義の問題だ」と、東電の対応を厳しく批判した。【米江貴史、高木昭午、酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』 

* * * * *

 直近のNHKの世論調査によれば、『現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%』だったとのこと。(・・)

 全国の原発の再稼動は中止に。特にダメダメな東電は原発をやる資格はないので、もう柏崎刈羽原発は廃炉決定にしてもいいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-16 02:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由

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 これは『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』の続報になるのだが・・・。

 金田法務大臣は、その後も毎日のように国会で野党議員から「共謀罪」に関する質問をされては、しどろもどろの答弁、トンチンカンなやりとりを繰り返し、審議の中断、停滞を招くことに。(-"-)
 法務省の役人が飛んで行って説明するものの、ちゃんと答弁に反映できないため、最後は「成案ができてから、お答えしたい」と逃げるしかないような状態が続いていた。^^;<でも、理由はあとから書くけど、成案ができてからじゃ、遅いんだよね!(`´)>

 そんな折、6日の夕方、突然、法務省の役人から担当記者たちに『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について』なる妙な紙が配られたという。(@@) <ペーパーを出した日付も、機関や人の名もなく、ただタイトルと文章が並んでいる。^^;>

 中身は、あとで紹介するが。(全文を*1に)要は「法案を国会提出してから、法務委員会で議論したい」→「法案を出す前に、他の委員会で共謀罪について質問するな!」(法務大臣が、まだ法案を理解できず、まともに答えられないんだから~)という法務大臣&法務省の役人の要望(指示、圧力?)が記されたものだ。^^;

* * * * *

 もちろん、これは前代未聞の珍事であるのだけど。色々な問題も含む行為でもあることから、大きな波紋を呼んでいる。(・・)

 まず、法務省orその大臣が国会議員に対して、質問する内容やその是非について依頼や指示を行なうことは、行政府の立法府への不当な介入に当たる。(-"-) <遠回しに行なっても、不当な干渉に介入に変わりはあるまい。>

 そこで、直接、国会議員に頼むのはマズイと思ったのか、法務省の役人は、同省の担当記者を使って、国会議員に伝わるようにしたいと。また、メディアを利用して、国会議員の質問しにくくなるように圧力をかけられないものかと考えたようなのだが・・・。
 政府がメディアを使って、国会での質問をコントロールしようとすることほど、アブナイことはあるまい。(>_<) <安倍内閣は、メディア支配による国民の統制)=民主主義の破壊)を狙っているのだが。最近、マジ、限度を超えていると思う。>

 野党の議員たちが、「質問封じ」「言論封じ」「メディアの悪用」だと批判して、金田法務大臣の責任を追及し、辞任を求めているのもそのためだ。(**)

* * * * *

 それに、野党議員などの反対派が、「共謀罪」(テロ等準備罪)の法案(成案)が国会に提出される前に、国会で質問したり、あちこちで反対活動したりしているのは、大きな理由がある。(++)

 今、安倍内閣のスタッフ(法務省含む)は、最終的に国会に提出する「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の法案の調整に取り組んでいる。
 実のところ、彼らは既に法案のもととなる原案を用意してあるのだが、もともと共謀罪に反対の立場である公明党が色々と注文をつけて来ている上、野党+αからのツッコミも激しいので、原案から犯罪数を削ったり、構成要件などを厳格にしたり(条文や文言の表現をソフトなものに変えたり?)しているようなのだ。

 ただ、もし最終的な法案(成案)が作られて、国会に提出されれば、もはや政府与党は、(維新以外の)野党と協議して、法案の修正や削除に応じることは、ほぼあり得ないと言っていい。(特に安倍内閣は!(-_-;))
 それどころか、いったん委員会の審議が始まったら、まともに議論をしないまま審議時間を稼いで、強行採決orそれに近い手段を使ってでも、強引に今国会で成立させる可能性が大きい。 (ノ_-。)

 でもって、反対派としては、早めにこの法案の問題点を国会や公の場で指摘して、議論を行なうことで、メディアや国民世論を喚起して、法案提出を阻止できるように、仮に阻止できずとも、少しでも法案が国民に対して危険性の小さい形に修正されるようにと考えて、積極的に質問を行なっているのである。(++)

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 しかし、逆に法務省にしてみれば、最終的な法案の調整をしている大事な時に、大臣にあまりに妙な答弁をされたり、野党にツッコまれたりすると、作業を進めにくいわけで・・・。
 金田大臣は、この紙の作成は自分が指示したものだと説明していたのだが。mewは、法務省の役人が主導したor強く関与した可能性が大きいんじゃないかな~と邪推している。(~_~;)
 
『法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。

 見解は「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」と指摘し、「成案を得た後に充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にもかなう」とした。(時事通信17年2月6日)』

『金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

 法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

 文書は6日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ7日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

 文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」(長妻昭予算委筆頭理事)と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

 法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『文書「法相が手を入れた」 秘書課長、民進に説明

 「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議を巡る金田勝年法相の文書について、民進党は7日、記者に文書を配布した法務省の松本裕秘書課長から経緯をヒアリングした。松本課長は「秘書課が作成した文書に法相が手を入れた」と説明した。
 松本課長によると、6日午後、法相から「答弁のスタンスを説明したい」と指示を受け、秘書課が法相の考え方を聞き取った上で文書を作成。法相の意向で文書の一部に下線を引いた。次官と官房長の了解を得たという。

 また、松本課長は「マスコミを通じて国会に影響を及ぼそうとしているのではないかなどとの指摘があり、大臣が撤回を判断した」と話した。(共同通信・東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

『金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「文書は、これまで答弁してきたことを整理して、自分自身に向けた思いを記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものだ。国会審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明しました。
 そのうえで、金田大臣は「審議の在り方を示唆するものと受け止められかねず、結果として不適切であることから、文書を撤回するとともに、おわびしたい」と述べ、文書を撤回して謝罪しました。

 そして、金田大臣は、テロ等準備罪をめぐる今後の国会審議について、「法案の必要性、重要性について誠意を持って説明し、理解していただけるよう対応していく。ご批判はご批判として受け止めつつ、法務大臣として職にあたって参りたい」と述べ、引き続き野党側の理解を得られるよう努める考えを示しました。(NHK17年2月7日)』

<「朝日8日によれば「記者にブリーフィングする時の補助資料としてご覧いただければと思った」と言ったらしい。(~_~;)uso-bakka>

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『野党の民進、共産、自由、社民の4党は8日、国会対策委員長会談を開き、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐる金田勝年法相の対応を問題視し、辞任要求することで一致した。

 会談後、民進の山井和則国対委員長が自民の竹下亘国対委員長に対し、電話で申し入れた。山井氏は記者団に、金田氏について「国会での質問封じを行った上、基本的な質問にさえ答弁できない。法相としての資質に著しく欠ける」と批判した。

 共産の穀田恵二国対委員長も記者団に「(政府の)隠蔽(いんぺい)体質が各所で表れている」と指摘。4党の会談では、金田氏への辞任要求のほか、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関する衆院予算委員会集中審議の開催▽同委採決前に「天下り」あっせん問題の全省庁調査結果の提示――を要求することもあわせて確認した。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

 野党がこの件に関して怒り(&攻撃のチャンスだと思って)、一気に批判を強めるのは当然のことなのだが。自公与党からも、落胆や批判の声が次々と出ている様子。(-_-;)
 さすがに、菅官房長官も「問題ない」とは言えず。金田大臣に注文をつけたという。(・・)

『公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。(時事通信17年2月7日)』

『テロ等準備罪をめぐる法務省の文書に、与党からも批判が出た。

 自民党の竹下国対委員長は、「政府に緊張感足りないんじゃないかということで、緊張感を持って、あらためてやるようにという、(二階幹事長から)申し入れをしていただこうと」と述べた。
テロ等準備罪をめぐり、法務省が、「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書を公表し、批判を受けて撤回したことに関し、自民党と公明党の幹部は8日、緊張感を持つよう、政府に申し入れることで一致した。

 自民党の二階幹事長が、電話で菅官房長官に、「しっかりやってほしい」と伝え、菅長官は、「わかりました」と応じた。
 自公の会談では、出席者から「金田法相の気持ちもわからなくはない」と擁護する声があった一方で、「行政府が、立法府の発言を封じると受け止められかねない」と苦言が呈された。(ホウドウキョク17年2月7日)』
 
『菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「(金田勝年法相が)これまで予算委員会で答弁してきたことを整理し、答弁にあたっての基本的スタンスを記者に正しく理解してもらおうという意図で法務省の事務方が作成し、配布したという報告を受けている」と説明した。「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図はまったくなかったとのことです」と述べた。

 また、菅氏から金田氏に「国会に対して、自ら行う施策について丁寧な説明をするという政府の基本方針にたち、引き続き誠実に対応してほしい」と求めたことも明らかにした。(産経新聞17年2月7日)』

* * * * * 

 他にも書きたいことは、山ほどあるのだが・・・。

 mewとしては、(安倍内閣が共謀罪を成立させたいなら尚更に?)とりあえず、まずは法務大臣をそれなりに法律(特に刑事法系)に精通していて、きちんと議論、答弁できる人に代えて欲しいと考えている。
 そうしないと、建設的な議論や問答ができず。法務省の最終的な条文調整にも影響を与えられないため、、国民の利益にならないからだ。(・・)

 また、こんなペーパーを記者に配るということは、(菅氏は否定したものの)「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図」があったとしか思えず。それだけ、マスコミが自分たちの思うように動いてくれるものだとナメられているのは、明らかなわけで。
 最近、書くたびに空しい気持ちになっているのだが、せめてこの共謀罪に関しては、メディアもしっかり動いて欲しいと・・・。もう祈るような気持ちで、願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-09 19:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆

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 共謀罪に関して「やっぱね~、ほらほら」という記事を。

 先日、『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』にも、こう書いたのだけど・・・。

『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;』

 安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪(テロ等準備罪)が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織&犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(・・)

 実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。(**)
 暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受(盗聴?)法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(゚Д゚)

* * * * *

『衆院予算委員会は2日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。

 安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「(法改正がないと)国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、(法的な)穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。

 緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月2日)』

* * * * *

 そして、安倍首相は、2日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。<振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな~。^^;


『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は(罪の対象に)入っていく」との認識を明らかにした。

 民進党の階猛氏への答弁。

 過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭(ふっしょく)しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。(時事通信17年2月2日)』

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 しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。(@@)

『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針

 法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

 法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、31日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。

 また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。(NHK17年1月31日)』
 
* * * * * 

 また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。 金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
 
 さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)

『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

 (政治部・延増惇記者報告)
 民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。

 民進党・階猛衆院議員:「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」

 金田法務大臣:「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」

 民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。(ANN17年2月2日)』

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『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。

 テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。

 トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。(時事通信17年2月2日)』

『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。

 さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。(NHK17年2月2日)』

* * * * *

 もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。

 ただ、(珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;)、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(・・)

『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」

 日本維新の会の浅田均政調会長は29日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

 浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング(資金洗浄)を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。(毎日新聞17年1月29日)』

* * * * *

 きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
 たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な~んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-03 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か

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 今日から、2月だ~。ほんと、あっという間に、1ヶ月立っちゃったって感じ。(@@)
 世間では閑になる期間らしいのだが、mewの仕事は、何故かニ八(にっぱち)になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

 もはやグレX2だれX2なので、気の向くままに、でも、しつこく政治+αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。<コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m>
 本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。(文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。)
 
 時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 ところで30日の午後にちらっとTVをつけたら、ちょうどNHKの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。<帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。>

 安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
 まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・mewは、心配でならない。 (ノ_-。)

<チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
 ・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;>

* * * * *

 安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。(ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;)
 で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「???」という感じ。

 安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。(金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして?)「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
 金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス(指導?)を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛) <後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;>

 共謀罪or彼らのいうテロジュン(テロ準備罪)の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう?(`´) <今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;>
 
 で「これはヒドイな~」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな~」と思ったら、mewの知る限り、この件を取り上げたのはTV朝日だけ。 (・o・)
 ネットで探した限りでは、他のTVどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル~で行くつもりなんだろうな~と、さらに呆れさせられた&ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_<期待した私がバカだった。 (ノ_-。) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;>

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 他のTV局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

<金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。(その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ?)(-"-) 安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)>

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに)

 いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。(テレビ朝日17年1月30日)』

* * * * *

『「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 (山田祐一郎)

 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

 政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

 福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。(東京新聞17年1月31日)』

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『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ 対象犯罪限定へ転換

 国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は30日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮4年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

 参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に300弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。<以下、非公開。朝日新聞17年1月31日)』

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 しかも、問題は、過去3回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定(?)、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。(**) 

<小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな~。(~_~;)>

 1月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、27日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(゚Д゚)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認 対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

 公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

 これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

 ただ、3年後の2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、676の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」(井上氏)との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「(公明党が)理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は280前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。(産経新聞17年1月27日)』

* * * * *

 伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように&7月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、OKしたとのこと。(-_-;)

 あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど~」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

 参院の公明党幹部は24日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が6月18日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

 政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。3月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭(ふっしょく)できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】(毎日新聞17年1月24日)』

* * * * *

 このペースだとこの春にも法案審議&成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット(危険性)を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。<メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。>

 野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。<ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ! (**)>
 しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ!」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-01 03:09 | (再び)安倍政権について | Trackback