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一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

厚労省、保育園で国旗、国歌指導の方針+東電が原発情報でまたウソ+北朝鮮、共謀罪など

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北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄、金正男が13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害されたというニュースには、チョット衝撃を受けた。(@@)
 何故だろう? 彼が日本に来たことがあったり、TVのインタビューを受けたりする姿を見て、少し馴染みみたいなものを感じていたからだろうか?(・・)<三代世襲に反対だと発言していたこともあったしね。^^;>
 それにしても、空港内で女性2人が急に近づいてきて、顔に毒薬のスプレーをかけ、ハンカチで顔を押さえて気体を吸い込ませ殺害するなんて・・・。まさにスパイ映画の一シーンのようだ。(-"-)

 独裁者というのは、自分の持つ権力が強くなればなるほど疑心暗鬼になるもので。どんどん周辺の者を粛清して行く傾向にあるそうなのだが。金正恩氏もそうなっているのかも知れない。
 正男氏は正恩氏最初から「政治に興味はない。TOPの座にはつかない」と政権争いから離脱し、「自分と家族を殺さないでくれ」と懇願する手紙を書いていたそうなのだが。
 ただ、中国や北朝鮮内には、いざという時は正男氏をTOPに据えてと考えている人もいたとのことで。そのことも警戒してか、何年か前から出していた暗殺命令は取り消されることなく、ついに実行に移されたと見ていいのだろう。_(。。)_

 北朝鮮はミサイル実験も続けているのが、年々、進化しているとのこと。
 先週12日には、米国でトランプ大統領と安倍首相の夕食会がまさに始まる時間に、ミサイル発射実験を行なって、両首脳があわてふためく姿が写真で公表されて、批判を受けたりもしたのだが。<周囲に招待客のいる公の場で、重要な施策について協議していたので。(~_~;)>
 先週のミサイルは、山中でも移動可能の発射台から打ち上げられ、かなりの高度まで達する優れものであることがわかったという。<しかも、一回に3発連続して打てるので、日本のPAC3での迎撃なんて、ほとんど役に立たないらしい。(~_~;)>

 もちろん日本もそれ相当の防衛策をとる必要はあると思うが。<安倍首相らが、これを機に敵基地攻撃の検討をと言い出しているのよね~。>
 ただ、拉致問題の解決も必要だし。正恩氏の暴発を防ぐらめにも、米国と組んでの北風政策だけでなく、中国やロシアと連携して、太陽の懐柔策をとる方法も考えないといけないのではないかと思う。(**)

* * * * *

 そして、「え?こんなに簡単に引っかかるのか」と、驚いてしまったニュースを。(-"-)

 国民の中には「共謀罪」には慎重な人が多かったのだけど。「テロ等準備罪」に名前を変えて、「政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため」とか説明すると、いきなり賛成の人が増えてしまうのだ。(~_~;) <これじゃあ、くだらない詐欺に引っかかる人が増えても仕方ないかも。(>_<)>

『テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。(NHK17年2月15日)』

* * * * * ☆

 昨日、これはアブナイ&コワイと思ったニュースを。

 厚労省は18年度から、保育園でも「国旗、国歌、伝統行事に親しむ」ことを保育の指針に加えることを考えているらしい。(・o・)
<安倍氏らの超保守派は、教育基本法や小中学校の学習指導要領の改正も行なったのだが。それだけでは足りず、もっと小さいうちから、洗脳的な愛国心教育を行なおうとしているのね。(-"-)>


『厚生労働省は14日、保育所に通う3歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む保育所保育指針改定案を公表した。同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせた形だが、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。

 保育所保育指針改定案には、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、国歌については「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。国旗は現行の幼稚園の教育要領、国歌はこの日公表された教育要領案と同じ表現となっている。(毎日新聞17年2月15日)』

『菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。

 保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。菅氏は「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べた。2018年度からの保育所運営指針の改定案には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむと初めて明記された。文部科学省が公表した幼稚園の教育要領見直し案にも、同様の趣旨が盛り込まれた。〔共同17年2月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、しょ~もない東京電力が、柏崎の原発の免震棟に関して、また呆れるようなウソをついていたという話を・・・。
 

『<柏崎刈羽原発>「免震重要棟」耐震性、高く説明 東電

 東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。規制委はこの不手際を「見過ごすわけにはいかない」と厳しく指摘。経緯を詳細に説明するよう東電に要求した。

 規制委などによると、免震重要棟は想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のうち、一部のタイプの揺れ方では耐えられないとしてきたが、東電はこの日の会合で「全ての揺れ方で耐えられない」と説明を一転させた。2014年に解析した部署から、審査会合担当の部署にこの事実が伝わっていなかったのが理由という。

 東電は「情報共有が不十分で申し訳ない」と陳謝した。【酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』

* * * * * ☆

 原子力規制委員会の田中委員長は、東電について「かなりの重症だ」と不快感を示していたという。(@@)

『田中規制委員長「東電は重症」=柏崎原発の耐震性問題

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。
 
 田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。

 柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の中では最も早く審査が進み、BWR初の合格が有力とみられていた。田中委員長は「柏崎刈羽が先行していたが、他の電力会社の動きがあれば何ら予断を持たない」と述べ、審査の先行きに影響が生じることも示唆した。(時事通信17年2月15日)』

* * * * *

 新潟県の米山知事や柏崎市の桜井市長も、東電に対して不信感を示したという。(・・)

『<柏崎刈羽原発>新潟知事ら東電に不信感 耐震性説明で

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の「免震重要棟」の耐震性を事実より高く説明していた問題で、新潟県の米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東電に対し不信感をあらわにした。東電が目指す同原発6、7号機の再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。

 再稼働に慎重な姿勢を示す米山知事はこの日の記者会見で「東電の説明が疑わしくなり、対話しようという話が根底から覆ってしまう。反省してきちんと説明してほしい」と述べ、原因や対策に関する説明を求めるとした。

 再稼働の「条件付き容認」を掲げて昨年11月に初当選した桜井市長は「非常に遺憾だ。東電の体質はいまだ改善途上だと見せつけられた。再稼働を認める条件を厳しいものにせざるを得ない」と強調した。

 また、原子力規制委員会の田中俊一委員長も15日の記者会見で「非常に重症」と述べ、東電の体質に問題があるとの認識を示した。田中委員長は「(2014年に)評価した時点できちっと発表すべきだ。そこを謙虚にやらないと審査はできない。信義の問題だ」と、東電の対応を厳しく批判した。【米江貴史、高木昭午、酒造唯】(毎日新聞17年2月15日)』 

* * * * *

 直近のNHKの世論調査によれば、『現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%』だったとのこと。(・・)

 全国の原発の再稼動は中止に。特にダメダメな東電は原発をやる資格はないので、もう柏崎刈羽原発は廃炉決定にしてもいいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-16 02:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由

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 これは『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』の続報になるのだが・・・。

 金田法務大臣は、その後も毎日のように国会で野党議員から「共謀罪」に関する質問をされては、しどろもどろの答弁、トンチンカンなやりとりを繰り返し、審議の中断、停滞を招くことに。(-"-)
 法務省の役人が飛んで行って説明するものの、ちゃんと答弁に反映できないため、最後は「成案ができてから、お答えしたい」と逃げるしかないような状態が続いていた。^^;<でも、理由はあとから書くけど、成案ができてからじゃ、遅いんだよね!(`´)>

 そんな折、6日の夕方、突然、法務省の役人から担当記者たちに『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について』なる妙な紙が配られたという。(@@) <ペーパーを出した日付も、機関や人の名もなく、ただタイトルと文章が並んでいる。^^;>

 中身は、あとで紹介するが。(全文を*1に)要は「法案を国会提出してから、法務委員会で議論したい」→「法案を出す前に、他の委員会で共謀罪について質問するな!」(法務大臣が、まだ法案を理解できず、まともに答えられないんだから~)という法務大臣&法務省の役人の要望(指示、圧力?)が記されたものだ。^^;

* * * * *

 もちろん、これは前代未聞の珍事であるのだけど。色々な問題も含む行為でもあることから、大きな波紋を呼んでいる。(・・)

 まず、法務省orその大臣が国会議員に対して、質問する内容やその是非について依頼や指示を行なうことは、行政府の立法府への不当な介入に当たる。(-"-) <遠回しに行なっても、不当な干渉に介入に変わりはあるまい。>

 そこで、直接、国会議員に頼むのはマズイと思ったのか、法務省の役人は、同省の担当記者を使って、国会議員に伝わるようにしたいと。また、メディアを利用して、国会議員の質問しにくくなるように圧力をかけられないものかと考えたようなのだが・・・。
 政府がメディアを使って、国会での質問をコントロールしようとすることほど、アブナイことはあるまい。(>_<) <安倍内閣は、メディア支配による国民の統制)=民主主義の破壊)を狙っているのだが。最近、マジ、限度を超えていると思う。>

 野党の議員たちが、「質問封じ」「言論封じ」「メディアの悪用」だと批判して、金田法務大臣の責任を追及し、辞任を求めているのもそのためだ。(**)

* * * * *

 それに、野党議員などの反対派が、「共謀罪」(テロ等準備罪)の法案(成案)が国会に提出される前に、国会で質問したり、あちこちで反対活動したりしているのは、大きな理由がある。(++)

 今、安倍内閣のスタッフ(法務省含む)は、最終的に国会に提出する「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の法案の調整に取り組んでいる。
 実のところ、彼らは既に法案のもととなる原案を用意してあるのだが、もともと共謀罪に反対の立場である公明党が色々と注文をつけて来ている上、野党+αからのツッコミも激しいので、原案から犯罪数を削ったり、構成要件などを厳格にしたり(条文や文言の表現をソフトなものに変えたり?)しているようなのだ。

 ただ、もし最終的な法案(成案)が作られて、国会に提出されれば、もはや政府与党は、(維新以外の)野党と協議して、法案の修正や削除に応じることは、ほぼあり得ないと言っていい。(特に安倍内閣は!(-_-;))
 それどころか、いったん委員会の審議が始まったら、まともに議論をしないまま審議時間を稼いで、強行採決orそれに近い手段を使ってでも、強引に今国会で成立させる可能性が大きい。 (ノ_-。)

 でもって、反対派としては、早めにこの法案の問題点を国会や公の場で指摘して、議論を行なうことで、メディアや国民世論を喚起して、法案提出を阻止できるように、仮に阻止できずとも、少しでも法案が国民に対して危険性の小さい形に修正されるようにと考えて、積極的に質問を行なっているのである。(++)

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 しかし、逆に法務省にしてみれば、最終的な法案の調整をしている大事な時に、大臣にあまりに妙な答弁をされたり、野党にツッコまれたりすると、作業を進めにくいわけで・・・。
 金田大臣は、この紙の作成は自分が指示したものだと説明していたのだが。mewは、法務省の役人が主導したor強く関与した可能性が大きいんじゃないかな~と邪推している。(~_~;)
 
『法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。

 見解は「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」と指摘し、「成案を得た後に充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にもかなう」とした。(時事通信17年2月6日)』

『金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

 法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

 文書は6日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ7日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

 文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」(長妻昭予算委筆頭理事)と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

 法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『文書「法相が手を入れた」 秘書課長、民進に説明

 「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議を巡る金田勝年法相の文書について、民進党は7日、記者に文書を配布した法務省の松本裕秘書課長から経緯をヒアリングした。松本課長は「秘書課が作成した文書に法相が手を入れた」と説明した。
 松本課長によると、6日午後、法相から「答弁のスタンスを説明したい」と指示を受け、秘書課が法相の考え方を聞き取った上で文書を作成。法相の意向で文書の一部に下線を引いた。次官と官房長の了解を得たという。

 また、松本課長は「マスコミを通じて国会に影響を及ぼそうとしているのではないかなどとの指摘があり、大臣が撤回を判断した」と話した。(共同通信・東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

『金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「文書は、これまで答弁してきたことを整理して、自分自身に向けた思いを記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものだ。国会審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明しました。
 そのうえで、金田大臣は「審議の在り方を示唆するものと受け止められかねず、結果として不適切であることから、文書を撤回するとともに、おわびしたい」と述べ、文書を撤回して謝罪しました。

 そして、金田大臣は、テロ等準備罪をめぐる今後の国会審議について、「法案の必要性、重要性について誠意を持って説明し、理解していただけるよう対応していく。ご批判はご批判として受け止めつつ、法務大臣として職にあたって参りたい」と述べ、引き続き野党側の理解を得られるよう努める考えを示しました。(NHK17年2月7日)』

<「朝日8日によれば「記者にブリーフィングする時の補助資料としてご覧いただければと思った」と言ったらしい。(~_~;)uso-bakka>

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『野党の民進、共産、自由、社民の4党は8日、国会対策委員長会談を開き、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐる金田勝年法相の対応を問題視し、辞任要求することで一致した。

 会談後、民進の山井和則国対委員長が自民の竹下亘国対委員長に対し、電話で申し入れた。山井氏は記者団に、金田氏について「国会での質問封じを行った上、基本的な質問にさえ答弁できない。法相としての資質に著しく欠ける」と批判した。

 共産の穀田恵二国対委員長も記者団に「(政府の)隠蔽(いんぺい)体質が各所で表れている」と指摘。4党の会談では、金田氏への辞任要求のほか、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関する衆院予算委員会集中審議の開催▽同委採決前に「天下り」あっせん問題の全省庁調査結果の提示――を要求することもあわせて確認した。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

 野党がこの件に関して怒り(&攻撃のチャンスだと思って)、一気に批判を強めるのは当然のことなのだが。自公与党からも、落胆や批判の声が次々と出ている様子。(-_-;)
 さすがに、菅官房長官も「問題ない」とは言えず。金田大臣に注文をつけたという。(・・)

『公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。(時事通信17年2月7日)』

『テロ等準備罪をめぐる法務省の文書に、与党からも批判が出た。

 自民党の竹下国対委員長は、「政府に緊張感足りないんじゃないかということで、緊張感を持って、あらためてやるようにという、(二階幹事長から)申し入れをしていただこうと」と述べた。
テロ等準備罪をめぐり、法務省が、「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書を公表し、批判を受けて撤回したことに関し、自民党と公明党の幹部は8日、緊張感を持つよう、政府に申し入れることで一致した。

 自民党の二階幹事長が、電話で菅官房長官に、「しっかりやってほしい」と伝え、菅長官は、「わかりました」と応じた。
 自公の会談では、出席者から「金田法相の気持ちもわからなくはない」と擁護する声があった一方で、「行政府が、立法府の発言を封じると受け止められかねない」と苦言が呈された。(ホウドウキョク17年2月7日)』
 
『菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「(金田勝年法相が)これまで予算委員会で答弁してきたことを整理し、答弁にあたっての基本的スタンスを記者に正しく理解してもらおうという意図で法務省の事務方が作成し、配布したという報告を受けている」と説明した。「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図はまったくなかったとのことです」と述べた。

 また、菅氏から金田氏に「国会に対して、自ら行う施策について丁寧な説明をするという政府の基本方針にたち、引き続き誠実に対応してほしい」と求めたことも明らかにした。(産経新聞17年2月7日)』

* * * * * 

 他にも書きたいことは、山ほどあるのだが・・・。

 mewとしては、(安倍内閣が共謀罪を成立させたいなら尚更に?)とりあえず、まずは法務大臣をそれなりに法律(特に刑事法系)に精通していて、きちんと議論、答弁できる人に代えて欲しいと考えている。
 そうしないと、建設的な議論や問答ができず。法務省の最終的な条文調整にも影響を与えられないため、、国民の利益にならないからだ。(・・)

 また、こんなペーパーを記者に配るということは、(菅氏は否定したものの)「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図」があったとしか思えず。それだけ、マスコミが自分たちの思うように動いてくれるものだとナメられているのは、明らかなわけで。
 最近、書くたびに空しい気持ちになっているのだが、せめてこの共謀罪に関しては、メディアもしっかり動いて欲しいと・・・。もう祈るような気持ちで、願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-09 19:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆

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 共謀罪に関して「やっぱね~、ほらほら」という記事を。

 先日、『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』にも、こう書いたのだけど・・・。

『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;』

 安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪(テロ等準備罪)が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織&犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(・・)

 実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。(**)
 暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受(盗聴?)法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(゚Д゚)

* * * * *

『衆院予算委員会は2日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。

 安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「(法改正がないと)国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、(法的な)穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。

 緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月2日)』

* * * * *

 そして、安倍首相は、2日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。<振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな~。^^;


『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は(罪の対象に)入っていく」との認識を明らかにした。

 民進党の階猛氏への答弁。

 過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭(ふっしょく)しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。(時事通信17年2月2日)』

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 しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。(@@)

『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針

 法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

 法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、31日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。

 また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。(NHK17年1月31日)』
 
* * * * * 

 また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。 金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
 
 さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)

『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

 (政治部・延増惇記者報告)
 民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。

 民進党・階猛衆院議員:「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」

 金田法務大臣:「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」

 民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。(ANN17年2月2日)』

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『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。

 テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。

 トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。(時事通信17年2月2日)』

『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。

 さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。(NHK17年2月2日)』

* * * * *

 もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。

 ただ、(珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;)、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(・・)

『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」

 日本維新の会の浅田均政調会長は29日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

 浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング(資金洗浄)を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。(毎日新聞17年1月29日)』

* * * * *

 きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
 たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な~んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-03 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か

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 今日から、2月だ~。ほんと、あっという間に、1ヶ月立っちゃったって感じ。(@@)
 世間では閑になる期間らしいのだが、mewの仕事は、何故かニ八(にっぱち)になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

 もはやグレX2だれX2なので、気の向くままに、でも、しつこく政治+αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。<コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m>
 本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。(文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。)
 
 時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 ところで30日の午後にちらっとTVをつけたら、ちょうどNHKの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。<帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。>

 安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
 まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・mewは、心配でならない。 (ノ_-。)

<チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
 ・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;>

* * * * *

 安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。(ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;)
 で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「???」という感じ。

 安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。(金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして?)「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
 金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス(指導?)を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛) <後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;>

 共謀罪or彼らのいうテロジュン(テロ準備罪)の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう?(`´) <今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;>
 
 で「これはヒドイな~」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな~」と思ったら、mewの知る限り、この件を取り上げたのはTV朝日だけ。 (・o・)
 ネットで探した限りでは、他のTVどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル~で行くつもりなんだろうな~と、さらに呆れさせられた&ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_<期待した私がバカだった。 (ノ_-。) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;>

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 他のTV局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

<金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。(その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ?)(-"-) 安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)>

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに)

 いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。(テレビ朝日17年1月30日)』

* * * * *

『「共謀罪」めぐり野党反論 ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。 (山田祐一郎)

 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

 政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

 福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。(東京新聞17年1月31日)』

* * * * *

『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ 対象犯罪限定へ転換

 国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は30日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮4年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

 参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に300弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。<以下、非公開。朝日新聞17年1月31日)』

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 しかも、問題は、過去3回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定(?)、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。(**) 

<小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな~。(~_~;)>

 1月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、27日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(゚Д゚)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認 対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

 公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

 これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

 ただ、3年後の2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、676の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」(井上氏)との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「(公明党が)理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は280前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。(産経新聞17年1月27日)』

* * * * *

 伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように&7月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、OKしたとのこと。(-_-;)

 あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど~」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

 参院の公明党幹部は24日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が6月18日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

 政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。3月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭(ふっしょく)できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】(毎日新聞17年1月24日)』

* * * * *

 このペースだとこの春にも法案審議&成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット(危険性)を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。<メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。>

 野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。<ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ! (**)>
 しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ!」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-01 03:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

室井佑月、共謀罪への不安、安倍が五輪と同罪を結びつけることのアブナさを憂う

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 安倍首相は23日、衆院の代表質問で、共謀罪の整備&条約締結ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と訴えた。(゚Д゚)

『安倍総理は、政府が今の国会に提出する方針の共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べ、成立に強い意欲を示しました。

 「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない共謀罪を創設しようとするのは不誠実極まりない態度ではありませんか」(民進 大串博志政調会長)

 「国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。わが国が条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません」(安倍晋三 首相)(JNN17年1月23日)』

<ついにTBSも(官邸からの水面下の要請なのか、それとも官邸を忖度、配慮してのことなのか?)『共謀罪』じゃなくって『共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」』とか呼ぶようになっちゃったね。 (ノ_-。)

* * * * *

 これから安倍首相&仲間たちは、国民をその気にさせる(洗脳して、だまくらかす)ために同じような主張をアチコチで何度も繰り返すに違いない。(-"-)

 このような妄言に対して、室井佑月氏は(mewと共に)ぼやいている。_(。。)_

『ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか? ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。』

 そして、すっかり疑心暗鬼になっている室井氏は(mewも)、こんな邪推をしてしまうのだ。(@@)

『テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。』

『「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。』

* * * * *

 このエントリーでは、室井氏が共謀罪について書いた記事を2つアップする。2つとも、この共謀罪の問題点、不安な点を、一般国民の立場からしっかりとついているように思うです。 (・・)

 まずは、少し古いけど、昨年9月の記事から。

『室井佑月 “共謀罪"に「不安でならない」

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。(下につづく)

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 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

 だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

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 そして今年1月の記事を・・・。

『 室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉

 今日は1月9日。先週号のコラムは去年の年末に書いたもので、これが年明け一発目の週朝コラムになる。だから、大きな声でいっとくわ。あけましておめでとう!

 ほんとに開けなきゃ、目を見開かなきゃ。テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。

 東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、くり返しくり返しその話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。

 ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリートたちに発言させたじゃん。

 すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。これから先も、そういうことになりそうで、心配している。

 東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。

 政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。

 1月7日付の信濃毎日新聞の社説に、「『共謀罪』法案 危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに、新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。

 何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか?

 菅官房長官は6日の記者会見で、

「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」

 といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。

〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。

 じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの?

 ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか? ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。

 テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。(※週刊朝日 2017年1月27日号)』<現役アスリートには言わせないだろうけど、OBコメンテーターには言わせちゃうかもね。(~_~;)>

* * * * *

 ひとりでも多くの国民が、室井氏のような不安、疑問を抱いてくれればいいのだけど。果たして、国民への利益提供よりも官邸への配慮の方が大きい大手TVは、五輪を重視して、共謀罪の問題点をしっかりと伝えてくれるのか・・・心配でならないmewなのだった。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-01-25 02:51 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、新年からバラまき外遊+NHKが共謀罪という名を使わず、他党、メディアの矜持いかに

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【ここだけの話だが。私はなかなかドゥテルテという名が覚えられず。ふだんは、フィリピンのトゥナンテみたいな名の大統領と呼んでいる。(~_~;)・・・古い競馬ファンにしかわからない話?・・・ハナシロのトゥナンテ(Mドトウも)かわいかったね。"^_^"。

 安倍首相が12日から早速、外遊に出かけた。今回は、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4カ国を訪問するという。(・・)

 何でこの4カ国なのか。安倍首相の考えはすぐわかる。豪を除くアジア諸国が天敵・中国に取り込まれないようにするためだ。(**)

 特に日本同様、東南シナ海で中国との領有権争いを演じているフィリピンのドゥテルテ大統領は、米国よりも中国寄りにスタンスを構えているだけに、どうにかこちらの見方につけたいところ。

 そこで安倍首相はお得意のヨイショ&大盤振る舞いを行なってみせた。<歯が浮くようなセリフだわ。(・o・)>

『安倍総理大臣は12日午後、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンのドゥテルテ大統領と会談しました。
 安倍総理大臣:「今年の外遊としては初めての訪問が貴国となった。日本として貴国との関係を一番重視していることの表れでもある」

 このなかで安倍総理は、中国が海洋進出を進める南シナ海問題について連携強化を呼び掛けました。これに対し、ドゥテルテ大統領は「海洋国として両国はいかなる脅威からも領海の安全保障を確保する関心事を抱えている」と応じました。(ANN17年1月12日)』

 そして、バラまきだ!!!

『安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、東南アジア歴訪で最初の訪問国となるフィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、中国の活動拡大が続く南シナ海を巡る問題で「法の支配」の重要性を確認した。首相は今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を行うことも表明した。

 マラカニアン宮殿で会談した両首脳は、フィリピン沿岸警備隊への高速艇供与を盛り込んだ6億円の無償資金協力で正式合意。首相は、ドゥテルテ氏が重視する地下鉄建設や地元ミンダナオ島の振興に向けた支援も表明し、フィリピンに接近する中国をけん制した。

 会談では日本側が表明した経済協力を円滑に実施するため、高官級の「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意。ドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策では、首相が麻薬中毒者の更生施設整備や治療プログラム作成を支援する意向を示した。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 実は、フィリピンはドゥテルテ大統領になってから、まだ誰ひとりとして他国の首脳が訪れていないため(キャンセルされちゃったのもあるとか?)、大統領側も大歓迎の様子。

 しかも、フィリピンはASEANの議長国議長国なので、同国と仲良くしておけば、アジアの主導権をとりやすくなるかも知れない。<ドゥテルテのことだから、どう変わるかわからないけど。日本が好き&リスペクトしていうのは確からしい。>

 そこで、安倍首相はわざわざドゥテルテ氏の地元のミンダナオ島にお宅訪問し、朝食をいただくなどして、さらなる関係強化を狙っているようだ。(*_*;

『安倍総理は今回、訪問する各国と海洋の安全保障で連携を強化し、中国を牽制(けんせい)する考えです。さらに、ASEANの議長国を務めるフィリピンでは、ドゥテルテ大統領の地元のダバオを外国首脳として初めて訪問し、個人的な信頼関係の醸成を狙います。
 また、TPPについても参加国であるオーストラリアとベトナムの国内手続きを後押しし、トランプ次期大統領を心変わりさせる材料にしたい考えです。安倍総理は首脳会談を通じて吸い上げた各国の声を受けて、近く行われるトランプ次期大統領との会談に臨む方針です。(ANN17年1月12日)』
<尚、ベトナムはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の議長国であることも意識して、訪問対象に加えたのだろう。>

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 話は変わって・・・いよいよアベさまのNHKが「共謀罪」のことを「テロ等準備罪」と言い出した。タイトルの活字にも、説明にも「共謀罪」という言葉はほとんど出て来ない。(-"-)

<尚、フジTV系列のホウドウキョクとかいうとこも、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」を使ってた。これから次々と変わっていくのかな?(`´)>

 おそらく、そろそろ安倍内閣の閣僚らにも、自公(+本当の与党のこころ、実質よ党の維新)の幹部や議員も、大手メディアにも「決して共謀罪と呼ばないように」「かつて法案提出された共謀罪と違うものだと思わせるように」などと(暗黙の?)指示が飛んでいるに違いない。(-"-)

* * * * *

 しかし、いくら名前が変わろうと、その中身には大差ない。根本的には、小泉元首相が言っていたように、「平成の治安維持法」なのである。(-"-)

『共産党の小池晃書記局長は10日の記者会見で、「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案について、「思想信条、表現の自由など基本的人権を侵害するもので、治安維持法の現代版とも言えるような大悪法だ」と述べ、廃案に追い込むため全力を挙げる方針を示した。(時事通信17年1月10日)』

『 民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。

 番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。(17年1月8日)』

* * * * * 

 ただ、野党はもちろん、公明党の山口代表や井上幹事長は、かなり慎重な対応を示している様子。
 公明党は十数年、この法案に反対して来た立場だし。特に今年はメイン・イベントである東京都議選があるので、それまでは法案を成立させて欲しくないというのがホンネだろう。^_^;

『公明 山口代表 テロ等準備罪新設法案は十分調整を

 公明党の山口代表は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、必要性に理解を示す一方、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。

 世界各地でテロ事件が相次ぐ中、政府は、各国と協調して対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となるいわゆる「共謀罪」について、適用される組織を限定し、罪名も「テロ等準備罪」に変更した組織犯罪処罰法の改正案を、今月20日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

 これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックを控えたわが国で、国内法が早期に整備され、国際社会で機能する体制を作ることが大局的に重要だ」と述べ、必要性に理解を示しました。

 一方で、山口氏は「国会で成立させるためには、どういう法案を作り、どう提出したらいいのかということも含め、政府与党間で慎重に検討を進めるべきだ。自民党ともよく議論を重ねてもらうことが大事だ」と述べ、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。(NHK17年1月12日)』

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『公明党の井上義久幹事長は11日、東京都内のホテルで自民党の二階俊博幹事長と会談した際、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「慎重に協議したい」と申し入れた。世論の批判も予想される同法案が通常国会に提出されて春に審議入りすれば、公明党が国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないため、けん制した。【水脇友輔、葛西大博】 

 ◇カジノ法成立の再現警戒

 井上氏の申し入れに対し、二階氏も「同じ考えだ」と同調し、法案提出の判断は見送った。同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「(法案を)出すかどうかも含め決まっていない」とした。

 犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は過去に3回、関連法案が国会提出されたが廃案となった。今回は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくしている。

 公明党は2020年の東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策の必要性の認識は共有している」(大口善徳国体委員長)姿勢。政府が提出を目指す法案の修正を図りたい構えだ。公明幹部は「過去に廃案になったのだから、国民の不安を取り除けるような法案でなければ駄目だ」とし、対象犯罪をテロに限定することが必要だとする。世論の理解を得やすい内容に修正できれば、提出を容認できるとの認識だ。

 公明党がこの法案に神経をとがらせる背景には、昨年の臨時国会での「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立経緯もある。参院で単独過半数を回復した自民党が、政権寄りの姿勢を強める日本維新の会に配慮してカジノ法成立に突っ走り、公明党は自主投票に追い込まれた。党関係者は「カジノ法のような対応を繰り返すわけにはいかない」と語る。山口那津男代表も8日のNHK番組で「合意形成のあり方に課題があり、時間をかけて丁寧に行う必要があった。政権が揺るがないよう、安定させるには公明党の役割は重要だ」と自民党をけん制した。

 一方、維新は今回の法案に問題点などがあった場合でも徹底抗戦は避け、政府・与党に修正を求める構えだ。

 民進、共産など他の野党は法案に反対する姿勢だ。民進党幹部は「適用対象を組織的犯罪集団に限定するというが、処罰対象の幅が広すぎる」と語り、反対で意見集約するとの見通しを示した。共産党は「提出は許さない。もし提出を図るなら総力を挙げて廃案のために頑張りたい」(小池晃書記局長)と反対姿勢が鮮明だ。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 最後に、案の定と言おうか、「日本のこころ」が参院で自民党と会派を組み、合流はしないものの、実質的な与党として活動するらしい。 
 
『日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は11日の記者会見で、通常国会から自民党と参院で統一会派を組むことについて、「今度は与党になる」と述べ、与党の補完勢力となることを自ら宣言した。自民への合流は否定したが、次期衆院選では「自民の公認候補がいる小選挙区に立てるのは難しい」と述べ、競合しないよう「すみ分け」を図る考えを示した。(朝日新聞17年1月11日)』

 日本のこころというのは、もともと超保守ベテランの石原慎太郎氏や平沼赳夫氏が集まって作った「太陽」(その前は「たちあがれ日本」ねがベースになっていて。12年秋には、橋下維新の会と合流して維新の党になったもののうまく行かず。<現憲法を破壊しろとか言ってる人たちだからね~。>
 ゴリゴリの超保守派は、維新を去って「次世代の党」・・・「日本のこころ」になったのだが。もはや中心にっていた石原氏は引退。平沼氏も自民党に戻ったため、今は衆参で10人しか議員がおらず、いずれ消滅するものと思われていた。^_^;

 そして、個人的には、国民が各政党の考え、関係がわかりやすくなるように、維新の党には野党であるかのようなふりはやめて、とっとと自民党にくっついて「よ党」になると宣言して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-13 16:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認

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 これから共謀罪について書く機会が増えると思うが。1人でも多くの人に、この法案のアブナさを知って欲しいので、お付き合いくださいませ。m(__)m <できるだけ色々な情報やわかりやすい説明をアップして行きたいと思うです。>

 ついに政府広報役(?)のNHKまで、共謀罪に関して報道をし始めた。(~_~;)

『政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるG7サミットではテロ対策が主要議題の1つに取り上げられる見通しで、政府は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月20日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。(後略)(NHK17年1月7日)』

* * * * *

 政府は「共謀罪」を「「テロ等組織犯罪準備罪(仮)」に名称を変えて、いかにも五輪テロ対策専用というイメージを与えようと。そして一般市民には適用しないとアピールしたい考えのようなのだが。
 この法律は600以上もの犯罪が対象になるし。「犯罪組織集団」に当たるかどうかも恣意的に判断できる要素が大きいわけで。アブナイ法律であることには変わりはないのである。(-"-)

『「共謀罪」、法案名変え提出へ 政府、対テロ主眼に通常国会に

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(産経新聞17年1月6日)』

『共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(時事通信17年1月6日』

<この人は、何でろくに何も考えず、すぐに「問題ない」「あり得ない」とか平気で言えちゃうんだろうね。(-_-;)>

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『「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

 「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。

 2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。(朝日新聞17年1月7日)』

* * * * *

 問題は、東京都議選を前にして、公明党の協力を得られるかどうかということだ。(・・)

 共謀罪は、よく戦前・戦時中の治安維持法にたとえられるのであるが。<小泉元首相も「平成の治安維持法を作ったと言われたくない」と言って、共謀罪の強行採決をやめさせたほど。>

 公明党の支持母体である創価学会は、戦時中、国家神道を前面に出して戦争へと国民を導く政府の姿勢に否定的だったことから軍部に目をつけられ・・・。初代会長牧ロ常三郎氏が昭和18年に治安維持法並びに不敬罪で逮捕・連行、戸田城聖理事長(二代目会長)も逮捕・投獄されることに。しかも、牧口氏は、獄中で厳しい拷問にあい、翌年11月に東京拘置所でいわば獄死したと言われている。

 それゆえ、公明党は共謀罪の創設にはと~っても慎重で、小泉政権時代も同法案に反対していたし。昨年の臨時国会への法案提出を回避したのも、公明党が反対していたことが大きい。<安倍首相は、1月に解散総選挙をする予定もあったので、学会を敵に回したくなかっただろうし。>

『安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(中略)

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。(毎日新聞17年1月5日)』

 今回の通常国会後の7月には東京都議選が控えているのだが。都議会では、公明党は自民党と連立を解消するなど、関係が悪化しているだけに、自民党も判断が難しいところ。

 カジノ法案の時のように、公明党が反対しても安倍官邸の意思&維新重視で、強行突破するのか。それとも、今度はそれなりの配慮を示すのか。興味深いところだ。(・・)

<mew的には、この際、公明党は国会でも自民党との連立を解消しちゃえばいいのにって思うけど。これから憲法改正に突き進もうとしている政党に、学会の婦人部もそっぽをむき始めているのでは?(@@)>
 
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 話は変わって。これは『グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開』の続報になるのだが・・・。

 案の定、米軍は6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開したとのこと。(・o・)

 沖縄県や基地周辺の住民には、先月の墜落事故の原因の報告もなく、安全対策に関する具体的な説明もないままの訓練再開に、彼らは怒りと不安を募らせているのであるが。
 稲田防衛大臣と菅官房長官は、ここまで来ると「哀しい」と言いたくなるほどに、米軍の訓練再開に理解を示したという。_(。。)_

『先月、沖縄県名護市にアメリカ軍のオスプレイが不時着し、大破した事故から1カ月も経たないなか、アメリカ軍は6日にも空中給油訓練を再開するとしています。

 5日、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開を通告された沖縄県の翁長知事は会見を開き、事故原因が完全に究明されていないなかでの訓練再開は県民不在だと指摘しました。
 翁長知事:「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を損ねるものであり、強い憤りを感じる」
 宜野湾市民:「原因が分からないまま再開っていうのは、信じられない感じではありますね」「落ちてからは遅いと思うので、早く(普天間基地が)なくなってほしいという思いはあります」
 一方、6日朝、アメリカ軍普天間基地では、兵士らがオスプレイに乗り込んで飛び立つ様子が確認されています。(TBS17年1月6日)』

『防衛相が空中給油再開確認=米軍から「問題なく終了」―オスプレイ

 【パリ時事】フランス訪問中の稲田朋美防衛相は6日夜(日本時間7日午前)、沖縄県名護市沖で事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイに関し、在日米軍が停止していた空中給油訓練を6日に再開したことを明らかにした。
 米軍から同日、日本政府に「問題なく終了した」と連絡があった。パリで開かれた日仏外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)終了後、記者団に語った。

 稲田氏によると、米軍は6日昼に沖縄周辺海上の訓練区域で空中給油訓練を行った。通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえ連絡があったという。稲田氏は「安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に抑えるよう米側に求めていきたい」と強調した。

 事故は先月13日夜に発生。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷、不時着して大破した。この事故を受け、米軍は空中給油訓練を見合わせていたが、6日から再開すると防衛省に通告していた。
 米軍は詳細な事故調査を継続中。原因究明の途上での訓練再開に対し、沖縄県では反発が強まっている。(時事通信17年1月7日)』

『菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)(TBS17年1月6日)』

* * * * *

 1日も早く安倍政権を終わらせて、共謀罪のようなアブナイ法案を阻止すると共に、しょ~もないパッパラ稲田防衛大臣と、何でも「問題ない」で終わらせてしまう菅官房長官も辞めさせなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 14:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

共謀罪は何でアブナイのか&安倍も法案に意欲。名称変えて、国民を騙そうとしてもダメ!

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新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (゚Д゚)

 当ブログは、10年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
<その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(・・)>

 しかも、せこい&えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

 もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。(**)

 つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ~の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

* * * * *

『共謀罪法案、通常国会に提出=名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。(時事通信17年1月5日)』

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、20日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

 菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。(同上)』 
* * * * *

『<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

 昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去3回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】(毎日新聞17年1月5日)』

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 で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド 組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日 東京夕刊

 不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に? 罪名変えても要件解釈に幅 周防監督「権力は都合良く法律使う」
 <政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……>

 こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

 共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は4年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、600以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。


「スパイに警戒せよ」などといった「防諜(ぼうちょう)週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角=1941年5月撮影
 また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

 政府は2003?05年、共謀罪を新設する同法改正案を計3回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

 しかし、海渡さんはこう批判する。「2020年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

 なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授(刑事政策)の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は187カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど10カ国にとどまる。

 藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」 <下につづく>

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 条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

 「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

 平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」(第34条1項)と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

 平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

 表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪(えんざい)事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

 法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

 また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受(室内盗聴)や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

 社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

 共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が7月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

 共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

<上の記事には、たまたまmewが敬愛する人たち・・・海渡さん<社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない?>、平岡さん<元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった~、菅の地盤を継がないかな~>、藤本さん<刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある>が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^">

* * * * *

 連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな~。(~_~;)<しかも、賛成の方が多かったとは?^^;>

 ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-06 11:33 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2)

佑月も怖がる共謀罪~公明党は慎重だったはずなのに、山口が前向きの姿勢

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 先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
<『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」』『国家による監視社会が広がって行く~共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)』>


 小泉政権で過去3回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。<創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている(初代は獄死している)ことから、この種の法案への反発が強い。^^;>
 小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

 それゆえ、実のところ、mewは、今回も公明党&創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ!」という感じになっている。(>_<)

* * * * *

『公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。(東京新聞16年9月7日)』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。
 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。(産経新聞16年9月7日)』

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 でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

 これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

 一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。(NHK16年9月5日)』

『■山口那津男・公明党代表 (「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について)ラグビーワールドカップ、五輪と2020年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

 一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。(朝日新聞16年9月7日)』

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 他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

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 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

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 冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ~っ来るところがあった。_(。。)_

 mewも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ノ_-。)

 実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ&コワイ法案であるにもかかわらず、メディア(特にTV)は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
 また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと(しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね)、今からイヤ~な気分になっているmewなのだった。(@@) 

<民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい&に自公とっ正面から対峙して欲しい&んだけどな~。できるかな~?(・・)>

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by mew-run7 | 2016-09-10 07:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)