「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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「反安倍は共謀罪で逮捕」&「いいね」押す自民議員+稲田発言に批判続出&災害対策中に外出?

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 最初に、実にタチの悪い(安倍チルドレンの)ブラック・ジョークのような話を一つ。(-"-)

 『辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね!」

 東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブック(FB)の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが分かった。

 工藤氏は愛知4区選出で当選2回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは(略)反社会的共謀組織『政治テロリスト(選挙等国政妨害者)たち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていた。

 工藤氏は6日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね!」を取り消した。(南彰)(朝日新聞17年7月6日)』

* * * * *

 東京都議選の前日(7月1日)、安倍首相が秋葉原で街頭演説を行なった際に、「帰れ」「辞めろ」コールが起きてかなりの騒ぎになったのだけど。

<で、首相が「こんな人たちに負けてはいけない」と国民を「こんな人」呼ばわりしてキレていたのだけど。(-"-)・・・関連記事・『二階の「落としてみろ」を実行に移そう+安倍に「辞めろコール」&籠池は「本当のこと言え」』『坂上や東、首相の「こんな人たち」を批判&国民差別かも+都議候補もダメ議員に呆れる』>

 この光景を見て、フェイスブックに上のような投稿をした人が。<(略)部分には「しばき隊」がどうのと書いていたようだ。おそらく投稿者は、安倍シンパのネトウヨだろう。^^;>
 その投稿を見て、自民党の工藤彰三なる衆院議員が「いいね!」を押したというのである。(゚Д゚)

<工藤彰三(52・愛知4区・衆院2期)。自民党・麻生派。元名古屋市会議員(2期)。父は元・名古屋市会議長。日本会議、神道政治連盟所属。(いかにもって感じ?^^;)>

* * * * *

 まず、mewが一番問題だ&危険だと思うのは、案の定、「時の政治権力に歯向かう者」は「反社会的な組織」「政治テロの組織」だとみなして、「共謀罪」を適用して逮捕すべきという意見が出てしまうことだ。(ーー) <仮に冗談としても危険。半分でも本気だったら、超危険。(>_<)>
 
 実際、今回の共謀罪法案に関する審議の中でも、何度も質問されたことだけど。もし政府がその気になれば、上のようなこじつけの理由をつけて、たまたま同じ場所に居合わせた市民団体や一般国民w、自分たちの逆らうジャマな者たちを「反社会的組織」とみなして逮捕することも不可能ではないわけで・・・。
 共謀罪というのは、本当にアブナイ法律だし。そのような法律を、超保守的な国家主義で国民の人権を尊重しない政権に与えるのは、もっとアブナイことなのである。(**)
<まさに支持者が、その危険性をあらわしてくれているって感じ。^^;>

 まあ、それでも共謀罪や人権の問題などがよくわからない一般の素人国民が、このような投稿をするのは致し方ないとして・・・。
 現役の国会議員が「いいね!」を押してしまうとは。(゚Д゚)

<mewは誤っても押しちゃいけないと思うけどね。(-"-)てか、そもそも、そのような投稿が載っているFBを読みに行く(愚かな?)国会議員がいること自体、アンビリーバボー。(>_<)>

 しかも、またまた2012年の衆院選で当選した安倍チルドレンの仕業だとは。この期の議員の大部分には、政治家としての素養、能力、資格がないようだ。_(。。)_

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 そして、(政治家としても「???」だけど)誰がどう見ても防衛大臣の素養や能力、資格がないと思われる稲田朋美氏に関する話を・・・。

 稲田防衛大臣は、自民党の都議選候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言。(・o・)
 この発言が、憲法、自衛隊法、公職選挙法などに抵触するおそれが大きいことから、野党だけでなく与党からも批判が殺到しており、早期の辞任を求める声が大きいのだが・・・。

 誰がきいても、明らかに「防衛省、自衛隊としてお願い」と言っているので、誤解の余地などないのでるが、本人は「防衛省などが応援するという意図はなかった」「誤解を招きかねないので撤回する」と言い張って後に引かず。<1回の会見で「誤解」という言葉を35回も繰り返したりして。^^;>
 次の会見では、誰かから決められた言葉以外は言うなと指示をされているのか、「都議選の敗因は何ですか」とか色々きかれても、ともかく「厳しい結果を厳粛に受け止めたいと思う」という同じフレーズを10回以上も繰り返すだけで。全く責任をとる気がないらしい。<本人が辞めたくないのか、安倍首相が意地で辞めさせたくないのか?(@@)>

* * * * *

 この稲田氏の発言には、民進党の前原誠司氏から、何と「バカじゃないですかね」と民辛らつな言葉が・・・。(・o・)

『■民進党の前原誠司・元国土交通相(発言録)

 私はあきれた。稲田朋美防衛相。バカじゃないですかね。私も(民主党政権時代に)国交相の大役を頂き、大きな(組織の)海上保安庁があったのですが、選挙の時に「海上保安庁も応援しています」と話そうと考えたこともない。政治に使っちゃいけないのは大臣としてはイロハのイじゃありませんか。実力組織の自衛隊を選挙で利用するなんて言語道断。すぐ罷免(ひめん)すべきだと思います。だけど(安倍晋三首相は)罷免をしないんですねぇ。稲田さんをものすごくかわいがっておられる。長期政権の緩み、おごりが出てきている。(東京都内での街頭演説で)(朝日新聞社17年6月30日)』

 また、元維新代表の橋下徹氏も、ツイッターで稲田大臣の続投を批判していたという。

『「加計学園問題で公平性に焦点が当たっているからこそ公平性に徹底的にこだわるべき。今村大臣の失言で罷免したことと比べて稲田大臣の続投は明らかに公平性に反する。友人関係を重視し、公平性を重視しない政権と国民は感じるだろう」とツイートした。(スポーツ報知17年6月30日)』

【唖然を通り越して、思わず笑いたくなったのは、維新の松井代表の代わり身の早さ。28日には「罷免は必要ない。同じ間違いをしなければいい」と言ってたのに(ってことは、辞任もしないでいいってことだよね)、橋下氏が30日に批判したら、「即辞任すべき」だって。
 安倍チルドレンと同じぐらい(それ以上?)信用できない政治家だ。(>_<)

『稲田朋美防衛相の発言について、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は28日、大阪市内で記者団に「行政のトップが公務員も選挙に関わっているような表現をするのは駄目だが、撤回して謝罪している。同じ間違いをしないようにすればよい」と述べ、罷免は必要ないとの認識を示した。民進党が罷免を求めていることには「自分たちの(民主党)政権の時、間違った発言をした人は罷免したのか。発言を捉えて政局や選挙に利用しようというのは違うのでは」と批判した。(毎日新聞17年6月28日)』

『日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は30日、稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、「なぜ辞任しないのか不思議。今回の発言は間違いでしたで済む話ではない」と、自ら辞任すべきだとの考えを示した。都議選の応援演説後、都内で記者団に語った。
 松井氏は「即辞めると思っていたら、辞めないと言われる。それは違う」と述べた。一方、野党が求める罷免(ひめん)や安倍晋三首相の任命責任については「個人の資質の話で、政局にする必要はない」と否定した。
 また、都議選の維新候補者の個人演説会では「今回はレッドカード。イエローカードもあの人、だいぶたまってる」とも指摘した。(朝日新聞17年6月30日)』

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 でもって、その稲田大臣が、またまたやらかしてくれたらしい。(ーー)

 安倍首相がたまたまG20で訪欧しているため不在の中、九州北部や鳥取・島根地方で豪雨による未曾有の大災害が発生。留守を預かる閣僚たちが、懸命に対応に当たっているのだが。
 防衛省でも、被災者の救助や破壊された道路や施設の復旧のためい多数の自衛隊員を派遣して、被災地で活動を行なっている。m(__)m 

『九州北部の豪雨を受け、稲田朋美防衛相は6日午前、福岡、大分両県に自衛隊員約1600人を派遣し、人命救助や道路復旧などに当たらせていると記者団に明らかにした。このほかにヘリコプター12機を待機させており、天候が回復次第、活動を始める考えも示した。
 稲田氏は「政府一丸となって被害状況把握に努めるとともに人命救助活動に全力で対応する」と強調。今後は、自衛隊員を最大で約5千人、ヘリコプター50機態勢に拡大するとした。(朝日新聞17年7月6日)』

* * * * *

 ところが、そんな大変な状況の中、稲田防衛大臣が6日昼、1時間ほど防衛省から姿を消していたとのこと。しかも、いざという時に大臣に代わって指揮をとるべき、副大臣、政務官の政務三役全員が不在だったというのだ。(@@) 

『稲田防衛相、豪雨対応中に一時不在 「政務」理由に

 九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた6日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約1時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。

 稲田氏が防衛省を離れたのは6日午前11時50分。午後0時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約40分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後1時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。

 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。(朝日新聞17年7月6日)』

『稲田氏は同日夜、記者団の質問に書面で回答。不在の理由について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と述べた。
 この中では、6日昼の約40分間、稲田氏ら政務三役が同時に不在だったが、複数の政務三役が防衛省近くに居て、秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったと説明。「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示した。

 これに関し、自民党の石破茂前地方創生担当相は6日夜、BSフジの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と述べた。(時事通信17年7月6日)』

『「防衛省としてあるまじき事なので。判断できる者が一人もいないというのは、それは恐ろしいことですよね」(石破茂前地方創生相)
 一方、防衛大臣経験者の石破前地方創生担当大臣はこのように述べた上で、「近くにいたから問題ないということでなく、そういうことはあまりあってはいけない」と稲田大臣らを批判しました。(TBS17年7月6日)』

* * * * *

 稲田大臣は当初、取材陣の質問の答えず。あとから書面で、「民間との防衛政策に関する勉強会に出席」していたと説明したようなのだが。

 よ~っぽど緊急&止むを得ないケースが生じた場合は別として(今なら北朝鮮のミサイルに関する情報交換とか?)、この時期に民間の誰かとお昼の時間に勉強会を行なう必要があると思います~?(-"-) <まさか単に、防衛関係の企業とか識者とかと昼食をとりながら、話していたとかいうんじゃないでしょうね~。(~_~;)・・・是非、具体的に何をしていたか説明して欲しいものだ。(・・)>
 
 稲田氏が防衛大臣を続けていては、北朝鮮のミサイル対策も豪雨災害対策も不安が大きくなるばかりだし。こうなったら意地でも、安倍首相が予定しているごまかしの内閣改造の前に、稲田氏を辞任に追い込みたいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 
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by mew-run7 | 2017-07-07 05:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

加計、共謀罪*記憶しておきたい発言~金田法相の無能さ&安倍の凶暴な国会運営を忘れない

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 文春オンラインが、加計問題、共謀罪に関して、記憶しておきたい発言をまとめた記事を掲載してくれたので、それをアップしておく。(・・)
<mew注・勝手ながら、加計学園と共謀罪の部分の順番を入れ替えた&小見出しに*をつけた。>

 尚、義家文科副大臣は16日、下記の脅し文句のあと、急に「(文科省の担当者は)そういうニュアンスの発言があったと受け止めていると、ヒアリングに答えているし、その言葉にウソはないと思います」と役人の発言を擁護している。(・o・)
<脅し文句に対する批判が大きかったからか、それとも内閣府の発表や態度にムカついたからか?^^;>

 加計学園の問題は、まだまだこれからもしつこく攻撃していかなければならないし。
 共謀罪に関しては、「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」というトンデモ法務大臣の下で、安倍陣営の凶暴な国会対応に押されて簡単に成立させてしまったことに怒りつつ&反省しつつ、大事な発言をしっかりキープしておきたいと思うmewなのである。(**)

* * * * *

『「共謀罪」成立 記憶しておきたい発言を総まとめ』(6/17(土) 文春オンライン)より

『忘れてはいけない加計問題、今週の動きを「発言」で総ざらい

松野博一 文科相
「メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう」
BuzzFeed JAPAN 6月15日

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書に関する再調査結果がようやく出てきた。結果は「確認できた」。記者会見で松野文科相は次のように述べている。

「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」

 これを受け、指示を出したとされる内閣府でも調査を実施することが決まった。以前から文書の存在を証言していた前川喜平前文科事務次官は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた」と語っている(毎日新聞 6月15日)。藤原審議官は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論しているが、そもそも今治市の担当者と自分が会ったかどうかについて「自分がお会いしたかどうかも含めて、今治市との面談は確認できておりません」と衝撃の回答を行った人物。今後の調査でどんな結論が出るのか注目される。

 また、今年3月、安倍首相は「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と国会で語っていたが、松野文科相の「そういった発言があった」という言葉にどう対応するのだろうか? こちらにも注目だ。



菅義偉 官房長官
「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」
NHK NEWS WEB 6月15日

 文科省の再調査結果を受けて記者会見で菅官房長官が放った衝撃の言葉。「怪文書という認識は変更したのか」という質問に対してこう答えている。「総理のご意向」文書を最初に「怪文書」として流布したのは菅官房長官だったはずだ。いったい何を言っているのだろう?

 また、同日に文科省から公表された資料によると、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるように指示していたことがわかった。京都産業大学も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となって断念した経緯がある。この2つの言葉によって「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いが強まっている(毎日新聞 6月16日)。

 ただし、先の記者会見で菅官房長官はこのことについて「萩生田氏によれば、修正の指示を出したことはないということだ」と一蹴している。野党は追及を強める構えだが、先ほども述べたとおり、国会会期は事実上16日で終わる。このまま幕引きとなってしまうのだろうか?(下につづく)

* * * * *



義家弘介 文科副大臣
「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」
朝日新聞 6月13日

「総理のご意向」文書の存在などを告発した文科省の内部告発者について、元“ヤンキー先生”こと義家文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分することもあると示唆した。「一般論として」と前置きされていたが、内部告発をする人たちへの影響は大きい。

 義家副大臣は7日の衆院内閣委員会で「自分が見ていないものは行政文書じゃない」と語って物議を醸していた。また、8日の参院農水委では「(情報を)マスコミに対してではなく、私のところにきちっと届けていただければ」と述べたが、自由党の森裕子議員に「使用されてないから届けないんですよ。握り潰すと思っているから届けないんですよ」と切り返されている。その後、あらためて「国家公務員法違反になる」と言っているのだから、義家氏のところに情報が届くわけがない。

 松野文科相が「国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行ってまいりたい」と話していたのに(ハフィントン・ポスト 6月9日)、その部下である文科副大臣の義家氏がこのようなことを言うのは矛盾している。文書の登場人物である義家氏の今後の発言にも注目だ。』

『国会でのヤジ

「共謀罪で逮捕するぞ」 「報道ステーション」 6月15日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織的犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪」法案が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が「中間報告」という手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した形となった。このまま国会は会期延長せず、事実上16日で閉会する見通し。

 安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが(産経新聞 5月28日)、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。

「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り(共同通信 4月28日)、法務省の林真琴刑事局長も「構成員以外を一般人というのなら、一般人が計画に参画することはあり得る」と認めている(東京新聞 6月14日)。「一般人」かどうかの判断が、恣意的なものであることが浮き彫りにされた。

☆「たけし軍団」と「組織的犯罪集団」

 芸人のプチ鹿島氏は、ビートたけしさんと「たけし軍団」が「組織的犯罪集団」に一変した瞬間があると書いている(文春オンライン 6月2日)。たけしさんとたけし軍団は86年の「フライデー襲撃事件」で傘や消火器を振り回して暴れたことがある。今後、たけしさんが政府を批判するネタを繰り返して権力に監視されるようになることがあれば、急に雨が降ってきたときに傘を買っただけで警察は一斉に動くだろう――こんな冗談がもはや笑えない。

 そんな中、徹夜国会となった15日の参院本会議で社民党の福島みずほ議員に浴びせられたヤジが「共謀罪で逮捕するぞ」だった。声の主は不明。ヤジとともに笑い声が広がったが、笑いごとじゃないと思った人は多いはず。「権力に楯突くような気に入らないヤツは逮捕してしまえ」という考え方が現実になるのが「共謀罪」法案だからだ。

「共謀罪」法案に反対するため国会前に集まった人々のことを伝えるニュース記事に対して、「共謀罪」法案に賛成する人々は「普通の日本人はそんなことをしない」というコメントを書き連ねていた。しかし、この法案において「普通の日本人」が何を指すのか曖昧なのが問題になっているのだ。

 国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は「私の友人が、手綱や鞍などの安全装置を使わずに馬に乗ろうとしているようなもの」とシンポジウムで発言した(産経新聞 6月9日)。「共謀罪で逮捕するぞ」というヤジを飛ばして笑う人々が“安全装置”を重視するはずがない。「共謀罪」法案は21日に公布され、7月11日に施行される見込みである。(下につづく)

* * * * *

☆ 田原総一朗を「絶句」させた公明党議員の発言

佐々木さやか 公明党参院議員

「金田法務大臣は昨年8月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられました」
参院本会議 6月14日

 金田法相への問責決議案に対して反対討論を行った公明党の佐々木さやか氏。弁護士でもある佐々木氏の言葉の続きはこちら。

「本法案では犯罪主体について組織的犯罪集団に限定されている以上、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象となることは考えられません。この法案を“共謀罪”と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺くことが断じてゆるされるわけではありません」

 ここまでの本欄の記事と完璧に逆のことを語っているので、さすがに驚いた。ジャーナリストの田原総一朗氏は佐々木氏の答弁に対して「あれは皮肉にしか思えないね。あれが皮肉じゃなかったら本人はばかだよ」と一刀両断している(『報道ステーション』6月14日)。ば、ばかなのか?



デーブ・スペクター
「自民党のやり方こそ凶暴罪」
ツイッターより 6月15日

 数さえあれば何でも通せる。そんな自民党と安倍政権の方法論に、多くの人が異論を唱えている。法案の内容はもとより、その手続きの仕方が異常だというのだ。自民党幹部からは「やはり数なんだよ」という声も漏れてきたと報道されている(TBS NEWS 6月14日)。タレントでテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏の言葉は、自民党の考え方への不信感を端的に表現している。

 劇作家・演出家の宮沢章夫氏は「でたらめな手続きで成立する法案は、どんなにでたらめに適用されるのか」とツイッターで危惧を表明した(6月14日)。放送作家の町山広美氏は「現政権の本懐は『話し合いをしたくない』だと見ています」とツイート(6月13日)。「話し合いたくない」という政権の姿勢が支持されているという見方を述べている。たしかにそうなのかもしれない。

「『茶色の朝』は、決して突然訪れるのではない」
 そもそも自民党が「共謀罪」法案を強引に成立させたのは、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の疑惑、安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めていた学校法人「森友学園」の疑惑についての国会論戦を打ち切る狙いがある。23日に告示される東京都議選への悪影響を最小限にとどめるためだ。首相官邸のとある幹部は「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」と漏らしたという(朝日新聞 6月14日)。

 すべての議論を打ち切ってしまえば「共謀罪」法案も加計学園疑惑も森友学園疑惑も、次第に国民は忘れるだろう。安倍首相をはじめとする与党の人たちはそう考えているのかもしれない。一時、影を潜めるようになっていた昭恵夫人も、イベントに出演するなどして堂々と振る舞いはじめた(『週刊文春』6月22日号)。

 だとしたら、大切なのは忘れないこと。「面倒だから」とやり過ごさないことだ。東京大学大学院教授で哲学者の高橋哲哉氏は、「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで茶色以外の存在が認められなくなる世界を描いた寓話『茶色の朝』(フランク・パヴロフ著)を例に出して、こう述べる。

「『茶色の朝』は、決して突然訪れるのではなく、それまでの小さなやり過ごしの積み重ねの結果なのです」(KOKOCARA 6月12日)

大山 くまお』

 最近、mewも含めて、何でも面倒くさがる日本人が増えているような感じがあるのだけど。政治に関しては、面倒くさがって、政治家にお任せにしたら、とんでもないことになる危険性があるわけで。
 茶色の朝を迎えないために、しっかりウォッチして行かなければと改めて思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-18 09:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

文科省、加計文書の存在を確認。職員の記憶呼び覚ます?+共謀罪の強行可決を忘れるな

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 安倍内閣&自公維よ党は15日、「中間報告」という異例かつ強引な手段を使って、参院本会議で共謀罪法案を可決、成立させてしまった。(ーー)
<『共謀罪~異例の奇策で直に本会議で究極の強行議決へ徹夜の攻防。安倍と公明の都合優先』>

 記名投票の際に、プチ牛歩戦術をとっていた福島瑞穂氏ら3名は「投票を締め切ります」の声をきいて、あわてて投票箱の上に反対の青色票を置いたのだが、有効投票から排除された。(>_<)
<ふつうは「投票漏れはありませんか」とかチェックしてから、締め切るのに。何か寛容さがないというか。安倍自民に逆らうものは、全てアウトって感じが。(-_-;)>

 TV各局は、午前中のうちは安倍自民党が「禁じ手」とさえ言われる手段で強行可決を行なったことに、かなり批判的な報道をしていたのだが。
 午後2時からのTVのワイドショー、4時からのニュースの時間帯で、共謀罪の強行可決の報道があまり取り上げられないようにする意図もあってか、松野文科大臣が、1時半から加計文書に関する記者会見を実施して、新たなニュースのネタを提供した。(@@)

 それもあって、共謀罪法案自体の問題点や、安倍自民党のとった強行手段の問題性が少ししか取り上げられなくなってしまったのは、残念でならないのだが。
 どうか野党や心あるメディアは、ここで「共謀罪の件は終わり」と幕引きをするのではなく、今後も折りにふれ扱って欲しいと思う。(・・) 

<今朝の反対討論で、民進党の小川敏夫氏が「国民は共謀罪の内容をわからなくていい。法務大臣だってわからないのだから」と発言し、議場から笑いが起きていたのだが。^^; おそらくは国民の半数以上が、共謀罪の内容、危険性をほとんど理解できていないことを思うと尚更に。でも、ろくに説明もなく、公知されていないにもかかわらず、政府は何と来月11日には法を施行するのだという。(・o・)>

* * * * *

 そして、昨日の午後には、松野文科大臣が、加計文書に関する会見を行なった。(・・)

 正直なところ、mewはこの再調査の報告会見には、さして期待していなかったし。実際、真相解明に直につながるような決定的な情報は乏しかったのだが・・・。
 一つ、大きな収穫があった。(++)

 何と文科省が自ら公表した文書の中に、獣医大新設の条件が加計学園に有利になるように、萩生田官房副長官が「条件の変更の指示した」ことを示す文が記されているものがあったのである。
 これは、安倍首相または官邸の最高レベルの関与を示唆する有力な資料になるからだ。(**)

* * * * *

 この萩生田氏の話は後に回すとして、まずは「存在が確認できなかった」はずの文書の存在が確認できちゃった件を・・・。
 
 民進党などは文科省から、加計学園の獣医学部新設に関して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書のコピーを入手し、その存否の確認を求めていたのだが。
 文科省は先月、省内を調査したものの、文書の存在が確認できなかったと報告。しばらくの間、これ以上、調査を行なう必要はないとして、再調査を拒んでいた。(-_-)

 ところが前文科次官の前川喜平氏が先月25日、メディアの取材や会見で、当該文書が存在したことを証言。同省の現役職員の中からも、文書は存在するとの証言が次々と出たことから、先週9日になって、文科省がようやく再調査を行なうことに決定。
 そして、昨日、民進党などが文科省から入手したという19枚の文書のうち、「14枚の存在を確認。3枚は関係法人の利益に関わるので存否は公表できず。2枚は確認できなかった」と発表した。(~_~;)

 ただ、文科省は「同じ文書」ではなく「類似文書」が確認できたと説明していたという。^^;<この期に及んで、関係法人の利益を守っちゃうのね。(>_<)>

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 で、何故、今回は急に文書の存在が確認できるようになったのか。(@@)

 もちろん、文書を捜索する部署の数やヒアリングの対象者を増やしたということも大きな要因になっていると思うが。
 mewは、審議官がヒアリングの様子を説明するのをきいて、やはり文科省の職員がかなり話しづらい状況にあったのだな~と感じた。(・・)

 これらの文書の一部を作成した課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたのに、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」回答が変わったとのこと。
 類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したとのこと。
<以前も少し書いたけど、省内では上から「ないことにしろ」という指示があったという話も。あと(邪推だけど)「記憶が曖昧なことは、下手に話すな」とか注意されていたかも。^^;>

 また課長補佐は、(自分の立場や今後のこともあってか?)「ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったと思うが、発言者の真意は分からない」と、かなりぼやかした感じで答えていたとのこと。

 この辺りは、「言った、言わない」「きいた(ような気がする?)、きいてないかも」というような争いになってしまう可能性が大きいのだが。今後、しっかりと調査を行なわないと、真相までたどり着くんは難しいかも知れない。(~_~;)

* * * * * 

『文科省再調査結果 19文書のうち14文書の存在を確認 加計学園問題 内閣府も調査へ

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた記録文書について、松野博一文部科学相は15日、民進党などが入手、公表した19の文書のうち、14文書を確認したとする再調査結果を公表した。2つの文書については確認できず、残り3つは存否を明らかにしないとし、複数の文書が確認されたことについて「大変申し訳ない」と陳謝した。

 文科省の再調査対象は、獣医学部の早期開設に向け内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など8枚。その他、文書を省内で共有したことを示すメールなど。いずれも民進党などが調査を求めていた。

 文科省は再調査で、前回調査で対象とした高等教育局長ら7人に加え、関連部署の職員計20人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べたところ、民進党が入手した文書のうち数枚について、似た文書があることを確認した。(産経新聞17年6月15日)』

* * * * * 

『<加計学園>文書一転「あった」 不自然、苦しい説明

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書について、文部科学省は15日に「確認できなかった」としていた説明を一変させ、文書の存在を認めた。前回も調査したパソコンの共有フォルダーから文書が見つかったうえ、「記憶にない」と答えていた職員が今回は文書の存在を認めるなど、不自然さが次々に露呈。会見した松野博一文科相や調査担当者は苦しい説明に終始した。

 「大変申し訳なく、結果を真摯(しんし)に受け止めている」。午後1時半すぎから記者会見した松野氏は硬い表情のまま用意した書面を読み上げ、前回確認できなかった文書の存在を再調査で認める結果になったことを謝罪した。ただ「前回調査はその時点で合理的だった」とし、問題があったとは認めなかった。

 同省が再調査で存在を確認したと明らかにした14文書は、専門教育課の「獣医学教育」という共有フォルダーなどから見つかった。前回はこのフォルダー内にある「国家戦略特区」というフォルダーだけを調べたという。(下につづく)

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 前回文書を見つけられなかったことについて、会見に同席した同省の義本博司・総括審議官は「『国家戦略特区』(のフォルダー)を調べれば出てくるんじゃないかということで調査した。蓋然(がいぜん)性が高かった」と釈明。パソコンで検索をかければ瞬時に文書を探せたはずだが、文書のタイトルが分からなかったことなどを理由に「1000件(のファイル)を一つ一つ開けてみないと分からなかった」などと述べた。

 また、これらの文書の一部を作成したと認めた同課の課長補佐は、前回のヒアリングに「記憶にない」と答えていたものの、「もう一度記憶を呼び覚ましたところ」(義本審議官)、回答が変わった。類似の文書を作成した記憶はあったものの、文書の様式が異なるものもあり、「短時間の調査で曖昧な記憶で答えるわけにはいかなかった」と説明したという。

 記者から「職員から『文書はある』と報告を受けたのに隠蔽(いんぺい)したのでは」と問われると、義本審議官は「具体的な裏付けがある形で文書があると聞いたことはない」などと分かりにくい説明に終始した。

 また、14文書には「レク資料」のための個人的なメモとして作られたものが含まれると強調しながら、そのメモに沿って大臣や副大臣への説明が行われたかについては「あったかもしれないが確認できない」と言葉を濁した。

 ある文科省幹部は「あるものはある、ないものはないともっと早く言えたはずなのに、中途半端な対応をしたため文書の有無が政争の具になってしまった。文科省のイメージは悪くなる一方だ」と嘆いた。ヒアリング対象となった職員は「こういう形でばかり文科省が注目されるのは情けない。もっと前向きな仕事がしたい」と肩を落とした。【金森崇之、宮本翔平】(毎日新聞17年6月15日)』


『文書に「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」と記した専門教育課の課長補佐は、聞き取り調査に対し「ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったと思うが、発言者の真意は分からない」と説明。「官邸の最高レベル」と伝えてきたのは内閣府の藤原豊審議官か参事官のいずれかとしている。(毎日新聞17年6月15日)』

『15日の会見では、「官邸の最高レベル」などの発言が、内閣府の誰からあったのかについても質問が出た。
義本総括審議官は「責任ある立場から話があったと理解している。自分がそういうことを聞いたと同趣旨のことを聞いたと、ここに書かせてもらっているので、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。(FNN17年6月15日)』

* * * * *

 文科省で文書の存在が確認されたことから、これまでこの文書を「出所不明の怪文書」扱いして、調査しようともしなかった菅官房長官に対する批判の声が大きくなっているのだが・・・。 
 相変わらず、負けず嫌いの菅くんは、自らの発言には反省を見せず。「怪文書という言葉だけが独り歩きしている」と言い返してたりして。^^;

『文書の存在が確認されたことについて民進党の蓮舫代表は「結果としては、隠蔽(いんぺい)していた。この文書を怪文書と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官の責任が問われているとあらためて強く言わせてもらう」と述べた。

 文書の発覚直後、「怪文書みたいな文書じゃないか」と話していた菅官房長官は、会見で「当初は、信ぴょう性も出所もわからない文書だった。怪文書という言葉だけが独り歩きしているのは残念」と述べた。(同上)』

 残念ながら、今日16日で実質的に今通常国会は終わってしまうのだが。公明党は、閉会中審査にも応じる姿勢を見せているとのこと。
 ようやくここに来て、TVメディアも加計学園の問題をまともに扱うようになったし。この件について簡単に幕引きさせることなく、さらに様々な形で問題の追及を続けて、安倍官邸を追い込んで行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-16 06:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪~異例の奇策で直に本会議で究極の強行議決へ徹夜の攻防。安倍と公明の都合優先

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 15日朝、共謀罪法案がトンデモない異例な形を用いて、本会議で強行可決されて成立しようとしている。(゚Д゚) <衆参本会議では、夜を徹して、バタバタやってる・・・追記・休憩後、6時前から質疑。終了したら強行議決。(>_<)> 

 自公維よ党は、参院法務委員会での採決を省略して、直接、本会議で法案を議決する「中間報告」なる手段を用いることを共謀。数の力を用いて、究極の強引議決を実行に移したのだ。(ーー)

 自公の一部は、共謀罪に関して「丁寧に議論、説明した印象にしたい」「乱暴に成立させたイメージを与えたくない」として、国会を延長して審議することを提案していた。(・・)

 しかし、安倍官邸は、国会を延長して、これ以上、加計学園の問題などを追及される機会を増やしたくないため、国会は延長しないことを決定。
 しかも、公明党も自党が委員長を務める参院法務委員会で、委員長席に野党議員が詰め掛けて、ドタバタと強行採決を行なう場面を支援者たちに見せたくないという思いが強かったようで。それで、委員会採決を省略して、本会議で強行議決する方法を選んだのだ。(-"-)

『与党側の奇策に野党側が激しく反発、国会が緊迫しています。「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、与党は委員会での採決を省略し、「中間報告」の形で14日夜、本会議で採決を行いたいとする異例の提案を行いました。(中略)

「テロ等準備罪」を新設する法案の扱いについて、自民党は民進党側に「奇策」ともいえる提案を行ったのです。
 「松山さんダメだ、そんなことやっちゃ。こんなの自殺行為だぞ。参議院の議論やってないじゃないか、法務委員会で」(民進党 榛葉賀津也 参院国対委員長)

 自民党の松山参院国対委員長は、法務委員会での採決を省略し、委員長が審議経過を本会議で「中間報告」という形で説明し、そのまま採決するというのです。』

『13日夜の二階幹事長と竹下国対委員長ら自民党幹部の協議。「奇策」の「中間報告」による採決という戦術は、実はこの場で決められたものでした。
 「こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ」(自民党幹部)

 また、法務委員会の委員長は公明党。公明党も、この異例の採決方法に賛成だというのです。
 「与党は自公一体なので、当然そういう判断だと思います」(公明党 石田祝稔 政調会長)

 ある党幹部は、こう語ります。
 「委員長が詰め寄られるようなことは、絶対あってはならない」(公明党幹部)
 
 東京都議選を間近に控えたこのタイミングで委員長が野党から詰め寄られるシーンは何とか避けたいという思惑があるのです。』(TBS17年6月14日)』

* * * * *

 民進党の蓮舫代表は、この政府与党の強行なやり方を批判。(`´)

『民進党の蓮舫代表は14日夜の党代議士会で、与党が参院法務委員会での採決を省略し、中間報告を求めることを議題とする動議を提出したことについて、「参議院は良識の府をかなぐり捨て、官邸の下請け機関となったことが明らかになった」と批判した。

 蓮舫氏は「熟議を不要とする、丁寧な説明は要らない、数さえあれば何でも通せるということに笑って賛成する自民党、公明党の姿を私は絶対に忘れたくない」と訴えた。(産経新聞17年6月14日)』

 野党4党は、金田法務大臣、山本地方創生大臣の問責決議案、内閣不信案などを提出して、夜中まで抵抗を試みたものの、自公維よ党の数の力には勝てず。
<おまけに、野党が長~い反対討論を行なって本会議を引き延ばさないように、維新が意見陳述を10分以内に行なうよう、与党をアシストするように提案を行なったりして。^^;>

 そんなこんなで、朝5時現在、10分ぐらい前から本会議が休憩にはいっているのだが。おのあと議決が行なわれる予定だという。(-_-)

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 先月、共謀罪が衆院の法務委員会で強行採決された後、『共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由』という記事を書いたのだけど・・・。

 共謀罪は、国民の人権を抑圧、侵害する危険性が大きい法律ゆえ、06年に小泉元首相は「平安の治安維持法を作った総理になりたくない」と言って、ギリギリのところで採決を中止したほど。

 当ブログではその頃からずっと共謀罪の問題を扱って来て、警戒警報を送っていただけに、最後に最後にこんな乱暴なやり方で法案を成立させられることになって、残念でならない。 (ノ_-。)

 まあ、こういうやり方は、まさに独裁体制を築き、強行な政権運営を行なう安倍官邸の非民主主義的、非人権主義的な性格をあらわすものではないかと思うのだけど・・・。

 どうかメディア(特にTV)は、自分が加計問題から逃げたいあまりに、異例&究極の強行手段をとった安倍官邸のやり方をしっかりと報じてと思うし。
 そして、できれば国民には、このように傍若無人な政治を行なう安倍自民党を支える「一強多弱」体制が続いてもいいのか、よ~く考えて欲しいと訴えたいmewなのである。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

<共謀罪>「中間報告」で国会紛糾 「究極の強行採決」

 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の奇策に打って出たことで、国会は一気に緊迫した。虚を突かれた格好の野党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗し、与野党の激しい攻防が続いた。【影山哲也】

「参院は首相官邸の下請け機関になった。『数さえあれば何でも通せる』と笑う自公の姿を絶対に忘れない。中間報告は暴挙以外の何ものでもない」

 自身も参院議員である民進党の蓮舫代表は、内閣不信任案が提出された後の14日深夜、強硬な与党の姿勢を強く非難した。

 もともと民進、共産など野党4党は参院法務委を攻防の主戦場とみて、13日に金田法相の問責決議案を提出。委員会採決に抵抗しようと狙っていた。ところが与党は14日朝、衆参の幹事長・国対委員長会談で中間報告の方針を決めた。

 中間報告は前日に提案するのが通例とされ、野党4党は「こんな突然なんてありえない」と反発。しかし肩すかしを食ったことも否めず、急きょ幹事長・書記局長会談を開くなど、慌ただしく対策を練り直した。

 自民党から中間報告の提案を受けた民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、国会審議の否定につながるとして「究極の強行採決だ」と批判。野党は抵抗の手段に限界がある中、学校法人「加計(かけ)学園」「森友学園」問題も併せ、安倍政権の「おごり」を強く世論に訴える考えだ。

 一方、安倍晋三首相は14日夕、自民党の下村博文幹事長代行に「緊張感を持って最後までやってほしい」と念押しした。今国会の最重要案件と位置付けた「共謀罪」を成立させ、さらに刑法改正案も成立にこぎつければ、18日までの国会会期を延長する必要がほぼなくなるからだ。

 菅義偉官房長官も14日夕の記者会見で「決めるときに決めるのは当然」と強硬路線を正当化。公明党の石田祝稔政調会長は、記者団に向かって「お世話になりました」と国会閉会のようなあいさつをした。(毎日新聞17年6月14日)』

* * * * * ☆

『委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、中間報告を容認した。

 中間報告は、自民党の松山政司参院国対委員長が民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に伝達。松山氏は、13日の法務委で野党の質問中に民進党などが金田勝年法相の問責決議案を提出して質疑が中断されたことを挙げ、「審議を続ける状況にない」と伝えた。
 14日夕の参院議院運営委員会に野党議員約30人が詰めかけ、山本順三議院運営委員長(自民)に「参院の死だ」などの言葉を浴びせ騒然となった。(毎日新聞17年6月14日)』

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『政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ

 「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。

 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」(官邸幹部)との危機感だ。

 NHKが12日に放送した世論調査では内閣支持率が48%と前月の調査より3ポイント下落した。一方、不支持率は36%と6ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。政権は当初、前川喜平・前文科次官が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

 ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。首相自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

 ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。

 しかし、今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は、加計問題にとどまらない。

 学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題では、なぜ近隣の1割ほどの値段で売却されたのか、いまだに詳細を明らかにしていない。学園の籠池泰典氏が3月の証人喚問で100万円の寄付を受けたと証言した首相夫人の昭恵氏の証人喚問も門前払い。文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、対象を全省庁に広げた調査を継続中。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の日報を「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、稲田朋美防衛相は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な説明を拒んだままだ。

 首相周辺は自嘲気味にこう語った。「逃げようとは思っていないが、危機管理の認識が甘かった」(朝日新聞17年6月14日)』

* * * * *

 残念ながら、いまだに共謀罪に関心を持っているのが国民は少ないのが実情なのだが。<政府とメディアがきちんと伝えないのにも問題があるとは思うけど。>
 これを機に、せめて安倍官邸の横暴さ、アブナさに気づいて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-15 05:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍内閣、加計文書の再調査を拒否&質問にもまともに答えず+国際ペンクラブ、共謀罪に懸念

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【全仏テニス、錦織は3回戦で韓国の若手・チョンに3-2で、4回戦はスペインのベテラン・ベルダスコに3-1で勝ち、2年ぶりにベスト8にはいった。"^_^"<3,4回戦とも0-6でとられたセットがあったのは残念だったけど。引きずらなかったので、よしとするか。(・・)>

 7日の準々決勝では、マレーと対戦することに。マレーは第1シードではあるものの、今年は彼も錦織同様、前半戦は調子が悪くて。今年の成績だけで見るとマリーが13位、錦織が14位(しかも10点差)と低迷中。(~_~;)<ちなみに今年だけだと1位ナダル、2位フェデラーの2人がダントツ。(@@)>ただ、2人とも徐々に調子が上がって来ている感じがある。(++)
 錦織はマレーに昨年の全米の準々決勝で勝ってるし。マレーよりクレーが上手いので、心身の状態さえうまく回復できれば、勝つチャンスは十分あるかもです。o(^-^)o】

* * * * *

 最初に、共謀罪に関するニュースを一つ。
http://mewrun7.exblog.jp/25821877/
 先日、国連の特別報告者が、共謀罪が成立すると「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送ったという話を書いたのだが。<『人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘』>

 海外の機関から、日本が表現の自由を抑圧するような国であると見られて、それを警告するような報告や声明を出されることは、ひとりの国民として、本当に情けない&恥ずかしい思うのだけど。 (ノ_-。)

安倍自民党は、国民の人権のことなどお構いなしに、参院の審議もあと3~4日で終了させる計画を立てている様子。<てか、今度の共謀罪は、もともと国民の人権を制約することを目的に、作っているようなとこがあると言えるかも。^^;>
 
 こうして日本は、どんどん人権後進国へと退化して行くのである。_(。。)_

『「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明

 「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

 2月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

 国際ペンは1921年の設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、2万6千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。(木元健二)(朝日新聞17年6月5日)』

『<共謀罪>「表現の自由を侵害する」国際ペン会長が声明

 世界100カ国以上の作家団体で構成する国際ペン(本部=ロンドン、ジェニファー・クレメント会長)は5日、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について「表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」とした会長声明を発表した。国際ペンが日本に声明を出したのは2013年11月、特定秘密保護法の成立に反対したのに続き、戦後2度目となる。

 声明は参院で審議中の法案について「日本国民の基本的な自由を侵害することになる。国会が否決するよう強く求める」と要請した。日本ペンクラブ(東京都中央区)で記者会見した作家の浅田次郎会長は「共謀罪について、表現の自由を守る国際ペンの精神の根幹に関わる問題として捉えている。参院は声明を重く受け止めるべきだ」と話した。【川名壮志】(毎日新聞17年6月5日)』 

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 さて、昨日5日、衆参の決算委員会が開かれ、野党が加計学園の諸問題を安倍首相や松野文科大臣らに質問したのだが・・・。

 安倍首相は、相変わらず、正面から質問に答えず。野次がどうだとか、「印象操作」だとか、関係のない話を持ち出して野党批判を行ない、時間稼ぎをしていたことから、委員長から何度も注意を受けることに。(`´)

 また安倍首相も松野文科大臣も、案の定、省内に文書があるかどうかの再調査を拒否。(-"-)

 しかも、民進党の今井議員が、入手したメールの送受信先に記された10人ほどの職員名を読み上げ、実際に文科省内にいるかを問うたところ、文科省の高等教育局長は「同姓同名の職員は実際にいます」とふざけた答弁を行なっていたりもして・・・。<10人も同姓同名の人がいるなんて、ホント、奇跡に近いほどスゴイ偶然だこと。(~_~;)>
 今井議員は、文書を作成した(と言われる)職員の名を挙げ、本人に確かめるように要請したものの、松野大臣はそれも拒否した。(ーー)

* * * * *
 
『「官邸の最高レベル」文書、文科相が再調査を拒否

 松野博一文部科学相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、文科省内で「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えられた文書を共有していたとされる問題について、「文書の出所や入手経緯が明らかにされず、改めて調査を行うことは考えていない」と述べ、再調査を拒否した。民進党の今井雅人氏に答えた。

 今井氏から「首相の決断で(再)調査すべきだ」と求められた安倍晋三首相は、「(愛媛県)今治市を公募で決めた経緯に一切触れず、延々と議論するのは極めて不適切で、それを一般的には印象操作という」と反論し、政府の今後の対応については「まさに文科相が答弁した通りだ」と述べた。

 加計学園の獣医学部新設問題で民進党は2日、文科省内で、内閣府から首相官邸の意向を踏まえて手続きを急ぐことを求められた文書が共有されていたことを示すとみられるメールを入手したと公表した。

 今井氏が、メールの送受信先に記された職員名を読み上げ、実際に文科省内にいるかを問われると、文科省の常盤豊高等教育局長は「同姓同名の職員は実際にいる」と答えたが、松野氏は「省内外における政策の意思決定過程は公表しないというのは従来からのことだ」と述べ、再調査に応じない理由を説明した。

 松野氏は先月19日、文科省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書について「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表。その後も前川喜平・前文科事務次官が記者会見などで、「文書は間違いない」「行政がゆがめられた」と証言したが、松野氏は「再調査は必要ない」として、野党の調査要求を拒否している。(朝日新聞17年6月5日)』

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『安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。
 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と3度目の注意を受けた。

 午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「(問題に)総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。
 一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。(朝日新聞17年6月5日)』

* * * * *

 mewはついつい、もし文科省の現役官僚が証言してくれれば、安倍内閣もこれ以上、しらばっくれるのは難しくなるのにな~と思ってしまうのだが・・・。
 前川前事務次官は、「文科省は官邸ににらまれたカエル」のようになっているのではないかと語っている。(・・)

『<加計獣医学部>「文科省は官邸ににらまれたカエル」前川氏

 「権力を持っている人がお望みになっていることを、周りの人間が実現させる関係ができているのかもしれない」。学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡り、3日に毎日新聞の取材に答えた文部科学省の前川喜平前事務次官(62)は、学部新設の動きが進んだ背景に、官邸の力が強まり与党や省庁とのパワーバランスが変わった問題があると強調。官邸をヘビに例え、「総理のご意向」と記された文書の存在を認めない文科省の立場を「ヘビににらまれたカエル」と表現した。【銭場裕司、田所柳子、平塚雄太】

 前川氏は東京都内で、約150分にわたりインタビューに答えた。獣医学部新設の国家戦略特区が認められた状況を「特例を満たす条件が十分に議論されないまま2カ月ぐらいで決まった。プロセスがあまりに乱暴だった」と振り返る。「側近の人たちがそんたくをしたかしなかったのかは私の立場では言えないが、無理が通れば道理が引っ込む事態があちこちで起きている気がする」と語った。

 政と官の関係は小泉政権時代から官邸の力が強まったものの、「当時は各省庁の自律性や専門性が保たれ、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論ができた。与党内の議論も活発だった」とし、自身も小泉政権の方針に抵抗したが人事面で報復は受けなかったという。ただ、現在は3年前に発足した内閣人事局が省庁の幹部人事を管理する状況にある。

 前川氏は「安倍1強」の政治状況を「首相秘書官や首相補佐官が各省の大臣より偉くなった」と表現。「柳沢吉保みたいな人が各大名よりも偉いような状況にある」。側用人から出世した江戸幕府の権力者に例えて現状を解説した。

 文科省は「確認できない」として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在をいまだに認めていない。一方で、加計学園を巡って省内で共有されたとみられる文書などが野党などに次々と提供されている。

 前川氏は「文科省が文書があったことをなかったことにしろと強いられ、締め付けに耐えられなくなった職員が流したのでは。そうした職員が複数いるように見えるが、今後も増えるかもしれない」と見る。

 文科省の立場は「官邸の目が光る中で、資料があったとは言えない。ヘビににらまれて動けないカエルをいじめないでほしい」と語った。

 獣医学部新設への対応を所管する高等教育局長に委ねていたことに触れ、「今から思えば、もっと積極的に関与した方が良かった」と後悔をにじませた。(毎日新聞17年6月5日)』

 こうして強権的な安倍政権の下では、海外からも懸念の声が出ているように、政府の官僚もメディアも、民主主義の根幹である表現の自由が狭められてしまい、国民に真実を伝えることが困難になっているわけで。
 私たち国民は、自分たちの主権、人権を守るためにも、早く安倍政権を倒さなければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-06 03:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘

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 mewは、個人的には、もっと憲法の理念(改正含む)とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。<そういう類の記事はアクセス数がぐ~んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ノ_-。) >

 でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。6~7月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題&東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。(++)

 ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
 日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後70年立って、成熟するどころか、却って1900年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

<何かこのまま安倍官邸&自由民主党に政権を任せていると、自由&民主主義の後進国になっちゃうかも~~~。で、どこかの国みたいに「XXさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)>

* * * * *
 
 しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらmewだけではないらしい。(**)

 先月18日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(・o・)

 また29日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(゚Д゚)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
<Dケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。(最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
 安倍首相は、G7会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

* * * * *

 ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長6年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(・・)

 客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。<確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(++)>

 要は日本は、とりあえず経済的には世界でもTOPクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。(**)

 で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。<国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。>

 日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

 お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい&情けない気持ちになっているmewなのである。(@@)

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 まずは、共謀罪に関してささっと。<たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。>

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。(朝日新聞17年5月20日)』

* * * * *

『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

 テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

 テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

 菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。(FNN17年5月22日)』

『国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。(毎日新聞17年5月27日)』

<ただし、5月29日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)>

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 そして、29日に国連人権高等弁務官事務所のHPに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。<日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)>

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
 同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。

 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

 報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
 報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。(読売新聞17年5月30日)』

* * * * *

『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

 一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「(政府に)厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

 日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。(下司佳代子)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * *

 正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

 国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。<共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;>

 そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-04 05:04 | (再び)安倍政権について | Trackback

6、7月は安倍揺るがすチャンス。国民とメディアで動く!+萩生田も落選中に、加計から給与と地位

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 今日から6月。もうすぐ今年も半分が終わってしまうのね~。(~_~;)

 mewは、この6~7月は、今後の日本の政治にとって大切な時期になるのではないかと考えている。(・・)

 もし今月の国会で、野党が国民やメディアの後押しも受けて、加計学園の問題で安倍内閣を追い詰めたり、共謀罪の審議でそれ相当の抵抗を示したりして、安倍内閣や自民党の支持率を下げることができたなら・・・。
 また、6月23日告示、7月2日投票の都議選で、自民党を大敗させることができたなら・・・。

 そうすれば、安倍政権の足下は確実に緩み出して、国民の間にも「安倍が首相でいいや」ムードが薄れて行く可能性があるし。自民党内でも、ポスト安倍やアンチ安倍の動きが激化する可能性が大きくなるだろう。(**)

 安倍首相は来年9月の総裁選で3選して、早くとも東京五輪が行なわれる2020年まで首相を継続。さらに同年までに憲法改正を実現するつもりでいるらしいのだが。もしこの6~7月を機に政権が揺らぐようであれば、その(いかにも安倍首相&仲間たちに都合よく作られた)計画も、実現困難になる。^^;

<現に最近、派閥争いがどうのとか、「ポスト安倍」がどうのという記事が増えて来たと思いません?・・・みんな、とりあえず安倍首相をサポートしているふりをして、いざとなれば、自分たちがTOPをとろうと、虎視眈々と狙っているんだよね。(~_~;)>

 しかし、もし安倍首相が今国会中、加計学園の問題をうまく乗り切って、共謀罪も予定通りに成立させることができたら・・・。
 そして、春ごろには議席半減で惨敗と予想されていた東京都議選も、思ったほど負けなかったとしたら・・・。(たとえば、現有議席の2/3か3/4は確保できたとしたら・・・)
 安倍首相&仲間たち、そして自民党はますます調子に乗ってしまう可能性が大きい。_(。。)_

 国会では、自公維の与よ党が衆参とも2/3の議席を持っているわけで。現実的に見て、野党がいくら頑張っても、与党が「イヤだ」と言えば参考人招致も証人喚問もできないし。与党が「そろそろ採決」と言えば、あっと言う間に審議が打ち切られ、強行成立されてしまうことになるだろう。 (ノ_-。)

* * * * *

 もしそれを防ぎ得るものがあるとしたら、メディア&国民の力だ!(**)

 まずは、メディアが、加計学園や共謀罪の問題をもっとしっかりと国民に伝える。<特にTVやネット・メディアに期待。>
 加計学園の問題や共謀罪の強引な成立はおかしいのではないかと思う国民が増える。
 そして、安倍内閣や自民党の支持率が10%も落ちれば、かなり状況は違って来るはずだ。(@@)

<メディアの世論調査が操作されるかも知れないけど。官邸も自民党も選挙前には、めっちゃお金をかけて綿密な支持率調査などを行なうので、自分たちでアブナイとわかる。(・・)
 伝聞情報だけど、東京では安倍内閣に対する女性の支持率が低いらしい。保育園の待機児童ゼロを3年も先送りしたことで、さらに支持率が下がる可能性も。^^;>

 果たしてメディアは、民主政治よりもオトナの事情を優先して、6月にはいったら、どんどん森友、加計や共謀罪の問題を扱うのを辞めてしまうだろうか。(あと小池叩きに、どこまで手を貸すかも見ものだわね。^^;)

 ・・・というわけで、何とかこの6~7月に、安倍内閣を倒すきっかけを作りたいと本気で思っているmewなのである。(@@)

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 さて、昨日の『補佐官「総理は言えないから、わたしが」と前次官が証言+安倍、加計から役員報酬』のつづきを・・・。

 昨日の記事に、安倍首相が若手議員だった頃、加計学園の役員に名を連ねて(おそらく実質的には何も仕事をしていないのに)、報酬を得ていたという話を書いたのだが・・・。

 実は、安倍首相の側近中の側近で、いまや総裁特別補佐から内閣官房副長官にまで出世した萩生田光一氏も、加計学園のお世話になっているのだ。(++)
<萩生田くんは最近、安倍首相が外遊する時に同行。首相の斜め後ろに立っているのだが、首相の顔の真横に大きな顔が並んじゃっている感じで、めっちゃ目立っている。^_^;>

 萩生田氏は、今回の文科省の内部文書にも名前が出て来ている。(@@)

『萩生田光一官房副長官と文科省幹部のやり取りを記したとされる「10/7萩生田副長官ご発言概要」との文書もあり、萩生田氏が「私の方で整理しよう」と述べたと記されている。これに対して萩生田氏は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年10月の日程について「確認が取れない。公式日程(の記録)は廃棄した可能性もある」と説明した。(毎日新聞17年5月10日)』

 萩生田氏は、八王子市議を3期、東京都議を1期務めた後、03年、05年に衆院選に当選するも、09年に落選して、比例復活もできず。

 落選した国会議員は突然、月に何百万円もの収入や経費を失って、事務所の維持さえおぼつかなくなるし。国家資格があるとか、家がよ~っぽどリッチとかでもない限り、政治活動も選挙準備もできなくなってしまうわけで。そういう時に、大きな助けになるのが、支援者の会社や学校などに雇われて(or雇われたことにして)給料をもらうことだ。(-"-)
 まあ、よほど余裕のある人でない代わりは、支援した人が自分に何らかの利益をもたらすことを期待するのが普通だろう。(・・)
 
 でもって、困った萩生田氏は、それがかねてよりアニキ分として慕っている安倍晋三氏の紹介によるものかどうかはわからないが。
 何故か、突然、09年から加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授に名を連ねることになったのだ。しかも、給与を月10万円ももらっていたという。(・o・)

<ちなみに安倍首相は千葉科学大学の式典でも挨拶していた。『首相は2014年、学園系列の千葉科学大(千葉県銚子市)の開学10周年式典で「どんな時でも心の奥でつながっている友人、私と加計さんはまさに腹心の友。留学生時代、ともに遊び、語り合った。今でも忘れられない」とあいさつしている。(同上)』>

【話がちょこっと脱線するが・・・。小泉元首相が04年、国会で「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです」というふざけた答弁をしやが・・・もとい、答弁をして、一部の国民の怒りと、メディアやファンの人気を買ったのだが。あれも、落選中に雇ってくれていた会社の話なんだよね。^_^;

『私が落選中に極めて太っ腹の人情味のある社長さんにめぐり会って、ああ、小泉君、一回ぐらい選挙に落ちてくじけちゃだめだ、私も応援してあげるからと、そういうことで、あなたの仕事は次の選挙で当選することだと言って、極めてありがたい言葉をもらって、熱心に応援してくれたんです。そういう極めて善意の、見返りを求めない貴重な人々の支援があったからこそ私の今日があるのであって、今でも私はその社長さんに感謝しております。』と説明していたです。(>_<)

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 実は、この萩生田氏の客員教授の話は、既に週刊新潮が3月に報じているのだ。(・・)

『第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与

(前略)やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。

 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)

 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)

 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。
 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。(週刊新潮3月23日号 掲載)』

* * * * *

 萩生田氏は、昨日、国会でこの件を問われ、その事実を認めたという。(・・)

<何かエラぞ=に「私が民間人だった時代」とか言ってたんだけど。要は落選中で国会議員でなくなった「ただの人」「無職」だったということでしょ~。(ーー)>

『<加計学園>萩生田官房副長官も報酬 落選中に客員教授で 
 
 萩生田光一官房副長官は31日の衆院農水委員会で、落選中に学校法人加計学園で客員教授を務め、報酬を得ていたと明らかにした。萩生田氏は安倍晋三首相の側近の衆院議員。同学園理事長は首相の長年の友人で、首相も過去に学園の役員を務め、1年間に14万円の報酬を得ていた。

 民進党の宮崎岳志氏への答弁。萩生田氏は「私が民間人だった時代に客員教授として報酬はいただいていた事実はある」と述べた。宮崎氏に「落選中に客員教授を務め、月10万円の報酬を受けていた」と指摘され、萩生田氏は「決して間違っていない」と認めた。【遠藤修平】(毎日新聞17年5月31日)』

* * * * *

 この千葉科学大学についても突っ込みたいことが多々あったりするのだけど。<負債が300億あって大変な状態にあるらしいとか。危機管理学部では、内閣府から人を呼んで授業をやってるらしいとか。自衛隊幹部などを育てる自衛官・安全保障コースがあるとか。^^;>

 いずれにせよ、最初にも書いたように、メディアや国民がマジで動かない以上は&支持率や都議選にさしたる影響がない以上は、野党や心ある人々がいくら追及しても、安倍官邸も自民党も知らぬ存ぜぬ、ごまかし、大嘘を通して、今国会を乗り切る可能性が大きいわけで。
 最後のチャンスとも言えるこの6~7月に、何とか大きな動きが起こせないものかと、ついつい期待してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-01 08:57 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

共謀罪、おぞましかった強行採決。金田の答弁、維新アシスト+公明党が反対しない理由

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日24日、「平成の治安維持法」となる共謀罪法案が、自公維3党の賛成多数で衆院本会議を通過した。(-"-)

 03年に最初に法案が国会に提出されてから、06年まで3回廃案に。06年には、衆院の委員会で強行採決の直前まで行ったものの、野党や反対派の識者や国民の激しい抵抗、良識ある慎重派の自公議員のアシストもあり、当時の小泉首相にも迷いが生じた様子。

 05年の郵政総選挙の翌年で、衆参とも数の力は十分にあったし。最後は民主党の対案を丸呑みしてでも法案を成立せようという案まで出たのだが。
 小泉首相は「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と言って、強行採決にGOサインを出さず。06年の審議でも廃案が決まったという。(・・)

 この時は既に当ブログを始めていたのだが。当時は、非ウヨ系(中道~リベラル系)のブログはほとんど存在しなかったこともあって、ヨコのつながりが強く・・・。
 共謀罪の採決が見送りとなったことを知って、速報記事を出し、みんなで安堵し合ったものだった。"^_^" <もう10年以上前の遠い過去なのね。 (ノ_-。) 『共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言』 『【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?』>

* * * * *

 それから11年・・・。その間も、06~7年の安倍一次政権も含め、何度も共謀罪が国会に提出されるのではないかとの話が出て、当ブログでも、その度に警戒警報を出していたものなのだが。幸いにここまで、何とか逃れて来たのだけど。<その意味では、安倍首相&タか派仲間にとっては、前政権から残っていた大きな宿題だったのよね。(-"-)>
 
 正直なところ、mewは、今度、法案が提出された時には、ダメだと思っていた。_(。。)_

 国会情勢で言えば、安倍自民党が、国会で「一強多弱」の状態を維持しており、自民党内でももはや良識派はほとんど存在しないor問題を感じても、声を上げようとしないし。しかも今回は、これまで強く共謀罪に反対していた公明党もOKしてしまったからだ。(-"-)
 また、今では堂々と自公維とセットで呼ばれる「連立よ党」となった維新の会のアシストもあった。(ーー) <安保法案の時もそうだったね。(>_<)>

 でも、mewは、06年との最も大きな違いは、野党はそれなりに抵抗を試みたものの、メディアや識者、国民の反応が鈍かったという点にあると考えている。^^;
 実際、安倍首相に近い人が(mewは安倍首相自身の言葉ではないかと思うが)、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していたという。(TBS24日)

 この辺りは改めて書きたいが、安倍首相は既に秘密保護法案、安保法案と野党や国民の多くが反対する法案を強引に成立させて来たし。問題のある政策を行ない、いくつも失敗しているにもかかわらず、国政選挙も大勝し続け、支持率もほとんど落ちず、5年めにはいっても50%以上をキープしているわけで。そりゃあ、多少、やりたい放題やっても大丈夫だろうと、国民をなめてしまっても致し方あるまい。(ーー)

<共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達したんだって。(・・)>

* * * * *

 あとmew個人としては、安倍首相がよりによって、刑法や共謀罪に関する知識や思考能力、答弁能力がほとんどなく、ずっと酩酊状態にあるような話し方をしていた金田法務大臣に共謀罪を担当させ、強い批判があっても使い続けていたことは、国民を侮辱、愚弄する&バカにしている行為だと思うし。あんな大臣の下で、まともな議論も行なえないまま、衆院通過してしまったかと思うと、泣きたくなるぐらい情けなく感じてしまうところがある。 (ノ_-。) <てか、最近、金田大臣の異常としか言えないようなボケ~ッとした顔を見ると、腹が立って来るんだよね。(`´)>

 また、19日の衆院法務委員会での強行採決は、ちょうど審議時間が予定していた30時間を超えた時に、維新の会の丸山穂高議員がやおら「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」とか言い出して。それをきっかけに、行なわれたことも、イヤ~な気分にさせられた。<この丸山議員っていうのが、またいかにも松下政経塾上がりの(自分は優秀だと思い込んでいるような)生意気なガキって感じなのよね。^^;>

 せめて、これで維新の会が、野党ではなく「よ党」、野党のふりをした自民党の別働隊、サポート政党でであることを、ひとりでも多く国民が認識するきっかけになってくれればと思う。(・・)

* * * * * ☆

 これは、19日の法務委員会の記事だが。mewはこの光景に、ある種のおそましさえ感じたので、あえて載せておきたいと思う。(@@) <関連記事*1に>

『「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は19日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

 「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する30時間を、19日に25分超えました。すると・・・

 「もういいでしょう、これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は19日、大きな節目を迎えました。

 「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」(金田勝年 法相)
 民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

 「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」(金田勝年 法相)

 またも答弁がぶれました。

 「どうしてLINEなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」(金田勝年 法相)
 金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

 「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」(日本維新の会 丸山穂高 衆院議員)

 「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」(民進党幹部)

 民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

 自民・公明・維新の3党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

 「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 一方、金田法務大臣は・・・

 「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」(金田勝年 法相)

 与党側は来週23日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。(TBS17年5月17日)』(関連記事を*1に)

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 それから、mewは、何でずっと強く反対して来た公明党が、意外に簡単にOKしたのか、チョット不思議に思っていたのだ。(@@)

 というのも、公明党の支持母体である創価学会は、戦時中に天皇や軍事に関する政治的な思想に問題ありとして弾圧を受け、牧口会長など幹部が治安維持法で逮捕されることに。会長は獄死している(拷問やひどい処遇を受けたと言われている)こともあって、これまで「平成の治安維持法」とも言える共謀罪への抵抗が強かったのからである。^^;

 しかし、日刊ゲンダイの14日の記事を読んで、「あ~、なるほどね~」と、妙に納得してしまった。創価学会の中にも、もはや過去のことにぴんと来ず、共謀罪に関心のない人が増えているのである。^^;

『創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日 日刊ゲンダイ

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。』<本当にね~。ある意味では、自らが犠牲になる形で、平和と福祉の政党を立ち上げるに至ったのにね~。(-_-)>

* * * * *

 それでも、公明党は都議選直前に参院で強行採決するのは抵抗があるようで(委員長が公明党の議員だしね)、大幅に国会延長して都議選後の採決を望んでいるようなのだが・・・。

 安倍首相らは、国会を延長することで、共謀罪への反対が強まったり、加計学園のことで攻められる時間が増えたりすることを案じて、大幅延長には難色を示している様子。
<別立てで取り上げるが、国連の特別報告者が人権抑制を懸念して書簡を送って来るなど、反対が広がりそうな気配があるし。都議選で大敗した後、国会をやると勢いも弱まっちゃうだろうしね~。^^;>
 
 こうなったら、せめて公明党には大幅延長でガンバってもらって。その間に、ひとりでも多くの人に共謀罪や安倍政治の問題点への関心を持ってもらえるようにできるといいな~と、はかない希望を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-24 06:52 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

加計が獣医学部にこだわるわけ+共謀罪、反対集会も空しく、19日に強行採決か?

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 最初に、加計学園問題の話を少し・・・。 

 昨日の記事でも少し触れたのだが。(『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』)
 加計学園は07年から15年にかけて、15回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;

 で、mew&周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど~」と、妙に納得行ってしまったのだ。(・・)b
 実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(・o・)

 悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長&動物生命学科の講師として活動している様子。<山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。>
 ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。(++)<悟氏はたぶん現在39歳>

 そして、30年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか?(~_~;)

* * * * * 

 しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。<昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(・o・)>
 
 さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
 昨日、公開された文書によれば、官邸(内閣府)サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)

『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9~10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

 これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

 また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。(後略・毎日新聞17年5月17日)』

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 話は変わって・・・。

 昨日18日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日19日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)

 昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)

<野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね!何回も書くけど、mew的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ノ_-。) >

 そして野党の反対にかかわらず、自公与党は19日に法務委員会を開くことを決定。目標の30時間をクリアすべく4時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。<1時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)>

* * * * *

『「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

 首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

 冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

 専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。(朝日新聞17年5月18日)』

『「共謀罪」に広がる抗議の声 国会正面に2500人結集

【時代の正体取材班=田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された18日夜は約2千5百人(主催者発表)が集まり「共謀罪はいますぐ廃案!」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる19日には午後6時半から午後10時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。

 無料通信アプリ「LINE」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。(カナロコ by 神奈川新聞17年5月18日)』

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『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「金田法務大臣は真摯(しんし)に説明責任を果たそうとしていない」などとして、17日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、18日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。

採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。

これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。

このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は19日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は19日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、19日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は19日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。

これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。

金田法相「職責を果たす」

金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。(NHK17年5月18日)』

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『<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。(中略)

 与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年5月18日)』

 今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ~ッしてしまうところが。(ーー)
 
 この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-19 02:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪・荻上チキが監視社会を警戒~野党は法相不信任案も、今週にも衆院通過か


 これは5月16日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 あの小泉元首相が「平成の治安維持法」と呼んだ「共謀罪」は早ければ今週にも衆院を通過する。(-"-)

 あとでアップするが、荻上チキさんが「監視社会と堂々と示して『共謀罪』審議を」という文章(語ったものかな?)を載せ、警告を走っていた。(・・)

 日本の社会、国民の人権や生活の抑圧を心配している多くの識者が、次々と共謀罪の法案に反対を唱えたり、慎重な審議を唱えているのに。政府は聞く耳を持とうとしない。 (ノ_-。)

 政府与党は、今週18日、共謀罪の衆院通過を目指して着々と委員会の日程を進めていて。早くも採決を前提としての参考人質疑を行なっているのだが。
 野党側は、民進党が本当に必要な分だけのテロ対策法案を既に提出。また、これから金田法務大臣の不信決議案を提出するなどして、懸命の抵抗を続けている。(@@)

<個人的には、数の力で共謀罪が成立することになっても、何とか金田法務大臣だけはおろして欲しい。あの答弁はひど過ぎる。国民と法律に対して、あまりにも失礼だ。あとで法解釈に関して、問題が残るおそれも大きい。(ーー)>

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「共謀罪」法案で与野党攻防 民進が法相不信任案提出へ

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側は16日午前、衆院法務委員会理事会で17日に安倍晋三首相が一部出席する委員会審議を提案した。同日中に採決を強行、18日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は「強行採決は絶対に許さない」として、金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針を表明。採決をめぐる攻防が緊迫している。

 理事会で与党側は17日の4時間の審議と最後の1時間の首相出席を提案。これにより審議時間は与党側が衆院採決の目安とする30時間に達する。野党側は提案を持ち帰り、16日午後に再協議する。自民党の竹下亘国対委員長は同日の党役員連絡会で、法案の衆院通過に向け「全力を尽くす」と述べたが、民進は17日に法相不信任決議案を出して抵抗する構えだ。

 衆院法務委は16日午前、弁護士や法学者への参考人質疑を行った。海渡(かいど)雄一弁護士は「共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と指摘。加藤健次弁護士も「警察の活動領域が大きく拡大していく。警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない」と反対する考えを示した。(朝日新聞17年5月16日)』

<衆院法務委に参考人として出席したのは、成城大教授の指宿信氏、弁護士の加藤健次氏、弁護士の海渡雄一氏、中央大名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、弁護士の木村圭二郎氏>

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 今度の国会審議でも、共謀罪のために一般国民がどんどん監視されて行く可能性が大きくなることが、何度も問題になっている。(@@)

 建物内外、路上などの監視カメラはもちろん、GPSなどの情報もチェックされるし。それこそメールやLINEなどの個人的なネットのやりとりも、全てチェックされるおそれがあるのだ。(-_-;)

 これは3月の記事だが、病歴情報まで警察に漏れることがあるという。<公安などが狙った相手の行動チェックのためにカメラの設置を行なうのは、かつてからよく行なわれている手段だが。このような捜査手法が、一般人まで拡大するおそれがある。>

『病歴漏出・カメラ無断設置… 「共謀罪」監視強化に懸念
編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

 13年8月~14年6月の両者の面談記録4回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。(朝日新聞17年3月22日)』

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『監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん
聞き手・小林孝也2017年5月15日 朝日新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。(下につづく)

* * * * *

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。(聞き手・小林孝也)

     ◇

 おぎうえ・ちき 言論サイト「シノドス」編集長。TBSラジオ「Session―22」でパーソナリティーを務める。

* * * * *

 荻上さんも言うように、本当は、そのようなことをきちんと国民に示して、このような法案を作っていいのか(ましてや、あの法務大臣の下で)、しっかり国民にチェックして欲しいのだが。
 今週にはいって、メディアもほぼスルー状態で、緊迫感もないし。何か国民にこのまま共謀罪が成立したらアブナイと知らしめる手段はないものかと、アタマを抱えているmewなのである。_(。。)_
 THANKS


                                            
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by mew-run7 | 2017-05-16 16:23 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)