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タグ:南スーダンPKO ( 48 ) タグの人気記事

南ス日報、5年分全てあった!+現地の負傷者隠しも懸念&手術不能、医療体制のひどさ

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【今年初のGI・フェブラリーSは、2番人気のゴールドドリームwithデムーロが優勝。(*^^)v祝
<パパは、18日に急逝したダート王のゴールドアリュール。大井に来た時、近くで見たけど、ホントにきれいで凛々しい感じの馬だったです。(合掌)>
 4戦連続2着で「今度こそ」のベストウォーリアは、一瞬、先頭に立ったのだが、ちょっと早かったか。前走の追い込みが印象的だったカクフジテイクは、1番人気(4.5倍)に押されたものの、末脚届かず3着だった。^^;

 まあ、昨日は単勝1桁が6頭と大混戦で、どれが勝ってもおかしくない感じだったのだけど。やっぱミルコはGIになると集中力が違うな~&いいとこ通るな~という感じがしたです。(・・)
 あと、それこそGアリュールみたいなダートの有名馬が減りつつあるので、スターホースの登場を願っているです。o(^-^)o (馬券、買えなかった。5頭BOX三連複の予想は当たってたけど、安かったから悔いなし。ただ、岩田が来てたら、泣くとこだった。(~_~;)】

* * * * *

 さて、本日は、南スーダンPKO関連をもう1本。これは『稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし』の続報になるのだけど・・・。

 陸上自衛隊が南スーダンにPKO部隊として派遣されたのが、12年1月。そして、何とその時から約5年分の日報のデータが、ぜ~んぶ残ってたことがわかったという。(゚Д゚)

 河野太郎氏も(mewを含め、多くの人も)考えたことだが。<だから、防衛省に再捜索を要求したのよね。>これから日本がPKOやら何やらで、も~っと海外に出て行こうという時に、そんな大事な資料を、仮に紙は破棄したとしてもデータごと全て破棄してしまうはずはないのだ。(**)

『南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、17日、すでに発表された去年7月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

 「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか?1次隊から、第9次隊まで含めて、第11次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか?」(民進党 後藤議員)

 「今、ご指摘の統幕において、1次要員から9次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」(稲田防衛相)

 稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の1次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。
 また、防衛省は、17日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の2つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると2012年1月16日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。(TBS17年2月17日)』 

『民進党・後藤祐一議員「日報はずっと保存している。つまり、大臣に説明するとき、あることなんて知ってたんですよ、最初から。非常にいい加減な説明を、部下は大臣に対して、してたってことでありませんか」

 民進党の後藤議員が組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判したのに対し、稲田防衛相は、当初探した範囲は限られており、調査が不十分であったものの「隠す意図はなかった」と説明している。(NNN17年2月17日)』

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『防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。

 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「(日報すべてが)一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。(朝日新聞17年2月17日)』

 え~~~?大臣からさらに探索するよう指示があって、見つかったって~~~???(@@)

 でも、野党4党はこの件でも、稲田大臣の責任を追及し、辞任を要求して行くことを確認した。(**)

~* ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 あとmewには心配なことがある。それは先週の国会でも質問に出たことなのだが・・・。

 昨年7月7~12日に、PKO部隊の宿営地に近い首都ジュバ&周辺で戦闘が起きて、銃弾が飛び交っていた頃、医務室に隊員の数が増えていたという話だ。(・・)

<日報の患者の受診状況(容態)は黒塗りに。稲田大臣は日報を見ても、何をどう見ていいかわからず「???」という感じだった。(>_<)>

『戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑

 筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンPKO派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

 防衛省の南スーダンPKOに関する大臣報告資料によると、昨年7月11日午後3時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

 現地隊員の当日午後6時から翌日の午後6時までの受診者数が1日ずつ報告されている。9~11日は1日0~2人だったのに、大規模戦闘後の12日午後6時までの24時間では、いきなり7人にハネ上がっていた。

 7月11日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

 ちなみに7日夜から8日にかけても「衝突」があったが、この時も7人の隊員が受診している。

 戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

 国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法9条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

 大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。 (日刊ゲンダイ17年2月14日)』

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 去年9月の国会でのやりとり。

『辻元「医官は何名いっているか」

 幕僚幹部統括官「3名衛生関係含めると10名」

 辻元「350名で3名、医官は手術ができるか」

 大臣官房衛星官「PKOの場合の医療体制、ステップ1に該当、初期治療、手術の能力は求められいない、ステップ2の施設に移送して手術する」

 辻元「手術出来ない部隊」(buu@buu342016-09-30 』

* * * * *

 また、昨年暮れ、志葉玲さんがこんな記事を出している。(・・) 

『元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。(2016年12月14日)』

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、野党がPKO日報で稲田防衛大臣、共謀罪で金田法務大臣、天下りで文科省を(+例の小学校で安倍首相も?)追及している最中だというのに、何と今週中にも審議をやめて、衆院本会議で予算を成立させるつもりの様子。

 前記事にも書いたように、また首都ジュバで大きな武力衝突による戦闘が起きる可能性が大きいだけに、早くPKO部隊の医療体制の向上をはかると共に、今回は準備もできていないことから、とっとと撤収を検討すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-02-20 13:15 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南ス、軍幹部が抗議の辞任but副大統領は「戦争ない」、安倍内閣も知らないふり?

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 先週、『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』をアップ。

 南スーダンの各地では、政府軍と反政府勢力の民族紛争(戦闘、衝突?)が頻発。しかも、強い立場にある政府側の人間(民兵等含む)が、反政府勢力の一般市民を攻撃やレイプなどを続けていて。
 国連が、これらの行為は「戦争犯罪」に当たると警告。今後、民族浄化ジェノサイド(大量殺戮)に発展することを懸念しているという話を書いた。(・・)

* * * * * 

 ところが、昨日、こんな記事が出ていたのを見て。mewは、開いた口がふさがらなかった。(・o・)

『南スーダン「戦争起きていない」=副大統領

 【ミュンヘン時事】小田原潔外務政務官は18日、訪問先のミュンヘンで、南スーダンのタバン・デン副大統領と会談した。副大統領は現地情勢について「戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と説明した上で、平和の実現に取り組む決意を示した。

 政務官は冒頭、「衝突事案や市民に対する殺傷行為が報告されていることを深く憂慮している」と表明。全当事者による敵対行為の停止や国民対話を進めるよう求めた。(時事通信17年2月19日)』<ちなみに小田原潔氏というのは、自民党衆院2期(東京21区)の議員。>

 そりゃあ、大統領政府側の人間が、「戦争やジェノサイド(集団殺害)」が起きているなどと言うわけがないでしょ~よ!(**)

 それでも、もしかして安倍内閣には「副大統領は戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と言っています」って報告があるのだろうか?(~_~;)

 稲田防衛大臣は国会で「私は毎日のように、防衛省から現地の情勢について報告を受けています。(日報は一回も見たことないけど)ちゃんと情報を得ています」と何度も答弁していたのだけど。
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
<さらに、現地滞在は7時間だけで、政府側と自衛隊関係者にしか話をきいていないのに「私自身、現地に行って、現地の人にも話をきいて状況を確認して来ました」とかエラそ~に付け足してたりして。(>_<) 『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 稲田大臣が、防衛省の役人から受けている報告も、おそらく同じようなものなのだ。(-"-)

 役人たちは、現地のPKO部隊の生の声である日報は隠しておいて、見つかっても1ヶ月報告せず。データが見つかっても、いまだに日報そのものは見せず。
 「戦闘」という言葉は「衝突」に書き換え、アブナイ部分(日報で黒塗りしたような部分)はカットして。稲田大臣用の「とりあえず安全だよ」報告書を作成し、それに基づいて毎朝、レクチャーを行なっているのである。 (・・)

<mewが稲田氏なら、少なくとも日報のデータが公開された時点で、自分も目を通すと思うのだけど、稲田氏は先週も日報は見てないと。だから、稲田大臣は国会で、野党から、既に公開されている「日報」「Mレポート」のコピーを示されて質問されても、何が何だかわからず。どこを見ていいか、何を答えていいかオロオロ状態になって、後方の役人を呼びつけるばかりで。まともな答弁ができないのだ。(~_~;)(で、安倍っちが駆けつけ警護に来て、「総理、いらない」と辻元氏に言われると。)>

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 でも、南スーダンの状況は、ますます悲惨になっている様子。_(_^_)_

 そのあまりのヒドさに、政府軍の幹部が、大統領や司令官などの行為にガマンができなくなったとして、辞任し始めているというのである。^^;

『南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

 辞任したトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍(SPLA)本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

 シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

 シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP (AFP17年2月13日)』

* * * * *

 さらに、政府の軍法務官(准将)や軍事裁判所所長(大佐)までもが、大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任したということは、まともに司法が機能しなくなっているような状態にあると見ていいだろう。(・o・) 

『南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難

【AFP=時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News (AFP時事17年2月19日)』

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 兵士だけでない。南スーダン政府の労相も辞任したという。(-_-;)

『南スーダン労相が辞任、マシャール前副大統領への忠誠表明

 【AFP=時事】南スーダンのガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相は17日、辞任を表明し、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領への忠誠を誓った。同国高官の辞任は今週2人目。

 昨年マシャール前副大統領派の一員として統一政府に参加したラム氏は、報道声明の中で辞任理由を明らかにしなかったが、マシャール副大統領に対する「最大限の忠誠と献身」を表明した。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相はAFPに対し、ラム氏が副労相と共に「離脱」し、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に向かったと認め「このことによる影響はない。個人の行動にすぎない。去る者には去る権利がある」と述べた。

 南スーダンでは数日前に政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏が辞任したばかり。

 シリロ氏によると、キール大統領とその出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。

 その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だとシリロ氏は非難している。

 石油資源が豊富な南スーダンでは独立からわずか2年後の2013年、クーデターを企てたとしてキール大統領がマシャール前副大統領を非難したことから戦闘が発生した。

 2015年に結ばれた統一政府の樹立を目指す和平協定は、昨年7月に首都ジュバ(Juba)で起きた戦闘で瓦解(がかい)した。

 キール大統領派に敵対する勢力は、ハルツームに亡命中のマシャール前副大統領派と、タバン・デン(Tabang Deng)第1副大統領派に割れており、三つどもえの戦いとなっている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年2月18日)』

* * * * * 

 反政府勢力のリーダー・マシャル前副大統領は、「和平合意はすでに崩壊している」「昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」と主張。「首都ジュバは我々の主要な標的だ」と、再度、大規模な攻撃を仕掛けることを示唆している。(-_-)

『南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る

内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が17日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。

 マシャル氏は滞在中の南アフリカで約30分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、150万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。

 そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。(政府軍が支配する)ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。(朝日新聞17年2月18日)』

 首都ジュバの近くには、日本の陸自PKO部隊の宿営地が。昨年7月の戦闘でも、宿営地の周辺では銃撃や長距離砲の着弾があったのだけど。<映像宿営地のヨコの建物の壁が銃弾でボコボコになってた映像を見た。^^;>
 安倍首相は、そろそろ本気でPKO部隊を撤収させることを検討した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@) <もし死傷者が出たら、本当に辞任させるよ!(`´)>

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by mew-run7 | 2017-02-20 00:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし。

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 『稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。』(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 稲田防衛大臣が、防衛省から完全に「カヤの外」に置かれていることが判明。野党から辞任要求の声が強まっている。(@@)

 南スーダンPKO部隊の情勢についても、まともに知らされておらず。稲田大臣が再探求するようにと命じた日報が見つかっても、1ヶ月もの間、報告されず。稲田大臣への報告書には、現地の隊員が記した「戦闘」という言葉が全て「武力衝突」書き換えられていたとのこと。^^;

 何だか国民よりも先に、まずは稲田大臣に対して、隠蔽工作をしているような感じがあるのだが。 もともと安保軍事の知識に乏しい上、まともに報告を受けていないため、国会の質疑にもまともに答弁できず。悲惨な状況に陥っている。(・・)

 しかも、このような防衛省&稲田大臣の対応に関して「隠蔽工作や法令違反ではないか」「文民統制が効かないのではないか」「大臣としての能力、素養に欠けるので、辞任すべきではないか」などの疑問や批判が出ており、野党は今後、さらにこの問題を追及して行く気でいる。(**)

* * * * *

 先に少し書くなら・・・稲田大臣は、残念ながら、おそらく防衛省や自衛隊からは、あまり信頼されていないのである。 (ノ_-。) <いかんせん、自衛隊募集のチラシに「稲田大臣は少々頼りないですが」と書かれてしまったぐらいで。『稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か』>
 
 というのも、稲田氏は自ら戦闘服を着てみたり、靖国神社へも熱心に参拝したりする戦前志向の超保守タカ派なのだが。安保軍事や防衛策などに関する知識があまりないため、自衛隊の諸事にも的確に対応できず。以前から、国会の答弁もうまくこなせないからだ。(-_-;)<しかも、防衛大臣になったのに、その自覚に乏しいため、12月28日に靖国参拝して、中国との関係を悪化させちゃったし。^^;>

 前回の記事にも書いたように、mewは、最初から防衛省は日報のデータは残していたと。でも、内容に問題が多いため、「駆け込み警護」の決定や解散総選挙(の可能性)などを控えていたので、破棄したと言って、開示を拒否したのではないかと疑っているのだが・・・。

 防衛省が12月26日に日報のデータが見つかった時、すぐに稲田氏に知らせなかった。1~2月には解散総選挙が行なわれる可能性もあったし、通常国会を控えていたので、アブナイ情報がオモテに漏れるのをおそれたのではないかと察する。(-_-)

 ちなみに、稲田大臣が自ら、自分への報告が遅れた理由を「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と説明したのだが。何故、大臣に見つかったと報告もせず、大臣に見せる前に「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備」が必要なのか・・・。それ自体、おかしいと思わないのだろうか?<要は信用されていないって、ことでしょ?((@@))

 しかも、防衛省は、いまだに南スーダンの情勢に関して、稲田大臣にまともに報告を上げていない。稲田氏は毎日のように報告を受けていると言っているが、いまだに日報を見たことがないとのこと。しかも、下手にどこかで漏らされたら困るので、稲田氏への報告書では、原文にあるアブナイ言葉や内容は消されたり、書き換えられたりしているのである。(~_~;)

 それゆえ、稲田大臣は、国会で質問されても対応できず。質問されるたびに、防衛省の役人が飛んで来て、どの原稿を読むのか、どの資料を見て、どう答えればいいのか指示を受けては、答弁席に向かうような状況が続いているのである。(-_-)

* * * * * 

 しかし、このような状態が続くのは実にアブナイことだ。(・・)
 もし稲田大臣が、防衛省にナメられていて、同省を制御できず、まともな情報も得られないようでは、シビリアン・コントロールがきかなくなり、防衛省や自衛隊が好き勝手なことをやって暴走する危険性があるからだ。(-_-;)

 もちろん、国民も重要な情報が得られず。ふと気づいたら、とんでもない状況に陥っている危険性もあるわけで。<特に安保軍事に関しては、自衛隊や私たち国民の生命、身体の安全がかかっちゃうからね。>mewも、稲田氏はすぐにでも防衛大臣を辞任すべきだと思うし。
 また、安倍首相は、本気で南スーダンPKO部隊の撤退を検討すべきではないかと考えている。(**)

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 ちょっと時系列的に、ここまでの流れを見てみよう。(・・)

『問題の発端は、ジャーナリストからの情報開示請求だった。防衛省は昨年10月3日、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した同7月7~12日に陸自派遣部隊が作成した日報の開示請求を受理し、12月2日に「日報はすでに廃棄されている」との理由で文書不開示を決定した。同省によると、当時陸自の関連部署を調べたが、見つからなかったという。

 稲田氏は9日の衆院予算委員会で、昨年12月16日に廃棄の報告を受けたが「第1次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と再調査を指示したことを明らかにした。

 公文書管理担当相を経験した自民党の河野太郎衆院議員は「電子データは残っているはずだ」と問題視し、同月22日に防衛省に再調査を要請した。同省によると、同月26日に統幕に日報が電子データで保管されていることが判明したという。

 しかし、統幕が稲田氏に報告したのは、今年1月27日。統幕は理由について、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は2月6日、日報の存在を河野太郎氏に報告したうえで、7日に一部黒塗りで公表した。

 日報を当初「廃棄した」と説明した点について、同省関係者から「隠蔽(いんぺい)と見られても仕方がない」と厳しい声が出ているが、稲田氏は隠蔽を否定している。

 日報で武力衝突を「戦闘」と記述した問題も含め、野党は反発を強めている。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は10日の記者会見で「組織上のガバナンス(統治)はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と述べ、国会でさらに追及する考えを示した。【村尾哲、光田宗義】(毎日新聞17年2月10日)』 

* * * * *

『稲田朋美防衛相は9日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年7月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが1月27日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。

 稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年12月26日。それから約1カ月、同氏に報告していなかったことになる。同氏は「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私にまで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。

 防衛省は、日報を捜すよう求めた自民党の河野太郎衆院議員に対し、今月6日に保管を認めた。後藤氏は「意図的な隠蔽(いんぺい)ではないか」と追及。稲田氏は「限られた期間の中で十分な対応ができず、捜しきれなかった。隠蔽との指摘は当たらない」などと反論したが、後藤氏は答弁が不誠実だとして、稲田氏の閣僚辞任を要求した。

 稲田氏は、情報公開請求者に対して「不開示決定を取り消して適切に対応する」とも述べた。(時事通信17年2月9日)』

* * * * *

 しかも、防衛大臣への報告書には、日報に載っていた「戦闘」という言葉が「衝突」に書き換えられていたとのこと。防衛省は「混乱を防ぐため」と釈明しているようだが。、南スーダンの激しい内戦の状況を隠そうとしたのではないかと疑われても仕方あるまい。(-_-)

『戦闘」大臣報告には記載なし 防衛省「混同せぬよう」
朝日新聞デジタル 2/14(火) 7:18配信

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、2016年7月11~14日に中谷元(げん)防衛相(当時)に報告された情勢資料「衝突事案の概要」の一部が13日、公表された。同資料には「激しい銃撃戦」「激しい爆発音」などの記述があったが、先に公表された部隊の「日報」に記載され、国会などで問題視されている「戦闘」という表現はなかった。

 防衛省はこの日、民進党の要求を受けて同党会合に資料を提出した。16年7月当時、自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な戦闘が起き、多くの死傷者が出ていた。民進側は「意図的に『戦闘』との言葉を抜き、大臣に報告したのではないか」と追及。同省統合幕僚監部の担当者は「(法的意味の「戦闘」と)混同しないように、あえて『戦闘』という言葉は使っていない。ごまかす意味はない」と説明した。(朝日新聞17年2月14日)』

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 稲田防衛大臣は、国会で、事務方が報告を上げなかったことに関して、関係部署を厳しく指導、注意したそうなのだが。防衛省には、反省が見られない。^^;

『稲田防衛相は「資料が見つかった事実について、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思うので、この点を関係部署に対して厳しく指導し、注意したところでございます」と述べた。
 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊が作成した日報をめぐり、稲田防衛相は、再調査での発見から1カ月以上も報告がなかったことについて、「発見の事実を速やかに上げることが重要だ」と述べ、事務方を叱責した。(FNN17年2月10日)』

<さすがに、菅官房長官も、この件では「問題ない」とは言わず。「あまりにも怠慢というか、適切に対応していなかったと思う。発見した第一報としてまず大臣に報告すべきだったと思う。ここは厳重注意に値する」と言っていた。^^;>

 ただ、河野統合幕僚長(陸海空自のTOP)は会見の時に、「大臣からも厳しく指導を受けました」と言っていたのだが。何だかややニヤついているように思われ・・・。mewには、明らかに稲田大臣が小バカにしているように見えたです。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、稲田大臣があまりにも答弁に窮しているのを見て、安倍首相は気が気でない様子。^^;
 14日の衆院予算委員会では、誰も指名していないのに(稲田大臣も手を上げているのに)何度も「それは私が答える」と答弁席にしゃしゃり出て来て、「総理いらない」「駆けつけ警護するな」とヒンシュクを買った。(>_<)

『国会での稲田防衛相に対する追及は、意外な方向に紛糾した。
 民進党の辻元議員は、自衛隊の南スーダンPKO部隊の「日報」をめぐる問題で、稲田防衛相の代わりに、安倍首相が答弁に立とうとすることを、激しく批判した。
 辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないなと思われるんですよ」と述べた。
「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。(ホウドウキョク17年2月14日)』

『民進党や共産党は14日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせた。辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただした。だが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した。

 長島昭久氏は陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機V22オスプレイの調達計画を尋ねたが、稲田氏は満足な答弁ができず、審議はたびたび中断。後藤祐一氏と共産党の笠井亮氏は稲田氏の辞任を求めた。
 民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「稲田氏の資格は極めて疑わしい。審議で厳しく問いただしたい」と宣言。予告通り民進党議員は次々と稲田氏に焦点を当て、資質をあぶり出す目標は達したようだ。

 もっとも、稲田氏が答弁に詰まるたびに安倍晋三首相が“代打”として積極的に登場。ペースを狂わされた後藤氏は「『駆け付け警護』はやめて」と訴え、辻元氏は「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳の外大臣』と言われかねない」と吐き捨てた。(産経新聞17年2月14日)』

* * * * *

 実のところ、これで稲田朋美氏に防衛大臣だけでなく、将来の首相になる能力や素養のないことが、世間に知れ渡って、よかったとと思ったりもしている部分があるのだけど。

 ただ、このままでは自衛隊や私たち国民の安全や平和が守れないおそれがあるだけに、稲田大臣は早く辞任すべきだと思うし。野党は、安倍首相に、防衛大臣として必要な知識や能力のない稲田大臣の任命責任を追及すべきだと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-16 16:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。

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【安倍首相が、昨日13日の午後6時半に羽田空港に到着。7時に皇居に帰国の記帳を訪れた後、フジBSやNHKのニュース番組などに次々と出まくって、自分がいかに不安視されていた日米首脳会談をうまくこなし、ゴルフなどを通じてトランプ大統領と個人的な親交、信頼関係を深めたかを、自慢げにPRしていたのには驚いた。(゚Д゚)

 その必死さ、エネルギッシュ度は、ある意味では敬意に値するものがあるが。自国の首相のそのような姿、言動を見て、何か逆に情けなくなってしまうところも。
 もしかして、これで支持率が上がったら、稲田、金田両大臣などの問題や対米外交、TPPなどの件で国会が紛糾しそうな感じがあるし、予算を強引に通した後、衆院解散なんてことも考えているのだろうか?(@@) <もっと身勝手なことをするなら、先に衆院解散して3月初めに選挙。そのあと強引に国会を召集して、予算も成立させちゃうとか。さすがにそれはやらないかな~?^^;>】

さて、『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』の続報を・・・。

 南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦が激化。7月7日~8日には、日本のPKO部隊が派遣されている首都ジュバ&近郊で、数百人が志望するような戦闘(or武力衝突)が起きた。さらに、12日頃まで、政府軍の反政府勢力への攻撃、レイプなどが続いたという。(-_-)

<尚、国連は、この政府軍の攻撃やレイプが、民族浄化を目的にした一般市民に対する大量虐殺、虐待に転じていると警告。即時停戦を求めている。(『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』>

 そこでジャーナリストが、12月初めに南スーダンのPKO部隊の日報(7月7日~12日)分の開示を求めたところ、防衛省は、日報は破棄されたので開示不可能だと拒否したとのこと。
 しかし、稲田防衛大臣と河野太郎氏が再捜索を求めたところ、同省は他の部署にデータが残っているのを見つけたと発表するに至った。(~_~;) 

<mewは、最初から日報も保存してあったのに破棄したことにした(または、そう言ってから破棄か隠匿した)のではないかと。少なくともデータが残っていることは、最初からわかっていた可能性もかなりあるのではないかと疑っているんだけどね。(@@)>

* * * * *

 ただ、同省の説明によれば、12月27日にデータが残っていることを発見したとのこと。それから1ヶ月かけて問題のありそうなところは黒塗りをした上で、稲田大臣や河野太郎氏にデータが見つかったことを報告。
 そして、ようやく2月にはいって、少しずつ日報の中身を開示し始めたのだが。黒塗りしなかった部分だけを見ても、かなり生々しく現地の激しい戦闘の状況が伝わって来るものがある。(~_~;)

* * * * *

 防衛省は、先週7日から日報の開示を始めたのだが。何故か、大激戦のあった7~8日から離れた11~12日の日報から公表。で、今週にはいって民進党などの求めに応じ、7~10日の日報を徐々に、公表するという手法をとった。^^;

 11日~12日の日報の中身に関しては、上にリンクした記事に書いたのだが・・・。
 
『「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。(朝日2.7)』という。(・o・)

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 そして10日には、7月10日付けの日報+αを公表。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した2016年7月10日付の陸自派遣部隊の日報。首都ジュバ市内で「戦闘が生起」と記述されている。一部黒塗りされている

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は10日までに、新たに昨年7月10日付の日報と、上級部隊の中央即応集団が作成した同11日付の「モーニングレポート」を公開した。文書には首都ジュバ市内で「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とあり、現地の激しい戦闘の様子が克明に記録されていた。

 これまでに昨年7月11~12日付の日報と、同12~13日付のモーニングレポートが公表されている。

 今回公開された昨年7月10日付の日報は、同6月1日から陸自の宿営地周辺で射撃音が確認されたと記述。陸自が駐留する7月10日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」として、宿営地南側の地区で「銃撃戦が発生」と記載され、治安が悪化している様子が分かる。

 11日付の「モーニングレポート」は、ジュバ市内での衝突事案として、「大統領府周辺で銃撃戦が発生」や「ジュバ市内で(政府軍の)攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などを列挙。「ジュバ市内の情勢安定には時間を要す」「施設隊の活動については、当面、慎重を期すことが必要」と結論付けている。(時事通信17年2月10日)』

* * * * *

 そして、昨日13日、7~9日の日報が公表されたのだが。その中身も、かなり凄まじいものらしい。(-_-;)

『「戦闘で150人死傷」と記載=機関銃射撃音、日報公表―南スーダンPKO・防衛省

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は13日、2016年7月7~9日付の日報などを公表した。

 日報には「戦闘で約150人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。

 政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。

 7月9日付の日報は、「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との間で戦闘が生起」「双方合わせて約150人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。

 また、「戦闘に関する状況」として、陸自が駐留する宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと緊迫した情勢が記されている。深夜に「日本隊宿営地前に避難民」との記載もあり、戦闘から避難する地元住民が宿営地に押し寄せた可能性もある。

 このほか、上級部隊の中央即応集団が作成した16年7月8日付の報告書「モーニングレポート」も公表した。

 日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年12月下旬に統合幕僚監部で見つかっていたことが判明。同省はこれまで16年7月10~12日付の日報と、同11~13日付のモーニングレポートを公表している。 (時事通信17年2月13日)』

『新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が13日に開示。16年7月9日の日報では「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「(現地報道によると)戦闘により、双方合わせて約150名の死傷者が発生している模様」「(両派の)抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった。(朝日新聞17年2月13日)』

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 国会では昨年から、南スーダンが実質的に「戦闘」状態にあり、PKO部隊の派遣&駆けつけ警護などの武力の使用は、憲法9条やPKO5原則に反するのではないかという議論が続いているのであるが・・・。

 稲田防衛大臣は、「『戦闘』は、法的には国と国の間の紛争における戦闘行為を意味する言葉だ。でも、南スーダンの場合は、国内の紛争なので『戦闘』とは言わない。『武力衝突』だ」との主張を、ひたすら繰り返している。(・・)

 先週8日には、かなり押し込まれて「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と苦しい答弁をしていたのだけど。^^;
 野党はPKO部隊の日報に、隊員自身が「戦闘」という言葉を何度も使っていることから、この点をさらにツッコんで行くつもりでいるようだ。(++)

* * * * *

 この日報に記された「戦闘」という表現に関して、陸海空自のTOPである河野統合幕僚長は、会見で、「一般的な意味なので問題はない」と説明。ただし、隊員に表現に注意するように指示したという。(~_~;)

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊派遣部隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、現地情勢を報告する日報に「戦闘が確認された」などと記述されていたことについて、隊員が目撃した状況を率直に、一般的な意味で表現したと述べた。

 当時の現地状況に関して「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

 その上で、現地情勢については派遣部隊だけでなく、米軍や大使館など複数の情報を踏まえ、総合的に政府が判断すると指摘。「戦闘」という表現が法的に誤解を生まないよう部隊を指導したと述べた。(時事通信17年2月9日)』

『「彼らの表現は別に制約するわけではないが、『戦闘』というのは極力、使っちゃいけないではなく、よくよくそこは、そういう議論に発展するということを考えて書くようにと。私からの指示ですが、口頭で出しています」(河野克俊 統合幕僚長)

 河野統合幕僚長は去年7月の南スーダンの治安について、「弾が飛び交っていたのは事実で、日報で『戦闘』という言葉を使ったことを非難する必要はない。いろんな情報を総合して、最終的に戦闘行為かどうか政府が決定する」と述べる一方、国会が紛糾したことを受け、南スーダンの部隊に「戦闘」という言葉は注意して使うよう口頭で指示したと述べました。(TBS17年2月9日)』

 もちろん(?)『菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で「(PKO参加5原則が崩れた状態としないために言い換えているとの)批判は当たらない。全く問題ない」と述べ』ている。(朝日新聞17年2月9日)』

 稲田防衛大臣は、おそらく今後も国会で、同じような説明を続けて、何とか切り抜けたいところだろうけど。防衛省が日報のデータが12月26日に見つけた後、稲田大臣に1ヶ月後の1月27日まで報告していなかったことも大きな問題になっていることから、合わせ技1本で稲田大臣を辞任に追い込めないものかと、ひそかに・・・いや、おおっぴらに強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-14 06:46 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
/
 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

* * * * *

『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

* * * * *

『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

* * * * *

 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

* * * * *

 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?

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 前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。

 防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
 自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(゚Д゚) 

『自民党・河野太郎行革本部長:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

 南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』

 しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
 
 現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
 ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

<東京新聞8日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)
 それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;>

* * * * *

『日報の存在、12月下旬に把握=黒塗り作業優先か―防衛省

 防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
 
 統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

 公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。(時事通信17年2月8日)』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

 防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

 防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】(毎日新聞17年2月8日)』

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 たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

 それもそのはずだ。(・・)

 首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)

<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>

 ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

 それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) <実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>

 冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

 文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。

 政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『【時代の正体取材班=田崎 基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月の2日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

 ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「(隊員の)巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

 「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。(カナロコby神奈川新聞17年2月8日)』

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 安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

 小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
 民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)(朝日新聞17年2月8日)』

『民進党・小山衆院議員:「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
 稲田防衛大臣:「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」
 民進党・小山衆院議員:「びっくりするものだ」(ANN17年2月8日)』

* * * * *

 この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。
 ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)

 安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>
 
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by mew-run7 | 2017-02-09 07:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * * 
 
『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供

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 まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶&記録しておこう!(**)

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

 民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。(毎日新聞17年2月1日)』

<ほ~。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)>

* * * * *

 さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相&仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
<3日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(・・)>

 他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」 トランプ氏意識

 安倍晋三首相は25日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は24日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産(GDP)比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。(毎日新聞17年1月25日)』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

 衆議院の予算委員会が26日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

 自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
 小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

 安倍首相「(国際情勢が)大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」(NNN17年1月26日)』

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 そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

 稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

 そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
 敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

 安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

 安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース17年1月29日)』

『敵基地攻撃の議論活発化=トランプ氏就任で自主防衛強化論

 敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

 「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。(時事通信17年1月29日)』

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 また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名 日英両政府

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

 ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ACSAは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き3カ国目になる。(朝日新聞17年1月27日)』

 他国軍との物資や役務を融通し合うACSAは、国連平和維持活動(PKO)や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
 しかし、15年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。<要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。> 
 しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

* * * * *

 もうひとつ、mewが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

 防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

 こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(NHK17年1月29日)』

* * * * *

 要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
 ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ノ_-。)
 
 上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-03 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた

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クリスマスなのに、トンデモない自衛隊の隠蔽工作の話を・・・。

 陸上自衛隊がPKO派遣されている南スーダンでは、7月に首都ジュバで政府軍と非政府勢力の間で大規模な戦闘が起きて、数百万人が死亡したと言われている。(・・)

<自衛隊の宿営地の近くでも砲弾が飛び交っていたとのこと。また、各国軍の宿営地に、政府軍の攻撃を受けた非政府勢力が逃げ込んで来たとの報道もある。>

 そこで、当時の情況を知るために、ジャーナリストのが、防衛省に今年7月の日報(日々の出来事を記録したもの)の情報公開を行なったところ、何と「当時の日報は、廃棄したのでない」という通知が来たとのこと。 (゚Д゚)

 はあ~~~っ? 今年7月と言えば、まだ6ヶ月もたっていないのに。 (~_~;)
 普通、公務に関する文書は3年とか5年とか保存期間が決まっているはずなのに。<学級日誌だって、少なくとも1年はとっておくと。いや、5年ぐらいは残しておくかも。>
 なのに、「随時発生し、短期に目的を終えるものなどは廃棄できる」「上官には報告しており、使用目的を終えた」って、理解、納得できます~?(@@)

* * * * *

 mewは、このニュースを見て、ふと思い出したことがあった。(・o・)

 それは、03~7年(小泉・安倍・福田政権)の頃のこと。
 米ブッシュ政権は、01年NY911事件をきっかけに「テロとの戦い」を掲げて、アフガン、イラクへの攻撃を順次実行。日本もそれに追随するような形で、インド洋への海自艦船の派遣、イラクへの陸自、空自派遣を行なったのであるが。(-"-)

 現民進党の江田憲司氏が、戦闘に参加する艦船への給油を禁じられている海自の補給艦が、03年に、イラク攻撃に参加する米軍の艦船に燃料補給していたことを指摘。<詳しい話は後述。>

 そこで、その補給鑑が問題とされた期間、どこを航行して何を行なっていたかを調べるために、防衛省に、その当時の航海日誌を情報公開するように求めたところ、「廃棄したので、公開できない」と言って来たため、大問題になったのだ。(**)

<07年10月『福田首相も公明党もキレた参院論戦!+海自が航海日誌を破棄』『海自の誤報告隠蔽&航海日誌破棄+防衛省の関連企業との癒着+菊花賞』>

* * * * *

 多くの省庁は、情報公開を求めると、都合の悪いところを全部黒塗りにして来るのだけど。(1ページ真っ黒のノリ弁を何枚も出して来るところが多い。)
 
 でも、書類自体を破棄して、存在をないものにしちゃうというのは、民主主義国家の役人として、絶対にやってはならないことだし。トンデモ性質が悪いやり方だし。
 よ~っぽど不都合なこと(問題が大きいこと、違法なことが行なわれているのではないかと疑われてもいたし方ないことだろう。(-"-)

<てか、菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。>
 
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『南スーダン陸自部隊の日報が廃棄 PKO記録、事後検証困難

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。

 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。PKO関連文書の保存期間基準は3年間と内規で定められているが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄できる。

 防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。(共同通信16年12月24日)』

『PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」

2016年12月24日 07時02分


 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。
 南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七~十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。
 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。
 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。
 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。
 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

 日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのPKOについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。
 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたPKO五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。
 これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

 まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。
 PKO関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

 南スーダンPKOを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。 (新開浩)(東京新聞16年12月24日)』

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 少し、海自のイラク参戦米軍への給油&07年の航海日誌破棄について書くと・・・。

 小泉政権は、01年の911の直後に、テロ特措法を成立させて、海上自衛隊の補給艦などをインド洋に派遣。オモテ向きは、国連が決めた海上阻止行動(麻薬や違法な資金を運ぶ船を阻止する活動)に従事する米軍などの艦船に対して、洋上補給(給油)を行なうことになっていた。(・・)

 米軍+αは当初、ビン・ラディン&タリバンを制圧するため、アフガンを攻撃していたのであるが。
 当時、日本は、他国と戦闘している艦船(戦闘機に給油する補給艦含む)に給油することは、憲法9条違反になる(戦闘に参加することと同視し得るとみなされる)ため、攻撃参加している艦船には給油できなかったからだ。(**)
<でも、昨年の安保法制で燃料や武器の供与、支援ができることになっちゃったんだよね。(-"-)>

 ところが、あとから実際には、海自が、アフガン攻撃を行なう米軍機に給油する艦船にも燃料補給していたことが判明。
 さらに、現民進党の江田憲司氏が、07年に朝まで生テレビで『インド洋に派遣されている自衛隊による給油の約85%が、イラク戦争に使われている。アメリカ海軍中央司令部&第五艦隊のウェブサイトに書かれている』と告発したのだ。(@@)<この記事も、どこかにあるはずなんだけど。見つかったら、リンクするです。>

 当時の野党が懸命になって調査し、03年の一定時期に、海自の補給艦「ときわ」がイラクに向かう米艦船に給油していたであろうことを突き止めたのだが。
 いざ防衛省に、当時の航海日誌の情報公開を求めたら、保存期間を誤認して、07年に情報公開を求められる直前に細断機(シュレッダー)で破棄、処分したと通知して来やが・・・来たのである。(・o・)

『海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案について(中間報告)平成19年10月29日
1 事案発覚の経緯
 平成19年8月22日付け行政文書開示請求(平成13年11月から平成19年4月までの間のうち、インド洋派遣期間中における海上自衛隊補給艦「とわだ」(以下「補給艦「とわだ」」という。)の航泊日誌)を受け、当該行政文書を特定したところ、保存すべき航泊日誌の一部(平成15年7月から同年12月分まで)が誤って細断機で細断され、処分されていたことが、平成19年10月4日までに確認された。(防衛省HPより)』
 
* * * * *

 もちろん、安保軍事関連の情報に関しては、全て国民に明らかにできないものがあることは理解している。
 でも、日本は国民が主権の国である以上、重要な方針、憲法や法律に関わるような行為に関しては、きちんと国民に説明して理解を得てからなす必要があるし。国民が求めれば、できる限り情報を明らかにする必要があることは言うまでもあるまい。(・・)

 しかし、自民党政権(特に小泉、安倍政権?)やその下にある政府、防衛省、自衛隊幹部などは、日本が民主主義国家であることを認識せず、完全に国民をナメて動いているところがあるし。
 このように不都合なものの隠蔽が重なると、国民の気づかないうちに、戦争への道に向かうおそれも大きいわけで。野党やメディア、そして私たち国民は、もっとしっかりと政府のやることをウォッチしなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

p.s.野党もメディアも、お願いだから、マジしっかりしてよ~。クリスマスに祈るmew。(ー人-)

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by mew-run7 | 2016-12-25 13:29 | (再び)安倍政権について | Trackback

南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 南スーダンでは、政府軍と非政府軍の内戦が、民族間のジェノサイド(大量虐殺)に発展。政府側の兵士や一部市民が、敵対する民族を拘束して殺害したり、女性をレイプしたりする事例が数多く、報告されるようになっている。(-"-)
(関連記事・『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』)

 国連の潘事務総長や幹部は、このまま放置すると、ルワンダでフツ族が行なった民族浄化のジェノサイド(※)が起きる危険性があると警告。国連安保理に、南スーダンに武器禁輸の制裁を課すなどの対応を強く求めている。(**)

<※1994年、ルワンダでフツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族が約80万人殺害された。>

 先週、国連安保理では来年12月まで1年間、UNMISS(国連南スーダン派遣団)の活動を延長することを決めたのだが。藩議長や米国などが、南スーダンへの武器禁輸の制裁も採択するように求めたものの、賛成する国の数がそろわず、可決できずに終わった。
 ロシアや中国などが反対の立場である上、何と日本も慎重な姿勢を示しているからだという。(ーー)

 日本ともう1国が賛成に回れば、武器禁輸が可決できるとのこと。同盟国アメリカとしては忸怩たる思いがあるのか、米国のパワー国連大使が、日本が南スーダン政府に配慮して、慎重な姿勢をとっていることに大批判を行なったという。(@@)

* * * * *

 稲田防衛大臣は、陸自部隊の安全確保のために、南スーダン政府の協力は必要だと説明。
 また、もし国連が制裁を発動した場合、今度は国連と南スーダン政府の間で対立が生じることを回避したいという考えもあるようだ。(・・)

『稲田朋美防衛相は20日の記者会見で、米政府が国連安全保障理事会で南スーダンに武器禁輸などの制裁決議を目指していることについて「慎重に検討すべきだ」と消極的な姿勢を示した。南スーダンでは陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 稲田氏は制裁について「(陸自部隊)要員の安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかを重視し、何が適当かという観点から慎重に検討している」とも指摘。陸自部隊の安全確保のためには「南スーダン政府の協力は必要だ」と述べ、制裁発動により国連と南スーダン政府の間で対立が生じる事態を回避したい思惑をにじませた。(産経新聞16年12月21日)』

『外務省幹部はPKOに携わる4千人規模の部隊の受け入れを11月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。(朝日新聞16年12月21日)』

 しかも、政府はここ何日かのうちに安倍首相の特使を南スーダンに派遣して、同国政府と協議したとのこと。岸田大臣も「南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と語っていたという。(~_~;)

『政府は、南スーダンの治安状況改善を促すため、安倍晋三首相の特使として岡村善文国連次席大使を派遣した。
 岸田文雄外相が20日の記者会見で明らかにした。岡村氏は既に現地入りしており、19日にはキール大統領やタバン・デン・ガイ副大統領と会談した。

 南スーダンをめぐっては、国連安保理で米国が武器輸出を禁止する決議を提案し、日本などが慎重姿勢を示している。これに関し、外相は「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければならない。南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と説明した。(時事通信16年12月20日)』

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 mewには、現時点で、日本政府の考えをあまりよく把握、理解できていないのだが・・・。

 安倍内閣は、もともと今の南スーダン政府を支持しているようで、数百人の死者が出たと言われる戦闘(政府軍による虐殺や暴行なども含む)の事実を軽視しているし。

 また、この12月から自衛隊のPKO部隊に駆けつけ警護の任務を付与するに当たって、稲田防衛大臣や柴山首相補佐官などを南スーダンに派遣したのだが。彼らは南スーダン政府の幹部と会って、PKO部隊の任務の内容などに関して協議を行なっていることから、日本政府としては、あくまで南スーダン政府と協力することを優先的に考えているのかも知れない。(~_~;)

<もう少しうがった見方をすれば・・・。安倍首相は、ともかく天敵・中国に勝ちたいという思いで国政の大部分を行なっているのだが。今、日本は中国とアフリカの陣地とりを繰り広げている最中なので(*1)、もしかしたら「南スーダン政府は、中国より日本に好意的だ」なとか、「南スーダン政府は、日本の安保理常任国入りに賛成してくれると言っている」とかいう安倍首相的に都合のいい理由で、同政府に肩入れしている可能性も否定できない。_(。。)_>

* * * * * 

『国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念 迅速な行動求める

[国連 19日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は19日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

 潘氏は安保理の15の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。
 また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

 南スーダンは、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立から2013年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は7月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。
 潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。(ロイター16年12月20日)』

* * * * *

『<南スーダン武器禁輸>米国連大使、日本を批判…消極姿勢に

 【ニューヨーク國枝すみれ】治安が悪化する南スーダンに対する武器禁輸や個人の制裁を含む国連安保理決議案の採択を目指す米国のパワー国連大使は19日、「武器禁輸は南スーダンの人々と、平和維持活動(PKO)隊員を守る道具だ」と述べ、自衛隊を南スーダンPKOに派遣中で決議案の支持に消極的な日本に対し、異例の批判を展開した。

 パワー氏は国連本部で記者団に、南スーダンでは特定民族集団などの排除を目的としたジェノサイド(集団殺害)の可能性があると指摘。「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁がなぜ問題視されるのか、正直驚いている」と明言した。武器禁輸で南スーダン政府の協力が得にくくなり現地PKO部隊の危険が高まるとの懸念を批判した。

 複数の安保理筋によれば、米国など7カ国は南スーダンの政府軍と反政府勢力の双方に対する武器禁輸や個人制裁を目指している。一方、日本や中国、ロシア、エジプトなど8カ国は反対もしくは消極的だ。安保理決議の採択には常任理事国5カ国を含む9カ国以上の支持が必要で、米国は日本とセネガルに支持に回るよう働きかけ、来週までに採決したい方針だ。

 潘基文(バン・キムン)国連事務総長は19日、南スーダンでのジェノサイドは「今すぐ行動しないかぎり、始まる」と述べ、武器禁輸と制裁の採択を安保理に求めた。(毎日新聞16年12月20日)』

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 mewが案じているのは、南スーダンの現状だ。(-"-)

 南スーダンでも、罪なき一般市民が飢餓や暴力(殺傷含む)に苦しみ、住んでいた土地を追われ、次々と難民化しているとのこと。7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降だけでも、40万人超が近隣諸国に逃れたという。(・o・)

 しかも、罪のない子どもたちが飢餓や病気に苦しんだり、兵士として使われたりするなど、どんどんと犠牲になっているとのことで。心を痛めずにはいられない。(ノ_-。)
<親を亡くしたり、飲食や生活に困窮した子どもの中には、生きるために兵士になって戦う道を選ぶしかない子も少なくないし。哀しいことに、他国の内戦では少女たちが慰安婦のように帯同している例さえ見られる。(-"-)>

『<南スーダン>国外脱出40万人超す UNHCR明らかに

 【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は17日までに毎日新聞のインタビューに応じ、7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、40万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も1日2000人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも2年は続く」と警告した。

 UNHCRによると、事実上の内戦に突入した2013年末以降に発生した難民は110万人超で国内避難民も約180万人。総人口約1173万人の約4分の1が家を追われた。食糧危機も拡大し400万人以上に緊急支援が必要だ。

 ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で9月、国連世界食糧計画(WFP)のトラックが襲撃され、UNHCRは一部支援の停止を余儀なくされた。
 ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。(毎日新聞16年12月17日)』

『南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降

 国連児童基金(ユニセフ)は15日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約1300人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。2013年末に同国が内戦状態に陥って以降では1万7千人を超えたとしている。
 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

 ユニセフによると、13年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約2300人▽拉致された子どもは約3千人▽性的暴行を受けた子どもは約1100人。
 現地では治安の悪化でインフレ率が800%に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年12月15日)』

* * * * *

 mewは、本当は、日本の政府や自衛隊などなどに、このような難民や子どもたちを助けるような国際貢献をして欲しい。このような支援のために、国民の税金を使って欲しいし。そのために自衛隊の訓練された技能を使って欲しいと願っているのだ。(**)

 南スーダンでは、政府軍の攻撃を逃れて来た人たちが、各国の軍隊の基地内にかくまって欲しいと要請するケースも生じているようなのだが。(政府軍の暴力、暴行を受けた女性らが国連部隊に救助を求めた例もあるし。)
 でも、日本政府が南スーダン政府と協力している以上、おそらく日本の部隊は非政府側の民族をかくまったり、救助したりすることは困難なのではないかと察する。(-"-)

 そして、昨日書いたプーチン&ロシアの外交への西欧からの批判もしかりなのだけど・・・。
 安倍首相の思想や都合に合わせた外交のせいで、平和主義で知られていた日本が、他国からどんどん理解しがたい&信用しがたい国になっているのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)
  THANKS
  
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-22 00:36 | (再び)安倍政権について | Trackback