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稲田防衛相の下で、次々と軍事強化策が。長崎市長の平和宣言と逆行する安倍政権

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昨日8月9日、長崎原爆の日に、長崎市で平和祈念式典で行なわれた。式典で読み上げられた今年の田上市長の平和宣言は実に心に響くものだった。(・・) <全文は*1に>

 田上市長は、なかなか核廃絶が進まない上、核兵器の高性能化が進められていることを懸念。オバマ大統領の広島訪問を取り上げて、世界のリーダーに被爆地を訪れて事実を知ること、核廃絶の会議に参加することを求めた。

『核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください』

 また、日本政府が、核の傘に依存し、核兵器廃絶に(核兵器先生不使用にも?)消極的なことを問題視。(-"-) <関連記事・『日本が核軍縮に反対?~核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず

『日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。』

* * * * *

 でも、結局、核兵器をはじめ大きな被害が生じる武器が使用されないようにするためには、平和を維持し、他国と戦争を起こさないようにすることが何より大事なわけで。

『核兵器の歴史は、不信感の歴史です。
 国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未(いま)だに1万5000発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
 この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。
 我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。』

 そして、戦後、70年以上立ち、どんどん戦争の惨禍が忘れ去られようとしていることを憂慮し、若い世代に『あなたたちが当たり前と感じる日常、・・・そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください』と要望した。(・・)

 田上市長&長崎市の市民は、3.11原発事故が起きた福島も、同じ放射能被害に苦しめられている同士であるととらえていて。今年の平和宣言の中でも『福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます』と取り上げていた。(++)

* * * * *

 他方、式典で挨拶に立った安倍首相は、非核三原則の堅持や、核の不拡散体制の強化などには言及したものの、核廃絶には触れず。
<とりあえず、「核兵器のない世界」とか言うんだけど。しつこく書くけど、安倍氏らの(超)保守タカ派はいざとなれば核武装、原子力の軍事利用を行なうこと、そのために原発施設を維持することを考えているからね。^^;>

『71年前に広島および長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持および強化の重要性を訴えてまいります。
 核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ねてまいります。』

 しかも、『この地長崎において、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます』などと(しゃ~しゃ~と?)語っていたものの、実際には、ここに来て、どんどんと「戦争のできる国」になる(戻る?)べく、着々と新たな軍事的政策を進めているのが実情だ。(ーー゛)

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 安倍首相は今月3日に内閣を改造。安倍首相よりも超保守タカ派だと言われる稲田朋美氏を、防衛大臣に任命した。(>_<)<『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』>

 すると、たまたまタイミングが重なったのか、稲田氏が防衛大臣になったから実行しやすくなったのかビミョ~なところだが。
<何分にも「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と明言している稲田朋美氏が、日本の軍事強化に大賛成し、どんどん促進させることはあっても、慎重に考えたり反対したりすることはほとんどあり得ないだろうしね。^^;>

 その内閣改造以降、軍事防衛強化に関する報道記事が次々と出ているのである。^^;

* * * * *

 中でもmewが最も懸念しているのは、、政府は11月から戦闘が激化している南スーダンにPKO派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の任務を付与する方針を固めたことだ。(-"-) <南スーダンの現状に関する記事『PKO派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず 』>
 ついに、自衛隊が他国の人を武器で殺傷する可能性が出て来た。(ノ_-。)

『政府は、11月に南スーダンに派遣する国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の交代部隊に、安全保障関連法で実施が可能になった新任務の「駆け付け警護」と、他国軍と共同で拠点を守る「宿営地の共同防護」を付与する方針を固めた。部隊に近く派遣準備命令を出し、訓練を開始する。
 3月に施行された安保関連法を自衛隊の活動に反映させるのは初めてとなる。

 政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った人を守る場合に限って認めていた。駆け付け警護では、PKO活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織(NGO)職員の救援に向かうことが可能となる。

 政府は安保関連法に関する議論が再燃するのを避けるため、7月の参院選までは新任務の付与と訓練実施を見送っていた。一方で、自衛隊は新任務を反映させた部隊の運用構想や指揮官の判断基準、武器使用のルールなどの作成は進めており、準備が整えば訓練を始める。5~6月にモンゴルで行われた国際訓練には、11月に南スーダンに派遣される予定の交代部隊が参加し、新任務に近い内容の訓練を視察していた。

 南スーダンの首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、治安が悪化。PKOで派遣されている陸自の施設部隊約350人は活動を一時中断していた。(毎日新聞16年8月7日)』

* * * * *

 これらは昨年、政府与党が強引に成立させた安保法制で認められるようになっていたものの、安倍自民党は、公明党の要望や参院選への影響に配慮して、実行に移すことを控えていたのだが。早く(血を流すことになっても)自衛隊の活動を拡大したい安倍官邸&自民党は、参院選の圧勝を受け、この秋にも実行に移す方針を決めたのだ。(ーー)

 自衛隊は創設以来、いまだに他国を攻撃したことも、他国の人をひとりも殺傷したことがない。だからこそ、日本の国や国民は、平和を尊重し戦争をしない国、他国を武力で圧迫、攻撃しない国として世界各国から信頼されて、早めに国際社会から受け入れられ、経済・社会的にも発展を遂げることができたのである。 (^ー^) sorega hokori!

 自衛隊がPKOなどの活動を行なうようになっても、自分たちや周辺の人たちを守るために、武器を使用したり、共同防衛したりすることを禁止や制限。武器使用の必要性が高い戦闘地域や危険な任務には、自衛隊を派遣しないようにもしていた。(・・)
 
 しかし、もし「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の任務を行なうようになれば、たとえ攻撃に対する防衛であるとはいえ、他国の人を武器で殺傷する可能性が極めて大きくなるだけに、mewは強く懸念しているのである。_(_^_)_

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 また、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、常時、迎撃態勢をとるために「破壊措置命令」を発令する方針を決定。8日に稲田防衛大臣が、発令した。(-"-)
<東京では市谷の自衛隊内に迎撃ミサイルが、日本海にイージス艦が配備されるとのこと。今後、ミサイル配備の場所が増える可能性もあるそうで、まさに戦闘の準備をしているような感じだ。 (`´)>

 何故、急にそんな方針を決めたかというと、北朝鮮が3日に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したのだが。日本政府は、事前に兆候をつかむことができず、迎撃の準備や破壊措置命令の発令をしていなかったため、めっちゃ慌てることになったからだ。(~_~;)
<知人は、安倍首相が3日に稲田氏を防衛大臣に任命することがわかっていたので、稲田防衛体制の対応の仕方も試したくて、わざわざこの日に日本のEZZ内に撃ったのではないか邪推していたりして。^^;> 

* * * * *

『政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。
 発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。政府関係者が明らかにした。

 北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて着弾した。事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両(TEL)が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していなかった。
 常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。(時事通信16年8月5日)』

『稲田朋美防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。
 発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、持続的に命令を出しておく「常時発令」とする。3カ月ごとに命令を更新し、効力を継続させる方針だ。
 命令を受け、東京・市谷本村町の防衛省内には8日夜、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊が展開。日本海などでは海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルへの警戒監視に当たる。(時事通信16年8月8日)』

* * * * *

 3日に北朝鮮が発射したミサイルは、秋田県沖の日本漁船が使用する海域に落下したとのことで。確かに危険な行為、暴挙には違いないと思うし。秋田県知事が憤慨するのも理解できるのだが。
 知事の「戦前なら応戦する事態だ」という物騒な発言には、戦争の準備を進めている安倍政権の方針と重なって、ぞ~っとするものを感じてしまったところがあった。(@@)

『北朝鮮のミサイルが3日、秋田県男鹿半島の西250キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。

 秋田県では平成21年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。
 さらに「排他的経済水域(EEZ)を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。(産経新聞16年8月3日)』

* * * * *

 他にも安倍政権は改造後、閣僚たちが次々と沖縄の米軍基地対策と振興予算をリンクさせることを示唆するなど(この件は後日書く予定)、沖縄に対して強行な姿勢をとり始めている上、強引に防衛軍事政策を推進しようとしているところがあって。

 長崎の田上市長の『核兵器の歴史は、不信感の歴史です。・・・この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません』という言葉をききながら、早く安倍政権が倒れて、このような理念を実践すべく、国民と共に努力して行こうとする政権ができないものかと祈っていたmewなのだった。(-人-)

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by mew-run7 | 2016-08-10 02:56 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

PKO派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず

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 安倍首相は、18日から24日まで夏休み中。山梨の別荘に滞在して、4ヶ月ぶりのゴルフや友人との食事を楽しんでいるという。(@@)

 北朝鮮が日本海にミサイルを撃っても、コメントひとつ出さず。東京都の知事選挙も、我関せずのスル~状態だ。(~_~;)

<前回、「この人しかいない」と応援した舛添くんが辞任に追い込まれちゃったし。(>_<) 今回は、自民は分裂選挙になった上、自公推薦の増田氏は劣勢なので、増田氏を応援しに行きにくいし。小池氏が当選した場合、いざとなれば自民のお仲間候補として扱うことも考えているかも知れないしね。^^;>

 ところで、実は陸上自衛隊がPKO派遣されている南スーダンが、今月上旬から、また内戦状態に突入して、大変なことになっているのだが。<明らかに戦闘状態で、PKO法違反。>
 国民に気づかれたくないせいか、TVのニュースもほとんどスル~。官邸のちょこっとしか動かないのである。(-"-)

 陸上自衛隊の宿営地には、複数の流れ弾が着弾していたことが判明。しかし、自衛隊の海外進出を目論む安倍内閣は、自衛隊を避難、撤退させようとしない。_(。。)_ 

 もしかしたらPKO派遣とはいえ、自衛隊員が初めて海外での戦闘に巻き込まれるおそれが出て来た。(ーー)

* * * * *

 南スーダンでは、、7~8日頃から、首都ジュバを中心にキール大統領派とマシャル副大統領派の兵士による大規模な戦闘が再開。同国政府や各国関係者は、かっての内戦状態が再開したとの見方を示している。
 首都ジュバの近くには、日本がPKOで派遣している陸自の宿営地がある。


『日本の自衛隊がPKO(=国連平和維持活動)を行う南スーダンで、先週から大統領派と副大統領派との間で戦闘が続き、国連の施設が攻撃されるなど情勢が悪化している。

 南スーダンの首都ジュバでは、7日以降、大統領派と副大統領派の兵士の間で激しい銃撃戦が断続的に続いていて、ロイター通信によるとこれまでに少なくとも272人が死亡した。また、国連の施設が攻撃されたほか、中国外務省はPKOの中国人部隊の装甲車が銃撃されたと発表した。中国中央テレビによると、中国人隊員2人が死亡、5人がケガをしたという。
 国連の施設には日本の自衛隊の宿営地もあるが、被害はなかったという。

 これを受け政府は11日朝、国家安全保障会議を開き、南スーダンに在住する日本人の安全確保を最優先に対応していくことを決めた。菅官房長官によれば、現地の在留邦人およそ70人全員の無事を確認したということだが、現地で活動するJICA(=国際協力機構)の関係者47人について、チャーター機などを使っての退避の準備を進めているという。(NNN16年7月11日)』

『南スーダンの首都ジュバで、キール大統領派とマシャル副大統領派の兵士による大規模な戦闘が8日から断続的に続き、英BBCによると、副大統領報道官は10日、「内戦に戻った」との認識を示した。昨夏以降は沈静化していた両派の内戦が再燃した形だ。同国では、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しており、戦闘地域が拡大すれば、日本政府は対応を迫られる可能性もある。

 ロイター通信が政府高官の話として伝えたところによると、10日までに巻き添えになった民間人33人を含む272人が死亡した。
 AFP通信などによると、8日の戦闘はキール大統領とマシャル副大統領が大統領府で会談していた際、同府周辺で起きた。銃撃戦の小競り合いが、迫撃砲の応酬にエスカレートしていったとい
う。(朝日新聞16年7月11日)』

* * * * * ☆

 米政府は、戦闘再開を受けて、首都ジュバの米大使館や米国民の保護のため米兵46人を派遣したと明らかにしたという。(・・)

『米ホワイトハウスは13日、南スーダンで大規模な戦闘が再発したことを受け、首都ジュバの米大使館や米国民の保護のため米兵46人を派遣したと明らかにした。

 オバマ米大統領が下院議長らに宛てた書簡によると、米兵は12日に現地に到着。「戦闘装備」を身につけているという。情勢が落ち着くまで駐留を続ける。また南スーダンに近いジブチにも約130人が待機しているという。
 米政府は戦闘が激化していた2013年末にも米国民を救援するために南スーダンに米軍機を派遣。その際、米軍機が中部ボルで攻撃を受け、複数の乗組員が負傷している。(朝日新聞16年7月13日)』

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 しかし、中谷防衛大臣は「武力紛争が発生したとは考えていない」、「(PKO)参加5原則が崩れたとは考えていない」と主張。
 
『中谷元・防衛相は11日、治安情勢が悪化している南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加中の陸上自衛隊の活動について、「(PKO)参加5原則が崩れたとは考えていない」と述べ、派遣要件が維持されており、部隊を撤収する考えがないことを示した。防衛省で記者団に答えた。

 中谷氏は「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側が紛争当事者に該当するとも考えていない」と説明した。陸自部隊が日本隊の宿営地がある首都ジュバのトンピン地区で受け入れている避難民に対し、テント設営や食料、水などの提供をしていることを明かした。(朝日新聞16年7月13日)』

* * * * * 

 安倍内閣、自衛隊員に海外の邦人救出をさせることに意欲を示しているのだが。さすがに、邦人が危険な状態にあることは認め、宿営地に避難させたり、早速、陸自の輸送機を送ったりする考えを示したとのこと。(@@)

『政府は11日午前、首相官邸で、南スーダン情勢に関する国家安全保障会議(NSC)を開催。菅義偉官房長官は記者会見で、ジュバの在留邦人約70人の全員無事を確認したと説明した。邦人退避のため、航空自衛隊の輸送機C130をアフリカ東部のジブチに派遣することも明らかにした。
 また、中谷氏は、ジュバで邦人を退避させるための陸上輸送を行う考えを示した。PKO協力法に基づき、邦人退避のための陸上輸送は初めてという。(朝日新聞16年7月13日)』

 ただし、『ジュバで活動していた国際協力機構(JICA)や日本大使館の関係者など93人は13日、民間のチャーター機で隣国ケニアに退避した』という。(朝日新聞16年7月13日)

* * * * * 

『南スーダンの首都ジュバで情勢不安が続いていることを受け、紀谷(きや)昌彦(まさひこ)・駐南スーダン大使ら日本大使館員が、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊宿営地に一時避難していることが20日、分かった。15日から同宿営地で宿泊しているといい、期限は決まっていない。

 南スーダンで政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃しており、13日には国際協力機構(JICA)の関係者ら在留邦人47人が退避した。日本大使館員4人も14日に航空自衛隊のC130輸送機で近隣国のジブチに移っている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「南スーダン情勢は比較的落ち着いているという報告を受けているが、依然として予断を許さない。ジュバに残っていた大使館員は国連南スーダンミッション(UNMISS)に派遣中の自衛隊宿営地に避難している」と説明した。(産経新聞16年7月20日)』

<やっぱ、ジブチを自衛隊のアフリカ・中東地域での拠点(基地)にしているのよね。(-_-)>

* * * * *

 昨日の会見では、ついに自衛隊の宿営地の上に流れ弾が降って来たという。 (゚Д゚)

『南スーダンの首都ジュバで今月起きた大統領派と副大統領派の大規模な戦闘で、現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の宿営地内に、小銃のものとみられる弾頭が複数落下していたことがわかった。岡部俊哉陸上幕僚長が21日、記者会見で明らかにした。

 岡部陸幕長は「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べた。陸自によると、隊員や施設に被害はなかった。戦闘時、隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。

 現在の情勢について岡部陸幕長は「比較的安定はしているものの、まだ予断は許さない」と説明。陸自部隊は、宿営地がある国連施設内で道路整備や施設の補修をしている。(朝日新聞16年7月21日)』

* * * * *

 安倍首相は、就任以来、世界各国で「積極的平和主義」をアピールして、自衛隊を積極的に海外に派遣する方針を発表。
 安保法制ではPKO法の武器使用条件なども緩和して、駆けつけ警護などもできるように改正。現地での戦闘に対応することも視野に入れている。<何度も書いているように安倍首相&仲間たちは、日本兵士が血を流してこそ、初めて一人前として認められると思い込んでいるとこがあるしね。(-"-)>

 とはいえ、改正PKO法においても、紛争当事者間での停戦合意、当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意などのPKO5原則を守ることは必要とされているわけで。
 このまま「戦闘じゃない」「問題ない」と言っているうちに、自衛隊員や邦人が殺傷されるorやむなく他国の人を殺傷することになったら、一体誰が責任をとるのか・・・。
 それとも、安倍内閣は(彼らにしてみれば、いつかはクリアすべき?)そういう日が来るのを待っているのか・・・気が気でないmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-22 12:09 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

PKO宿営地に銃弾も、報告せず+対案の安保審議もせず。自衛隊の活動は拡大

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【春の甲子園は、奈良の智弁学園が優勝したとのこと。<ピッチャーすごかった。球もめちゃ落ちてた。>(*^^)v祝
 でもって、智弁ときくと、ついつい千鳥・大悟の「智弁和歌山高校80名さま」のフレーズが頭に浮かんでしまうのは、mewだけではあるまい。(**)

 で、テニスのマイアミOP錦織圭は、暴れん坊・キリオスを下して、見事に四大大会に次ぐレベルの大会で決勝に進出!鉄壁ジョコさまに、そろそろ一矢報えないかな~!o(^-^)o】

* * * * *

 3月29日、安保法制が施行されたのであるが。安倍首相らは、法成立後、半年たっても、国民の理解を得るために、特に説明の機会を設けようともせず。<安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と国会で主張しているのだけど。果たして、どこで言っているのやら?(一般国民のいないとこなのかな?(@@)>

 ちなみに先月、行われた世論調査でも、反対or評価しない人の方が多いのが実情だ。(・・)

『ANN・・・去年9月に成立した集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる、安全保障関連法が、来週29日から実際に実施されます。あなたは、この安全保障関連法に、賛成ですか、反対ですか? 賛成34%反対43%わからない、答えない23%』

『共同通信社・・・29日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。』

* * * * *

民進党などは廃止法案や周辺事態法の対案などを国会に提出。国民の理解を深めるためにも、国会で議論を行なうことを呼びかけているのだが。
 自公与党は、これ以上、安保法制のことを取り沙汰されるのは望ましく思わないようで。<ましてや選挙前であるだけに、都合が悪いと思うようで。>国会での審議には応じないことに決めたという。(**)

<安倍官邸や自民党って、何かにつけて「野党が対案を出さない」って言うくせに。いざ、対案を出しても、ほとんど相手をせず。審議すらしてくれないんだよね。(-"-)
 今度の安保法制も政府与党の案がベストだとか言って、仲間のこころなどが出した対案も、付帯決議でくっつけただけで終わったし。維新の対案も入れてもらえなかったんだよね。^^;>

* * * * *

『25日の参議院予算委員会で、安倍首相は、民主党など野党側が求めている安全保障関連法の廃止について「せっかく強化された日米同盟のきずなが大きく損なわれる」などとして応じない考えを改めて示した。

 民主党・尾立議員「我々は対案を出しております。当然廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてPKO(=国連平和維持活動)の改正案、これ国会に出してるんですよ。しっかりと議論しようじゃないですか」

 安倍首相「政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、今まさに、この法制を廃止することはですね、せっかく強化された日米同盟のきずながですね、大きく損なわれるのは事実であろうと」

 民主党の尾立議員はまた、「安倍総理は説明責任をまだ果たしていない。この国民を無視した態度が嫌悪感を持たれている」と指摘した。これに対して安倍首相は「私もいろんな機会を通じて説明をしている。聞いている方は聞いている」と反論した。(NNN16年3月25日)』


『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは30日午前、東京都内で会談し、民主(現・民進)、共産など野党5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を再び蒸し返すだけだ」と語った。

 集団的自衛権の行使容認などに反発する野党5党は2月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。

 一方、安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した新党改革など野党3会派から政党間協議を開く提案があったことを踏まえ、井上氏が与党として応じるべきだと提案。谷垣氏は「自民としても検討したい」と語った。(毎日新聞16年3月30日)』

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 しかも、先週、『安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。』という記事にも書いたように、安保法制で新たに決まったPKO活動などは、何か問題が起きるとマズイので、選挙が終わるまで実行に移さないことに。

 そりゃあ、慎重にもなるだろう。このブログでも何度か取り上げているように、今、自衛隊が派遣されている南スーダンは、今でも内戦状態にあって。自衛隊の派遣されている地域も、時には戦闘地にもなる場所なのだから。(-"-)

 実際、自衛隊の宿営地には13年12月に銃弾が着弾していたとのこと。(・o・)
 その銃弾は、京都の陸自福知山駐屯地に展示されているものの、宿営地に銃弾が着弾していたことは、公に報告されず。政府も把握せず(?)、国民には隠されたままだったという。(@@)

『PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

 南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

 統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

 また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

 憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

 PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年~09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

 陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。(京都新聞16年3月30日)』

* * * * *

 中谷防衛大臣は、この件で報告がなかったことを認めて、適切さを欠く行為だったと評価したものの、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と釈明。
 でも、もし自衛隊が現地の問題になりそうな実態を、自分たちで勝手に判断して、防衛省、ひいては国民に報告するか否かを決めるようになると、政府のコントロールを外れることにもなりかねないし。どんどんと都合の悪いことが隠蔽されるおそれがあるので、mewはと~ってもアブナイことだと思う。(**)

『「報告されなかったのは、適切さを欠いた」と述べた。
中谷防衛相は、「直接狙って銃撃を行うことは、極めて困難な状況で、深刻な状況ではなかったと。報告されなかったのは、事実なので、そのこと自体は、適切さを欠く行為であったと考える」と述べた。

 南スーダンに派遣された、PKO(国連平和維持活動)の自衛隊宿営地に着弾したとする小銃弾が、京都の福知山駐屯地に展示されていたことについて、中谷防衛相が、参議院・外交防衛委員会で経緯を説明した。

 2013年に、警備担当の隊員が、宿営地内に落ちていた銃弾1発を発見したが、「深刻な状況ではない」と判断して、防衛省に報告しなかった。
その後、隊長が、帰国の際に持ち帰り、福知山駐屯地に展示したという。
中谷防衛相は、「現地の情勢を隠ぺいするような事実はなかった」と述べた。(FNN16年3月30日)』

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 時事通信が、安保法制施行後、自衛隊の活動がどのように変わって行くのか、いくつかのケースに分けて、わかりやすく説明する記事を出していたので、それもアップしておきたい。(・・)

『拡大する自衛隊活動=進む米軍との一体化〔深層探訪〕

時事通信 4月2日(土)

 安全保障関連法の施行により、「専守防衛」に徹してきた自衛隊の役割は大きく変わる。集団的自衛権の行使や、地球規模での他国軍の後方支援も可能となり、米軍との一体化はより強固なものになる。北朝鮮による核・ミサイル実験や中国による南シナ海での軍事拠点化など日本を取り巻く安保環境が不透明さを増す中、安保法に基づく自衛隊の活動が今後、一層拡大するのは確実だ。

 ◇対北朝鮮で集団的自衛権

 安保法の最大の特徴は、歴代政権の憲法解釈を転換し、集団的自衛権行使を可能としたことだ。今後、密接な関係の他国が攻撃された場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が守れるようになる。

 具体的な事例として、政府は朝鮮半島有事の際の対応を想定。日本周辺で活動する米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する状況だ。

 北朝鮮は1月に核実験を強行、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。射程は米東部に達したとみられる。米国に向けた弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルSM3を発射することも視野に入る。

 ◇後方支援、南シナ海も

 南シナ海では、中国による急速な人工島造成に対し、米軍が艦艇を派遣して「航行の自由作戦」を展開、米中間の緊張が続いている。安保法では旧周辺事態法から地理的概念を外し、「重要影響事態」と判断されれば日本周辺にとどまらず米軍の後方支援を行えるとした。

 安倍晋三首相は3日の国会答弁で、「作戦をともに行うことはない」と述べた。ただ、昨年5月には「可能性があれば(安保法を)使えるようにする」と語っている。海自の補給艦が、作戦に参加する米駆逐艦に燃料を補給することが考えられるほか、中国軍とにらみ合う米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども排除されない。

 日米両政府は昨年、防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に基づき、自衛隊と米軍の調整が必要な全ての政策について、平時から関係部局間で調整する「同盟調整メカニズム」の運用を開始した。安保法に基づく具体的な協力内容も協議されているとみられる。政府は否定するものの、一体化に伴い自衛隊のリスクが高まる懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易でなさそうだ。

 ◇南スーダン、新任務付与せず

 政府は南スーダンの独立を受け、2012年から国連平和維持活動(PKO)部隊を派遣。現地では同国政府と反政府勢力による内戦が13年12月に勃発し、昨年8月の和平協定締結後も衝突が続いている。

 安保法では、離れた場所にいるNGO職員らが襲撃された場合、PKOに従事する自衛隊が武器を持って救出する「駆け付け警護」が可能になる。南スーダンでは、国に準ずる反政府武装勢力との銃撃戦に発展し、憲法が禁じる武力行使に該当する懸念が付きまとう。

 政府は参院選での争点化を避ける狙いから、5月の派遣部隊の交代時には新たな任務を付与しない。政府関係者は「当面、活動現場のニーズがない」と指摘した。他国軍との宿営地の共同防衛も秋以降に先送りされる。「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」(首相)として、昨年の通常国会での成立を急いだ政府の姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

 ◇「事態」認定に曖昧さ

 新たな概念である「存立危機事態」や「重要影響事態」について、安保法では具体的にどのような場面で認定されるかは曖昧な記述にとどまり、国会審議を通じても政府は明確に説明しなかった。野党は「時の内閣に判断を丸投げしている」などと批判しており、国会承認の際に認定基準が論点となることは間違いない。(』

* * * * *

 残念ながら、安保法制は施行されてしまったものの、国民がしっかりと勉強して、「この活動はダメ!」という強い意思を示せば、人の殺傷につながるような活動はストップをかけることもできるのだから。
 もう決まったものはしょ~がないと思わずに、<そう思うと安倍官邸にナメられるので>、しつこく細かくチェックして行くことが必要だと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-04-02 11:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。

 ベルギーで起きたテロ事件で亡くなった方々に哀悼の意を表すと共に、負傷した方々の1日も早い回復を祈っている。

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 あーあ。来週、ついに安保法制が施行されることが決まってしまったですぅ。_(。。)_
 
 mewが絶対にイヤだと思ってた集団的自衛権の行使が認められることになっちゃうよ~。 (゚Д゚) iyada~~~
 
 安倍内閣は22日の閣議で、安保関連法案の29日から施行することを決定した。(・・)

 これで日本は、現憲法の9条の下でずっと認めて来なかった&今でも憲法学者の9割以上が違憲だと考えている集団的自衛権の行使を、限定的ながらも容認することに。(ノ_-。) またPKO活動を含め、自衛隊の海外派遣や武器使用も拡大されることになる。(ーー)

 安倍首相&超保守仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも(天敵・中国に打ち勝って)アジアや世界のTOP国にすることにある。

 今回の安保法制は、その目標を実現するための第一歩であることから、首相は「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と強調。今後は(選挙で無事に勝ったら)どんどんと自衛隊の軍事活動を強化、拡大する気でいる。<`ヘ´>

 そして、もし首相らが自分の考えが正しいと、また国民に理解されるはずだという信念や自信を持っているのであれば、堂々とそれをアピールすればいいと思うのだけど・・・。
 でも、安倍首相らは、実際のところ、国民の多くが、安保法制を積極的には支持していないということを知っているのである。(~_~;)

 しかも、もし自衛隊が選挙前に武器を使用するようなことがあって、安倍自民党への反発が高まるとマズイし。集団的自衛権を行使して、米国と一緒に戦争をやると野党などに批判されるのも、都合が悪い。^^;
 そこで、相変わらず小ズルイ安倍内閣は、参院選が終わるまでは、PKO活動での駆けつけ警護や共同防衛など武器使用を伴う任務は認めない&米艦船の防護も行なわない方針をとるとのこと。(~_~;) <訓練する期間が必要だというのも事実だけど。選挙対策がメイン。>

 どうかメディアや野党がその点をきちんと指摘して、国民がこれ以上、安倍自民党の「都合の悪いものはカモフラージュして隠す」というまやかし戦略にだまされないようにと願うばかりだ。(・・)

* * * * *

『政府は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを中心とした安全保障関連法の施行日を今月二十九日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する二十六の政令改正などを閣議決定した。安保法は二十九日午前零時に施行され、法律として効力を持つ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となる。

 安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。法施行はわが国の平和と安全を一層確かなものとする歴史的な重要性を持つ」と述べた。安保法には国民の幅広い支持が欠かせないとして、閣僚に対して「より一層の理解を得られるよう、引き続き協力を願いたい」と呼びかけた。

 安保法は成立から半年たった今でも、反対する市民の活動が続いている。民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は今年二月、集団的自衛権行使は憲法違反だとして、廃止法案を衆院に共同提出した。

 法律は集団的自衛権の行使容認のほか、米軍の戦闘を支援する「周辺事態法」の周辺地域の概念をなくし、「非戦闘地域」に限っていた支援地域を拡大した。新法「国際平和支援法」で、他国軍への支援を世界中でいつでもできるように恒久法化した。国連平和維持活動(PKO)では離れた場所の非政府組織(NGO)職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動などができるように任務内容と武器使用をそれぞれ拡大。海外で邦人救出も可能とした。

 安保法は昨年九月十九日に成立し、同三十日に公布された。同法は公布から六カ月以内に施行することが定められていた。

 政府は安保法が施行される二十九日までに、関連する約二十本の府省令、約四十本の訓令も定める。PKOなどで拡大する武器使用の手続きや規範に関する訓令も含まれる。(中日新聞16年3月22日)』

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 安倍首相は、この閣議決定に先立ち、防衛大学の卒業式に出席。安保法制が施行されることを前提に、新たな任務に備えるように語ったという。(@@)

<首相は「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが」と語っていたのだが。「これまで同様」ではなく、「これまで以上に、危険を伴う」であろうことは言うまでもあるまい。(・・)
 あとmewは、安倍っちが、こういう場ですぐに「最高指揮官たる首相」とか言いたがるのがすごくイヤだし。自衛官が首相の片腕となって意思決定するようになるほど、アブナイことはないと思っている。(-"-)>

『安倍晋三首相は21日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、29日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。

 安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。(時事通信16年3月21日)』

『首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。

 国家安全保障会議(NSC)などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。(毎日新聞16年3月21日)』

* * * * *

 また、新たな安保法制下では、日本の領海の警備、実質的な防衛に関して、海保の役割が大きくなることから、安倍首相は、今回初めて、海上保安学校に卒業式にも出席。
 「荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」とヨイショして、尖閣諸島周辺を含め、領海警備の重要性を主張したという。(~_~;)

『安倍首相は19日、海上保安官の養成機関である海上保安学校(京都府舞鶴市)の卒業式に、現職首相として初めて出席した。
 首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。

 首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生243人が出席した。

 首相は祝辞で、2013年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが24時間、365日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と語った。(読売新聞16年3月19日)』

* * * * * 

 ただ、安倍内閣は、もし自衛隊の活動を拡大して、武器使用などがなされた場合、選挙に影響が出ることを懸念。<公明党や党内のハト派もうるさいしね。(~_~;)>

 中谷防衛大臣は、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、「平時の米艦防護」などを当面見送る考えを示した。(@@)

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、南スーダンでのPKOに関し、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の宿営地の共同防衛は、今秋以降になるとの考えを示した。駆け付け警護も、今秋以降に先送りするとした。夏の参院選への影響を避ける狙いがある。
 米艦が偶発的な衝突で攻撃を受けた場合に自衛隊が防護する「平時の米艦防護」についても、内容や手続きを米国と協議する必要があるとして、当面見送る考えを示した。(中日新聞16年3月22日)』

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 PKO活動での「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、また自衛隊の「平時の米艦防護」などの見送りについて、個々に見てみよう。(・・)

『政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが19日、分かった。29日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ12月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 自衛隊は平成24年から南スーダンPKOに参加。約350人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のPKO部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

 現行PKO協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」(政府関係者)ためだ。(産経新聞16年3月20日)』(関連記事*1に)

* * * * *

『安全保障関連法が施行されると、南スーダンのPKO部隊に「駆けつけ警護」の任務を与えることが可能になりますが、中谷防衛大臣は、実施は早くても今年秋以降にするという方針を示しました。
 「駆けつけ警護」は、自衛隊のPKO部隊が、離れた場所で襲われたNGOの職員などを助けに行く任務です。

 29日に安全保障関連法が施行されるため、5月から6月にかけて、現在の部隊と交代で南スーダンに派遣される部隊にこの任務を与えるかが注目されていましたが、中谷大臣は先送りすると明言しました。

 「国内で準備訓練を実施していないために、実施計画を変更する必要がありますけれど、駆けつけ警護等の業務を付与する予定はございません」(中谷元 防衛相)

 「駆けつけ警護」の任務を与えるのは、早くても11月から12月にかけて交代で派遣される部隊からになります。中谷大臣は自衛隊のPKO部隊が他国の軍と共同で宿営地を防衛する任務についても、5月から派遣される部隊には与えないとしたほか、アメリカ軍などの艦船の平時からの防護についても、アメリカ側との調整が終わっていないとして、当面、実施を見送る方針を示しています。(TBS16年3月22日)』

* * * * *

『政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。(中略)
 米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。(共同16年3月22日)』

 安保法制が施行される3月29日には、国会正門前をはじめ全国各地で、学生から母親、学者などなど様々な団体が反対集会やデモを行なう予定であるとのこと。(**)

 安保法制が施行されても、実際に自衛隊が集団的自衛権の行使や法律を用いての活動をしていなければ、法律の廃止や修正がやりやすいわけで。まずは、ともかく実際に法律を使わせないようにしなければと思うし。
 また、安倍内閣がビビって見送りをしている間に、どんどんと反対運動への支持を広げて、1日も早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-03-23 05:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

自衛隊制服組、権限拡大への意欲に懸念+PKO、武装集団に対する警護はダメ

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 3月には、安保法制が施行される予定なのだが・・・。自衛隊に関して、とても気になる&これはアブナイかもと思うようなニュースが出ていたのでアップしておく。_(。。)_

 前半には、自衛隊の基本計画の策定を巡って「制服組」が権限拡大を要求しているという記事を。

 後半には、自衛隊が現に行なっている南スーダンのPKO活動に関して、国連キャンプ内の衝突で18人が死亡する事件があったというニュースと、安保法制によって行なえるようになった「駆けつけ警護」に、救援対象が武装集団に襲われている場合は含めないという記事だ。(・・)

『自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求

 自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

 防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
 しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

 この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。
 「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」(中谷元 防衛相)
 中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。(TBS16年2月23日)』

* * * * *

『自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否

 集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

 昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

 関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用(作戦指揮)している。

 次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針(ガイドライン)と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
 作戦計画策定までには三段階があり、これまでは(1)内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定(2)その指針に基づき統幕が作戦計画を作成(3)運用企画局が大臣に承認を求める-という役割分担だった。

 しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用(作戦指揮)が統幕に一元化されたことを受け「(作戦)計画もすべて統幕の権限だ」と主張、(1)と(3)の権限も譲るよう内局側に要求した。

 一方、内局側は「運用(作戦指揮)と(作戦)計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
 さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、(1)と(3)は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

<纐纈厚(こうけつあつし)山口大教授(政治学)の話> 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

<元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話> 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。(東京新聞16年2月22日)』

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『<南スーダンPKO>10月末まで延長…政府方針

 政府は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の派遣期間が今月末に終了するため、期間を10月末まで8カ月間延長する方針を決めた。延長を定めた実施計画の変更を来週にも閣議決定する予定だ。
 国連安全保障理事会は昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期限を今年7月末までに延長した。

 仮に安保理が再延期せずに7月末での撤収を決めた場合、自衛隊部隊の撤収には3カ月を要するため、派遣期間を10月末に設定した。
 日本は2011年からUNMISSに参加。自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバやその近郊で道路整備や各国部隊向けの施設建設などに従事している。

 昨年成立した安全保障関連法は3月末までに施行され、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員などを武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能となる。
 政府は今秋以降に交代で派遣する部隊に任務を付与するかどうか検討している。(毎日新聞16年2月3日)』

* * * * *

『南スーダンの国連キャンプで衝突、18人死亡

 日本の自衛隊が首都のジュバでPKO活動を行っているアフリカの南スーダン。別の都市にある国連の避難民キャンプで、異なる民族間の衝突が発生しました。国連のPKO部隊が鎮圧にあたりましたが、避難民ら18人が死亡しました。
 南スーダン北東部のマラカルにある国連の避難民キャンプで17日から18日にかけて、キャンプ内で暮らす異なる民族の若者らの間で衝突がありました。

 現地で活動するNGO「国境なき医師団」によりますと、この衝突で、「国境なき医師団」のスタッフ2人を含む18人が死亡、36人がけがをしたということです。
 キャンプに駐留する国連のPKO=平和維持活動の部隊が催涙弾を発砲するなどして鎮圧にあたったということです。

 同じ南スーダンの南部では、日本の陸上自衛隊もPKO活動を行っています。主な任務は道路整備などのインフラ作業ですが、3月に施行される安保関連法では、離れた場所にいる他の国の部隊を守る、いわゆる「駆けつけ警護」や、住民を守るためのパトロールや検問といった安全確保業務も行うことが可能となります。
 政府は、早ければ秋に交代する部隊から新たな任務を付与することを検討しています。今後、日本は、こうした治安維持業務にどう関わっていくのでしょうか。(TBS16年2月19日)』

* * * * *

『<駆け付け警護>武装集団に対処せず PKOで政府検討

 政府は、国連平和維持活動(PKO)などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は来月の法施行後、南スーダンのPKOに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織(NGO)職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」(政府関係者)との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。

 このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、NGO職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、2002年、東ティモールでのPKO活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

 安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたPKO要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

 南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約350人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。(毎日新聞16年2月21日)』

* * * * *

 mewは、もともと自衛隊がPKOなどの海外の支援活動において武器を使用すること自体、反対の立場なのだが。(基本的に武器を使用するような場所には派遣すべきではない。それこそ過激派的な武装集団などが襲って来たら、戦闘に発展する可能性もあるし。その武装集団が、その国で虐げられて来た民族である可能性もあったりもして。難しい問題が多いからだ。(-_-;))

 ただ、残念ながら安保法制が施行されて、自衛隊が「駆けつけ警護」などの任務も行なわざるを得ない場合には、自衛隊員はもちろん、彼らが救援対象とする人々の安全確保がしっかりとできるように配慮すべきことは言うまでもないし。そのためにも、現地では判断が困難だと思われるような基準を設けることには問題を覚える。(-"-)

 同時に、どうかこれからも「自衛隊がひとりも殺傷されないように、また他者をひとりも殺傷しないように」と心から願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-02-25 08:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

「さよなら原発&戦争」集会+外国人記者が見るSEALDs+早速、駆けつけ警護か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 シルバーウイークの5連休も昨日で終わり。<mewは昨日も仕事があったけど。(ノ_-。)>
 でもって、その最終日の23日に、東京の代々木公園で「さようなら原発、さようなら戦争」なる大きな集会が開かれ、2万5千人(主催者発表)が参加したという。o(^-^)o

 この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで行なわれたものなのだが。安保法案に反対している学生団体のSEALDsをはじめ若い人々や、原発再稼動に反対する団体や人々も参加。
 安倍政権が、国民の声に耳を傾けず、安保軍事強化や原発再稼動の政策を強引に推し進めて行くことを批判し、本当の意味での「民主主義」を取り戻すべく、声を上げ続けることを誓っていた。(・・)

 そう。本当の戦いは、これからなのだ!(**)

* * * * *

『シルバーウイーク最終日の23日、安全保障関連法反対や脱原発を訴える大勢の人々が、東京都渋谷区の代々木公園に集まり、野外ステージ周辺を埋め尽くした。安倍政権が国会での数の力を背景に政策を進めていることに対し、来年の参院選を見据えて「原発再稼働や戦争法案を許した議員を落選させよう」と声を上げた。

 「さようなら原発さようなら戦争全国集会」と題した集会。作家や大学生、弁護士、原発事故のあった福島県からの自主避難者が次々にマイクを握った。

 安保関連法への抗議で注目された学生団体「SEALDs(シールズ)」琉球の元山仁士郎さん=国際基督教大4年=は「顔や名前を出して声を上げるのは勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの言葉にしていきたい」と語った。

 呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。

 ルポライターの鎌田慧さんは「(安倍政権は)アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。

 集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん(88)は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。

 会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。茨城県牛久市から小学生の娘2人と集会に参加した女性(41)は「福島の原発が収束していないのに、川内原発を再稼働して原発を使い続けようという政治は、国民をばかにしている。地道に共感の輪を広げて活動の熱を冷まさないようにしたい」と力を込めた。(毎日新聞15年9月23日)』

* * * * * 

『この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ2万5000人が集まりました。

 この中で大江さんは、「憲法の下で70年間、平和が持続してきたが、今最も危険な転換期にある。この危機に抵抗して生きていこう」と述べました。
 また落合さんは、「政権から私たちの民主主義を取り戻すために、生存権と人格権を懸けてもう一度闘いましょう。福島第一原発の事故の収束を何一つ見ないままでの再稼働も認められない」と訴えました。
 さらに安全保障関連法に反対する若者などのグループ「SEALDs」の奥田愛基さんは、「今こそ戦争反対、憲法を守れと言わなければならない。世代を超えてともに闘っていきましょう」と呼びかけました。

 このあと参加者たちは渋谷の繁華街でデモ行進を行い、安全保障関連法や原発の再稼働への反対を訴えていました。参加した40代の会社員の男性は、「憲法9条を大切にしてきた国の形を変える法律に憤りを感じて参加しました。これからも声を上げ続け、選挙でも意思を示したい」と話していました。(NHK15年9月23日)』

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『若者らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴(ひそう)感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。

 作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が4月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。

 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。

 「法の強行採決に納得がいかない」と新潟県から子ども2人を連れて参加した女性(37)は「安保法成立で国民の声は無視されているのかと感じた。子どもたちも、戦争ができる日本は嫌だと言っている」と話した。(共同通信15年9月23日)』

* * * * *

 これは、先週の話なのだけど。SEALDsの学生が16日に外国人特派員協会で、会見を行なったとのこと。それに関する冠する記事もアップしておこう。(・・)

『SEALDs学生たちが会見、外国人記者はどう見る?

 この安保法案に反対する人々のうねり、この社会現象を作り出したのが学生たちの反対運動です。それは国会審議に一石を投じることになりました。その学生たちが16日、外国特派員協会で会見を行いました。彼らの姿、外国人ジャーナリストにはどう映ったのでしょうか。

 「きのうは国会に出席したSEALDsのメンバーですが、きょうは外国特派員協会で外国人の記者たちを相手に安保法制への反対を訴えるということなんです」(記者)

 「皆さんこんにちは。上智大学の芝田万奈です」(SEALDs 芝田万奈氏)

 午後1時過ぎ、会見に臨んだ「SEALDs」の学生ら。中心メンバーの奥田愛基氏は15日、参議院で、法案への反対を訴えたばかりです。席が足りなくなるほどに埋まった会場の雰囲気から、海外メディアからの関心の高さがうかがえます。

 「法案は明確に憲法違反であって、これは単純に海外で武力行使できる国になるよりも問題は深いと思っています。この法案は議会制民主主義の中で通ってしまうのでしょう。議会の中で多数派だから何でもしていいというところは考えていただきたい。本当にそれでいいのでしょうか。次の選挙に影響を与えますよ。この状況での採決はありえないのでは。私たちは今日も声を上げますよ」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストからは、今後の活動の見通しについての質問が相次ぎました。

 「新しい政党をつくる気はあるのでしょうか?」(オーストラリア人ジャーナリスト)

 「僕は政治政党をつくる気はありません。日本ではまた違ったかたちで、今の動きが政治に影響を与えると思います。現在では賛成議員を落選させようというのは合言葉のように使われています」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストには、SEALDsの活動はどう映っているのでしょうか?

 「日本の若者は政治に参加するようになった。すごく急なドラマチックな変化に見える」(アメリカ人ジャーナリスト)
 「日本国民はデモに消極的だったが、変化したのでは」(スイス人ジャーナリスト)

 記者以外にも、研究者も来ていました。

 「SEALDsのデモのやり方はモデレイト(控えめ)なやり方で暴力を避けているから、ヘルシーな民主主義としていいことだと思います」(オーストラリア人の安全保障研究者)

 今後、一体どうなっていくのでしょうか。(TBS15年9月16日)』

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 先週19日、安保法案の成立が強行されてしまったのだが。その直後から、まさに「待ってました~」とばかりに、「駆けつけ警護」に関するニュースが各紙に出たです。^^;

 政府は、PKO法改正によって自衛隊の武器使用が緩和されたのを受けて、早速、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える方針を決めたというのだ。(ーー)

<てか、共産党が入手した内部文書を見てもわかるけど。防衛省や自衛隊は、安倍政権が始まってから、特にここ1~2年、解釈改憲&日米ガイドライン改定&安保法制整備されることを前提に、とっくに具体的な計画を立てていると考えていいだろう。(>_<)>

 日本の自衛隊は、これまで海内で武器を使用したことが一度もないし。また相手が誰であれ、人を殺傷したり、人に殺傷されたりしたことも一度もなかったのだけど。
 残念ながら、いよいよ自衛隊が、海外で武器を使用し、他国の国民を殺傷したりor他国の国民に殺傷されたりする可能性が出て来た。(-"-)

* * * * *

『政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。(産経新聞15年9月20日)』

『政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年5月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。19日に成立した安保法のうち改正PKO協力法を反映したもので、早ければ2月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。

 南スーダンPKOは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員4人と、施設部隊約350人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、13年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。

 1月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れて「まだやれる能力もあるし支援項目もある」と、活動拡大に前向きな姿勢を示していた。(朝日新聞15年9月24日)』

* * * * *

 駆けつけ警護を含め、安保法制が具体的に運用される事案などに関しては、また追々書いて行きたいと思っているのだが。
 ともかく、そして、安倍首相&仲間たちの軍国ロマンのために、自衛隊が(ひいては、日本の国&国民が)パンドラの箱を開けてしまうのを防ぐためにも、しっかりと政府の言動をウォッチして行く必要があるし。
 また、上に伝えたような活動を継続して、1日も早く安倍政権を倒さなければと訴えたいmewなのであった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-24 06:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍の積極的平和主義は「戦地に行くこと」と長谷川+南スーダンPKOで武器使用OKに

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 これは、『日本に早速ミサイル部品の発注が+ジブチ基地と海外派兵~紛争拡大する南スーダン』『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに』の続報になるのだが・・・。

 昨日、ちょっとギョッとさせられるようなニュースが出ていた。(@@)

 自衛隊がPKO活動を行なっている南スーダンの内戦状況が悪化して、各地で戦闘や国連施設などへの襲撃が多発している中、陸上自衛隊の派遣隊長が今年1月上旬、全隊員に武器と銃弾を携行させ、防衛のために武器を使用することを命じていたというのである。 (・o・)

 安倍内閣がPKO撤退を許容しなかったため、派遣隊長はPKO法違反も覚悟して、ギリギリの決断を行なわざるを得ないような危険な状況に追い込まれているのではないかと思われる。 (ノ_-。)
 mewは、このニュースを見て、思わず安倍首相の超保守仲間である長谷川三千子氏の言葉を思い出さずにはいられなかった。<詳細は後述・たぶん安倍首相の考えも長谷川氏と同じだと察する。>

「積極的平和主義はまず、厳しい言葉である。PKOは時々戦争状態になるし、あるいは戦争そのものである」
「戦地と非戦闘地域との境目はない。積極的平和主義とは戦地に行くことだと考えなければいけない」

* * * * *

 安倍首相は、昨年から突然「積極的平和主義」なる言葉を持ち出して、国内外でアピールしているのであるが。「積極的平和主義」というのは、「自ら戦闘地域にも赴き、武力行使を用いてでも、平和を維持する活動」を意味する。(-"-)

 もともと9条をジャマに思い、早く「戦争をできる国」にしたいと考えている安倍首相らの(超)保守タカ派は、PKO活動などでも「血を流す覚悟を持った国際貢献」を行なう国にしたいと考えているのである。(ーー)

 とはいえ、今の憲法9条下では、他国での「武力行使」は禁止されているし。PKO法もそれを受けて、活動は「非戦闘地域」での活動に限定&武器使用も制限しているわけで。
 戦闘地でのPKO活動を行ないたいのであれば、国民の意思を問うて、憲法9条を改正&PKO法も改正してから、行なうべきなのであるが・・・。

 安倍内閣は、「集団的自衛権の行使」と同様、紛争地での活動も、9条改正をしないまま実行に移そうとアレコレ画策。<『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに』に記したように、海外派兵に関しても解釈改憲を行なうことを計画>
 しかも、現にPKO派遣している自衛隊員にも、十分な体制が整っていない中、命の危険を強いているのである。(-"-)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 南スーダンの情勢やPKO派遣の経緯に関しては、上のリンク記事をご覧いただきたいのだが。
 同国では、昨年末から政治権力&民族の対立が激化し、内戦状態に陥ることに。その後も、各地に戦闘が広がって、どんどんと情勢が悪化。
 先週17日にも韓国とインドのPKO部隊が駐留するボルの国連施設が襲撃され、少なくとも48人が死亡、数十人が重傷を負ったとの報告があったばかりだ。(・・) (関連記事*1)

 日本政府内(特に防衛省内)では、PKO法の「非戦闘地域に派遣」に違反するおそれがあるとして、陸自部隊を撤退させることを検討していたのだが。
 安倍首相は、国内外で「積極的平和主義」を唱えて、自衛隊を積極的に国際貢献させる方針をアピールしているだけに、政府は「今、自衛隊を撤退させることはできない」として、PKO活動を続けることに決定したという。(-"-)

『外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。(中略)
 政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない』からだ。(時事通信13年12月24日)』

* * * * *

 とはいえ、陸上自衛隊の宿営地周辺の危険性は増すばかり。自衛隊の宿営地や周辺には、襲撃を恐れる地元の住民も保護を求めて集まっているとの情報がある。
 PKO法では、自衛隊員が正当防衛など厳格な要件の下で武器を使用することはできないのだが。(文民、一般人の防衛には武器は使用できない。)
 派遣隊長は、法違反も覚悟の上で、隊員や住民の身を守るために武器の携行や使用を命令せざるを得なかったのかも知れない。(-"-)

<ただし、うがった見方をすれば、安倍首相&一部閣僚は、9条やPKO法に不満を抱いているので、いざとなれば武力行使もOKの指示を暗に出している可能性もなきにしあらずなのだけどね。^^;>

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年1月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。PKO施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。

「隊員死なせるわけにはいかない」 PKO隊長との一問一答
 日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のPKO協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。

 経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長(45)が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。井川氏によると、宿営地付近で銃撃戦が起きたのは1月5日。当時、中部ボルは反政府勢力が占拠しており、部隊には「首都の西側約200キロにいる反政府勢力が首都に向かって前進中」「南方からも反政府勢力が北上している」との情報が寄せられていた。(朝日新聞14年4月21日)』

* * * * *

 で、このニュースを見て、mewは先週読んだばかりの長谷川三千子氏の講演の記事を思い出したのである。(@@)

 長谷川三千子氏は、以前から安倍氏らの超保守派の団体の活動にも参画している哲学者で。安倍氏を首相にという後援活動にも加わっていた、いわば安倍首相の超保守仲間のひとり。
 その功績もあってか、安倍首相は、昨年、あの百田尚樹氏らと共に、長谷川氏をNHK経営委員に任命した。(~_~;)

 ところが、長谷川氏の過去の言動(右翼政治家の自殺を礼賛したり、NHK番組の国旗・国歌に関する扱い方が不公正だと抗議して受信料不払い運動を公言したりなど)を次々とメディアが暴露したため、そのコアな超保守思想ぶりが世に知られて、近時、注目が集まっている。^^;
<関連記事・『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』『経営委員の受信料不払い&NHKと超保守』>
 
<mew周辺には、「そんな極端な考えの人がNHKの委員になるなんて」と驚いていたのであるが。mewに言わせれば「そんな極端な考えの人が、日本の首相になっている」わけで、その方が&それを国民が気づいていないことの方が、よ~っぽどアブナイんだけどね。(>_<)>

 その長谷川三千子氏が、15日に日本外国特派員協会で講演&会見を行なったとのこと。
 ジャーナリストの田中龍作氏が、その講演についてBLOGOSに記事を投稿していたので、それをここにアップしたい。(・・)

『「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」 首相のオトモダチが仰天発言
田中龍作 2014年04月15日

 これまで耳にしたことのない「英語名の政策」を権力側が持ち出して来た時は要注意だ。第1次安倍政権の「ホワイトカラーエグゼンプション」や先日閣議決定した「ベースロード電源」がそうである。

 最も新しいところでは「パシフィスト」だ。この珍妙なる英語を安倍首相のオトモダチが持ち出してきたので余計にわかりにくい。安倍首相がNHKの経営委員に指名した長谷川三千子・埼玉大学名誉教授がきょう、日本外国特派員協会で「積極的平和主義」について記者会見を持った。長谷川氏は「パシフィスト」を連発した。以下、長谷川氏の説明――
 平和主義、パシフィスト(平和主義者)というのはいい言葉ではない。平和主義には2通りあって、ひとつは受動的平和主義、もう一つは積極的平和主義がある。(安倍首相が掲げ長谷川氏も認めるのが積極的平和主義の方だ)

 受動的平和主義とは、自分が襲われた時友人が「ゴメン、争いはしないんだ」と言って助けてくれず、死んでしまうことだ。なにもせず、オツムに花を挿して歌を歌っていれば平和に貢献していると考えているフラワー・チルドレンのことだ。
 オリバー・ストーン監督はオツムに花を挿している。フラワー・ムーブメントには20%の真実しかない。オツムに花を挿している間は、マシンガンを撃つこともできないし、スナイパーから身を隠すこともできない。花を挿しているときは人を殺すことができない精神状態だ。ひとたび戦闘が起これば役に立たない。

 積極的平和主義はまず、厳しい言葉である。PKOは時々戦争状態になるし、あるいは戦争そのものである。
 安倍首相の言う「積極的平和主義」に周辺諸国が懸念を示しているが、これはきわめて自然なことだ。積極的平和主義とは、憲法を放り出してしまおうというのではない。

(下につづく)

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 記者団との質疑応答で長谷川氏は本音をのぞかせた―

 田中:積極的平和主義の下で、アメリカ海兵隊や多国籍軍がアフガニスタンなどに出かけているが、彼らは平和を実現できていない。紛争地帯では、戦闘地域と非戦闘地域の区分はない。兵站線上の自衛隊と戦闘地域とは境目がない。もし戦闘で自衛隊が死んだら、また自衛隊が市民を殺害したら、この活動に責任がとれるのか?

 長谷川:「これこそが私が指摘した積極的平和主義の問題点だと思う。積極的平和主義は常に戦争に近いところを行く。時々戦争そのものになるだろう。実際、食料かなにかを運ぶのでも殺されるだろう。戦地と非戦闘地域との境目はない。積極的平和主義とは戦地に行くことだと考えなければいけない。これが私の考える戦争と平和の重大な矛盾だ」。

 ジェーンズ記者:旧日本軍は王道を行ったか、それとも覇道だったか?
A級戦犯は無実だと思うか?

 長谷川: 「大日本帝国憲法、旧日本軍のことだが、当時、最も平和主義の伝統を持っていたのは皇室で、明治天皇の御製に「四方の海皆はらからと思う世になど波風の立ち騒ぐらむ」というのがある。すべての国は兄弟だと思うのになぜ紛争が起こるのか、という意味だ。明治時代にも近代的な憲法があった。天皇は議会に対してNOと言うことができなかった。連合国に敗れてから、平和主義ラッシュというべきものが起きた」。

 「東条元首相の戦争責任について。戦争責任という言葉は注意深く扱う必要がある。これは単に国際法上の概念で、疑わしき側面が多々ある。大沼保昭(やすあき・元東大)教授の本を読んでください。勝者がいかにしてこの概念を作ったか、敗者が非難されたか、どのように作られたかが書いてある。戦争責任、戦争犯罪という言葉を使う時には非常に注意しなければならない。もちろん戦争中に有効な国際法(ハーグ条約)はあったし、戦争中でも法に従わなければいけない。それは本当だが、戦争の罪という概念を当てはめるには注意深くなければならない」。

 東京裁判の否定とも受け取れる回答だ。これには質問したジェーンズ記者も目を白黒させていた。
 この他にも長谷川氏は「憲法前文にも受身の平和主義はいけないと書いてある」などと述べた。どう読めばそう理解できるのだろうか。
 長谷川氏は「精神的な平和主義を忘れないということで、受動的平和主義と積極的平和主義とのベスト・ミックスを探せると思う」とも話す。

 安倍首相や長谷川名誉教授の掲げる「積極的平和主義」とは、平和主義を隠れ蓑に戦争になだれ込むことのようだ。「パシフィスト」はオブラートでありカムフラージュでもある。
 安倍首相は大変な論客をNHKの経営委員に据えてしまった。籾井会長の次は長谷川氏の発言が物議を醸しそうだ。 』  以上
 
* * * * *

 昨日、小野寺防衛大臣が、GW前後に(オーストラリアなどに防衛装備の売り込みに行くついでに?)南スーダンに情勢視察に行くというニュースが出ていた。

『小野寺五典防衛相は5月の大型連休の前後にオーストラリアや南スーダンなど5カ国を歴訪する。豪州やイタリアでそれぞれの国防相と会談し、防衛装備品分野を含む安全保障協力の強化で一致する見通し。国連平和維持活動(PKO)で自衛隊を派遣している南スーダンなども訪れ、現地の情勢を確認する。(日経14年4月21日)』

 何故、冒頭に「ついでに?」と書いたかと言えば、オーストラリアでの国防相と27日に会談を行なうという日程は、随分前から決まっていたから&上のリンク記事にも書いたように、安倍内閣は今月初めに、閣議決定で「武器輸出(禁止)原則」を前面的に見直して、海外の国々に防衛装備品(ミサイル部品や戦闘車両などの武器も含む)の共同開発や売り込みを進めようとしているからなのだけど・・・。(~_~;)

 小野寺防衛大臣は、PKO活動や自衛隊員の命を預かる責任者であるだけに、きちんと南スーダンの情勢を把握して、このまま活動を続行すべきなのかどうか、しっかりと検討、判断して欲しいと。もし既に「戦闘地域」と言える危険な状況にある&PKO法に違反すると判断した場合には、安倍首相に「勇気ある撤退」を進言することも辞さない覚悟を持って欲しいと願っている。(・・)
 
 また、安倍首相の唱える「積極的平和主義」というのは、要は、自衛隊に血を流させてでも、「戦争や海外での武力行使をするぞ」と宣言するための大義名分に過ぎないわけで。<mewから見ると「積極的に平和を壊す主義」なんだよね。>
 日本の国民の多くが、1日も早く、そのことに気づいてくれるといいな~とに願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-22 12:10 | (再び)安倍政権について | Trackback

日本に早速ミサイル部品の発注が+ジブチ基地と海外派兵~紛争拡大する南スーダン


  これは4月19日、2本めの(チョット短めの)記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

この記事では、今週、mewが気になった報道記事を。=安倍政権によって、日本の平和主義がどんどん破壊されつつあるという実例を。

 まず、これは『武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民』に関連する記事なのだが・・・。
 今週16日、夕方にTVをつけたら、たまたま小野寺防衛大臣が、いつぞやの安倍首相の戦車試乗の時と同じように、迷彩服とメットを身に着けて、陸自が導入した水陸両用車に試乗する映像が流れ、ゲ~ンナリ(古語?)した気分にさせられた。_(。。)_

<試乗するのはいいとしても、何で首相や閣僚までが、あの迷彩柄の戦闘服を着て、試乗しなければならないのかmewには理解不能だ。(-"-) 昔もあんなことしてたっけ?^^;>

 中国との戦いに備えて、離島防衛を重視する安倍政権は、2018年度までに陸自に「水陸機動団」を設置する計画を立てているのだが。水陸両用車は、その中核をなすもので、南西諸島の島しょ部が侵攻された場合に、戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる役割を担うとのこと。防衛省は18年度までに52両を配備する計画だという。(~_~;)
 ちなみに米国からの購入価格は、1台の5億円だとか・・・。(@@)

 でも、安倍内閣は今月、「武器輸出(禁止)原則」の根本的な見直しを行ない、「防衛装備移転原則」なるものに変える閣議決定を行なったばかりで。
 これからは、日本の軍事産業を発展させ、自衛隊が使用するものはもちろん、海外輸出用の武器や装備(戦闘機や戦車も含む)をどんどん国内でも生産できるような体制を築くことを目指しているわけで。
 この水陸両用車も、いずれ国内のメーカーが生産できるように、ライセンスをとることが検討されているという。(~_~;)

* * * * *

 でもって、安倍内閣が「武器輸出(禁止)原則」を見直した途端、早速、米国から発注の話が来たという。迎撃ミサイルの部品の注文だという。(>_<)

『小野寺五典防衛相は18日の記者会見で、米防衛産業大手のレイセオン社から三菱重工業に対し、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の一部部品の輸出を求める打診があったことを明らかにした。

 政府が1日に閣議決定した武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則で初輸出となる可能性が高い。小野寺氏は「輸出申請があった場合、新原則で適正な検討を行って海外移転の可否を判断したい」と述べた。
 三菱重工はレイセオン社のライセンスを受けて自衛隊向けにミサイルのセンサー部分を生産している。レイセオン社はこの部品をほとんど作っていないため輸出を打診したとみられる。

 防衛装備品を第三国に移転する場合、日本政府による事前同意が義務づけられているが、この部品はライセンス生産品のため、事前同意が不要となる公算が大きい。(産経新聞14年4月18日)』

 ただ、このPAC2は自国用ではなく、中東に輸出される可能性があるらしいのだ。^^;

『防衛省幹部によると、アメリカは自国用として使うのではなく、ミサイルに組み込んだ上での第三国への再輸出が視野にあるという。防衛省幹部は「中東に輸出すると言われている。紛争当事国には当たらないので良いでしょう」と話す。政府は、三菱重工からの正式な輸出申請を受け、新原則に基づき可否を判断するとしている。(ANN14年4月18日)』

 中東のどの国に輸出されるのかは「???」だが。率直に言って、どの国に輸出されたとしても、いつ紛争当事国になってもおかしくないところばかりだ。(~_~;)

 こうして、だんだん日本は「死の商人」の仲間になって行くのである。 (ノ_-。)

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 ちなみに小野寺防衛大臣は、来月、ジブチを訪問する予定だとのこと。(・・)

『小野寺五典防衛相は5月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動(PKO)などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が14日、明らかにした。
 ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は2009年3月以降、艦船やP3C哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。(共同通信14年4月16日)』

 自衛隊のジブチ基地については『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っている』などにも書いたのであるが。

 麻生政権下の09年、自衛隊はジブチに海外で初めての基地を設け、隊員を常駐させている。すぐ近くには、米軍とフランス軍の基地もあって。日本に駐留する米軍と同様に、日本はソマリアと地位協定とかも結んで、日本の軍隊として駐留している。(-_-;)

 今は海賊対策の拠点として使用しているものの、自民党は当時から集団的自衛権の行使容認&海外派兵の拡大を防衛大綱に明記する案を作っており、将来は、ここを自衛隊の海外活動の拠点&他国の軍隊と協力して活動して行くための拠点にするつもりでいたのだ。
<安倍首相は、シーレーン防衛の拠点としても期待しているんだよね。^^;>

 自衛隊は、あくまでも海賊退治のため、海上保安庁の警察活動をサポートすることを目的にしてソマリアに派遣されているのであるが。
 海賊退治という名目であれば、他国の部隊との協力や合同訓練も行いやすいわけで。昨年12月には、日米韓で合同演習を行なったばかり。韓国の聯合ニュース(13.12.13)によれば、『演習には米国のイージス艦1隻と韓国の駆逐艦1隻、日本の駆逐艦2隻とヘリコプター(シーホーク)2機が参加し、海賊対策のための情報共有や相互運用性の向上を図った』という。(>_<)

 こうして、日本は「戦争できる国」になるために、着々と準備を進めているのである。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、これは『自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ』に関連する記事なのだが・・・。

 安倍政権&防衛省は、ソマリアの自衛隊基地を中東・アフリカ地域での国連平和維持活動(PKO)の拠点にもしたいと考えているのだけど。
 今、約400名の自衛隊員(陸自中心)が、アフリカの南スーダンで、PKO活動を行なっている。(・・)

 その南スーダンで、17日、PKOの基地が襲撃を受け、住民が48人死亡、PKO隊員も負傷したというニュースが出ていた。(-"-)

『事実上の内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダン情勢で、国連の南スーダン派遣団の報道官は18日、同国中部ジョングレイ州の州都ボルにある国連施設が前日、重武装の集団の襲撃を受け、少なくとも48人が死亡、数十人が重傷を負ったと報告した。
 同施設には内戦を逃れる約5000人の民間人らが避難していた。

 同派遣団のコントレラス報道官によると、武装集団は国連施設の敷地内に侵入するためロケット弾も使用、その後、銃撃を加えたという。襲撃は終了したとみられる。死者が増える可能性がある。
武装集団の政治的背景は伝えられていない。

 潘基文(パンギムン)・国連事務総長は17日、襲撃を強く非難する声明を発表。南スーダン政府に対し同国内にある全ての国連関連施設の防護の即時実施を求めた。
 南スーダンでは昨年12月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂事件後に、反乱軍や武装勢力が各地で蜂起して政府軍との戦闘が勃発。マシャル氏のヌエル族と、キール大統領のディンカ族との民族抗争にも発展し、大量殺害が起きたとの情報もある。(CNN14年4月18日)』

『ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。

 多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。
 今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。(産経新聞14年4月18日)』

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 南スーダンは、スーダン国内で続いた激しい内戦を経て、11年にスーダンから分離独立したばかりの国。
 民主党の野田政権は、国連や米国からの要請を受けて、南スーダンのインフラ整備のために陸上自衛隊をPKO派遣することを決め、12年から南部に位置する首都ジュバに派遣を開始した。(-"-)

 政府や防衛省は、南スーダンではまだ北部や国境付近では戦闘が続いているものの、自衛隊が派遣される南部のジュバは治安が安定しており、非戦闘地域であると説明していたのだが。
 昨年12月に、首都ジュバでクーデター未遂事件が発生したのを契機に、南部の各地でも国連の施設や基地への攻撃や民族間に武力衝突が起きることに。
<上のリンク記事にも書いたのだが。韓国軍が、基地&周辺の隊員や住民を防衛するために、急遽、自衛隊に弾薬の補給支援を要請したなんて話も。^^;> 

 この後、大統領派と元副大統領の民族対立がさらに激化し、内戦に発展。国連はUNMISSの戦闘部隊を増強し、治安維持や国連関連施設の防衛などに当たっているのだが。首都ジュバの近郊も含めて、もはや戦闘地域と呼ぶにふさわしい状況になっているという。(-"-)

* * * * *

 安倍内閣や防衛省内では、一時、自衛隊を撤退させる案も出たのであるが。安倍首相は、国内外で「積極的平和主義」を唱えて、自衛隊を積極的に国際貢献させる方針をアピールしているだけに、「今、自衛隊を撤退させることはできない」として、PKO活動を続けることに決定した。(-"-)

 これは昨年12月の記事なのだが・・・

『外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。

 日本の国連平和維持活動(PKO)への参加は、今年2月に中東ゴラン高原とハイチから撤収し、残るはUNMISSのみとなった。政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない。

 政府はPKO参加について(1)紛争当事者間の停戦合意(2)受け入れ国の同意(3)活動の中立性の保持-を条件とし、これらのいずれかが満たされない場合は撤収するとの原則を定めている。ただ、ゴラン高原からの撤収は、シリア軍と反体制派の内戦激化で隊員の安全確保が困難となったためと説明、5原則が崩れたとの立場は取らなかった。
 南スーダンでも、内戦状態という新たな事態が生じれば、「紛争後の国造りのためのPKO」(国際平和協力本部)の大前提が崩れたことになる。「引き上げるしかない」。政府筋はこう断言する。(時事通信13年12月24日)』

<以前、見た報道では、南スーダンでは民族間の虐殺やレイプなどが横行して、感情的な対立がエスカレートしていることから、もはや国連の施設であろうとどこであろうと、襲撃をまぬがれることはできない様子。敵対する民族をかくまう者は、国連やPKOの従事者であれ、敵とみなされるらしい。>

 でも、おそらく安倍首相にとっては、(韓国軍より先に?)「自衛隊を引き上げる」という発想や決断はあり得ないことかも知れず。
 もしかしたら、ついに日本は、たとえ防衛のためとはいえ、自衛隊員が武力衝突を行なって、お互いに血を流すような国になってしまう可能性が大きくなっているわけで。 (ノ_-。)

 これで、集団的自衛権の行使まで容認されたら、日本はますますアブナイ国になってしまうかと思うと、いても立ってもいられないような気持ちになるし。_(。。)_
 1日も早く安倍政権&(超)保守タカ派の政権終わって、「平和主義」を最大限に尊重する国に戻りたいよ~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2014-04-19 19:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

クリスマスに、真の平和の実現と、安倍の軍国ロマンの阻止を願う



  有馬記念のオルフェーヴルは、圧巻の強さでございました。_(。。)_

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  MERRY CHRISTMAS です。

そして、今年も、世界の平和を祈り、不戦の誓いをするために・・・。
 John Lennon の Happy Christmas ~War is over を。(コチラ

 残酷なシーンがはいっていますので、ご留意ください。

 でも、mewはあえて、このようなシーンを見ることで、ごく一部のしょ~もない権力者の恣意や見栄によって、罪のない人の命や生活を奪ってはならない・・・せめて日本を、そのような国にしてはならないという思いを胸に刻み込むことにしているです。(・・)

 War is over , if you want it

私たちみんなが望めば、戦争はなくなるはずなのだから。


 このビデオの最後には、有名なガンジーの言葉が出て来ます。

 An eye for an eye wil make us all blind

 目には目を は 私たちみんなを盲目にさせる

 意地の張り合い、挑発合戦、復讐合戦ほどバカらしいことはありません。

<これは、国や民族の争いだけでなく、日常生活においても、言えることかも。^^;>

* * * * *

 でも、安倍首相&仲間たちは、日本を「戦争できる国」「軍事的にも強い国」にしたくてたまらないのである。(-"-)

 そこで「積極的平和主義」などという言葉を持ち出して、日本の軍事力を強化し、「集団的自衛権の行使」も認めて、日本が海外でも戦争をできる国にしようとしているのだけど・・・。
 武力を用いて、一般市民を殺しながら、「平和」を維持するなんていう「平和主義」は、mewに言わせれば、あり得ないことだ。(・・)

 しかも、彼らは、戦前志向の超保守思想に基づき、中国(+北朝鮮、韓国)を敵視していて。いかに経済的だけでなく、軍事的にも、中国に勝って、アジアのTOP、世界のリーダーになるかということを最大の目標にして、安保軍事、外交、経済など全ての政策を行なっているわけで。

 そして、中国との挑発合戦を繰り返し、国民に中国の脅威を刷り込むことで、軍事力の強化を正当化しようとしているわけで・・・
 
 mewには、安倍首相らは、競馬で言えば、深いブリンカーをつけたように、完全に周囲が見えない盲目に近い状況に陥っているようにしか見えないところがある。(ーー)
 
 でも、どうか真の平和を愛する賢明な日本の国民は、彼らのそんな妄信的な野望や挑発に乗らず、その暴走を食い止め、日本が戦後、コツコツと築いて来た本当の「平和主義」を守れるように、ここで踏ん張って行きましょう!(**)

 We will never go to war, if we want it

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 でも、安倍首相としては、「積極的平和主義」をアピールするためにも、「自衛隊の海外派遣」を増やして行きたいところで。今年5月には、南スーダンに派遣している自衛隊員の活動地域も拡大、10月には自衛隊員の数を増員することを決めたばかり。
 昨日は、日本のPKO協力法の規定を捻じ曲げ、武器輸出原則も無視して、何と韓国軍に弾薬を提供することを決めたのであるが・・・。

<今月4日に日本版NSC(国家安全保障会議)を創設してから初めて、緊急かつ重大な判断を行なう4閣僚会合が開かれたので、それなりに緊張感もあっただろうけど。「こういう時のために、NSCを作ったんだ」って感じで、チョット嬉しくワクワクする気持ちもあったりして。^^;>

 ただ、後述するように、この安倍内閣の今回の判断には、野党からはもちろん、与党内からも疑問や批判を呈する声が出ているし。政府内では、PKO派遣している自衛隊の撤退も検討し始めているという。^^;

* * * * *

 南スーダン国内では、民族対立による戦闘が拡大し、内戦状態に突入しつつある。(-"-)

 国連の安保理は、藩事務総長の勧告に応じて、PKOに従事する軍事要員を7000人から1万2500人に、警察要員を900人から1323人に増員することを承認。
 この軍事要員の増員は、国連の施設や職員、PKO要員、そして地元の住民保護を行なうことが目的とされているのだが。反政府組織と武力衝突せざるを得ない場面も出て来そうだ。(-_-;)

 安倍内閣は、来年春にも、集団的自衛権の行使容認をする解釈改憲を行ない、国連が主体となった軍事活動にも参加できるように法制化することも計画しているのだけど。

 もしこれがもう少し早ければ、今回の軍事活動に参加する可能性もなきにしあらずだったわけで。正直なところ、「今回に間に合わなくてよかった~」と心から思ってしまったところがあったし。そして、改めて、何とか集団的自衛権行使の解釈改憲は止めなければという思いを強くしたmewなのだった。(**)

* * * * *、

 そんな中、『自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ』に書いたように、安倍内閣は、韓国軍から弾薬が不足しているので提供して欲しいという要請を受けて、昨日、NSC会合を開き、急遽、弾薬提供を決定したであるが・・・。

 政府は、強引にPKO協力法の「物資提供」の「物資」には弾薬も含むと解釈。<法制定時の国会審議では「弾薬は含まない」「要請を受けても断る」と言っていたのに。>

 また、韓国の小銃に合う5.56ミリ弾を保有しているのがUNMISSでは自衛隊「のみ」だったので、韓国軍や避難民を守るためには致し方ないと。「人道的・緊急的対応なので三原則の議論とは別のもの」として、武器輸出原則の対象外であると強調していたのであるが・・・。

 ところが、『韓国の国防省の報道官が、24日、韓国軍が銃弾の提供を要請したことについて「銃弾は不足していないが、予備の弾薬として借りたものだ」と説明』したとのこと。(JNN12月24日)
 そして、『「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった』という。(時事通信13年12月24日)

<しかも、同じ小銃の弾薬を持っていたのは自衛隊「のみ」ではなかったという話も。ただし、自衛隊は大量に保有していたので、他国軍に提供する余裕があったらしい。^^;>

 ・・・とすると、本当に緊急性があって、やむを得ない行為だったのかという疑問が呈されることにもなるのだ。(・・)

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 ちなみに、自民党幹部によると、安倍総理は24日午前の役員会で「万が一断ったら国際社会から批判される」と語っていたたとか。^^;(TBS24日)
 また外務省筋は、韓国との関係改善のためにも重要だったと言っているとのことで。

 要は、安倍首相が国連総会や海外の各国で「積極的平和主義」をアピールしちゃった手前、要請を断れずOKしちゃったのではないかと。
 ついでに韓国に恩を売っておくためにも、提供しておいた方がいいかという思惑で、決定したのではないかという感じにも見えるのである。(@@)

<陸自の自衛官は、韓国軍から依頼され、感謝の言葉もあったと伝えて来たそうなのだが。
 韓国政府は日本に恩を得られたりしたら、国内で反発をくらっちゃうし。既に韓国内では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判も出ていることから、あくまでも「国連に頼んだら、たまたま自衛隊の弾薬を提供されることになった」と主張しているようで。日本政府への要請や謝意をあらわすこともないので、関係改善に役立つかは「???」だよね。(-"-)>

* * * * *

 また、今回の独善的かつルール違反の決定には、野党(保守系含む)からも批判が続出することに。(・・)

『安倍政権が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の銃弾を韓国軍に提供したことを受け、野党各党は24日、政府の説明が必要だとして、一斉に閉会中審査の実施を求めた。民主党の松原仁国対委員長は同日、野党を代表して自民党の佐藤勉国対委員長に対し、週内にも審査を行うよう電話で申し入れた。

 民主党の海江田万里代表は記者会見で「政府は国民に対してしっかりと説明する必要がある」と強調。松原氏も別途会見し、政府が過去の国会答弁で、PKO協力法に基づく物資提供には武器・弾薬を含まず、要請があっても断るとしていた点に触れ、「明らかに整合性が取れない。重大な政策変更だ」と批判した。

 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は取材に対し「急にばたばた(決める)というのは違和感がある。政府に説明責任がある」と指摘。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長も会見で「国会で事実関係を確認すべきだ」と訴え、結いの党の江田憲司代表も会見で「早急に政府に説明を求めたい」と語った。

 共産党の市田忠義書記局長は党本部で記者団に「積極的平和主義の名の下に、海外で戦争できる国づくりへ危険な一歩を踏み出したことは許されない。国会で徹底追及する」と強調。社民党の吉田忠智党首は福岡市で会見し、「武器輸出三原則をなし崩しにするものだ」と非難した。(時事通信13年12月24日)』 

* * * * *

 しかも、政府与党内からも、武器弾薬の提供は問題視する意見が出ており、今後は、同様の措置を容認しない方針を固めたという。(~_~;)

『南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を実施中の韓国軍に対し、国連経由で陸上自衛隊が行った弾薬の無償譲渡に関連し、政府は24日、見直し作業を進めている武器輸出三原則に代わる新たな原則では、同様の措置を容認しない方針を固めた。武器・弾薬の供与が武力紛争の助長につながりかねず「中立的な立場」などを定めたPKO参加5原則と整合性が取れなくなるおそれがあると判断した。弾薬譲渡が例外的な措置と明確化する狙いもある。(毎日新聞13年12月24日・全文は*1に)』

 さらに、南スーダンの情勢悪化を受け、防衛省&政府与党内では、政府は自衛隊の撤退を検討し始めているとのこと。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安倍政権は24日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるPKO活動は休止することになる。(朝日新聞13年12月24日・全文*2)

* * * * *

 もしかしてだけどX2、ようやく政府与党内でも、安倍首相の(本人いわく)「右翼の軍国主義者」ぶりにアブナさを実感して、その抑制に努めようとしている人が増えて来たのかな~と。
 そして早く、国民の多くも、安倍首相のアブナさに気づいて、その暴走に歯止めをかけて欲しいな~と心から願っているmewなのだった。(・・) 
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by mew-run7 | 2013-12-25 11:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 フィギュアの全日本選手権が終了。男子は1位が羽生結弦、2位が町田樹、3位が小塚崇彦。(高橋大輔は5位に。)女子は1位が鈴木明子、2位が村上佳菜子、3位に浅田真央がはいった。(*^^)v祝 <鈴木明子は13度目の挑戦で、28歳にして初優勝!"^_^">

 そして注目のソチ五輪代表は、女子は順当に上位3人が選出されたのだが。男子は羽生、町田に続く3人めの枠に高橋大輔が選ばれることに。(・・)
 日本選手権では5位に終わったものの、負傷の影響が大きかったことが考慮された様子。また、五輪選考規定に沿って判断した結果、世界ランキング3位であること(小塚は17位)、小塚より最高得点が高いことが評価されたという。
<尚、ペアでは高橋成美&木原龍一組、アイスダンスではリード姉弟組が優勝し、五輪代表(ペアは団体戦に出場)に選ばれた。>

 う~ん。落選した小塚の心境を思うと、本当につらいものがあるのだけど。
 ただ、選考規定に沿って、そして客観的&現実的に考えた場合、高橋大輔の方が今シーズン全体の成績も上だったし、外国の審判からの評価も高く、メダルが狙いやすい部分があるので、スケート連盟の判断は妥当だったと言えるのかも知れないな~と思う。(・・)
 
 本当はフィギュアに関して、山ほど書きたいことがあるのだが。実は、日・月と用事や仕事があって、各選手の演技をまだきちんとは見ていないので<録画をゆっくり見る時間もないさ~>、またそのうち改めて書くことにしたい。

 選手たちみんなに、「本当におつかれさまでした」&「いい試合&感動を有難う」と。
<特に今期で引退する安藤美姫ちゃん(総合7位)、織田信成くん(総合4位)にはね。>
 また、五輪出場が決まった選手たちには、ともかく故障や体調維持に気をつけて、本番でベストの演技ができるようにと願っているです。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日23日の午後、mewはこのニュースを見て、「え~っ?」「ギョギョ~ッ」となったところがあった。(゚Д゚)

 安倍内閣が、南スーダンでPKO活動を行なっている陸上自衛隊が保有する小銃の弾薬1万発を、韓国軍に提供することを決定したという報道記事が出ていたからだ。(・・)

『政府は23日、首相公邸で緊急の国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開き、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍の要請を受け、陸上自衛隊の銃弾を国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき国連を通じて提供する方針を決めた。PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めて。(時事通信13年12月23日)』

 安倍内閣は、このNSCでの決定を受け、持ち回り閣議(書類を回して署名だけして行くもの)で弾薬提供を了承。陸自の弾薬は、国連を通じて、韓国軍の宿営地に届けられたとのこと。

 そして夜になり、菅官房長官が「緊急の必要性・人道性が極めて高い」「韓国隊の隊員と避難民の生命・身体の保護のためにのみ使用される」として、「武器輸出(禁止)原則」の対象外になるとの談話を発表したという。(-"-)

* * * * *

 南スーダン国内の戦闘状況はどんどん悪化しているだけに、人道的な面を考えれば、韓国軍への弾薬提供は致し方ないのかな~と思う人も多いのではないかと思うし。mewも、主観的&心情的には、そう思う部分が全くないわけではないのだけど。

 でも、「緊急性がある」「人道的に必要だ」という理由で、政府が作ったルールを破ることを許容してしまえば、政府の勝手な判断で「何でもあり」の状況が生じてしまうことにもなるわけで。
 私たち国民は、そしてメディアも野党も、客観的に今回の政府の決定を検証し、批判すべき点はきちんと批判すべきことは言うまでもない。(・・)

 実際、mewは特に、安倍内閣が「PKO協力法の解釈を勝手に変えてしまったこと」(後述するように、PKO協力法には「武器提供」に関する規定はない)、安易に「武器輸出原則の例外」を認めてしまったことには大きな問題があると考えている。(-"-)

 それも(おそらくは「最初から結論ありき」だったのだろうが)、こんな重要な判断&決定を、今月、安倍官邸に新設されたばかりの首相ご自慢のNSCを使って、4閣僚だけによる会合で、わずか10分ほどで行なってしまったという。^^;
<NSC会合での議論は公開されないし。秘密保護法が施行されれば、このような情報や経過なども詳しくは報じられくなる可能性があると思うと、マジにアブナイな~と思うです。>

* * * * * 
 
 今回の件も、緊急性云々だけでなく、安倍首相&内閣の安保軍事強化策への思惑が背景にあることは否めないし。
 彼らは、このようにして、チャンスと見れば、どんどんと憲法や法律の解釈、諸原則を、国会の議論も経ず、国民の意思も問わず、自分たちの都合よく勝手に変えて行こうとしているのである。<集団的自衛権、専守防衛、武器原則全体の見直しもしかり。(`´)>
 
 もしこのような暴挙を放置すれば、政府の恣意によって、日本が戦後、築いて来た平和主義に基づく諸原則が踏みにじられて、「日本の国、国民のあり方」がどんどん変容されかねないわけで・・・。(ーー゛)

 野党やメディアは、今回の政府の決定に関して、しっかりとその問題性を国民に伝えて欲しいと。そして、国民の多くに、日本の安保軍事政策やPKOを含む国際貢献のあり方を、改めて考えるきっかけを作って欲しいと切に願っている。(・・)

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 mewは、最初に上の報道記事で「PKO協力法に基づき」という言葉を見た時、「え~?PKO法に武器提供に関する規定なんてあったっけ?」と、大きな疑問を覚えたのだけど。

 PKO協力法25条に、「物資の協力」に関する規定は存在しているものの、武器弾薬に関する規定は存在していないのだ。(・・)
<25条「政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」>

 しかも、91年にこの法律を作った際の国会審議では、政府は「物資」には「武器や弾薬が含まれていない」、「国連からの要請は想定せず、あっても断る」と答弁していたという。^^;

『1991年のPKO法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」(国際平和協力の法体制整備準備室長)と答弁。「(国連)事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」(同)などと強調していた。(13年12月24日)』

* * * * *

 ところが、この弾薬提供に関して、『政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明』したとのこと。(毎日新聞13年12月23日)
 また、小野寺防衛大臣は昨夜、TV番組に出演した際に、「今までの考え方というのは、緊急時に例外が全部ないというところまで想定していない。緊急時に、人道的な見地で、例外は当然あるだろう」と語ったという。(FNN13年12月23日より)

 そして、菅官房長官は、夜になって武器原則の例外となる旨の談話を発表し、政府の方針を示したのであった。

『官房長官談話は、譲渡の必要性を(1)韓国部隊と避難民の生命・身体の保護(2)UNMISSで活動中の部隊で共通する弾薬を保有するのは日本のみ(3)緊急の必要性・人道性が極めて高い??と指摘。弾薬が生命・身体の保護のみに使用されることや、UNMISS以外への移転が厳しく制限されることを前提に、三原則の例外と位置づけた。(毎日新聞13年12月23日)』
<「武器輸出三原則によらないこととする」という表現を用いていたようだ。>

* * * * * 

 このブログでも何回かお伝えしているように、南スーダンでは国内で民族対立による戦闘が激化。PKO(国連平和維持活動)で派遣された各国の軍隊の拠点も攻撃され、死傷者が出るような状況になっている。
<関連記事『小沢一郎に関する記事の訂正+自衛隊活動の南スーダンで戦闘悪化+フィギュア全日本』>

 韓国軍は、陸上自衛隊が活動する首都ジュバに近い東部のジョングレイ州の州都ボルでUNIMISS(国連南スーダン派遣団)の活動に参加しているのだが。人道支援を主目的にして派遣されているため、戦闘に必要な武器弾薬はさほど用意していなかったとのこと。
 しかも、韓国軍が使っている小銃の弾薬(5.56x45mm NATO弾)は、国連からの要請で派遣されている各国の軍隊の中では、同じ弾薬を大量に保有しているのは、自衛隊しかいなかったという。^^;
<自衛隊は、しっかり戦闘に備えていたのね。(~_~;)>

 ところが、このボルに反乱軍部隊1000名が接近しているとの情報があり、地元市民が韓国軍の宿営地やその周辺に避難して来たことから、韓国軍は戦闘体制をとることに。
 韓国側も、急遽、武器弾薬を現地に運ぶことに決めたのだが。現地到着には時間がかかるため、現地の韓国軍が、国連を通じて、自衛隊の弾薬提供を要請することになったのだという。
<韓国メディアによれば、弾薬が到着したら、提供分を自衛隊に返却する予定らしい。>

* * * * *

 ただ、日本政府が今回の要請に応じた背景には、単に緊急性や人道的な観点からだけでなく、様々な思惑があったように思われる。(・・)

 安倍内閣は、先週、閣議決定した国家安保戦略で、「積極平和主義」に基づく自衛隊の海外活動の拡大を決めたばかりで。今後、さらに自衛隊法やPKO法の改正、武器使用権限の緩和などを行なうことを検討しているし。また、武器輸出原則の全面的な見直しも行なう予定でいる。
 それゆえ、彼らは、この弾薬提供を、「積極平和主義」を具現化する大きなチャンスだと考えたのである。(-"-)

 また、今年にはいって関係が悪化している韓国の要請に応じることで、今後の関係改善につなげようと(&貸しを作って、関係改善の主導権をとろうと?)いう思惑もあったようだ。(~_~;)

『政府が国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍に、陸上自衛隊の銃弾を初めて提供した。安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義に基づく政治判断と言える。ただ、国連平和維持活動(PKO)協力法上の根拠は明確とは言い難い上、武器輸出三原則の例外措置としたことで、内外に波紋を広げそうだ。

 政府は17日に積極的平和主義を柱とする国家安全保障戦略を閣議決定したばかり。韓国軍が活動する南スーダン東部のジョングレイ州は反乱軍が掌握したとされ、厳しい環境に置かれたことは間違いない。首相としては「これまで以上に積極的に国際貢献する」との理念をどう実現していくかが早速試される機会となった。

 相手国が、日本とぎくしゃくした関係が続く韓国の部隊であることも、政府の判断を後押ししたようだ。外務省幹部は23日、「韓国との関係改善に役立てばよい」と、局面打開のきっかけとなることに期待を示した。(時事通信13年12月23日)』

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 しかし、今回の措置は、どう見ても法的根拠に乏しく、法解釈をねじ曲げるものである上、武器輸出原則に抵触するのは明らかゆえ、政府も、苦しまぎれの&姑息な(=その場しのぎ)の対応をせざるを得なかった様子。
 この措置は、ある意味では、政府の恣意による「暴挙」だと言っても過言ではないし。<強引にハンマーパンチで、ど~んと穴を開けちゃったような感じ。(`´)>
 今後、ここから「なし崩し的」に法解釈や諸原則が崩されて行くことを懸念する声も出ている。(-"-)

『ただ、今回の措置の法的位置付けは曖昧だ。PKO協力法は当初、武器を使用して防護できる対象を自己と同僚隊員に限定し、2001年に「自己の管理の下に入った者」を加える改正を行った。だが、武器・弾薬の他国への提供は、今回適用された同法25条の「物資協力」に関する過去の政府答弁では「想定外」としてきた。このため、菅義偉官房長官の談話で政府の立場を明確に説明する必要があると判断した。

 政府は銃弾の提供について「緊急の必要性・人道性が極めて高い」(官房長官談話)としているが、外務省関係者は「談話とセットの対応だからこそ可能。談話がなければ難しい」と説明の苦しさを認めた。与党内では「なし崩し的」(中堅議員)との声も漏れており、国会などで引き続き丁寧な説明が求められそうだ。(時事通信13年12月23日)』

* * * * *

『PKO協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
 政府はこれまでのPKOで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
 しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。

 また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
 政府が、今回、提供の根拠としているPKO協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
 これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。

 憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。(NHK13年12月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先週『橋下&大阪維新が造反劇で大ピンチに+自衛隊が活動中の南スーダンで戦闘勃発』という記事にも書いたのだが・・・。

 mewは、以前からずっと、たとえ国際貢献のためであっても、「戦闘地域への自衛隊派遣」には強く反対している。
 確かに国際貢献の重要だと思うが、その活動によって、自衛隊員にも死傷者が出て欲しくないのはもちろん、自衛隊員が、他国の人を殺傷する可能性があるような地域での活動はすべきではないと考えているからだ。(・・)

<その代わり、自衛隊には自然災害の救助・支援活動で世界のTOPになって、危険な地域、困難な現場も含め、各地に積極的に出動して活躍して欲しいと願っている。(**)>

 もし自衛隊員が、他国の人を1人でも武力を用いて殺した瞬間、おそらく戦後、固く閉じられて来た「パンドラの箱」が開いてしまい、平和主義の下に封印して来た「軍隊としての武力活動」に歯止めがかからなくなるおそれが大きい。
 今回は、自衛隊が武力を行使したわけではないが。でも、殺傷能力のある武器弾薬を他国に提供したことで、mewは「パンドラの箱」にチョット手がかかったかのような感じを受けている。(-_-;)
 
 しかも、「小沢一郎~」に書いたように、今は民族対立による政権争いが絡んでの戦闘が拡大しているのだが。このような内戦では、どちらが「正」か「不正」か決め付けることができない部分がある。<特定民族の大量虐殺やレイプなどの迫害行為の情報も出ていて(*1)、必ずしも「政府」側が「正」とは限らない。自分を攻撃する者は「不正」だとみなすことも可能だが。実質的には「正」の人たちを殺傷することもあり得る。^^;>

 国連の潘事務総長は23日、UNMISSを増強するため、5500人の軍事要員を派遣するよう国連安全保障理事会に勧告。国連筋は「軍事的圧力と対話への政治的圧力で解決を目指す」と語り、武力の使用も辞さない構えを見せているようなのだが。<米国は政治対話を促すために、特使を派遣したとか。>どうか国連にも慎重に対応して欲しいと思うし。
 
 何より[軍隊ごっこ」をしたくてたまらない安倍首相&仲間たちが、この状況をさらなるチャンスと見て、も~っとアブナイ判断を行ない暴走しないように、与野党もメディアも、国民もしっかりと監視して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-12-24 11:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)