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タグ:南スーダンPKO ( 62 ) タグの人気記事

自衛隊制服組、権限拡大への意欲に懸念+PKO、武装集団に対する警護はダメ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 3月には、安保法制が施行される予定なのだが・・・。自衛隊に関して、とても気になる&これはアブナイかもと思うようなニュースが出ていたのでアップしておく。_(。。)_

 前半には、自衛隊の基本計画の策定を巡って「制服組」が権限拡大を要求しているという記事を。

 後半には、自衛隊が現に行なっている南スーダンのPKO活動に関して、国連キャンプ内の衝突で18人が死亡する事件があったというニュースと、安保法制によって行なえるようになった「駆けつけ警護」に、救援対象が武装集団に襲われている場合は含めないという記事だ。(・・)

『自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求

 自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

 防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
 しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

 この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。
 「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」(中谷元 防衛相)
 中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。(TBS16年2月23日)』

* * * * *

『自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否

 集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

 昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

 関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用(作戦指揮)している。

 次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針(ガイドライン)と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
 作戦計画策定までには三段階があり、これまでは(1)内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定(2)その指針に基づき統幕が作戦計画を作成(3)運用企画局が大臣に承認を求める-という役割分担だった。

 しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用(作戦指揮)が統幕に一元化されたことを受け「(作戦)計画もすべて統幕の権限だ」と主張、(1)と(3)の権限も譲るよう内局側に要求した。

 一方、内局側は「運用(作戦指揮)と(作戦)計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
 さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、(1)と(3)は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

<纐纈厚(こうけつあつし)山口大教授(政治学)の話> 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

<元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話> 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。(東京新聞16年2月22日)』

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『<南スーダンPKO>10月末まで延長…政府方針

 政府は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の派遣期間が今月末に終了するため、期間を10月末まで8カ月間延長する方針を決めた。延長を定めた実施計画の変更を来週にも閣議決定する予定だ。
 国連安全保障理事会は昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期限を今年7月末までに延長した。

 仮に安保理が再延期せずに7月末での撤収を決めた場合、自衛隊部隊の撤収には3カ月を要するため、派遣期間を10月末に設定した。
 日本は2011年からUNMISSに参加。自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバやその近郊で道路整備や各国部隊向けの施設建設などに従事している。

 昨年成立した安全保障関連法は3月末までに施行され、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員などを武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能となる。
 政府は今秋以降に交代で派遣する部隊に任務を付与するかどうか検討している。(毎日新聞16年2月3日)』

* * * * *

『南スーダンの国連キャンプで衝突、18人死亡

 日本の自衛隊が首都のジュバでPKO活動を行っているアフリカの南スーダン。別の都市にある国連の避難民キャンプで、異なる民族間の衝突が発生しました。国連のPKO部隊が鎮圧にあたりましたが、避難民ら18人が死亡しました。
 南スーダン北東部のマラカルにある国連の避難民キャンプで17日から18日にかけて、キャンプ内で暮らす異なる民族の若者らの間で衝突がありました。

 現地で活動するNGO「国境なき医師団」によりますと、この衝突で、「国境なき医師団」のスタッフ2人を含む18人が死亡、36人がけがをしたということです。
 キャンプに駐留する国連のPKO=平和維持活動の部隊が催涙弾を発砲するなどして鎮圧にあたったということです。

 同じ南スーダンの南部では、日本の陸上自衛隊もPKO活動を行っています。主な任務は道路整備などのインフラ作業ですが、3月に施行される安保関連法では、離れた場所にいる他の国の部隊を守る、いわゆる「駆けつけ警護」や、住民を守るためのパトロールや検問といった安全確保業務も行うことが可能となります。
 政府は、早ければ秋に交代する部隊から新たな任務を付与することを検討しています。今後、日本は、こうした治安維持業務にどう関わっていくのでしょうか。(TBS16年2月19日)』

* * * * *

『<駆け付け警護>武装集団に対処せず PKOで政府検討

 政府は、国連平和維持活動(PKO)などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は来月の法施行後、南スーダンのPKOに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織(NGO)職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」(政府関係者)との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。

 このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、NGO職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、2002年、東ティモールでのPKO活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

 安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたPKO要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

 南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約350人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。(毎日新聞16年2月21日)』

* * * * *

 mewは、もともと自衛隊がPKOなどの海外の支援活動において武器を使用すること自体、反対の立場なのだが。(基本的に武器を使用するような場所には派遣すべきではない。それこそ過激派的な武装集団などが襲って来たら、戦闘に発展する可能性もあるし。その武装集団が、その国で虐げられて来た民族である可能性もあったりもして。難しい問題が多いからだ。(-_-;))

 ただ、残念ながら安保法制が施行されて、自衛隊が「駆けつけ警護」などの任務も行なわざるを得ない場合には、自衛隊員はもちろん、彼らが救援対象とする人々の安全確保がしっかりとできるように配慮すべきことは言うまでもないし。そのためにも、現地では判断が困難だと思われるような基準を設けることには問題を覚える。(-"-)

 同時に、どうかこれからも「自衛隊がひとりも殺傷されないように、また他者をひとりも殺傷しないように」と心から願っているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS



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by mew-run7 | 2016-02-25 08:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

「さよなら原発&戦争」集会+外国人記者が見るSEALDs+早速、駆けつけ警護か

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 シルバーウイークの5連休も昨日で終わり。<mewは昨日も仕事があったけど。(ノ_-。)>
 でもって、その最終日の23日に、東京の代々木公園で「さようなら原発、さようなら戦争」なる大きな集会が開かれ、2万5千人(主催者発表)が参加したという。o(^-^)o

 この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで行なわれたものなのだが。安保法案に反対している学生団体のSEALDsをはじめ若い人々や、原発再稼動に反対する団体や人々も参加。
 安倍政権が、国民の声に耳を傾けず、安保軍事強化や原発再稼動の政策を強引に推し進めて行くことを批判し、本当の意味での「民主主義」を取り戻すべく、声を上げ続けることを誓っていた。(・・)

 そう。本当の戦いは、これからなのだ!(**)

* * * * *

『シルバーウイーク最終日の23日、安全保障関連法反対や脱原発を訴える大勢の人々が、東京都渋谷区の代々木公園に集まり、野外ステージ周辺を埋め尽くした。安倍政権が国会での数の力を背景に政策を進めていることに対し、来年の参院選を見据えて「原発再稼働や戦争法案を許した議員を落選させよう」と声を上げた。

 「さようなら原発さようなら戦争全国集会」と題した集会。作家や大学生、弁護士、原発事故のあった福島県からの自主避難者が次々にマイクを握った。

 安保関連法への抗議で注目された学生団体「SEALDs(シールズ)」琉球の元山仁士郎さん=国際基督教大4年=は「顔や名前を出して声を上げるのは勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの言葉にしていきたい」と語った。

 呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。

 ルポライターの鎌田慧さんは「(安倍政権は)アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。

 集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん(88)は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。

 会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。茨城県牛久市から小学生の娘2人と集会に参加した女性(41)は「福島の原発が収束していないのに、川内原発を再稼働して原発を使い続けようという政治は、国民をばかにしている。地道に共感の輪を広げて活動の熱を冷まさないようにしたい」と力を込めた。(毎日新聞15年9月23日)』

* * * * * 

『この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ2万5000人が集まりました。

 この中で大江さんは、「憲法の下で70年間、平和が持続してきたが、今最も危険な転換期にある。この危機に抵抗して生きていこう」と述べました。
 また落合さんは、「政権から私たちの民主主義を取り戻すために、生存権と人格権を懸けてもう一度闘いましょう。福島第一原発の事故の収束を何一つ見ないままでの再稼働も認められない」と訴えました。
 さらに安全保障関連法に反対する若者などのグループ「SEALDs」の奥田愛基さんは、「今こそ戦争反対、憲法を守れと言わなければならない。世代を超えてともに闘っていきましょう」と呼びかけました。

 このあと参加者たちは渋谷の繁華街でデモ行進を行い、安全保障関連法や原発の再稼働への反対を訴えていました。参加した40代の会社員の男性は、「憲法9条を大切にしてきた国の形を変える法律に憤りを感じて参加しました。これからも声を上げ続け、選挙でも意思を示したい」と話していました。(NHK15年9月23日)』

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『若者らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴(ひそう)感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。

 作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が4月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。

 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。

 「法の強行採決に納得がいかない」と新潟県から子ども2人を連れて参加した女性(37)は「安保法成立で国民の声は無視されているのかと感じた。子どもたちも、戦争ができる日本は嫌だと言っている」と話した。(共同通信15年9月23日)』

* * * * *

 これは、先週の話なのだけど。SEALDsの学生が16日に外国人特派員協会で、会見を行なったとのこと。それに関する冠する記事もアップしておこう。(・・)

『SEALDs学生たちが会見、外国人記者はどう見る?

 この安保法案に反対する人々のうねり、この社会現象を作り出したのが学生たちの反対運動です。それは国会審議に一石を投じることになりました。その学生たちが16日、外国特派員協会で会見を行いました。彼らの姿、外国人ジャーナリストにはどう映ったのでしょうか。

 「きのうは国会に出席したSEALDsのメンバーですが、きょうは外国特派員協会で外国人の記者たちを相手に安保法制への反対を訴えるということなんです」(記者)

 「皆さんこんにちは。上智大学の芝田万奈です」(SEALDs 芝田万奈氏)

 午後1時過ぎ、会見に臨んだ「SEALDs」の学生ら。中心メンバーの奥田愛基氏は15日、参議院で、法案への反対を訴えたばかりです。席が足りなくなるほどに埋まった会場の雰囲気から、海外メディアからの関心の高さがうかがえます。

 「法案は明確に憲法違反であって、これは単純に海外で武力行使できる国になるよりも問題は深いと思っています。この法案は議会制民主主義の中で通ってしまうのでしょう。議会の中で多数派だから何でもしていいというところは考えていただきたい。本当にそれでいいのでしょうか。次の選挙に影響を与えますよ。この状況での採決はありえないのでは。私たちは今日も声を上げますよ」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストからは、今後の活動の見通しについての質問が相次ぎました。

 「新しい政党をつくる気はあるのでしょうか?」(オーストラリア人ジャーナリスト)

 「僕は政治政党をつくる気はありません。日本ではまた違ったかたちで、今の動きが政治に影響を与えると思います。現在では賛成議員を落選させようというのは合言葉のように使われています」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストには、SEALDsの活動はどう映っているのでしょうか?

 「日本の若者は政治に参加するようになった。すごく急なドラマチックな変化に見える」(アメリカ人ジャーナリスト)
 「日本国民はデモに消極的だったが、変化したのでは」(スイス人ジャーナリスト)

 記者以外にも、研究者も来ていました。

 「SEALDsのデモのやり方はモデレイト(控えめ)なやり方で暴力を避けているから、ヘルシーな民主主義としていいことだと思います」(オーストラリア人の安全保障研究者)

 今後、一体どうなっていくのでしょうか。(TBS15年9月16日)』

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 先週19日、安保法案の成立が強行されてしまったのだが。その直後から、まさに「待ってました~」とばかりに、「駆けつけ警護」に関するニュースが各紙に出たです。^^;

 政府は、PKO法改正によって自衛隊の武器使用が緩和されたのを受けて、早速、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える方針を決めたというのだ。(ーー)

<てか、共産党が入手した内部文書を見てもわかるけど。防衛省や自衛隊は、安倍政権が始まってから、特にここ1~2年、解釈改憲&日米ガイドライン改定&安保法制整備されることを前提に、とっくに具体的な計画を立てていると考えていいだろう。(>_<)>

 日本の自衛隊は、これまで海内で武器を使用したことが一度もないし。また相手が誰であれ、人を殺傷したり、人に殺傷されたりしたことも一度もなかったのだけど。
 残念ながら、いよいよ自衛隊が、海外で武器を使用し、他国の国民を殺傷したりor他国の国民に殺傷されたりする可能性が出て来た。(-"-)

* * * * *

『政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。(産経新聞15年9月20日)』

『政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年5月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。19日に成立した安保法のうち改正PKO協力法を反映したもので、早ければ2月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。

 南スーダンPKOは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員4人と、施設部隊約350人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、13年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。

 1月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れて「まだやれる能力もあるし支援項目もある」と、活動拡大に前向きな姿勢を示していた。(朝日新聞15年9月24日)』

* * * * *

 駆けつけ警護を含め、安保法制が具体的に運用される事案などに関しては、また追々書いて行きたいと思っているのだが。
 ともかく、そして、安倍首相&仲間たちの軍国ロマンのために、自衛隊が(ひいては、日本の国&国民が)パンドラの箱を開けてしまうのを防ぐためにも、しっかりと政府の言動をウォッチして行く必要があるし。
 また、上に伝えたような活動を継続して、1日も早く安倍政権を倒さなければと訴えたいmewなのであった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-09-24 06:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍の積極的平和主義は「戦地に行くこと」と長谷川+南スーダンPKOで武器使用OKに

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 これは、『日本に早速ミサイル部品の発注が+ジブチ基地と海外派兵~紛争拡大する南スーダン』『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに』の続報になるのだが・・・。

 昨日、ちょっとギョッとさせられるようなニュースが出ていた。(@@)

 自衛隊がPKO活動を行なっている南スーダンの内戦状況が悪化して、各地で戦闘や国連施設などへの襲撃が多発している中、陸上自衛隊の派遣隊長が今年1月上旬、全隊員に武器と銃弾を携行させ、防衛のために武器を使用することを命じていたというのである。 (・o・)

 安倍内閣がPKO撤退を許容しなかったため、派遣隊長はPKO法違反も覚悟して、ギリギリの決断を行なわざるを得ないような危険な状況に追い込まれているのではないかと思われる。 (ノ_-。)
 mewは、このニュースを見て、思わず安倍首相の超保守仲間である長谷川三千子氏の言葉を思い出さずにはいられなかった。<詳細は後述・たぶん安倍首相の考えも長谷川氏と同じだと察する。>

「積極的平和主義はまず、厳しい言葉である。PKOは時々戦争状態になるし、あるいは戦争そのものである」
「戦地と非戦闘地域との境目はない。積極的平和主義とは戦地に行くことだと考えなければいけない」

* * * * *

 安倍首相は、昨年から突然「積極的平和主義」なる言葉を持ち出して、国内外でアピールしているのであるが。「積極的平和主義」というのは、「自ら戦闘地域にも赴き、武力行使を用いてでも、平和を維持する活動」を意味する。(-"-)

 もともと9条をジャマに思い、早く「戦争をできる国」にしたいと考えている安倍首相らの(超)保守タカ派は、PKO活動などでも「血を流す覚悟を持った国際貢献」を行なう国にしたいと考えているのである。(ーー)

 とはいえ、今の憲法9条下では、他国での「武力行使」は禁止されているし。PKO法もそれを受けて、活動は「非戦闘地域」での活動に限定&武器使用も制限しているわけで。
 戦闘地でのPKO活動を行ないたいのであれば、国民の意思を問うて、憲法9条を改正&PKO法も改正してから、行なうべきなのであるが・・・。

 安倍内閣は、「集団的自衛権の行使」と同様、紛争地での活動も、9条改正をしないまま実行に移そうとアレコレ画策。<『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに』に記したように、海外派兵に関しても解釈改憲を行なうことを計画>
 しかも、現にPKO派遣している自衛隊員にも、十分な体制が整っていない中、命の危険を強いているのである。(-"-)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 南スーダンの情勢やPKO派遣の経緯に関しては、上のリンク記事をご覧いただきたいのだが。
 同国では、昨年末から政治権力&民族の対立が激化し、内戦状態に陥ることに。その後も、各地に戦闘が広がって、どんどんと情勢が悪化。
 先週17日にも韓国とインドのPKO部隊が駐留するボルの国連施設が襲撃され、少なくとも48人が死亡、数十人が重傷を負ったとの報告があったばかりだ。(・・) (関連記事*1)

 日本政府内(特に防衛省内)では、PKO法の「非戦闘地域に派遣」に違反するおそれがあるとして、陸自部隊を撤退させることを検討していたのだが。
 安倍首相は、国内外で「積極的平和主義」を唱えて、自衛隊を積極的に国際貢献させる方針をアピールしているだけに、政府は「今、自衛隊を撤退させることはできない」として、PKO活動を続けることに決定したという。(-"-)

『外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。(中略)
 政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない』からだ。(時事通信13年12月24日)』

* * * * *

 とはいえ、陸上自衛隊の宿営地周辺の危険性は増すばかり。自衛隊の宿営地や周辺には、襲撃を恐れる地元の住民も保護を求めて集まっているとの情報がある。
 PKO法では、自衛隊員が正当防衛など厳格な要件の下で武器を使用することはできないのだが。(文民、一般人の防衛には武器は使用できない。)
 派遣隊長は、法違反も覚悟の上で、隊員や住民の身を守るために武器の携行や使用を命令せざるを得なかったのかも知れない。(-"-)

<ただし、うがった見方をすれば、安倍首相&一部閣僚は、9条やPKO法に不満を抱いているので、いざとなれば武力行使もOKの指示を暗に出している可能性もなきにしあらずなのだけどね。^^;>

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『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年1月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。PKO施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。

「隊員死なせるわけにはいかない」 PKO隊長との一問一答
 日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のPKO協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。

 経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長(45)が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。井川氏によると、宿営地付近で銃撃戦が起きたのは1月5日。当時、中部ボルは反政府勢力が占拠しており、部隊には「首都の西側約200キロにいる反政府勢力が首都に向かって前進中」「南方からも反政府勢力が北上している」との情報が寄せられていた。(朝日新聞14年4月21日)』

* * * * *

 で、このニュースを見て、mewは先週読んだばかりの長谷川三千子氏の講演の記事を思い出したのである。(@@)

 長谷川三千子氏は、以前から安倍氏らの超保守派の団体の活動にも参画している哲学者で。安倍氏を首相にという後援活動にも加わっていた、いわば安倍首相の超保守仲間のひとり。
 その功績もあってか、安倍首相は、昨年、あの百田尚樹氏らと共に、長谷川氏をNHK経営委員に任命した。(~_~;)

 ところが、長谷川氏の過去の言動(右翼政治家の自殺を礼賛したり、NHK番組の国旗・国歌に関する扱い方が不公正だと抗議して受信料不払い運動を公言したりなど)を次々とメディアが暴露したため、そのコアな超保守思想ぶりが世に知られて、近時、注目が集まっている。^^;
<関連記事・『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』『経営委員の受信料不払い&NHKと超保守』>
 
<mew周辺には、「そんな極端な考えの人がNHKの委員になるなんて」と驚いていたのであるが。mewに言わせれば「そんな極端な考えの人が、日本の首相になっている」わけで、その方が&それを国民が気づいていないことの方が、よ~っぽどアブナイんだけどね。(>_<)>

 その長谷川三千子氏が、15日に日本外国特派員協会で講演&会見を行なったとのこと。
 ジャーナリストの田中龍作氏が、その講演についてBLOGOSに記事を投稿していたので、それをここにアップしたい。(・・)

『「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」 首相のオトモダチが仰天発言
田中龍作 2014年04月15日

 これまで耳にしたことのない「英語名の政策」を権力側が持ち出して来た時は要注意だ。第1次安倍政権の「ホワイトカラーエグゼンプション」や先日閣議決定した「ベースロード電源」がそうである。

 最も新しいところでは「パシフィスト」だ。この珍妙なる英語を安倍首相のオトモダチが持ち出してきたので余計にわかりにくい。安倍首相がNHKの経営委員に指名した長谷川三千子・埼玉大学名誉教授がきょう、日本外国特派員協会で「積極的平和主義」について記者会見を持った。長谷川氏は「パシフィスト」を連発した。以下、長谷川氏の説明――
 平和主義、パシフィスト(平和主義者)というのはいい言葉ではない。平和主義には2通りあって、ひとつは受動的平和主義、もう一つは積極的平和主義がある。(安倍首相が掲げ長谷川氏も認めるのが積極的平和主義の方だ)

 受動的平和主義とは、自分が襲われた時友人が「ゴメン、争いはしないんだ」と言って助けてくれず、死んでしまうことだ。なにもせず、オツムに花を挿して歌を歌っていれば平和に貢献していると考えているフラワー・チルドレンのことだ。
 オリバー・ストーン監督はオツムに花を挿している。フラワー・ムーブメントには20%の真実しかない。オツムに花を挿している間は、マシンガンを撃つこともできないし、スナイパーから身を隠すこともできない。花を挿しているときは人を殺すことができない精神状態だ。ひとたび戦闘が起これば役に立たない。

 積極的平和主義はまず、厳しい言葉である。PKOは時々戦争状態になるし、あるいは戦争そのものである。
 安倍首相の言う「積極的平和主義」に周辺諸国が懸念を示しているが、これはきわめて自然なことだ。積極的平和主義とは、憲法を放り出してしまおうというのではない。

(下につづく)

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 記者団との質疑応答で長谷川氏は本音をのぞかせた―

 田中:積極的平和主義の下で、アメリカ海兵隊や多国籍軍がアフガニスタンなどに出かけているが、彼らは平和を実現できていない。紛争地帯では、戦闘地域と非戦闘地域の区分はない。兵站線上の自衛隊と戦闘地域とは境目がない。もし戦闘で自衛隊が死んだら、また自衛隊が市民を殺害したら、この活動に責任がとれるのか?

 長谷川:「これこそが私が指摘した積極的平和主義の問題点だと思う。積極的平和主義は常に戦争に近いところを行く。時々戦争そのものになるだろう。実際、食料かなにかを運ぶのでも殺されるだろう。戦地と非戦闘地域との境目はない。積極的平和主義とは戦地に行くことだと考えなければいけない。これが私の考える戦争と平和の重大な矛盾だ」。

 ジェーンズ記者:旧日本軍は王道を行ったか、それとも覇道だったか?
A級戦犯は無実だと思うか?

 長谷川: 「大日本帝国憲法、旧日本軍のことだが、当時、最も平和主義の伝統を持っていたのは皇室で、明治天皇の御製に「四方の海皆はらからと思う世になど波風の立ち騒ぐらむ」というのがある。すべての国は兄弟だと思うのになぜ紛争が起こるのか、という意味だ。明治時代にも近代的な憲法があった。天皇は議会に対してNOと言うことができなかった。連合国に敗れてから、平和主義ラッシュというべきものが起きた」。

 「東条元首相の戦争責任について。戦争責任という言葉は注意深く扱う必要がある。これは単に国際法上の概念で、疑わしき側面が多々ある。大沼保昭(やすあき・元東大)教授の本を読んでください。勝者がいかにしてこの概念を作ったか、敗者が非難されたか、どのように作られたかが書いてある。戦争責任、戦争犯罪という言葉を使う時には非常に注意しなければならない。もちろん戦争中に有効な国際法(ハーグ条約)はあったし、戦争中でも法に従わなければいけない。それは本当だが、戦争の罪という概念を当てはめるには注意深くなければならない」。

 東京裁判の否定とも受け取れる回答だ。これには質問したジェーンズ記者も目を白黒させていた。
 この他にも長谷川氏は「憲法前文にも受身の平和主義はいけないと書いてある」などと述べた。どう読めばそう理解できるのだろうか。
 長谷川氏は「精神的な平和主義を忘れないということで、受動的平和主義と積極的平和主義とのベスト・ミックスを探せると思う」とも話す。

 安倍首相や長谷川名誉教授の掲げる「積極的平和主義」とは、平和主義を隠れ蓑に戦争になだれ込むことのようだ。「パシフィスト」はオブラートでありカムフラージュでもある。
 安倍首相は大変な論客をNHKの経営委員に据えてしまった。籾井会長の次は長谷川氏の発言が物議を醸しそうだ。 』  以上
 
* * * * *

 昨日、小野寺防衛大臣が、GW前後に(オーストラリアなどに防衛装備の売り込みに行くついでに?)南スーダンに情勢視察に行くというニュースが出ていた。

『小野寺五典防衛相は5月の大型連休の前後にオーストラリアや南スーダンなど5カ国を歴訪する。豪州やイタリアでそれぞれの国防相と会談し、防衛装備品分野を含む安全保障協力の強化で一致する見通し。国連平和維持活動(PKO)で自衛隊を派遣している南スーダンなども訪れ、現地の情勢を確認する。(日経14年4月21日)』

 何故、冒頭に「ついでに?」と書いたかと言えば、オーストラリアでの国防相と27日に会談を行なうという日程は、随分前から決まっていたから&上のリンク記事にも書いたように、安倍内閣は今月初めに、閣議決定で「武器輸出(禁止)原則」を前面的に見直して、海外の国々に防衛装備品(ミサイル部品や戦闘車両などの武器も含む)の共同開発や売り込みを進めようとしているからなのだけど・・・。(~_~;)

 小野寺防衛大臣は、PKO活動や自衛隊員の命を預かる責任者であるだけに、きちんと南スーダンの情勢を把握して、このまま活動を続行すべきなのかどうか、しっかりと検討、判断して欲しいと。もし既に「戦闘地域」と言える危険な状況にある&PKO法に違反すると判断した場合には、安倍首相に「勇気ある撤退」を進言することも辞さない覚悟を持って欲しいと願っている。(・・)
 
 また、安倍首相の唱える「積極的平和主義」というのは、要は、自衛隊に血を流させてでも、「戦争や海外での武力行使をするぞ」と宣言するための大義名分に過ぎないわけで。<mewから見ると「積極的に平和を壊す主義」なんだよね。>
 日本の国民の多くが、1日も早く、そのことに気づいてくれるといいな~とに願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-22 12:10 | (再び)安倍政権について | Trackback

日本に早速ミサイル部品の発注が+ジブチ基地と海外派兵~紛争拡大する南スーダン


  これは4月19日、2本めの(チョット短めの)記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

この記事では、今週、mewが気になった報道記事を。=安倍政権によって、日本の平和主義がどんどん破壊されつつあるという実例を。

 まず、これは『武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民』に関連する記事なのだが・・・。
 今週16日、夕方にTVをつけたら、たまたま小野寺防衛大臣が、いつぞやの安倍首相の戦車試乗の時と同じように、迷彩服とメットを身に着けて、陸自が導入した水陸両用車に試乗する映像が流れ、ゲ~ンナリ(古語?)した気分にさせられた。_(。。)_

<試乗するのはいいとしても、何で首相や閣僚までが、あの迷彩柄の戦闘服を着て、試乗しなければならないのかmewには理解不能だ。(-"-) 昔もあんなことしてたっけ?^^;>

 中国との戦いに備えて、離島防衛を重視する安倍政権は、2018年度までに陸自に「水陸機動団」を設置する計画を立てているのだが。水陸両用車は、その中核をなすもので、南西諸島の島しょ部が侵攻された場合に、戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる役割を担うとのこと。防衛省は18年度までに52両を配備する計画だという。(~_~;)
 ちなみに米国からの購入価格は、1台の5億円だとか・・・。(@@)

 でも、安倍内閣は今月、「武器輸出(禁止)原則」の根本的な見直しを行ない、「防衛装備移転原則」なるものに変える閣議決定を行なったばかりで。
 これからは、日本の軍事産業を発展させ、自衛隊が使用するものはもちろん、海外輸出用の武器や装備(戦闘機や戦車も含む)をどんどん国内でも生産できるような体制を築くことを目指しているわけで。
 この水陸両用車も、いずれ国内のメーカーが生産できるように、ライセンスをとることが検討されているという。(~_~;)

* * * * *

 でもって、安倍内閣が「武器輸出(禁止)原則」を見直した途端、早速、米国から発注の話が来たという。迎撃ミサイルの部品の注文だという。(>_<)

『小野寺五典防衛相は18日の記者会見で、米防衛産業大手のレイセオン社から三菱重工業に対し、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の一部部品の輸出を求める打診があったことを明らかにした。

 政府が1日に閣議決定した武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則で初輸出となる可能性が高い。小野寺氏は「輸出申請があった場合、新原則で適正な検討を行って海外移転の可否を判断したい」と述べた。
 三菱重工はレイセオン社のライセンスを受けて自衛隊向けにミサイルのセンサー部分を生産している。レイセオン社はこの部品をほとんど作っていないため輸出を打診したとみられる。

 防衛装備品を第三国に移転する場合、日本政府による事前同意が義務づけられているが、この部品はライセンス生産品のため、事前同意が不要となる公算が大きい。(産経新聞14年4月18日)』

 ただ、このPAC2は自国用ではなく、中東に輸出される可能性があるらしいのだ。^^;

『防衛省幹部によると、アメリカは自国用として使うのではなく、ミサイルに組み込んだ上での第三国への再輸出が視野にあるという。防衛省幹部は「中東に輸出すると言われている。紛争当事国には当たらないので良いでしょう」と話す。政府は、三菱重工からの正式な輸出申請を受け、新原則に基づき可否を判断するとしている。(ANN14年4月18日)』

 中東のどの国に輸出されるのかは「???」だが。率直に言って、どの国に輸出されたとしても、いつ紛争当事国になってもおかしくないところばかりだ。(~_~;)

 こうして、だんだん日本は「死の商人」の仲間になって行くのである。 (ノ_-。)

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 ちなみに小野寺防衛大臣は、来月、ジブチを訪問する予定だとのこと。(・・)

『小野寺五典防衛相は5月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動(PKO)などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が14日、明らかにした。
 ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は2009年3月以降、艦船やP3C哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。(共同通信14年4月16日)』

 自衛隊のジブチ基地については『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っている』などにも書いたのであるが。

 麻生政権下の09年、自衛隊はジブチに海外で初めての基地を設け、隊員を常駐させている。すぐ近くには、米軍とフランス軍の基地もあって。日本に駐留する米軍と同様に、日本はソマリアと地位協定とかも結んで、日本の軍隊として駐留している。(-_-;)

 今は海賊対策の拠点として使用しているものの、自民党は当時から集団的自衛権の行使容認&海外派兵の拡大を防衛大綱に明記する案を作っており、将来は、ここを自衛隊の海外活動の拠点&他国の軍隊と協力して活動して行くための拠点にするつもりでいたのだ。
<安倍首相は、シーレーン防衛の拠点としても期待しているんだよね。^^;>

 自衛隊は、あくまでも海賊退治のため、海上保安庁の警察活動をサポートすることを目的にしてソマリアに派遣されているのであるが。
 海賊退治という名目であれば、他国の部隊との協力や合同訓練も行いやすいわけで。昨年12月には、日米韓で合同演習を行なったばかり。韓国の聯合ニュース(13.12.13)によれば、『演習には米国のイージス艦1隻と韓国の駆逐艦1隻、日本の駆逐艦2隻とヘリコプター(シーホーク)2機が参加し、海賊対策のための情報共有や相互運用性の向上を図った』という。(>_<)

 こうして、日本は「戦争できる国」になるために、着々と準備を進めているのである。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、これは『自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ』に関連する記事なのだが・・・。

 安倍政権&防衛省は、ソマリアの自衛隊基地を中東・アフリカ地域での国連平和維持活動(PKO)の拠点にもしたいと考えているのだけど。
 今、約400名の自衛隊員(陸自中心)が、アフリカの南スーダンで、PKO活動を行なっている。(・・)

 その南スーダンで、17日、PKOの基地が襲撃を受け、住民が48人死亡、PKO隊員も負傷したというニュースが出ていた。(-"-)

『事実上の内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダン情勢で、国連の南スーダン派遣団の報道官は18日、同国中部ジョングレイ州の州都ボルにある国連施設が前日、重武装の集団の襲撃を受け、少なくとも48人が死亡、数十人が重傷を負ったと報告した。
 同施設には内戦を逃れる約5000人の民間人らが避難していた。

 同派遣団のコントレラス報道官によると、武装集団は国連施設の敷地内に侵入するためロケット弾も使用、その後、銃撃を加えたという。襲撃は終了したとみられる。死者が増える可能性がある。
武装集団の政治的背景は伝えられていない。

 潘基文(パンギムン)・国連事務総長は17日、襲撃を強く非難する声明を発表。南スーダン政府に対し同国内にある全ての国連関連施設の防護の即時実施を求めた。
 南スーダンでは昨年12月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂事件後に、反乱軍や武装勢力が各地で蜂起して政府軍との戦闘が勃発。マシャル氏のヌエル族と、キール大統領のディンカ族との民族抗争にも発展し、大量殺害が起きたとの情報もある。(CNN14年4月18日)』

『ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。

 多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。
 今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。(産経新聞14年4月18日)』

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 南スーダンは、スーダン国内で続いた激しい内戦を経て、11年にスーダンから分離独立したばかりの国。
 民主党の野田政権は、国連や米国からの要請を受けて、南スーダンのインフラ整備のために陸上自衛隊をPKO派遣することを決め、12年から南部に位置する首都ジュバに派遣を開始した。(-"-)

 政府や防衛省は、南スーダンではまだ北部や国境付近では戦闘が続いているものの、自衛隊が派遣される南部のジュバは治安が安定しており、非戦闘地域であると説明していたのだが。
 昨年12月に、首都ジュバでクーデター未遂事件が発生したのを契機に、南部の各地でも国連の施設や基地への攻撃や民族間に武力衝突が起きることに。
<上のリンク記事にも書いたのだが。韓国軍が、基地&周辺の隊員や住民を防衛するために、急遽、自衛隊に弾薬の補給支援を要請したなんて話も。^^;> 

 この後、大統領派と元副大統領の民族対立がさらに激化し、内戦に発展。国連はUNMISSの戦闘部隊を増強し、治安維持や国連関連施設の防衛などに当たっているのだが。首都ジュバの近郊も含めて、もはや戦闘地域と呼ぶにふさわしい状況になっているという。(-"-)

* * * * *

 安倍内閣や防衛省内では、一時、自衛隊を撤退させる案も出たのであるが。安倍首相は、国内外で「積極的平和主義」を唱えて、自衛隊を積極的に国際貢献させる方針をアピールしているだけに、「今、自衛隊を撤退させることはできない」として、PKO活動を続けることに決定した。(-"-)

 これは昨年12月の記事なのだが・・・

『外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。

 日本の国連平和維持活動(PKO)への参加は、今年2月に中東ゴラン高原とハイチから撤収し、残るはUNMISSのみとなった。政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない。

 政府はPKO参加について(1)紛争当事者間の停戦合意(2)受け入れ国の同意(3)活動の中立性の保持-を条件とし、これらのいずれかが満たされない場合は撤収するとの原則を定めている。ただ、ゴラン高原からの撤収は、シリア軍と反体制派の内戦激化で隊員の安全確保が困難となったためと説明、5原則が崩れたとの立場は取らなかった。
 南スーダンでも、内戦状態という新たな事態が生じれば、「紛争後の国造りのためのPKO」(国際平和協力本部)の大前提が崩れたことになる。「引き上げるしかない」。政府筋はこう断言する。(時事通信13年12月24日)』

<以前、見た報道では、南スーダンでは民族間の虐殺やレイプなどが横行して、感情的な対立がエスカレートしていることから、もはや国連の施設であろうとどこであろうと、襲撃をまぬがれることはできない様子。敵対する民族をかくまう者は、国連やPKOの従事者であれ、敵とみなされるらしい。>

 でも、おそらく安倍首相にとっては、(韓国軍より先に?)「自衛隊を引き上げる」という発想や決断はあり得ないことかも知れず。
 もしかしたら、ついに日本は、たとえ防衛のためとはいえ、自衛隊員が武力衝突を行なって、お互いに血を流すような国になってしまう可能性が大きくなっているわけで。 (ノ_-。)

 これで、集団的自衛権の行使まで容認されたら、日本はますますアブナイ国になってしまうかと思うと、いても立ってもいられないような気持ちになるし。_(。。)_
 1日も早く安倍政権&(超)保守タカ派の政権終わって、「平和主義」を最大限に尊重する国に戻りたいよ~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-04-19 19:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

クリスマスに、真の平和の実現と、安倍の軍国ロマンの阻止を願う



  有馬記念のオルフェーヴルは、圧巻の強さでございました。_(。。)_

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


  MERRY CHRISTMAS です。

そして、今年も、世界の平和を祈り、不戦の誓いをするために・・・。
 John Lennon の Happy Christmas ~War is over を。(コチラ

 残酷なシーンがはいっていますので、ご留意ください。

 でも、mewはあえて、このようなシーンを見ることで、ごく一部のしょ~もない権力者の恣意や見栄によって、罪のない人の命や生活を奪ってはならない・・・せめて日本を、そのような国にしてはならないという思いを胸に刻み込むことにしているです。(・・)

 War is over , if you want it

私たちみんなが望めば、戦争はなくなるはずなのだから。


 このビデオの最後には、有名なガンジーの言葉が出て来ます。

 An eye for an eye wil make us all blind

 目には目を は 私たちみんなを盲目にさせる

 意地の張り合い、挑発合戦、復讐合戦ほどバカらしいことはありません。

<これは、国や民族の争いだけでなく、日常生活においても、言えることかも。^^;>

* * * * *

 でも、安倍首相&仲間たちは、日本を「戦争できる国」「軍事的にも強い国」にしたくてたまらないのである。(-"-)

 そこで「積極的平和主義」などという言葉を持ち出して、日本の軍事力を強化し、「集団的自衛権の行使」も認めて、日本が海外でも戦争をできる国にしようとしているのだけど・・・。
 武力を用いて、一般市民を殺しながら、「平和」を維持するなんていう「平和主義」は、mewに言わせれば、あり得ないことだ。(・・)

 しかも、彼らは、戦前志向の超保守思想に基づき、中国(+北朝鮮、韓国)を敵視していて。いかに経済的だけでなく、軍事的にも、中国に勝って、アジアのTOP、世界のリーダーになるかということを最大の目標にして、安保軍事、外交、経済など全ての政策を行なっているわけで。

 そして、中国との挑発合戦を繰り返し、国民に中国の脅威を刷り込むことで、軍事力の強化を正当化しようとしているわけで・・・
 
 mewには、安倍首相らは、競馬で言えば、深いブリンカーをつけたように、完全に周囲が見えない盲目に近い状況に陥っているようにしか見えないところがある。(ーー)
 
 でも、どうか真の平和を愛する賢明な日本の国民は、彼らのそんな妄信的な野望や挑発に乗らず、その暴走を食い止め、日本が戦後、コツコツと築いて来た本当の「平和主義」を守れるように、ここで踏ん張って行きましょう!(**)

 We will never go to war, if we want it

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 でも、安倍首相としては、「積極的平和主義」をアピールするためにも、「自衛隊の海外派遣」を増やして行きたいところで。今年5月には、南スーダンに派遣している自衛隊員の活動地域も拡大、10月には自衛隊員の数を増員することを決めたばかり。
 昨日は、日本のPKO協力法の規定を捻じ曲げ、武器輸出原則も無視して、何と韓国軍に弾薬を提供することを決めたのであるが・・・。

<今月4日に日本版NSC(国家安全保障会議)を創設してから初めて、緊急かつ重大な判断を行なう4閣僚会合が開かれたので、それなりに緊張感もあっただろうけど。「こういう時のために、NSCを作ったんだ」って感じで、チョット嬉しくワクワクする気持ちもあったりして。^^;>

 ただ、後述するように、この安倍内閣の今回の判断には、野党からはもちろん、与党内からも疑問や批判を呈する声が出ているし。政府内では、PKO派遣している自衛隊の撤退も検討し始めているという。^^;

* * * * *

 南スーダン国内では、民族対立による戦闘が拡大し、内戦状態に突入しつつある。(-"-)

 国連の安保理は、藩事務総長の勧告に応じて、PKOに従事する軍事要員を7000人から1万2500人に、警察要員を900人から1323人に増員することを承認。
 この軍事要員の増員は、国連の施設や職員、PKO要員、そして地元の住民保護を行なうことが目的とされているのだが。反政府組織と武力衝突せざるを得ない場面も出て来そうだ。(-_-;)

 安倍内閣は、来年春にも、集団的自衛権の行使容認をする解釈改憲を行ない、国連が主体となった軍事活動にも参加できるように法制化することも計画しているのだけど。

 もしこれがもう少し早ければ、今回の軍事活動に参加する可能性もなきにしあらずだったわけで。正直なところ、「今回に間に合わなくてよかった~」と心から思ってしまったところがあったし。そして、改めて、何とか集団的自衛権行使の解釈改憲は止めなければという思いを強くしたmewなのだった。(**)

* * * * *、

 そんな中、『自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ』に書いたように、安倍内閣は、韓国軍から弾薬が不足しているので提供して欲しいという要請を受けて、昨日、NSC会合を開き、急遽、弾薬提供を決定したであるが・・・。

 政府は、強引にPKO協力法の「物資提供」の「物資」には弾薬も含むと解釈。<法制定時の国会審議では「弾薬は含まない」「要請を受けても断る」と言っていたのに。>

 また、韓国の小銃に合う5.56ミリ弾を保有しているのがUNMISSでは自衛隊「のみ」だったので、韓国軍や避難民を守るためには致し方ないと。「人道的・緊急的対応なので三原則の議論とは別のもの」として、武器輸出原則の対象外であると強調していたのであるが・・・。

 ところが、『韓国の国防省の報道官が、24日、韓国軍が銃弾の提供を要請したことについて「銃弾は不足していないが、予備の弾薬として借りたものだ」と説明』したとのこと。(JNN12月24日)
 そして、『「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった』という。(時事通信13年12月24日)

<しかも、同じ小銃の弾薬を持っていたのは自衛隊「のみ」ではなかったという話も。ただし、自衛隊は大量に保有していたので、他国軍に提供する余裕があったらしい。^^;>

 ・・・とすると、本当に緊急性があって、やむを得ない行為だったのかという疑問が呈されることにもなるのだ。(・・)

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 ちなみに、自民党幹部によると、安倍総理は24日午前の役員会で「万が一断ったら国際社会から批判される」と語っていたたとか。^^;(TBS24日)
 また外務省筋は、韓国との関係改善のためにも重要だったと言っているとのことで。

 要は、安倍首相が国連総会や海外の各国で「積極的平和主義」をアピールしちゃった手前、要請を断れずOKしちゃったのではないかと。
 ついでに韓国に恩を売っておくためにも、提供しておいた方がいいかという思惑で、決定したのではないかという感じにも見えるのである。(@@)

<陸自の自衛官は、韓国軍から依頼され、感謝の言葉もあったと伝えて来たそうなのだが。
 韓国政府は日本に恩を得られたりしたら、国内で反発をくらっちゃうし。既に韓国内では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判も出ていることから、あくまでも「国連に頼んだら、たまたま自衛隊の弾薬を提供されることになった」と主張しているようで。日本政府への要請や謝意をあらわすこともないので、関係改善に役立つかは「???」だよね。(-"-)>

* * * * *

 また、今回の独善的かつルール違反の決定には、野党(保守系含む)からも批判が続出することに。(・・)

『安倍政権が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の銃弾を韓国軍に提供したことを受け、野党各党は24日、政府の説明が必要だとして、一斉に閉会中審査の実施を求めた。民主党の松原仁国対委員長は同日、野党を代表して自民党の佐藤勉国対委員長に対し、週内にも審査を行うよう電話で申し入れた。

 民主党の海江田万里代表は記者会見で「政府は国民に対してしっかりと説明する必要がある」と強調。松原氏も別途会見し、政府が過去の国会答弁で、PKO協力法に基づく物資提供には武器・弾薬を含まず、要請があっても断るとしていた点に触れ、「明らかに整合性が取れない。重大な政策変更だ」と批判した。

 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は取材に対し「急にばたばた(決める)というのは違和感がある。政府に説明責任がある」と指摘。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長も会見で「国会で事実関係を確認すべきだ」と訴え、結いの党の江田憲司代表も会見で「早急に政府に説明を求めたい」と語った。

 共産党の市田忠義書記局長は党本部で記者団に「積極的平和主義の名の下に、海外で戦争できる国づくりへ危険な一歩を踏み出したことは許されない。国会で徹底追及する」と強調。社民党の吉田忠智党首は福岡市で会見し、「武器輸出三原則をなし崩しにするものだ」と非難した。(時事通信13年12月24日)』 

* * * * *

 しかも、政府与党内からも、武器弾薬の提供は問題視する意見が出ており、今後は、同様の措置を容認しない方針を固めたという。(~_~;)

『南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を実施中の韓国軍に対し、国連経由で陸上自衛隊が行った弾薬の無償譲渡に関連し、政府は24日、見直し作業を進めている武器輸出三原則に代わる新たな原則では、同様の措置を容認しない方針を固めた。武器・弾薬の供与が武力紛争の助長につながりかねず「中立的な立場」などを定めたPKO参加5原則と整合性が取れなくなるおそれがあると判断した。弾薬譲渡が例外的な措置と明確化する狙いもある。(毎日新聞13年12月24日・全文は*1に)』

 さらに、南スーダンの情勢悪化を受け、防衛省&政府与党内では、政府は自衛隊の撤退を検討し始めているとのこと。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安倍政権は24日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるPKO活動は休止することになる。(朝日新聞13年12月24日・全文*2)

* * * * *

 もしかしてだけどX2、ようやく政府与党内でも、安倍首相の(本人いわく)「右翼の軍国主義者」ぶりにアブナさを実感して、その抑制に努めようとしている人が増えて来たのかな~と。
 そして早く、国民の多くも、安倍首相のアブナさに気づいて、その暴走に歯止めをかけて欲しいな~と心から願っているmewなのだった。(・・) 
                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-12-25 11:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 フィギュアの全日本選手権が終了。男子は1位が羽生結弦、2位が町田樹、3位が小塚崇彦。(高橋大輔は5位に。)女子は1位が鈴木明子、2位が村上佳菜子、3位に浅田真央がはいった。(*^^)v祝 <鈴木明子は13度目の挑戦で、28歳にして初優勝!"^_^">

 そして注目のソチ五輪代表は、女子は順当に上位3人が選出されたのだが。男子は羽生、町田に続く3人めの枠に高橋大輔が選ばれることに。(・・)
 日本選手権では5位に終わったものの、負傷の影響が大きかったことが考慮された様子。また、五輪選考規定に沿って判断した結果、世界ランキング3位であること(小塚は17位)、小塚より最高得点が高いことが評価されたという。
<尚、ペアでは高橋成美&木原龍一組、アイスダンスではリード姉弟組が優勝し、五輪代表(ペアは団体戦に出場)に選ばれた。>

 う~ん。落選した小塚の心境を思うと、本当につらいものがあるのだけど。
 ただ、選考規定に沿って、そして客観的&現実的に考えた場合、高橋大輔の方が今シーズン全体の成績も上だったし、外国の審判からの評価も高く、メダルが狙いやすい部分があるので、スケート連盟の判断は妥当だったと言えるのかも知れないな~と思う。(・・)
 
 本当はフィギュアに関して、山ほど書きたいことがあるのだが。実は、日・月と用事や仕事があって、各選手の演技をまだきちんとは見ていないので<録画をゆっくり見る時間もないさ~>、またそのうち改めて書くことにしたい。

 選手たちみんなに、「本当におつかれさまでした」&「いい試合&感動を有難う」と。
<特に今期で引退する安藤美姫ちゃん(総合7位)、織田信成くん(総合4位)にはね。>
 また、五輪出場が決まった選手たちには、ともかく故障や体調維持に気をつけて、本番でベストの演技ができるようにと願っているです。o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、昨日23日の午後、mewはこのニュースを見て、「え~っ?」「ギョギョ~ッ」となったところがあった。(゚Д゚)

 安倍内閣が、南スーダンでPKO活動を行なっている陸上自衛隊が保有する小銃の弾薬1万発を、韓国軍に提供することを決定したという報道記事が出ていたからだ。(・・)

『政府は23日、首相公邸で緊急の国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開き、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍の要請を受け、陸上自衛隊の銃弾を国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき国連を通じて提供する方針を決めた。PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めて。(時事通信13年12月23日)』

 安倍内閣は、このNSCでの決定を受け、持ち回り閣議(書類を回して署名だけして行くもの)で弾薬提供を了承。陸自の弾薬は、国連を通じて、韓国軍の宿営地に届けられたとのこと。

 そして夜になり、菅官房長官が「緊急の必要性・人道性が極めて高い」「韓国隊の隊員と避難民の生命・身体の保護のためにのみ使用される」として、「武器輸出(禁止)原則」の対象外になるとの談話を発表したという。(-"-)

* * * * *

 南スーダン国内の戦闘状況はどんどん悪化しているだけに、人道的な面を考えれば、韓国軍への弾薬提供は致し方ないのかな~と思う人も多いのではないかと思うし。mewも、主観的&心情的には、そう思う部分が全くないわけではないのだけど。

 でも、「緊急性がある」「人道的に必要だ」という理由で、政府が作ったルールを破ることを許容してしまえば、政府の勝手な判断で「何でもあり」の状況が生じてしまうことにもなるわけで。
 私たち国民は、そしてメディアも野党も、客観的に今回の政府の決定を検証し、批判すべき点はきちんと批判すべきことは言うまでもない。(・・)

 実際、mewは特に、安倍内閣が「PKO協力法の解釈を勝手に変えてしまったこと」(後述するように、PKO協力法には「武器提供」に関する規定はない)、安易に「武器輸出原則の例外」を認めてしまったことには大きな問題があると考えている。(-"-)

 それも(おそらくは「最初から結論ありき」だったのだろうが)、こんな重要な判断&決定を、今月、安倍官邸に新設されたばかりの首相ご自慢のNSCを使って、4閣僚だけによる会合で、わずか10分ほどで行なってしまったという。^^;
<NSC会合での議論は公開されないし。秘密保護法が施行されれば、このような情報や経過なども詳しくは報じられくなる可能性があると思うと、マジにアブナイな~と思うです。>

* * * * * 
 
 今回の件も、緊急性云々だけでなく、安倍首相&内閣の安保軍事強化策への思惑が背景にあることは否めないし。
 彼らは、このようにして、チャンスと見れば、どんどんと憲法や法律の解釈、諸原則を、国会の議論も経ず、国民の意思も問わず、自分たちの都合よく勝手に変えて行こうとしているのである。<集団的自衛権、専守防衛、武器原則全体の見直しもしかり。(`´)>
 
 もしこのような暴挙を放置すれば、政府の恣意によって、日本が戦後、築いて来た平和主義に基づく諸原則が踏みにじられて、「日本の国、国民のあり方」がどんどん変容されかねないわけで・・・。(ーー゛)

 野党やメディアは、今回の政府の決定に関して、しっかりとその問題性を国民に伝えて欲しいと。そして、国民の多くに、日本の安保軍事政策やPKOを含む国際貢献のあり方を、改めて考えるきっかけを作って欲しいと切に願っている。(・・)

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 mewは、最初に上の報道記事で「PKO協力法に基づき」という言葉を見た時、「え~?PKO法に武器提供に関する規定なんてあったっけ?」と、大きな疑問を覚えたのだけど。

 PKO協力法25条に、「物資の協力」に関する規定は存在しているものの、武器弾薬に関する規定は存在していないのだ。(・・)
<25条「政府は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」>

 しかも、91年にこの法律を作った際の国会審議では、政府は「物資」には「武器や弾薬が含まれていない」、「国連からの要請は想定せず、あっても断る」と答弁していたという。^^;

『1991年のPKO法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」(国際平和協力の法体制整備準備室長)と答弁。「(国連)事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」(同)などと強調していた。(13年12月24日)』

* * * * *

 ところが、この弾薬提供に関して、『政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明』したとのこと。(毎日新聞13年12月23日)
 また、小野寺防衛大臣は昨夜、TV番組に出演した際に、「今までの考え方というのは、緊急時に例外が全部ないというところまで想定していない。緊急時に、人道的な見地で、例外は当然あるだろう」と語ったという。(FNN13年12月23日より)

 そして、菅官房長官は、夜になって武器原則の例外となる旨の談話を発表し、政府の方針を示したのであった。

『官房長官談話は、譲渡の必要性を(1)韓国部隊と避難民の生命・身体の保護(2)UNMISSで活動中の部隊で共通する弾薬を保有するのは日本のみ(3)緊急の必要性・人道性が極めて高い??と指摘。弾薬が生命・身体の保護のみに使用されることや、UNMISS以外への移転が厳しく制限されることを前提に、三原則の例外と位置づけた。(毎日新聞13年12月23日)』
<「武器輸出三原則によらないこととする」という表現を用いていたようだ。>

* * * * * 

 このブログでも何回かお伝えしているように、南スーダンでは国内で民族対立による戦闘が激化。PKO(国連平和維持活動)で派遣された各国の軍隊の拠点も攻撃され、死傷者が出るような状況になっている。
<関連記事『小沢一郎に関する記事の訂正+自衛隊活動の南スーダンで戦闘悪化+フィギュア全日本』>

 韓国軍は、陸上自衛隊が活動する首都ジュバに近い東部のジョングレイ州の州都ボルでUNIMISS(国連南スーダン派遣団)の活動に参加しているのだが。人道支援を主目的にして派遣されているため、戦闘に必要な武器弾薬はさほど用意していなかったとのこと。
 しかも、韓国軍が使っている小銃の弾薬(5.56x45mm NATO弾)は、国連からの要請で派遣されている各国の軍隊の中では、同じ弾薬を大量に保有しているのは、自衛隊しかいなかったという。^^;
<自衛隊は、しっかり戦闘に備えていたのね。(~_~;)>

 ところが、このボルに反乱軍部隊1000名が接近しているとの情報があり、地元市民が韓国軍の宿営地やその周辺に避難して来たことから、韓国軍は戦闘体制をとることに。
 韓国側も、急遽、武器弾薬を現地に運ぶことに決めたのだが。現地到着には時間がかかるため、現地の韓国軍が、国連を通じて、自衛隊の弾薬提供を要請することになったのだという。
<韓国メディアによれば、弾薬が到着したら、提供分を自衛隊に返却する予定らしい。>

* * * * *

 ただ、日本政府が今回の要請に応じた背景には、単に緊急性や人道的な観点からだけでなく、様々な思惑があったように思われる。(・・)

 安倍内閣は、先週、閣議決定した国家安保戦略で、「積極平和主義」に基づく自衛隊の海外活動の拡大を決めたばかりで。今後、さらに自衛隊法やPKO法の改正、武器使用権限の緩和などを行なうことを検討しているし。また、武器輸出原則の全面的な見直しも行なう予定でいる。
 それゆえ、彼らは、この弾薬提供を、「積極平和主義」を具現化する大きなチャンスだと考えたのである。(-"-)

 また、今年にはいって関係が悪化している韓国の要請に応じることで、今後の関係改善につなげようと(&貸しを作って、関係改善の主導権をとろうと?)いう思惑もあったようだ。(~_~;)

『政府が国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍に、陸上自衛隊の銃弾を初めて提供した。安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義に基づく政治判断と言える。ただ、国連平和維持活動(PKO)協力法上の根拠は明確とは言い難い上、武器輸出三原則の例外措置としたことで、内外に波紋を広げそうだ。

 政府は17日に積極的平和主義を柱とする国家安全保障戦略を閣議決定したばかり。韓国軍が活動する南スーダン東部のジョングレイ州は反乱軍が掌握したとされ、厳しい環境に置かれたことは間違いない。首相としては「これまで以上に積極的に国際貢献する」との理念をどう実現していくかが早速試される機会となった。

 相手国が、日本とぎくしゃくした関係が続く韓国の部隊であることも、政府の判断を後押ししたようだ。外務省幹部は23日、「韓国との関係改善に役立てばよい」と、局面打開のきっかけとなることに期待を示した。(時事通信13年12月23日)』

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 しかし、今回の措置は、どう見ても法的根拠に乏しく、法解釈をねじ曲げるものである上、武器輸出原則に抵触するのは明らかゆえ、政府も、苦しまぎれの&姑息な(=その場しのぎ)の対応をせざるを得なかった様子。
 この措置は、ある意味では、政府の恣意による「暴挙」だと言っても過言ではないし。<強引にハンマーパンチで、ど~んと穴を開けちゃったような感じ。(`´)>
 今後、ここから「なし崩し的」に法解釈や諸原則が崩されて行くことを懸念する声も出ている。(-"-)

『ただ、今回の措置の法的位置付けは曖昧だ。PKO協力法は当初、武器を使用して防護できる対象を自己と同僚隊員に限定し、2001年に「自己の管理の下に入った者」を加える改正を行った。だが、武器・弾薬の他国への提供は、今回適用された同法25条の「物資協力」に関する過去の政府答弁では「想定外」としてきた。このため、菅義偉官房長官の談話で政府の立場を明確に説明する必要があると判断した。

 政府は銃弾の提供について「緊急の必要性・人道性が極めて高い」(官房長官談話)としているが、外務省関係者は「談話とセットの対応だからこそ可能。談話がなければ難しい」と説明の苦しさを認めた。与党内では「なし崩し的」(中堅議員)との声も漏れており、国会などで引き続き丁寧な説明が求められそうだ。(時事通信13年12月23日)』

* * * * *

『PKO協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。
 政府はこれまでのPKOで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
 しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。

 また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。
 政府が、今回、提供の根拠としているPKO協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
 これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。

 憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。(NHK13年12月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 先週『橋下&大阪維新が造反劇で大ピンチに+自衛隊が活動中の南スーダンで戦闘勃発』という記事にも書いたのだが・・・。

 mewは、以前からずっと、たとえ国際貢献のためであっても、「戦闘地域への自衛隊派遣」には強く反対している。
 確かに国際貢献の重要だと思うが、その活動によって、自衛隊員にも死傷者が出て欲しくないのはもちろん、自衛隊員が、他国の人を殺傷する可能性があるような地域での活動はすべきではないと考えているからだ。(・・)

<その代わり、自衛隊には自然災害の救助・支援活動で世界のTOPになって、危険な地域、困難な現場も含め、各地に積極的に出動して活躍して欲しいと願っている。(**)>

 もし自衛隊員が、他国の人を1人でも武力を用いて殺した瞬間、おそらく戦後、固く閉じられて来た「パンドラの箱」が開いてしまい、平和主義の下に封印して来た「軍隊としての武力活動」に歯止めがかからなくなるおそれが大きい。
 今回は、自衛隊が武力を行使したわけではないが。でも、殺傷能力のある武器弾薬を他国に提供したことで、mewは「パンドラの箱」にチョット手がかかったかのような感じを受けている。(-_-;)
 
 しかも、「小沢一郎~」に書いたように、今は民族対立による政権争いが絡んでの戦闘が拡大しているのだが。このような内戦では、どちらが「正」か「不正」か決め付けることができない部分がある。<特定民族の大量虐殺やレイプなどの迫害行為の情報も出ていて(*1)、必ずしも「政府」側が「正」とは限らない。自分を攻撃する者は「不正」だとみなすことも可能だが。実質的には「正」の人たちを殺傷することもあり得る。^^;>

 国連の潘事務総長は23日、UNMISSを増強するため、5500人の軍事要員を派遣するよう国連安全保障理事会に勧告。国連筋は「軍事的圧力と対話への政治的圧力で解決を目指す」と語り、武力の使用も辞さない構えを見せているようなのだが。<米国は政治対話を促すために、特使を派遣したとか。>どうか国連にも慎重に対応して欲しいと思うし。
 
 何より[軍隊ごっこ」をしたくてたまらない安倍首相&仲間たちが、この状況をさらなるチャンスと見て、も~っとアブナイ判断を行ない暴走しないように、与野党もメディアも、国民もしっかりと監視して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-12-24 11:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小沢一郎に関する記事の訂正+自衛隊活動の南スーダンで戦闘悪化+フィギュア全日本

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 最初にフィギュアの話を、いつもより長めに・・・。
 
 いよいよ昨日から、五輪選考会となるフィギュアの全日本選手権が始まった。(・・)

 昨日は男子SPが行なわれたのだけど。<ペアとアイスダンスのSPも。>
 やっぱずっと若い頃から成長の過程を(不調で負傷で苦労して来た過程も)見て来た選手たちが、熾烈な争いをしているのを見ていたら、何だかワクワクというよりハラハラ、途中から胸がギュンギュン痛くなって来ちゃうような感じがあったりして。_(。。)_
<各選手が4回転や3アクセルを飛ぶたびに、「おりろ!」って念じていたりして。>

 五輪出場枠は3人。全日本選手権出場が絶対条件で、優勝者を最優先で代表に。2人目は全日本2、3位とグランプリ(GP)ファイナル3位以内最上位から選出。3人目は漏れた選手と全日本終了時の世界ランキング、国際スケート連盟公認今季最高点でそれぞれ日本勢上位3人から選ぶ。
<GPファイナルは、羽生が1位、織田が3位。世界ランキング(12月7日)は、羽生1位、高橋が3位。以下、町田樹6位、織田信成10位、無良崇人11位、小塚崇彦が16位。(最高点は、確か羽生、高橋、町田だったかな?)>

 そんな中、GPファイナルで優勝し、出場当確と見られている羽生結弦(19)が、パーフェクトと言ってもいい演技をして103.10の世界歴代最高得点をマークして1位に。(ただし、国内大会なので非公認)
 また、GP2戦で優勝したものの、ファイナルSPで大失敗して、やや調子落ちかと言われていた町田樹(23)が、こちらもほぼパーフェクトな演技で、93.22を出して2位をつけた。

* * * * *

 そして、前回の五輪代表組は、小塚崇彦(24)が90.70点で3位。高橋大輔(27)が、82.57点で4位。織田信成(26)が、77・72で5位に。

 高橋は、先月末、練習中に右足すねの骨挫傷を発症し、GPファイナルを欠場したのだけど。大会前まで、本格的にジャンプの練習ができず。<もしかしたら、08年に手術した右ひざ(前十字じん帯断裂)にも影響が出ているのか、膝から下の踏ん張りがきかないような感じに見えた。>
 一部報道によれば「棄権してもおかしくない」状態のようなのだが、五輪選考は全日本出場が絶対条件ゆえ、出場に踏み切ることにしたのだが。<決まりなので仕方ないけど、ランキング3位につけているし。故障の悪化を防ぐためにも、特例を認めてあげたい心境にもなったりして。>
 何分にもガラスのハートの持ち主ゆえ、大会前日から不安いっぱいの表情で<「不安だけしかない」とか言っちゃうし>、mewもその点が何より不安だったりして。(-_-;)

 昨日のSPでは、最初の4回転トゥループが回転不足&両足着氷に。3アクセルはきれいに降りたのだが、次の瞬間にエッジがすべった&足が踏ん張れずに転倒。後半の3ルッツ-3トゥループは着氷し、華麗なステップもOKだったのだが。最後のスピンで、また足が踏ん張れず、バランスを崩してレベルダウンしたため、点数が思うように稼げずに終わってしまった。
 今日のフリーでは、足や体力が最後まで持つかが気がかりなのだけど。もうアレコレ考えず、今できる最高の演技を見せよう&楽しもうという気持ちで、最後まで滑り切って、できれば表彰台にor少しでも上位に食い込んで欲しいものだ。o(^-^)o

 今年は不調に苦しんでいた小塚は、ジャンプではオーバーターンの連続だったのだが、スピードある滑り&ステップ、スピンで点数を稼いだようで。<採点表が公開されていないので、内容は不明。>本人もリンクから上がった時は、80点行かないと思っていたら、90点台が出たのでビツクリだった様子。
 またGPファイナルで頑張った織田信成は、最初の4回転トゥループが3回転になったことから、その後の演技に影響が出たような感じがあった。<後述するように、演技の構成変更が必要になったので。>

 それで、本来は笑顔がウリ&ちょっとコミカルな織田くんらしいプログラムなのに、おそらく次の構成を考えていたのか、心ここにあらずの演技&表情になっちゃったような感じが。<今回のSPは、個人的に結構気に入っていたのにな~。(~_~;)>
 結局、後半の3回転コンビの2つめは2回転のトゥループにしたのだけど。最初のトゥループが3回転になった場合、後半の3コンビを何か別の組み合わせで飛ぶオプションも考えておけばよかったのに~と思ったりもしたです。(・・)

<後半に予定した3回転コンビの2つめに3回転トゥループを予定していたのだけど。ルール上、同じジャンプを飛んではいけないので、構成を変える必要があった。
 ちなみに織田は若い頃、ルールを把握できていないor臨機応変に対応する力がなかったのか、ジャンプのルール違反で、何度も失敗したことが。06年のトリノ五輪がかかった全日本でも、ルール違反を犯し(しかも、審判も採点ミスを犯し)、一度決まった優勝が取り消しになったこともあったりして。^^;
 今回は違反はしなかったけど。何か最後までジャンプ・ルールに悩まされちゃったな~と思ったりしたです。(@@)>

 ともかく、今日のフリーでは、この大会が最後になってしまう選手もいるだけに、みんな悔いのない演技ができるようにと祈るばかりだ。p(*^-^*)q がんばっ♪です。

* * * * *

 尚、ペアではシニアで1組だけ出場した高橋成美&木原龍一の21歳コンビが、SPで初の50点超えをマーク。アイスダンスでは、リード姉弟がSP首位に立っている。
 日本は、ソチ五輪で団体戦に出場する権利を得たので、ペアとアイスダンスのさらなる成長にも期待したいと思うです。"^_^"

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 ところで、ブログ記事に関して、一つ大きな訂正がある。(**)

 今月11日にアップした『小沢が総理候補2位に(TBS)+江田新党&野党再編は、維新と民主の党内対立次第』という記事の冒頭に、このような話を書いたのだけど・・・。
 
『最初に、「へぇ~!」X10だった話を。

 JNNが行なった世論調査の「総理大臣にふさわしい政治家」という質問で、小沢一郎氏が10%あり、安倍晋三氏(13%)に継いで2位だったという。(・o・)』

 小沢氏は、10%ではなく、1%だったという。(・・)

 後日、TBS側が訂正を入れていたことがわかった。(コチラ

『上記に掲載している「総理大臣にふさわしいと思う政治家は?」の調査結果のうち、小沢一郎氏につきまして、正しくは「1%」であるところ、12月9日夕方~11日夕方の2日間にわたり、誤って「10%」と掲載しておりました。お詫びして訂正致します。』

 この件を教えてくれた匿名希望の方、有難うございます。m(__)m 

 その方は、kojitakenさんの この記事を読んで、TBSの訂正を知ったとのこと。
 間接的ながら、kojitakenさんにも、ご指摘、有難うございます。m(__)m 

<この記事の『「小沢信者」とまでは言えないながらもかなり小沢一郎寄りの、さるリベラル系の有力ブログに取り上げられた』にも、プチ訂正を。(笑)
「有力ブログ」→「微々力ブログ」「小沢一郎寄り」→「小沢一郎氏には、是々非々で対応」だと思うです。
(もともとは好みのタイプの政治家ではないし、考えも半分ぐらいしか合わないのだけど。その手腕や能力は評価。
 民主党代表だった頃は、WC出場のために外国人監督を起用するような感覚だったところも。特に前原陣営を押さえ、安倍前政権を倒し、政権交代を実現したことには評価&感謝しているし。検察の捜査&バックの力は許せないけど。離党後は、客観的な立場で、是々非々っぽく対応していると思うです。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって、『橋下&大阪維新が造反劇で大ピンチに+自衛隊が活動中の南スーダンで戦闘勃発』に書いた、南スーダンの戦闘に関する続報を・・・。

 先週、自衛隊がPKO派遣されている南スーダンで、まさに自衛隊が活動する首都ジュバで、クーデター未遂と見られる戦闘が勃発。
 戦闘地域はどんどん拡大しており、既に500人以上の死者が出ている上、東部では国連施設が攻撃を受け、PKO派遣されていたインド兵2名が死亡。さらには、米軍のオスプレイも攻撃され、
米兵4人が負傷したという。(-"-)

 コトの発端は、ディンカ族出身のキール大統領が、ヌエル族出身のマシャル副大統領を解任&内閣改造を行なったことをきっかけに、ヌエル族の市民の不満が高まり、若者を中心に蜂起したことにあるのではないかと見られている。
 南スーダン政府は、マニベ前財務相をはじめ主要な政治家10人を逮捕し、クーデターを計画した容疑でマシャール前副大統領の行方を追っているとのこと。<これで、ますます反政府側がしかし、各地で民族対立&抗争が激化しているため、戦闘状況がおさめるのは難しい状況にあるという。(ーー)

 尚、現地にいる自衛隊員は、宿営地の外の活動は控え、状況を見守っているという。(・・)

『国連は20日、政情不安が続く南スーダンの東部ジョングレイ州アコボで19日に国連施設が襲撃され、国連平和維持活動(PKO)要員のインド兵2人と、施設に避難していた住民少なくとも11人が死亡したと発表した。
 南スーダンでは、政府軍とマシャール前副大統領派との戦闘が拡大し、同州は18日に前副大統領派に制圧されていた。
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)によると、襲撃したのは、前副大統領の出身部族のロウ・ヌエル族とみられる約2000人の若者。銃などで武装し、施設に避難したディンカ族の住民約30人を狙った可能性がある。ディンカ族はキール大統領の出身部族だ。施設はPKOのインド兵43人が警備していたが、武装集団は施設から武器や弾薬などを奪った。(読売新聞13年12月21日)』

『府軍と武装集団の戦闘が続くアフリカ南スーダンの東部ジョングレイ州で21日、米国民の救出支援活動のため州都ボルに向かっていた米軍機が狙撃され、AP通信によると、米兵4人が負傷し、うち1人が重体。
 米軍機はボルの飛行場に着陸する直前に地上から狙撃され、隣国ウガンダに行き先を変更し、救出作戦は失敗に終わった。負傷兵はC130輸送機でケニアのナイロビの病院に搬送された。(毎日新聞13年12月21日)』

 また、米兵が攻撃を受けたこともあり、ここから米国が平定に向けて介入する可能性が出て来たという。(・・)

* * * * *

 今はともかく、自衛隊員が無事であるように、他国の兵士や現地の住民にこれ以上死傷者が出ないようにと祈るばかりなのだが・・・。(-人ー)

 ただ、このような状況を見て、mewは、ついつい前回も書いたように、どちらが正しいとは言い難い民族対立などの戦闘に関わらないためにも、戦闘が予想される地域には自衛隊を派遣せず、もっと災害救助などの国際貢献に力を入れるべきだと思うのだけど。(・・)

 安倍陣営などの保守派は、「だから、自衛隊ももっと武装した方がいいんだ」と思い、この件を利用して、さらにPKO法改正などを急いで行なおうとするかも知れず。<米軍と共に軍事介入できるといいぐらいまで考えていたりして。^^;>
 これを機に、日本国民全体で、もっと国際貢献のあり方というものをきちんと考えて、日本が過度に武装化を進めないように歯止めをかけて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(**)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-12-22 12:43 | 政治・社会一般 | Trackback

橋下&大阪維新が造反劇で大ピンチに+自衛隊が活動中の南スーダンで戦闘勃発


  これは12月18日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に気になるニュースを一つ。

 安倍内閣は、昨日、国家安保戦略を決定。今後、PKOを含み自衛隊の海外派遣を積極的に行なう方針を示しているのだけど・・・。

 今、自衛隊がPKO活動を行なっている南スーダンの首都ジュバで、クーデター(未遂)と見られる激しい戦闘が起きて、一部報道によれば、死傷者が1000人以上出ているとのこと。
 米国務省は、大使館職員らに国外退避を指示。また、米国人全員に「直ちに」南スーダンを離れるよう勧告したという。(-"-)

『クーデター未遂が起きたとされる南スーダンの首都ジュバ(Juba)で17日、対立する部隊間の戦闘が再び発生した。15日夜からの一連の衝突で死亡した兵士の数は少なくとも73人に上り、おびえた市民1万人が避難する事態に陥っている。

 事態を受けて米国務省(US State Department)は声明で、「現在続いている政治的・社会的な情勢悪化のため」緊急対策要員を除く大使館職員らに国外退避を指示したことを明らかにし、米国人全員に「直ちに」南スーダンを離れるよう勧告した。

 サルバ・キール(Salva Kiir)大統領は16日、政敵のリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領を支持する部隊によるクーデター未遂があったと発表。政府は、10人を拘束し、マシャール前副大統領などは逃走中だと明らかにしている。(時事通信13年12月17日)』

『国連に入った報告によると、南スーダンで17日に起きた戦闘で400─500人が死亡し、最大800人が負傷したもようだ。同国政府はクーデター未遂に関与した疑いで政治家10人を逮捕したと発表した。(ロイター13年12月17日)』

* * * * *

 ジュバの空港や、隣国ウガンダ、ケニアとの国境は閉鎖されている様子。小野寺防衛大臣は、現地でPKO活動を行なっている陸上自衛隊に活動自粛を命令したと発表した。

『小野寺五典防衛相は17日昼の記者会見で、南スーダンの首都ジュバでクーデター未遂とみられる戦闘が発生したことを受け、国連平和維持活動(PKO)で派遣している陸上自衛隊に活動自粛を命令したと発表した。治安の安定が確認されるまでの措置。
 政府はインフラ建設・修復のため約410人の部隊を同国に派遣している。防衛相は16日夕に現地の自衛隊隊長とテレビ会議を行い、(1)国連を通じた情報収集(2)各国部隊との連携強化―に努めるよう指示したことも明らかにした。(時事通信13年12月17日)』

『日本大使館によりますと、南スーダンには現在、125人の日本人が滞在しているほか、陸上自衛隊の施設部隊などおよそ350人が国連のPKO=平和維持活動のために派遣されていますが今のところ被害の情報はないということです。(NHK13年12月18日)』 

* * * * *

 南スーダンは2年前に独立したばかりの国。しかも、隣国スーダンとの戦闘がなかなか止まらない上、国内にも反政府市民が少なからずいることから、この2年間、一部地域で武力衝突や奇襲攻撃などが続いており、国連関係者やPKO派遣されていた他国の兵士にも死傷者が出ているのが実情だ。(-_-;)

 それゆえ、日本は11年に国連からPKO派遣を要請されていたものの、菅政権は派遣に慎重な姿勢をとっていたのであるが。(・・)
 BUT、もともと自衛隊の海外派遣に積極的な立場である民主党の野田首相(当時)は、11年9月に訪米し、オバマ大統領や藩国連事務総長との会談、国連演説を行なった際に、(いわば手土産&自己アピールの手段として?)、自衛隊を南スーダンにPKO派遣する意向を表明。
 現地調査をした結果、首都ジュバのある南部地域は安全だとして、とっとと派遣を決めてしまったのである。(-"-)

<関連記事・『オバマが野田を(おいしい?)仕事相手として評価+野田演説、南スーダンPKOなど』『脱原発で、橋下にだまされるな+橋下がついに安倍と会談+南スーダンPKOが危険な状態に』> 
 
 そして、政権交代後も、安倍政権はPKO派遣を継続し、第5次派遣では人員を拡大して400名規模の派遣を行なうことを決定。11月中旬から12月中旬にかけて順次、出発しているという。^^;

 今はともかく現地の邦人や自衛隊員に被害が出ないようにと願うばかりなのだが。(現地の一般住民にも被害が出ないようにとも。>

 同時に、このような事態が起きて、安倍首相らが「待ってました」とばかりに、早速、PKO法の改正(武器使用基準の緩和など)をすべきだと言い出すのではないかと懸念している。(-"-)

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 以前から、繰り返し書いているように、mewは、自衛隊が積極的に海外で国際貢献の活動を行なうこと自体は、賛成なのだけど。ただ、戦闘地域でのPKO活動には、反対の立場だ。
 単純な話、mewは、ひとりとして自衛隊員に殺される人が出て欲しくないし。またひとりとして自衛隊員に、他国の人を武器で殺傷する人が出て欲しくないからだ。(・・)

 国際紛争や内戦では、どちらが「正」なのか「悪」なのか決め付けられないケースが少なくない。そして、お互いにいかなる事情や理由があれ、他国の人を殺したり、他国の人に殺されるようなことがあれば、そこには憎しみが生まれる可能性が大きいのである。(-"-)

<アフガンで農業指導をしていた日本人青年が殺害された時も、現地の住人が作る武力組織は、その青年を、アフガンで武力攻撃&アフガン人の殺傷を続ける「悪」の米国の仲間だとみなしていたわけで。何がor誰が「正」か「悪」かは簡単に決め付けられない部分があると思うです。^^;> 

 それよりも、mew個人は、日本の自衛隊には、特に災害救助や被災地の医療&生活支援のエキスパートとして国際貢献をして欲しいと思っているのだ。<その代わり、災害救助に関しては、他国の兵士がとまどうようなかなり危険なorタフな状況の残る地域でも、日ごろの訓練の成果を活かし、命を賭けて&体を張って、頑張っていただきたい。(++)>

 先日も台風被害にあったフィリピンに自衛隊が派遣されたのだが。現地の人も日本の自衛隊に対しては信頼感を抱いていた&細かな気配りができることに感謝していたし。mewも、ひとりの国民として、自衛隊員の活動に誇りや感謝を抱いたことは言うまでもない。(・・)
 
 そして、日本の政治家や一般国民は、今後、自衛隊がどのような形で国際貢献を行なって行くことが望ましいのか、もう一度きちんと考えるべきなのではないかと思うmewなのだった。(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 さて、ここからは前記事『衆院勝利1年で、安倍カラーが全開。集団的自衛権にも強い意欲&公明切りの準備』の続きになるのだが・・・。

<安倍陣営と維新の石原・平沼太陽族がどんどん接近。大阪維新系はこれに抵抗していたものの、16日に府議会で思いがけぬ造反劇が起きて、窮地に追い込まれつつある。(~_~;)>

『大阪府南部の泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「府都市開発」(OTK)の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、府議会は16日、本会議で反対多数で否決した。会派として賛成を決めた与党・大阪維新の会から4人が反対したため。本会議での造反は維新にとって2010年4月の結成以来初めてで、強い結束を誇ってきた維新の求心力は大きく揺らいでいる。

 本会議では定数109(欠員4)のうち、賛成は維新(議長を除き54)とみんな(1)だけで、維新から4人が反対に回り、反対53、賛成51で否決された。本会議に先立つ16日午前の都市住宅常任委員会でも、維新から1人が反対に回ったため、賛成少数で議案を否決した。

 OTK株売却は、橋下徹大阪市長が知事時代に「民間に委ねるものは民間に」との方針で決めた。売却先を決める公募では、ロ社が781億円を提示し、次点だった南海電鉄の720億円を上回った。しかし乗り継ぎ運賃の値下げでは、南海が80円だったのに対し、ロ社は10円だったため、沿線の堺、和泉両市議会が反発していた。さらに府議会の議論では、外資系ファンドに対し「公共交通機関が将来も安定的に事業が継続されるのか」(公明)と疑問視する声も上がっていた。(毎日新聞13年12月16日)』

<松井知事や橋下市長は、ロ社の方が60億円高い金額を提示したことを重視したのだけど。府議や地元の住民の中には、外資系のファンドに鉄道の株式を売却して経営の権利を持たせること自体に抵抗を覚え、馴染みのある南海電鉄への売却を望んでいた人が多かった様子。しかも、南海電鉄の方が、運賃の値下げ幅が断然大きかったことから、尚更にロ社への売却に反対する人が増えたようだ。^^; 
 住民の意思を無視して、何でも新自由主義的な発想&目先の利益優先で割り切って行なおうとするから、こういう反撃をくらうことになるんだわ。(・・)>

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 そして、大阪維新にとって、今回の造反劇は、何重ものダメージを与えることになったと言えるだろう。(-_-;)

* 橋下氏は、大阪府知事&大阪市長として、大阪の行政改革のために民営化路線を進めようとしていたのだが。大プロジェクトだった泉北高速鉄道の株式売却が否定されたことで、橋下維新の改革路線が頓挫して、橋下市長&松井知事の支持や党内での求心力が低下する可能性が大きい。

<ちなみに大阪市議会では、維新系市議が過半数の議席をとっていないこともあって、今年にはいって、橋下市長が提唱していた幼稚園の民営化案や公立大学の統合案なども否決されて、思うように行政改革に計画が進められず。
 また泉北高速鉄道の外資への株式売却は、維新の堺市議団も反対していることから、今後、大阪維新の中で、さらに橋下氏の考えに従わない議員が増えたり、党内対立が起きたりする可能性がある。> 

* 橋下氏は、何とか大阪都構想を実現するために、大阪府や大阪市で住民投票を行なおうとしているのだけど。府議会も市議会も過半数割れしているとなると、他党の協力が得られない限り、住民投票が行えなくなって(投票のための条例案が否決されて)、都構想が頓挫する可能性が大きくなった。

* 維新内では、異論があった場合は、多数決で決めるというルールが確立しており、それが「決める政治をできる党」として、ご自慢だったのだけど。今回も、多数決では賛成が多かったものの、反対派からルールに従わずに造反する人が出たことで、維新内の統率がとれなくなるおそれが大きい。<これも橋下氏らの支持や求心力の低下のあらわれだと言えるかも。^^;>

* 国政政党の日本維新の会では、石原・平沼太陽族と橋下維新(大阪維新系)の東西対立が激化しているのだが。大阪改革や都構想がうまく行かず、橋下氏や大阪維新の力や勢いが低下した場合、完全に石原・平沼太陽族に党を支配されるようになる可能性が大きい。

* * * * *

『鉄の結束に亀裂が生じた。大阪府の第3セクター「大阪府都市開発」(OTK)の米投資ファンドへの株式売却議案を巡る府議会の採決で、大阪維新の会の4人が結党以来初めて造反し、松井一郎知事肝いりの議案が否決された。維新内には衝撃が走り、松井知事も苦渋の表情。造反した4人は除団(除名)処分となるため、維新は大阪市議会だけでなく府議会でも過半数割れの事態となり、看板政策「大阪都構想」の実現は困難さを増しそうだ。(中略)

 「議案は府民の視点から離れていた。信念に基づく行動だ」。泉北高速鉄道沿線の堺市中区選出で、反対票を投じた西恵司府議は採決後、こう言い切った。

 維新府議団は13日に意見を集約。55人中13人が議案に賛成しなかったが、多数決で賛成方針が決まった。不賛成の議員の多くは「決まった方針には従う」という維新内のルールを尊重する考えを示し、執行部も「造反者が出ても、否決ラインには届かない」との見立てだった。このため、府議団幹部も目立った引き締め工作を講じなかった。 (読売新聞13年12月16日)』 


『維新のアイデンティティーだったはずの決まり事があっさり崩れたことに「組織溶解の始まり」を感じざるを得なかった。「さまざまな意見があっても、議論を尽くし、いったん多数決で決まれば一つにまとまり、大方針に従う。これが維新の党運営だ」。代表の橋下徹大阪市長は、常々こんな言葉で他党との違いを強調してきた。民主党政権下で際立った「決められない政治」へのアンチテーゼ。これこそが、政治集団・維新の“肝”だったはずだ。

 参院選での伸び悩み、おひざ元の堺市長選での完敗と、今年は維新の退潮傾向が顕著となった。国政政党・日本維新の会の共同代表でもある橋下氏と、幹事長の松井一郎大阪府知事は、参院選後、「大阪の仕事に専念する」として、共同代表や幹事長の辞意まで口にした。にもかかわらず、維新の母体である大阪府議団ですらコントロールしきれなかったことに、問題の深刻さが浮かぶ。

 16日の議案否決後、「やっつけられました」と自嘲気味に語った松井氏は、多数決に従うという約束事を「維新の中心的価値観」と評し、造反議員について「多数決で出た結果によって自分は従えないんだというのは、わがままだし、ただのだだっ子だ」と怒りをにじませた。松井氏は、かつてない強いショックを受けたに違いない。(産経新聞13年12月17日)』

『維新にとって最大の政策目標である大阪都構想の前提となる住民投票を実施するには、まず府議会と大阪市議会で、区割りなどを定めた協定書について過半数の賛成を得て可決しなければならない。市議会はもともと過半数に満たず、都構想審議への影響は必至だ。(読売新聞12月16日)』

『日本維新は、橋下氏らに近い大阪系の国会議員と、旧太陽の党系国会議員との「東西対立」も内包している。本丸・大阪から吹き出た組織溶解のきざしは、永田町にも広がり、党分裂につながる懸念もある。維新はまさに、正念場に立たされた。(産経新聞13年12月17日)』

* * * * *

 もともと橋下維新を好ましく思っていないmewとしては、今回の事態は、ある意味では嬉しい話だったりもするのだが。(「ざまあ」って思っちゃうとこも。(^_^;)>

 ただ、安倍首相&超保守派の仲間たち(石原・平沼太陽族も含む)をも~っと好ましく思っていないmewとしては、彼らを利するような状況が生じるのは困るわけで。

 実に複雑な思いで、維新の会の諸状況や、野党再編の行方を見守っているmewなのだった。(@@)

<早く平和&リベラル志向の勢力が結集できるように、頑張ってくれなくちゃだわ。(・・)>

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by mew-run7 | 2013-12-18 19:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

鳩山陣営の抵抗に負け、党が減刑決定+野田が8月にもPKO改正、TPP参加表明か?

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



  昨日9日、民主党が常任幹事会を開き、造反議員に対する処分を最終的に決定した。
 離党した小沢一郎氏らの除籍処分などを含め、1人を除き全員が、野田首相らの提案した処分案通りに決まったのだが。
 何と鳩山由紀夫氏の党員資格停止処分の期間が半年から3ヶ月に短縮されることになったという。(・・)

『民主党は9日午後、国会内で臨時の常任幹事会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、新党を結成するため離党届を提出した小沢一郎元代表ら37人を除籍(除名)とすることを正式決定した。一方、反対したが党にとどまり、執行部から党員資格停止6カ月の処分方針が下っていた鳩山由紀夫元首相については、倫理委員会(委員長・北沢俊美元防衛相)の答申を踏まえ、停止期間を3カ月に短縮した。

 常任幹事会に先立つ倫理委では、小沢氏らの除籍を「妥当」と判断。鳩山氏と同じく採決で反対したが、離党届を出していない17人については、党員資格停止2カ月とした執行部の処分方針を「妥当」と結論付けた。しかし、鳩山氏に関しては「同一行為に対し処分の量定に大きな差があることはバランスを欠く」と再考を促す答申をまとめた。

 倫理委が執行部の処分方針の見直しを求めたのは異例。鳩山氏や周辺議員から処分内容に不満の声が上がっており、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、鳩山氏らが同調する可能性が取り沙汰されていたことにも配慮し、緩和したとみられる。(時事通信7月9日)』

『民主党倫理委員会(北沢俊美委員長)は9日、鳩山氏の処分短縮を求める答申をまとめた。倫理委の同日午前の意見聴取には、法案に反対し、党に残留する衆院議員5人が出席。鳩山氏側近の松野頼久衆院議員は「なぜ鳩山氏のみが処分6カ月なのか。元首相も当選1回議員も権利は同じだ」と強く反発した。

 倫理委は執行部決定の追認機関といえ、「見直し要求は記憶がない」(党幹部)。消費増税法案を巡る党分裂を踏まえ、答申は輿石氏ら執行部に対し、今後の党内手続きについても「党内の理解を得るよう、努力を求める」との注文も付けた。
.
 鳩山氏ら残留グループは、すでに反増税の勉強会として「消費税研究会」を発足し、参院審議での3党合意の修正を求める考えを鮮明にしている。当選1回の造反議員も「真実の会」を設立し反増税の姿勢を示す。鳩山氏は9日、国会内で記者団に対し、処分見直しについて「覚悟を持って行動したことなので、処分に関心があるわけではない」と突き放した。

 輿石氏は9日の記者会見で処分見直しの理由を聞かれ、「再考を要するという(倫理委の)答申を受けて、判断した。理由がたくさんあるわけではない」と述べるにとどめた。肝心の鳩山氏の反応は冷ややかで、処分見直しは反増税派を勢いづかせただけとの見方が広がる。民主党の方針変更に対し、自民党幹部は「あんな甘っちょろいことではだめだ」と不快感を示した。(毎日新聞7月9日)』

* * * * *

 先週『次は「鳩山の反乱」か?~』『小沢の影に怯えるアブナイ野田陣営&民主との連携はいかに?』などの記事にも書いたのだが・・・。

 民主党の役員会は、消費税増税法案に反対しながら党に残った17人には党員資格停止処分2ヶ月を提案したのだが。鳩山氏だけは、元代表&首相という重い立場にあったということで、停止処分の期間が半年という長期の処分案が出されることになった。^^;

 野田陣営の強硬派の中は、野党時代から「トロイカ打倒」を目指していた人たちがいる。<早く言えば、SくんとかMくんとかね。>
 そして、彼らは昨年の「菅おろし」に続いて、今回は「小沢・鳩山切り」を行なうチャンスだと考えて、小沢氏だけでなく鳩山氏も除籍処分にすべきだと主張していたのだ。<そう言えば、彼らの後見役のWご老公も、衆院採決後に「小沢くん、鳩山くん、さようなら」とか嬉しそうに言ってったけね~。(-"-)>

 野田&輿石氏は、そのような声に押されて、彼らの強い要望を汲む形で、鳩山氏にだけ6ヶ月という長期の処分を下すことにしたのではないかと察するのだが。^^;
 鳩山氏周辺だけでなく党内の中間派などの議員からも、この野田陣営の処分案に大きな反発が出ている上に、鳩山氏が党内の造反組とグループを組んで、さらには小沢新党と連携する動きを示しているため、野田執行部内でも鳩山氏に対する警戒感が強まっていた。

<6日に離党した鳩山Gの米長参院議員も、「輿石幹事長以外のほとんどの方が『反対するなら切り捨ててもいい』という考えを表明している。輿石さん一人の力で党をまとめるのは厳しい」と』『さらに、鳩山氏に対する党員資格停止処分6か月について「党員資格停止中は公認しないということなら、政治生命を与えないということだ」と批判』。(読売新聞7月9日)同紙も処分のあり方が党の亀裂を深めたというわけだ。』と報じていた。>

* * * * *

 しかも、鳩山氏は7日、北京の講演で、野田内閣の不信任案を提出がされた場合に関して、慎重な姿勢を示すも、同調する可能性を否定せず。

『民主党の鳩山由紀夫元首相は7日、北京で講演し、野田内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「政策的には同調したい部分もあるが、簡単に結論を出せる状況でもない」と述べ、同調する可能性を否定しなかった。

 野田佳彦首相の政権運営に関し「民主党の本来の政策とは懸け離れてしまっている。同意できないところがたくさんある」と強調。同時に「不信任案は、野田首相だけでなく民主党のこれまでの歩みに対して不信任という形になるので慎重な判断も求められる」と指摘した。(産経新聞7月7日)』

 さらに、9日には鳩山氏と小沢氏が会談を行ない、今後も連絡を取り合って行くことを確認したとのこと。

『民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表は9日午後、鳩山由紀夫元首相と衆院議員会館で会談し、「これからも今まで通り連絡を取り合っていく」方針を確認した。小沢氏はまた、11日の新党結成に関し「週末に(新党参加予定者が)地元に行き、明るい顔で(東京に)戻ってきて良かった」と語った。(時事通信7月9日)』

 このような状況を見て、野田陣営の強硬派も一歩引き下がらずを得ない状況に追い込まれたのではないかと察する。(・・)

 後半で伝えるように、野田首相は、TPP参加、PKO法改正に着手すると言われているだけに、mewとしては、鳩山由紀夫氏がTPPやPKO反対の中間派&平和リベラル志向系の議員、小沢新党などと協力して、野田陣営をさらに追い込んで行ってと欲しいと願わずにはいられない。(**)

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 そして、ここからは、7、8日にアップした『アブナイ野田&自民党が、集団的自衛権容認の準備。TPPも増税も、米国の言うがまま』『やっぱ野田は米従属~TPP、オスプレイ、アフガン~』の続報を・・・。

 mewは、上の2つの記事で、超親米保守タカ派の野田首相&周辺が、「日米同盟・命」&日本の軍事強化への思い入れが強いがゆえに、また米国の要求や圧力にも押される形で、「集団的自衛権の容認」や「自衛隊の海外での武器使用緩和」、「TPP参加」などを急ぐのではないかという話を書いたのだが・・・。

 案の定、今日になって、野田首相が「PKO改正~武器使用緩和」を今国会に提出する方針であることや、8月にもTPP参加を表明する意向だという報道記事が出ていた。(・o・)

* * * * *

『『PKO協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能

 ■宿営地外襲撃での武器使用

 政府は9日、国連平和維持活動(PKO)中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

 藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

 即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

 改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

 野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は6月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。(1)国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする(2)民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする-の2案を検討した。

 関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」(政府関係者)として、(2)の考え方をもとに法整備を進めることにした。

 駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成20年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。

 東ティモールPKOでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。
                   ◇

【用語解説】駆けつけ警護

 自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織(NGO)の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成15年5月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法9条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。
(産経新聞7月10日)』

* * * * *

 この件については、また改めてゆっくり書きたいのだが。
<関連記事・『消費税、抵抗勢力というより民意の重視を+違憲のPKO法改正も検討か? 』など。

 政府や国防族議員、保守系メディアなどは、「国連職員の警護」「市民を襲撃された場合」などの部分を前面に出して、「そういう場合なら仕方がない」と国民に思わせようとしているところがあるのだが。
 たとえ警護のためとはいえ他国の要人や軍隊の防衛のために自衛隊が武器使用を行なうことや、他国の軍隊と共に武力行使を行なうことは、憲法9条の「武力行使の禁止」や、政府解釈の「集団的自衛権の行使の禁止」に違反する行為である。(・・)

 しかも、記事をよく見ると「他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ」とあるように、これは国際機関や市民の警護に限ったものではないし。彼らの最終的な目的は、ここをとっかりにして、<いわば、なし崩し的な形で>自衛隊が米軍などと一緒に海外での軍事活動を行なえるように、海外での武器使用や集団的自衛権の行使を認めることにあるのだ。(**)

 もし彼らがど~しても、それらを実現したいなら、国民の賛成を得て、憲法9条を改正すべきなのだが。先日の集団的自衛権の記事にも書いたように、彼らは改憲する時間がないので、何とか法律や政府解釈の変更のレベルで決めてしまい、憲法違反の抜け穴を作ろうとしているわけで。
 それを考えると尚更に、安易にPKO法案の改正を認めることは、本当にアブナイことなのだ。(~_~;)

 それゆえ、何とか民主党内で平和志向派がしっかりと抵抗して、法案を潰す必要があるのではないかと。また、どうか国民の多くがこのことに関心をもって、法案の提出や成立をストップする力になって欲しいと願っているmewなのだ。(・・)

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 また、8日の記事で、クリントン米国務長官が玄葉外務大臣などに、TPPの早期参加を促していたという話を書いたのだが。
 その前の5日には、米国側から日本の決断を迫る声が出ていたとのこと。(~_~;)

『TPP=環太平洋経済連携協定の13回目の拡大交渉が行われています。アメリカからは、日本に「交渉参加に向けた決断」を迫る声が上がっています。

 米通商代表部・ガスリー報道官:「日米の事前協議は続いているし、やるべき作業がいくつか残っている。交渉に参加するべきかどうか、日本は自ら決断する必要がある」
 USTR=アメリカ通商代表部は、自動車や保険などの市場開放を巡り、事前協議が難航している日本に対して「ハードルを下げるつもりはない」との考えを強調しました。また、全米商工会議所も日本に対し、「数カ月以内の結論」を求めています。
 全米商工会議所・メロー氏:「年内の交渉妥結に向けて楽観的に考えている」
 今回の交渉は10日まで予定されていて、新メンバーのメキシコとカナダも次回以降は参加する見通しです。(テレビ朝日7月5日)』

 このような要請(圧力)を受け、野田首相は来月にもTPP交渉に参加表明をする意向を示しているという。(@@)

* * * * *

『政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

                   ◇

 政府内では、9月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、6月のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。

 首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。

 米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。日本が8月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは11月末までに終わり、12月の交渉入りが可能になる。

 関係府省には12月の交渉入りを確実にするため7月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

 一方、政府・民主党は今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。

 TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。ただ、PTには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。(産経新聞7月10日)』
(関連記事*2に)

* * * * *

 先日の記事にも書いたように、野田首相は、昨秋、オバマ大統領と会談する際に、TPP交渉参加を表明しようとしたのだが。党内で、小沢Gや鹿野Gなどが大反対をしたため、前向きな姿勢を示すまでしかできずに終わっていたのだが。

 米国側は、コトあるごとに、早く参加表明をするようにせっついて来ている上、野田陣営が米国や経済界からの応援を受けることで政権や地位を維持したいと考えていることから、ここで党内や世論の反対を押し切って暴走するおそれがある。(・・)
<先日も書いた&上の記事にもあるように、小沢Gが離党した分、反対派が減ったので尚更に。
 6月のプチ内閣改造で、TPPに大反対していた鹿野佳彦農水大臣や筒井副大臣を(実情が明らかになっていない中国スパイ事件のことを持ち出して?)更迭した上に、鹿野Gからひとりも入閣させなかったのも、TPP参加を強行しようと考えていたからだったりして?(@@)>

* * * * *

 今週にはいって、ようやくTVのニュース・ワイド・ショーなどが、危険なオスプレイ配備や試験飛行の問題を取り上げるようになったのだが。

<今頃になって消費税増税の問題や、民自公が合意した修正案で、消費税の税収が公共事業に回される可能性があることを指摘するところも。何で修正案が採決される前に、もっと早くそういうことを伝えないのかと思ってしまうです。(-"-)>

 このブログでは以前から指摘しているように、野田&前原政権が、このような方針をとることは目に見えていたわけで。
 せめて今からでも、彼らの暴走を阻止するために、民主党の心ある議員も、メディアも国民も、しっかりとウォッチしたり、声を上げたりする必要があるのではないかと強く訴えたいmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2012-07-10 11:38 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

小沢は当面休養+枝野は停電、橋下は増税で再稼動促す+アブナイPKO法&自民改憲案など

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。




 最初に、小沢一郎氏に関する情報を少しだけ。

 小沢氏は、26日に東京地裁で無罪判決を受けた後、そのまま世田谷の自宅に帰ったのだが。27日は1日中、ずっと自宅にいたという。<TVのニュースでは、26日にお祝いの胡蝶蘭の鉢が、自宅に届けられている様子を映していた。>

 ちなみに、小沢氏は『26日に鳩山由紀夫元首相に電話し「控訴されるか見極め、それまで動きを抑える」と伝えた』とのこと。(毎日新聞4月27日)

 また、27日には、小沢氏の側近である平野貞夫氏がTVに出演していたのだが。平野氏は小沢氏とは直接には会っていないものの、関係者からの連絡によれば、小沢氏は「しばらく休みたいと言っている」という話をしていた。(・・) 
 
 小沢弁護団の弘中弁護士も、26日の会見で、小沢氏は判決後、別室で弘中氏らから判決に関する説明を受けてから、やっと緊張が解けたようだったと話していたのだが。
 小沢氏はただでさえ健康に不安がある上に、公判が始まってからだけで考えても半年以上、心身ともに多大なエネルギーを費やして来たわけで。<政局的にも大変な時期と重なっていたし。近時は、全国各地を飛び回っていたしね~。>
 とりあえず、ほっと一息ついて、心身を休めたいと考えたとしても不思議はないし。また、ゆったりと時間を過ごしながら、今後の戦略を色々と練っていることだろう。

 まだ控訴される可能性が残っているだけに、無罪判決が確定するまでは心の底から安堵することはできない状態にはあるものの、周囲も少し静かにして、ゆっくり休ませてあげて欲しいと思うmewなのだった。(**)

* * * * *

 話は変わって、今週、気になったニュースをいくつか・・・。

 まず、mewがす~っかり呆れてしまったのは、このニュースだ。

『防衛省は26日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選(2月)をめぐり、真部朗(まなべろう)沖縄防衛局長が同市在住の職員や親族がいる職員を対象に「講話」で投票を呼びかけた問題で、同日付で真部氏を訓戒処分にしたと発表。政治的行為を制限する自衛隊法や公務員の地位利用を禁じた公職選挙法に違反する事実は「確認できない」と結論付け、懲戒処分は見送った。真部氏は当面職務にとどまる見通し。
 また、聴講者のリスト作成に関わった同局の職員3人を「注意」、2人を「口頭注意」とした。(産経新聞4月26日)』

 この問題については『真部講話の要旨全文+のらりくらりの参考人招致&中谷のアシスト+処分も先送りか』などに書いたので、これ以上は記さないことにするが。

 これじゃあ、防衛省や自衛隊は、今後もいくらでも選挙活動ができることになってしまうし。また、こんな軽い処分では、沖縄の県民は、自分たちが軽んじられているような思いになって、ますます政府への反発を強めるのではないかと思う。(-_-)

~ * ~ *~ * ~ * ~ *~

 次に、野田政権&電力会社&原子力推進派の面々は、関西電力の大飯原発の再稼働がなかなか最終的に決められないことに、かなりイラ立ちを募らせている様子。
 ついには、国民に脅しをかけるような発言を行なうようになって来た。(゚д゚)

 16日には、原発再稼働を主導していると言われる民主党の仙谷由人氏が「日本の経済社会、国民一人一人の生活は、電力なしに成り立たないことは、去年の計画停電騒ぎで明らかだ。定期検査で止めた原発を、一切動かさないというなら、日本がある意味、集団自殺するようなものだ」と発言して、メディアでも大きく取り上げられたのだが。
<後日、集団自殺という表現は不適切だったと撤回。>

 今度は、枝野経産大臣が、原発を再稼働しない場合、計画停電を行なう必要性があるかも知れないと。
 また、橋下大阪市長は、原発再稼働をしない場合には、増税の必要があると言い出した。
 さらに関西電力は、原発の再稼働ができない場合は、電気料金の値上げを示唆した。(@@)

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『枝野幸男経済産業相が17日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給対策について「少しでも不安があれば、計画停電の計画を立てることが関西電力管内に限らずあり得るだろう」と述べた。

 計画停電は昨年3月、東京電力管内で実施されたが、国民生活に大きな混乱を及ぼした。経産相としては原発再稼働が決まらない中、関電の電力需給の厳しさを訴える狙いがあるとみられる。電力確保の見通しについて「多分大丈夫だろう、ということではいけない」と強調。同時に、緊急時の送電停止を前提に電気料金を割り引く契約による節電や、供給力の上積みなどの「努力は最後まで続ける。できるだけ一方的に止めることはしたくない」と述べた。(スポニチ4月18日)』

『枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、今夏の計画停電について「極力避けたいが可能性は否定できない」との考えを示した。昨年夏に発動した電力使用制限令に関しては「できれば出したくないと強い意思で思っている」としたものの、選択肢から排除せず検討を進めるとした。
関西電力管内で16.3%の供給力不足が見込まれるのをはじめ、電力各社は夏の電力需給について厳しい見通しを示している。枝野経産相はそれを踏まえ「強制的な手段でなく対応したいが、万が一に備える必要がある」と説明した。(時事通信4月27日)』

* * * * * 

『大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
 橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。(読売新聞4月27日)』

『大阪市の橋下徹市長は26日の関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。これを受け広域連合はプロジェクトチームをつくり、負担の具体的な内容を検討することを決めた。
 停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。(北海道新聞4月26日)』

 さらに関西電力社長も、原発の再稼働ができない場合には、電気料金を値上げすることを示唆したという。^^;

『原子力発電所の稼働停止で、平成24年3月期の最終赤字が過去最悪となった関西電力の八木誠社長は27日の記者会見で、電気料金の値上げを「考えていない」とした。しかし、経営面について「原発の再稼働がない場合は大変厳しい」とも述べ、原発の再稼働の可否が料金の値上げに影響する可能性を示唆した。(産経新聞4月27日)』

<東京電力も、原発再稼働しない場合は長期に電気料金を値上げすることを想定しているのだが。おそらく今後、全国各地の電力会社が、原発再稼働をしない場合は、電気料金値上げすると言い出すのではないかと察する。(-_-;)>

* * * * * ☆

 当ブログでも何度も指摘していることなのだが・・・。
<関連記事『橋下コロコロ、枝野ブレブレの原発政策+仙谷の狙いは伊方原発再開か?』『脱原発で、橋下にだまされるな』などなど>

 枝野経産大臣は、原発再稼働に関して、個人的には慎重ながら、経産大臣、前原&仙谷Gの一員としては早期実現を目指すべき立場にあるため、ずっとブレブレの状態が続いているのだが。ここに来て、だんだん追い込まれている様子。

 また、橋下徹大阪市長は、TVカメラの前では脱原発志向を気取ってアレコレ言っているけど。本人は、もともと原発の再稼働自体には反対の立場でないし。
 原発の再稼働をしない場合、新たにどのようなコストが必要かに関しては検討すべきではあると思うけど。国に対しては、削るものを削ってから増税すべきだと言いながら、自分は初っ端から増税や負担増について言及していて。そんなことを言えば、再稼働に慎重or反対の住民に対して、ある種の圧力や脅しをかけることにもつながりかねないわけで。
<しかも、関西電力も値上げをしたら、さらに負担増になっちゃうしね~。^^;>

 何だか、mewの目には、結局、みんなで「停電や負担増がイヤなら、原発再稼働に賛成するしかねぇんだよ!」と、国民を追い込もうとしているようにしか見えないところがある。(ーー゛)

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 最後に、野田政権や自民党、た党はアブナイの話を・・・。

 昨年9月に政権を掌握して以来、野田&前原コンビや国防族議員が、違憲の疑いが強いPKO法改正を行なおうとしているという話を何度も書いているのだが。

<先月も『消費税、抵抗勢力というより民意の重視を+違憲のPKO法改正も検討か? 』『鳩山が消費税法案に賛成?+野田・小沢会談&手打ちの可能性+PKO法改正+Fウェーブなどを』などをアップした。>

 野田政権は本気で、隊員の「武器使用基準の緩和」や他国の部隊を武力で防護する「駆けつけ警護」を認めるようなPKO法改正案を作って、今国会に提出する方針でいるようだ。(ーー゛)
 
『政府は25日、今国会提出を目指す国連平和維持活動(PKO)協力法改正案で、隊員の武器使用基準を緩和し、他国の部隊が攻撃された場合に自衛隊が駆け付けて防護する「駆け付け警護」を認める方向で調整に入った。武器使用の相手は「国または国に準ずる組織」以外に限定する。共同任務に当たる他国の部隊の救援要請を、国内法の規定を理由に見過ごせば「国際社会の非難を招きかねない」との指摘もあり、活動を国際基準に合わせるには不可欠と判断した。

 現行法が規定するPKO参加5原則は、武器使用を「隊員の生命などの防護のため必要最小限に限る」としている。駆け付け警護のための武器使用は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する恐れがあるとして認めていない。改正案では憲法解釈は変更せず、自衛隊の活動地域に「国または国に準ずる組織がいないことが明白」な場合に限って認める方向だが、合憲か違憲かをめぐって論争を招くのは必至だ。(時事通信4月25日)』

* * * * *

 今週、『脱原発で、橋下にだまされるな+橋下がついに安倍と会談+南スーダンPKOが危険な状態に』という記事に、スーダンの大統領が、自衛隊がPKO派遣されている南スーダンに宣戦布告をして、戦闘状態にはいりつつある話を書いたのだけど。

 この記事でも触れたように、国防族の議員や官僚の中には、自衛隊が危険な状態に置かれるのを待ち構えていた人たちがいるのだ。(-_-)

 もし南スーダンの戦闘or治安の情勢が悪化すれば、自衛隊の海外での武器使用に反対or慎重な国会議員や国民、メディアなども、「自衛隊の身の安全を守るためには仕方ない」「他国の部隊と協力して防護するのも止むを得ない」と考えて、PKO法改正が通りやすくなるのではないかと期待している人たちがいるからだ。(ーー゛) 

 でも、自衛隊が海外で武器を使用するのは、原則として憲法9条で禁じられていることだし。また、武器を使用して他国の部隊を防護することも、同様である。<これは、集団的自衛権の一類型に当たる。>

 国際貢献のPKO活動で、身の安全を守るために、ピストルやライフルなどの銃器を使うぐらいいいではないかという人もいるかも知れないが。たとえ銃器であれ、武器=武力であることに代わりはないし。「XXぐらいはいいじゃないか」と言って、最初はほんの小さな一歩でも、大事な一線を越えたら最後、禁断のパンドラの箱を開けることになり、歯止めがかからなくなってしまう危険性がある。(-"-)
 
 つまり、ここが日本が今後も憲法9条の平和主義を守っていけるかどうかの、まさに分水嶺になるのだけど。そんなに重要な法改正案なのに、民主党内では党全体での議論は行なわれていない上、この改正案には自民党が賛成して、簡単に成立してしまう可能性大きいのだ。(**)

 どうか野田政権が、日本にアブナイ一線を越えさせてしまわないようにするためにも、もっと多くの国民がこの件に関心を持って、声を上げて欲しいと切に願っている。(・・)

* * * * * 

 また、今日4月28日、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から60周年を迎えるに当たって、自民党が「憲法改正草案」を、たちあがれ日本が「自主憲法大綱案」を発表した。<自民党の草案はコチラ、「た」党の大綱案はコチラに。>

 自民党の憲法改正草案に関しては、また改めて取り上げたいと思うのだが。概要は以下の通り。「た」党の大綱案も内容的には、ほとんど変わらない。

 天皇に関しては、前文で「日本国は国民統合の象徴である天皇を頂く国家」とし、1条で「国家元首」と定めた。また、国旗は日章旗、国歌は君が代と明記して、尊重義務を課している。
 さらに、9条では、「国防軍」の保持や、自衛権の発動(集団的自衛権も含むと解釈)、軍事裁判所に関して規定した。

 国民の基本的人権は、公益や公の秩序のために制限を受ける。
 また新たに設けられた緊急事態条項では、武力攻撃や大規模な自然災害時には首相が緊急事態を宣言して、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できることになり、国民はこれに従う義務がある。(実質的に人権制限ができるようになる。)
 
 憲法改正も、国会発議の要件が過半数に緩和されている。

 そして、もし本当にこの草案に記されたような憲法に改正されることになったら、「日本は本当にアブナイ!」と、強く訴えたいmewなのだった。(@@)
 
                 THANKS

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by mew-run7 | 2012-04-28 07:03 | 政治・社会一般 | Trackback(1)