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原発施設で事故、5人が被ばく。肺からも放射能&1人は2万ベクレル以上のプルトニウム

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 6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出す事故が発生。作業員5人が被ばくしたことが判明した。(゚Д゚)

 5人の作業員が身につけていた手袋や服から放射性物質による汚染が確認された上、7日になって5人のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被ばくをしたことがわかったとのこと。しかも、1人からの肺からはプルトニウムが検出された上、2万2000ベクレルという国内で例のない高い数値が計測されたという。(ーー)

 原発施設の危険性、問題を改めて認識するために、ここに関連記事をアップして、記録を残しておきたい。(・・)

* * * * *

『原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染

6月6日 NHK

6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が5人の被ばく量を調べています。
原子力機構によりますと、6日午前11時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、5人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

また、5人のうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。
3人の鼻の中から放射性物質が確認
茨城県庁で6日夜記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員5人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。

また、このうち3人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。

放射性物質が漏れた当時、5人は燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。

放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。

茨城県「立ち入り検査なども検討」

茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。

燃料研究棟とは

現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。』

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肺から最大2万2000ベクレル 5人搬送 内部被ばく検査へ

6月7日 NHK

6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」

日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日の原子力規制委員会で報告されました。

これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。

「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。

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作業員4人の肺から放射性物質 将来、健康被害の可能性

6月7日 朝日新聞デジタル

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

 原子力機構によると、20~40代の3人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの40代の1人も内部被曝した可能性が高いという。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、7日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。

 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。6日に保管状況を確認するため、保管容器のフタを開けたところ、突然、放射性物質が入ったポリ容器を包んでいたビニール袋が破れ、粉状の放射性物質が飛散した。

 原子力機構は、この作業でビニール袋が破れることを想定しておらず、作業は密閉した状態で行われていなかった。口と鼻を覆うフィルター付きの特殊なマスクをして作業していたが、内部被曝した。

 保管容器はウランとプルトニウムを封入した1991年以降、年に1回、容器の外観は点検していたが、26年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が20個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で「これまで(プルトニウムを扱う作業で)事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。』

* * * * *

『茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。

作業員1人肺から2万2千ベクレル 国内最悪の内部被曝

 原子力機構によると、20~40代の3人の肺からも容器内の放射性物質が検出された。残りの40代の1人も内部被曝した可能性が高いという。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤の点滴を受け、7日午前に、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送された。放医研で正確な内部被曝量を測定する。(中略)

 保管容器はウランとプルトニウムを封入した1991年以降、年に1回、容器の外観は点検していたが、26年間、内部は一度も点検していなかったという。同じものが入った保管容器が20個残っているといい、原子力機構は今後、容器内の状況を調べるという。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の記者会見で「これまで(プルトニウムを扱う作業で)事故がなかったことで、プルトニウムに慣れすぎたのではないか。原子力機構は真剣に反省し、手順を考え直すべきだ」と語った。(朝日新聞17年6月7日)』

* * * * *

 安倍自民党は、福島原発事故のことなど、どこへやらで。経済力優先で原発政策を推進している上、海外への原発輸出で儲けることを考えているのだが。<おまけに、いざとなれば核兵器保有の準備も。(-"-)>

 原発の事故では、放射能による被ばくの危険性がある。しかも、一つ間違えれば、原発内の作業員だけでなく、周辺地域の一般人まで巻き込む可能性が大きいわけで・・・。

 脱原発を望んでいる国民は、もっと強く自分たちの意見を主張して行く必要があると思うし。早く安倍政権を倒さないと、全国の原発がどんどん再稼動されて、国民の危険性が増してしまうのにな~と、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-06-08 02:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

下衆・今村復興相、謝罪するも発言撤回せず。野党、被災者から辞任を求める声、殺到!

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 『復興相、暴言の波紋広がる~現場を知らず。記者に追及され、逆切れした経緯&激しいやりとりを』のつづきを・・・。

 最初に、松尾貴史さんの言葉を・・・。

『松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 2017/4/4 22:37

 今村復興大臣は、今日の会見を見る限り、馬鹿丸出しです。
 もちろん、復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません。

 感情的になった、という事だけを詫びても意味がありません。そして、謝罪の時の、薄笑い。すべてが下衆です。』 

 mewも、そう思う!(・・)

 安倍首相は、本当に「被災者に寄り添う復興」を重視しているなら、自分の姿勢をきちんと示すためにも、今村大臣をとっとと罷免すべき。(**)
 もしそうしないなら、やっぱ安倍首相も今村氏と同じ考えなんだなって思うからね。(-"-)

* * * * *

 その今村復興大臣は、昨日6日、「自己責任という表現はまずかった」としてプチ反省、謝罪を行なったものの、会見で行なった発言(「裁判でも何でもやったらいいじゃないか」など)は撤回せず。本人は辞職を否定、安倍首相も更迭を拒否した。(-"-)

『今村雅弘復興相は6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者を「本人の責任」と4日の会見で述べた問題について釈明し、「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」と陳謝した。

 今村氏は特別委の冒頭、記者会見で自主避難者についての質問を続けた記者に「出て行きなさい」などと言った対応について、「感情的になってしまった」などと説明して陳謝。その後、民進党議員の質問に答える中で、「(被災者は)原発事故の影響で避難している。にもかかわらず、自らの影響でという印象を与えてしまった」と弁明した。

 そのうえで、今村氏は「いろんな状況から自己判断で(帰らない)というつもりで言った」と説明。4日の会見で「(自主避難者が不服なら)裁判でも何でもやったらいいじゃないか」と言い放ったことについては、「折り合いがつかないときには、一般論として司法の判断に委ねることもあると答えた」と答弁した。(大月規義)(朝日新聞17年4月6日)』

<しかも、こういう言い方されると、訴訟だって起こしにくくなる感じがあるよね。(-"-)>

* * * * *

『6日に開かれた衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、今村大臣は「私の発言で皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。記者会見の場で感情的になってしまった」と述べ、改めて陳謝しました。

そのうえで、今村大臣は「今後は冷静、適切に対応していく。引き続き誠心誠意、職務にあたり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしていく」と述べ、引き続き大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。

また、今村大臣は、いわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したことについて、「自己責任という言葉は非常にまずかった。自主避難者も事故のために避難しているにもかかわらず、みずからの責任であるような印象を与えてしまい、深くおわび申し上げる」と述べました。(NHK17年4月6日)』

『首相は、今村氏の4日の記者会見での発言について、「今村大臣が当日の夕刻に謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびするとともに、今後はそうしたことがないように適切に対応していく旨申し上げたものと承知している」と説明。その上で「被災者の方々に寄り添いながら復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針はいささかも変わるものではない」と述べた。
 民進党の逢坂誠二氏の質問に答えた。(朝日新聞17年4月6日)』

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 しかし、野党は今村大臣の発言や対応を強く批判しており、辞任を求めている。(**)

『安倍晋三首相も6日の衆院本会議で「復興に向けて全力で職務に取り組んでもらいたい」と述べ、今村氏が辞任する必要はないとの考えを示した。

 しかし、野党は納得していない。民進党の蓮舫代表は会見で「首相の認識に驚きを禁じ得ない」と批判。「自主避難せざるを得なくなった被災者の環境はどういうものか。いじめの問題、政治課題が深刻化している」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も「原発の被害という問題をまったく無視した暴論だ。復興相の資格はない」と切り捨てた。

 公明党も今村氏の発言には不快感を隠さない。井上義久幹事長(衆院比例東北ブロック)は6日の党会合で「被災者それぞれに状況が違うことに思いを致しながら支援しなければならない」と重ねて苦言を呈した。

 今村氏が所属する二階派の会合では、河村建夫会長代行が「発言には十分気をつけなくてはならない」と引き締めた。

 今国会では、閣僚らの言動の乱れが目立っている。稲田朋美防衛相は、弁護士時代に大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟代理人を務めたことを答弁で否定した後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、撤回した。金田勝年法相は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させ、批判を浴びた。

 こうした現状に自民党の閣僚経験者は「内閣の緩みは深刻だ」と不安を漏らした。(毎日新聞17年4月6日)』

『「被災者に冷たすぎる」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。

「国の責任を放棄するような発言」

社民党の吉田党首は記者会見で、「復興大臣としての資質や認識を疑う発言だ。福島第1原発の事故は、安全神話のもとで、原発政策を進めてきた自民党に大きな責任がある。避難している人に対して、国の責任を放棄するような発言は断じて許されない。即刻、辞任を求めるとともに、辞任しないのであれば罷免を強く求めたい」と述べました。(NHK17年4月6日)』

『共産 志位委員長「原発被害を無視する暴論」

 共産党の志位委員長は記者会見で、「原発事故によって、避難を余儀なくされている人の苦悩に対して、『自己責任』と言った、最初の発言が彼自身の認識だ。きょう何を言おうと、ダメだ。原発被害自体を無視する暴論で、復興大臣の資格なしと言わないといけない。辞任を強く求めたい」と述べました。同上)』

* * * * *

 しかし、誰よりも怒っているのは、やはり実際に自主避難せざるを得ず、大変な思いをして来た人たちだろう。(@@)

 今村大臣の4日の発言を受けて、正味たった1日の間に、何と

『復興相は辞任を=2万8000人超署名提出―原発事故、自主避難者ら抗議

 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質により、避難指示区域外で避難を余儀なくされた住民の帰還をめぐって、今村雅弘復興相が不適切な発言をした問題で、「自主避難者」らは6日、発言の撤回と謝罪、復興相の辞任を求めた要請書と署名を復興庁に提出した。
 避難者の支援団体によると、署名は2万8127人分が集まった。

 今村復興相は4日の記者会見で、帰れない「自主避難者」がいることについて「本人の責任でしょう」などと発言。自己責任なのかと問われると、「基本はそうだと思いますよ」と答えていた。
 避難者らは要請書を提出する際、「原発事故さえ起こらなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもなかった」と強調。今村復興相の発言について「国の責任を放棄し、避難者の思いを踏みにじるもの」と強く批判した。(時事通信17年4月6日)』

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『今村復興相の“自己責任"発言 自主避難者が抗議

 今村復興大臣が福島県から自主避難している人たちに対して「帰れないのは本人の責任」などと記者会見で発言したことを受けて、福島県などから都内に避難している人たちが復興庁を訪ねて抗議しました。
 復興庁を訪れたのは福島県などから都内に自主避難している人たちと支援団体のメンバーです。

 一行は復興庁の担当職員と面会し、4日の今村復興大臣の発言の撤回と謝罪さらに大臣の辞任を求めました。このなかで、参加者の1人が「自己責任よりも国の責任を果たしてほしい」と述べると、職員は「皆さんのご意見を深く受け止める」と応じました。

 復興庁の入る建物の前では、大臣の発言に対する抗議活動も行われ、参加者は横断幕やプラカードを掲げて「暴言を許さない」などと声を上げていました。

 福島県田村市から都内に避難し、1人で暮らしているという熊本美彌子さん(74)は「原発事故がなければ私たちは避難しなかったのに自己責任と言われても大変困ります。復興大臣は辞めるべきだと思います」と話していました。

自主避難者は約2万6000人

 福島県によりますと、避難指示区域以外から県外などに避難しているいわゆる「自主避難者」は去年10月の時点でおよそ2万6000人と見られています。

 自主避難の人たちはこれまで国や自治体の支援で避難先のアパートなどに無償で住むことができましたが、福島県は先月末で、この支援を打ち切りました。このため、自主避難の人たちは福島県に戻るか、避難先に定住するかの決断を迫られています。福島県も、現在、最大で3万円の家賃補助や公営住宅への優先的な入居などの新たな支援を行っていますが、無償入居の支援の継続を行政に求める動きもあるということです。

集団訴訟29件 原告は1万2000人余

 4日の記者会見で今村復興大臣は自主避難者への国の支援に関する質問に対し、裁判をやればいいという内容の発言をしましたが、原発事故で被害を受けた人たちが国と東京電力に対して慰謝料などを求める集団訴訟は全国で少なくとも29件が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。

 このうち、最初の判決となった先月の前橋地裁の判決は国と東京電力の責任を認めたうえで、自主的な避難には合理性があり、被ばくへの恐怖や不安にさらされないなどの権利を侵害されたと認めました。

 原発事故の損害賠償は原則として、国の指針で定められた金額が支払われていますが、自主避難者への賠償は避難指示が出た地域に比べて大幅に少なくなっています。

 前橋地裁の判決は、自主避難した人の慰謝料について屋内待避を指示されたケースを含む87人のうち60人は国の指針の水準を上回る損害があったと認め、追加の賠償を命じました。認定された慰謝料の金額は最大で屋内待避を指示された人が500万円、それ以外の人が70万円でした。家族が避難したものの本人は福島県内に残った人や、避難したあと、地元に戻った人にも追加の賠償が認められています。

 国と東京電力、原告側のいずれも前橋地裁の判決を不服として控訴していて、2審の審理や各地の裁判所の判断が注目されています。(NHK17年4月6日)』 

 沖縄の問題なんかもそうなのだけど。こういう問題は、地元や当事者だけでなく、全国の国民が一緒に怒って、「国も責任を持って、ちゃんと対応しろ!」とプレッシャーをかけることが大切なわけで。この件を機に、改めてみんなで原発事故&復興のことを考えられるといいな~と思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-07 01:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

復興相、暴言の波紋広がる~現場を知らず。記者に追及され、逆切れした経緯&激しいやりとりを

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 昨日の記事『怒鳴る大臣、逃げる安倍首相夫妻・・・』で、今村復興大臣が記者に対して、トンでも激高した件について触れたのだが・・・。

 この今村暴言の光景がTVに次々と流されたこともあって、この問題がどんどんと拡大。野党はもちろん、与党から批判が出始めた上、復興庁の近くでは大臣辞任を求めるデモまでおきたという。(・o・)

 安倍内閣は、12年の衆院選で、「復興なくして日本の再生なし」を最大公約にして、政権を奪還したのだが。ここに来て、復興への支援がどんどん低下している様子。(-_-;)

 しかも、復興担当のスタッフぐらい、本当に地元の状況をよく見たり、住民の声に耳を傾けたりする人を選べばいいのに。
 先日は、復興政務官が長靴を忘れたため、地元の役員におんぶしてもらって水たまりをわたってもらい、辞任したばかり。(ーー゛)
 それから、たった何ヶ月で、今度はTOPの大臣が、ひたすら国の責任を否定し、被災者の自己責任を強調した上、質問する記者に出て行けと恫喝したことは、決して許されないことだろう。(-"-)

<しかも、この人は福島原発事故再生総括も担当しているのだが。東電の株を8千万株も保有していること。それじゃあ、国民より東電の利益を優先しちゃうこともり得るわけで。これも問題になりそうだ。(ーー゛)>

 とりあえず、昨日の顛末が詳しく書いてある記事で、何があったのか、把握することにしよう。(・・) ちょっと長いけど、読みやすい文なので、すぐ読めちゃうです(**)

* * * * * *

『今村復興相、なぜ「ブチ切れ」たのか 記者とのやりとり一部始終
J-CASTニュース 4/5(水)

 「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ!」「避難者を困らせているのはあなたです」「うるさい!」2017年4月4日午前、復興庁の閣議後記者会見で、今村雅弘復興相(70)がフリージャーナリストの質問に「ブチ切れ」てしまった。

 その姿はテレビなどでも何度もリピートされ、菅義偉官房長官や公明党・井上義久幹事長からも苦言を呈されるなど、波紋を呼んでいる。今村復興相はなぜブチ切れたのか。

■最初は落ち着いた受け答えだったが...

 質問を行ったのは、震災問題など取材しているフリージャーナリストの記者。会見を報じるテレビ映像を元に、両者のやりとりを再現すると――。

 記者の質問は、東日本大震災に伴う自主避難者への施策に関するものだった。福島県は避難指示区域外から自主避難を行った住民に対し、住宅の無償提供を行ってきたが、2017年3月31日、これが打ち切られた。住民や支援者などは支援の継続を求め、3月に国に対し署名を提出した。この署名について、まずは記者が尋ねる。

 今村復興相は、「いや、まだ確認はしていません」。

 続けて記者は、こうした自主避難者への支援が福島県など自治体に任されていることは、国の「責任放棄」ではないか、と詰め寄る。

 今村復興相は、「地元の実情に詳しいのは県」という理由から、自主避難者の窓口は県とする体制を維持する、との旨を回答したのに対し、記者は繰り返し、国が対応に当たるよう求め、同様のやりとりが3度にわたって続く。

  記者「これから母子家庭なんかで、路頭に迷うような家庭が出てくると思うんですが、それについてはどう責任を取るおつもりでしょうか」

「人のせいにするのは...」質問でスイッチが入った

 このあたりから、今村氏はしきりにうなずくなど、動作が大きくなりつつも、三たび同じ趣旨の回答を繰り返す。

  復興相「国の役人が、ね、福島県の事情もその人の事情もわからない人たちが、やったってしょうがないでしょ? あるいは他の自治体の人が。だからそれはあくまでやっぱり、一番肝心の福島県が、やっていっていただくということが、一番いいという風に思っています」

「もう二度と来ないでください、あなたは!」 (下につづく)

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 今村復興相の「自己責任」発言に記者は、「あ、そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らないわけですね」。

  復興相「だから、そういう、一応の線引きをして、ルールにのっとってこれまでやってきたわけだから。そこの経過はわかってもらわなければならない。だからそれは、さっきあなたが言われたように(編集部注=原発事故について、国と東電の責任を認めた3月17日の前橋地裁判決を指す)、裁判だなんだでも、そこのところはやればいいじゃないですか、やったじゃないですか。(中略)国としてできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり一番身近な寄り添う人を中心にして、そして国が支援をする、という仕組みで、これはやっていきます」

 今村復興相が、それまでの見解を改めて繰り返すと、「自主避難の人にはお金が出ていません」と記者が声を上げた。

  復興相「ちょっと待ってくださいよ。あなたどういう意味で、こうやってやるのか知らないけど(笑)、ここは論争の場じゃありませんから」

 ここで事務方から、会見終了の声がかかった。このため、復興相は「まあ、後で来てくださいよ。そんなこと言うなら」と、ひとまず矛を収めようとしたところ、記者が「責任を持って回答ください」と言いかけた。この言葉に、今村復興相がさっと顔を上げた。

  復興相「責任持ってやってるじゃないですか! なんて、君は、無礼なこと言うんだ。ここは公式の場なんだよ(演台を小突く)」

  記者「そうです」

  復興相「だったらなんで無責任だなんて言うんだよ!(さらに強く叩く)」

  記者「ですからちゃんと責任を......」

  復興相「撤回しなさい!(指さしながら)」

  記者「撤回しません!」

  復興相「しなさい! 出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは!」

 そうして会見場を退出する間際、冒頭の「うるさい!」とブチ切れるやり取りが起きた。「無責任」という言葉が最終的に復興相をキレさせてしまったようだ。

 今村復興相はその日夕方になり、「感情的になってしまった」と発言を謝罪した。質問した記者は、その後、ウェブメディア「OurPlanet-TV」に、一連の動画と記事を寄稿している。

 J-CASTニュースは5日、復興庁に、会見で今村氏が発言したように、質問した記者が「出入り禁止」になるのか尋ねたが、「決まっていることは特にない」との回答だった。また、今村氏が「感情的」になった理由を聞けないか、今村復興相の議員事務所に連絡したが、電話の呼び出し音が鳴るばかりで、誰も出ることはなかった。

 これに対し、記者が、ややトーンを上げて、

  「それは大臣自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないかという実情をですね、ご存じないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは僕は、それは......」

と質問した。

 ここで今村復興相はさえぎるように声を上げた。

  復興相「人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことしたんですか。ご本人が、要するに、どうするんだということを決めて、」

記者「でも帰れないですよ、実際」

復興相「え?」

記者「帰れないから避難生活を送ってるんじゃないですか」

復興相「帰ってる人もいるじゃないですか」

記者「帰ってる人ももちろんいます。ただ帰れない人もいらっしゃる」

復興相「帰ってる人だってねえ、いろんなねえ、難しい問題を抱えながら帰ってもらってるんですよ」(下につづく)

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 その後も、記者と復興相のやりとりは続き、記者が「判断ができない、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任を取るべきではないでしょうか」と質問すると、復興相が「いやだから、国はそういった方たちに、いろんな形で、対応してるじゃないですか。現に帰ってる人もいるじゃないですか。いろんな、こんな問題を......」と答えたあたりから、やりとりは熱を帯びてくる。

記者「では帰れない人はどうなんでしょう」

復興相「え?」と聞き返す。

記者「帰れない人はどうするんでしょうか」

復興相「どうするって、それはもう本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

記者「自己責任ですか。(今村復興相、再び「え?」と聞き返す)自己責任だとお考えですか」

復興相「自分はそうだと思いますよ」

「もう二度と来ないでください、あなたは!」

 今村復興相の「自己責任」発言に記者は、「あ、そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らないわけですね」。

復興相「だから、そういう、一応の線引きをして、ルールにのっとってこれまでやってきたわけだから。そこの経過はわかってもらわなければならない。だからそれは、さっきあなたが言われたように(編集部注=原発事故について、国と東電の責任を認めた3月17日の前橋地裁判決を指す)、裁判だなんだでも、そこのところはやればいいじゃないですか、やったじゃないですか。(中略)国としてできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり一番身近な寄り添う人を中心にして、そして国が支援をする、という仕組みで、これはやっていきます」

 今村復興相が、それまでの見解を改めて繰り返すと、「自主避難の人にはお金が出ていません」と記者が声を上げた。

復興相「ちょっと待ってくださいよ。あなたどういう意味で、こうやってやるのか知らないけど(笑)、ここは論争の場じゃありませんから」

 ここで事務方から、会見終了の声がかかった。このため、復興相は「まあ、後で来てくださいよ。そんなこと言うなら」と、ひとまず矛を収めようとしたところ、記者が「責任を持って回答ください」と言いかけた。この言葉に、今村復興相がさっと顔を上げた。

  復興相「責任持ってやってるじゃないですか! なんて、君は、無礼なこと言うんだ。ここは公式の場なんだよ(演台を小突く)」
 
記者「そうです」

復興相「だったらなんで無責任だなんて言うんだよ!(さらに強く叩く)」

記者「ですからちゃんと責任を......」

復興相「撤回しなさい!(指さしながら)」

記者「撤回しません!」

復興相「しなさい! 出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは!」

 そうして会見場を退出する間際、冒頭の「うるさい!」とブチ切れるやり取りが起きた。「無責任」という言葉が最終的に復興相をキレさせてしまったようだ。

 今村復興相はその日夕方になり、「感情的になってしまった」と発言を謝罪した。質問した記者は、その後、ウェブメディア「OurPlanet-TV」に、一連の動画と記事を寄稿している。

 J-CASTニュースは5日、復興庁に、会見で今村氏が発言したように、質問した記者が「出入り禁止」になるのか尋ねたが、「決まっていることは特にない」との回答だった。また、今村氏が「感情的」になった理由を聞けないか、今村復興相の議員事務所に連絡したが、電話の呼び出し音が鳴るばかりで、誰も出ることはなかった。』

* * * * *

 まず、安倍内閣にはすぐにでも今村大臣に辞任、解任を求めたいと思うし。どうかメディアは、安倍内閣が何やかんや言って(外国へのバラまき&富国強兵に熱心なあまり)、本当に日本復興のことをやっていない、生活に困っている人に寄り添った施策をしてないということを、一般国民に知らせて欲しいと思うmewなのだった。(@@)


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by mew-run7 | 2017-04-06 07:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

予算通して、次は共謀罪+菅が沖縄・翁長に脅し+高裁、高浜原発の再稼動認める

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 森友学園の問題以外に重要だと思うニュースをいくつか。

 まず、27日、自公与党はとっとと参院予算委員会を切り上げ、まさに数の力で2017年度の予算を本会議で可決&成立させてしまった。(-"-)

 予算の額は97兆4547億円と過去最大。防衛費が5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新。地方の財源不足を考慮して(&お金の力で忖度支配するためのバラまき用に?)、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。(~_~;)

『一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の2017年度予算は27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算の年度内成立は2年連続。安倍晋三首相は「未来をひらく予算が無事に成立した。来月から雇用保険料率が下がり、働くみなさんの手取りが増える。デフレからの脱出速度を上げていきたい」と記者団に語った。

 17年度予算は、年金、医療などの社会保障費が32兆4735億円に膨らみ、全体の3割超を占める。防衛費は5兆1251億円で、5年連続で過去最大を更新した。地方の財源不足を考慮し、地方交付税交付金を7年ぶりに増やし、15兆5671億円を計上した。歳入では、新規国債発行額を34兆3698億円と、16年度当初とほぼ同じ水準に抑制した。

 民進党など野党は、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池(かごいけ)泰典理事長)への国有地売却問題や、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題などを引き続き追及する方針。民進党・新緑風会の舟山康江氏は参院本会議での討論で「政治への信頼を根底から覆す問題が相次ぎ、政府の不誠実な姿勢が疑惑を深めている」と批判した。【光田宗義】(毎日新聞17年3月27日)』

* * * * *

 安倍自民党は、今国会で確実に共謀罪を成立させたいと考えていることから、早くも来週の4月6日に「テロ等準備罪」という名でコーティングした「共謀罪」の審議にはいるつもりでいるのだが。公明党が難色を示している様子。
 また、民進党は党首討論を開くように要求しているのだが。自民党から返答がないという。(~_~;)

『テロ等準備罪 自民・国対委員長、公明側に4月6日の審議入り伝達

 自民党の竹下亘国対委員長は28日の与党国対幹部会合で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について4月6日の衆院本会議で審議入りしたい意向を伝えた。公明党の大口善徳国対委員長はこれに応じず、両党で引き続き協議する考えを示した。

 公明党は「(性犯罪)被害者側の強い要望がある」(山口那津男代表)として性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を求めている。これに対し、自民党は組織犯罪処罰法改正案の審議が後回しになれば、今国会の成立が危ぶまれるとして改正案の審議優先を求めており、両党に温度差が生じている。(産経新聞17年3月28日)』

『党首討論の開催要求=民進

 民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、党首討論の早期開催を求める考えを表明した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについて追及を続けるのが狙い。27日に自民党側に要請したが、まだ回答はないという。山井氏は「予算審議が終われば、首相に説明責任を果たさせる場がなかなかない。森友問題の幕引きは許さない」と述べた。(時事通信17年3月28日)』

 安倍自民党としては、1日も早く森友学園問題の幕引きをしたいところゆえ、党首討論で蓮舫代表に攻め立てられて(下手すると、お友達の加計学園の優遇も取り上げられそうだし)、メディアや国民に注目されるのはイヤなのではないかと察する。(~_~;)
<自信があるなら、堂々と応じればいいのにね。(・・)>

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 話は変わって・・・。

 沖縄の翁長知事が、26日に辺野古基地移設の反対集会に出席して、埋め立て承認に関して「撤回」の意向を明言した。(**)

 これに対し、菅官房長官が翁長知事に損害賠償を請求する可能性もあると、脅し&圧力をかける発言を行なったため、沖縄県民や野党はもちろん、与党内からも反感やヒンシュクを買うことに。^^;
 さすがに自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などからも、慎重な対応を求める意見が出たという。(@@)

<菅長官は「上から目線」だと言われ、ここ1~2年「粛々と」という表現を控えていたのだが。久々に、この「粛々と」の言葉が復活。安倍官邸は、力づくで強引に工事を進めて行くつもりでいるようだ。_(_^_)_>

『沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖への基地移設に反対する集会で埋め立て承認に関して「撤回」の意向を初めて明言しました。

 基地移設を巡っては、最高裁が翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法としたため、国は辺野古の工事を再開しています。25日午前11時から基地建設予定地に近いキャンプシュワブの前で開かれた集会には約3500人が集まり、翁長知事は「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と述べて、新基地建設阻止の姿勢を一層鮮明にしました。(ANN17年3月26日)』

『翁長知事個人に損害賠償請求も  辺野古埋め立て承認撤回で 菅氏が示唆

 【東京】菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
 菅氏は「国として損害賠償の請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。

 また、昨年末の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決や同3月の和解の趣旨に従い、国と県の双方が協力して誠実に対応することになっていると強調。「政府としてはまさに粛々と工事を進めていきたい」と述べた。(沖縄タイムス17年3月27日)』

* * * * *

『菅氏発言に沖縄「恫喝だ」 知事に賠償請求、法解釈に疑問 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝(どうかつ)だ」との批判が上がった。
 行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。(琉球新報17年3月28日)』

『沖縄への損賠請求、慎重に=与党幹部

 自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画阻止を掲げる同県の翁長雄志知事に対し、政府が損害賠償請求訴訟も視野に対抗策を検討していることについて、「訴訟を起こすとかということは一見歯切れがいいが、それが今後にどう影響するか考えなければいけない」と述べ、県民感情なども考慮して慎重に対応するよう促した。
 
 公明党の山口那津男代表も会見で「自治体の首長に損害賠償うんぬんということは慎重に考えるのが基本だ」と語った。(時事通信17年3月28日)』

 安倍官邸は、基地移設は国の政策に関わる問題なので、沖縄県民の意思だけで決められることではないと主張している。(-"-)
 それゆえ、どうか全国の国民からも「辺野古移設(=基地新設)の中止」を後押しをして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 また、昨日28日には、ガッカリするニュースがあった。_(。。)_

 昨年、大津地裁が折角、周辺住民の安全を求める声を汲みいれて、高浜原発3、4号機の再稼動を止める決定を出したのに。大阪高裁がこれを覆して、再稼動を認める判決を出したのだ。(-_-;)

『高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

 敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

 運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁(山本善彦裁判長)が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。

 同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。

 高浜原発3、4号機については福井地裁(樋口英明裁判長)でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審(林潤裁判長)では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した(同29日のトラブルで運転を停止)が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。

 ■再稼働差し止め仮処分

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。今回の高浜原発3、4号については、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が2015年1月、大津地裁に申し立てた。決定の効力はすぐ発揮するため、昨年3月9日の大津地裁決定で、営業運転中だった3号機は翌10日に運転を停止した。(福井新聞ONLINE17年3月28日)』

* * * * *

 最近の世論調査の結果を見ても、原発の再稼動に反対する人、脱原発を望む人の方が明らかに多い。安倍首相もそれはわかっているようで、先日の国会でこのように述べていた。^^;

『安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
(共同通信17年3月6日)』

 とはいえ、安倍内閣や自民党の高い支持率、選挙の圧勝が続けば、国民は原発政策も許容しているととらえられてもいたし方ないわけで。国民にはその点も考えて欲しいと思うし。
 折角、蓮舫代表がその気になって、早期の脱原発案に踏み込もうとしているのだから、民進党の議員も国民の声に耳を傾けて、せめて脱原発と安保法制反対ぐらいは、野党4党で足並みをそろえて、安倍自民党と対峙して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-29 00:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、中国に勝つ&大企業のために、印と原子力協定も締結。原発、新幹線輸出に意欲

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 安倍首相は11日、来日中のインドのモディ首相と会談をした後、インドとの原子力協定に署名を行なった。
 しかも、インドは、核不拡散条約に加盟していない核兵器保有国なのであるが。安倍内閣は、インドに原発を輸出したいがために、敢えて、これまでの慣例を破って協定を結んだのである。(-"-)
 これには、被爆地をはじめ核廃絶を求めている多くの市民や団体から、批判の声があがっている。_(。。)_

 また、首相は、インドへの新幹線輸出を実現するため、モディ首相と一緒に神戸まで新幹線に乗って行き、新幹線を作る工場を見学するなど、熱心にセールスマン役を務めたという。(~_~;)
<インドネシアへの新幹線輸出で天敵の中国に負けちゃったので、インドへの輸出は絶対に勝ち取りたいという思いが強いのよね。^^;>
 
* * * * *

 日本がこれまで13カ国1機関と原子力協定を結んでいるが、核不拡散条約(NPT)に加盟していない核兵器保有国には、原発を輸出しない方針をとって来た。<ただし、中国は協定締結後、NPTに加盟。>
 しかし、インドは、NPT非加盟の核保有国(事実上の)ゆえ、協定締結には疑問が呈されていた。また、もし締結する場合は、日本は核実験の凍結を法的に担保する措置が必要だと主張。核実験を行なった場合、協力を停止することを協定書に記述することなどを求めて、10年以降、慎重に交渉を続けいた。(・・)

 でも、安倍官邸&自民党は、インドとの原子力協定の話をどんどん進め、今回の署名にこぎつけることに。
 しかも、モディ首相とインドが核実験をした場合に協力を停止することで合意はしたものの、インドが抵抗したため、協定書にはそのことを記述せず。別の書面に「日本の見解」として記すにとどまったという。(~_~;)

 安倍首相がこのような方針をとったのは、もちろん、第一に敵視している中国に軍事的、経済的に負けたくないからにほかなるまい。(**)<それが安倍首相の最大の目標だからね。^^;>

 安倍陣営は、日米印(+豪比)で中国包囲網(対中戦線?)を築き、中国の南シナ海、東シナ海進出やアジア地域での支配力や権益の拡大を阻止したいと考えている。また、インドはこれから最も経済成長が期待できる国ゆえ、経済面も含めて仲良くしておきたいところ。(++)

 また、安倍陣営は、政府が原発、新幹線などの輸出を決めて、自国の大企業に大きな利益を得させることで、企業から安倍内閣や自民党への強い支持や献金を得ると共に、日本全体の経済的な利益が上昇しているかのように見せかけようとしているのである。^^;

<ちなみにインドもそうだけど。たいていの場合、政府はODAその他様々な名目で、相手国に多額のお金(国民の税金)を出していて、それが企業に返って行く・・・ひいては、それが自民党や政治家に献金+αの形で貢がれて行くことになるんだよね。(-"-)>

* * * * *

『日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意

 安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。日本はこれまでに13カ国・1機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

 両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。
 協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。

 平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した2008年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はNPT非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、92年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、3番目。(東京新聞16年11月12日)』<読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に書き変えた。>

『日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。
 だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。(朝日新聞16年11月11日)』

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『被爆国「核なき世界」に逆行

 安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約(NPT)の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。

 日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ(NSG)」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。

 安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。

 協定には、インドが国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
 NPT体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 (宮尾幹成・東京新聞2016年11月12日 朝刊)』

* * * * *

 この協定に対して、次々と批判の声が出ている。

『「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は、インドが核不拡散条約(NPT)に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はNPTの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。(中略)

 オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実(かずみ)市長は11日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。NPT体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

 長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(76)は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。(朝日新聞16年11月12日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はインドとの関係強化に意欲を示しており、被爆者の声などは耳に入れる気もないようだ。(@@) 

『<原子力協定>日印、安保協力を強化…米新政権の影響注視

 政府は11日の日印原子力協定の署名を、安全保障分野の協力の弾みとしたい考えだ。次期米大統領にトランプ氏の就任が決まり、米外交の行方は不透明さを増す。台頭する中国をけん制するため「準同盟国」(政府関係者)と位置付けるインドとの関係強化を急ぐ。【小田中大】

 「首脳の相互訪問が日印関係の飛躍的な発展の原動力だ。世界と『インド太平洋地域』の平和と繁栄を、日印が手を携えて主導したい」。安倍晋三首相は11日のモディ首相との会談で、両国が連携してアジアやインド洋の沿岸国と関係強化を図る意欲を示した。

 これに対し、モディ氏も「アジアの海洋の安全保障環境は早いペースで変化している。日本との海洋協力を重視している」と発言。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出を批判する安倍首相に足並みをそろえた。

 中国は「一帯一路」構想でアジアとアフリカを結ぶ巨大経済圏の構築を提唱。インド洋でもスリランカなどで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略を進めており、インド側の警戒感は強い。

 このため両首脳は昨年12月、米印両国の海上共同訓練「マラバール」に自衛隊が今後は続けて参加することで合意し、今年6月に沖縄県東方沖で訓練を行った。11日の会談でも、こうした防衛交流の拡大を確認した。(毎日新聞16年11月11日)』 

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『オバマ政権は中国をにらみ日印と関係強化を図ってきたが、トランプ政権で変化が起きる可能性も否定できない。政府筋は11日の会談について「世界情勢について意見交換した」と説明。
 米新政権の影響についても話し合った模様だ。

 ただ、地域大国のインドは非同盟路線を貫いてきた。政府関係者は「インドは国境を接する中国を警戒しても、『対中包囲網』に全面的に加わることはない」とみる。

 安倍首相は12日、工場視察で神戸市を訪れるモディ氏に同行する。両国関係の今後は、中国に比べて大きく後れを取っている経済交流の拡大などにも左右されそうだ。(同上)』

* * * * *

『安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名した。また安倍首相が掲げる外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するグローバル・パートナーシップの推進を確認した。

 両首脳は、中国が海洋進出を強める南シナ海問題やドナルド・トランプ次期米政権発足後の世界情勢についても意見交換したとみられる。会談後に発表した共同声明は、南シナ海に関して「国連海洋法条約(UNCLOS)など国際法の普遍的な原則に従い、平和的な方法で紛争を解決する重要性」を強調した。

 安倍首相は会談で「戦略的に重要な海上自衛隊の救難飛行艇『US2』をはじめ、防衛装備技術協力をさらに推進したい」と提案。モディ氏は「アジアの海洋の安全保障環境の変化は速いペースで進んでおり、日本との海洋安全保障協力を重視する」と応じた。

 原子力協定は国内承認手続きを経て発効し、日本政府は来年の通常国会での承認を目指す。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と協定を結ぶのは初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で「インドを国際的な核不拡散体制に参加させることにつながる」と意義を強調した。

 両首脳は、日本の新幹線方式の採用が決まっているムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道(約500キロ)の建設計画について、2018年着工、23年開業を目指すことで一致。安倍首相は、インドで計画中の残り6路線への新幹線方式の導入も働きかけた。(産経新聞16年11月12日)』

* * * * *

 ・・・というわけで、安倍首相は、早速、新幹線売り込みのため営業活動を!(*_*)

『日印首相がそろって新幹線に=「体感」で性能売り込み

 安倍晋三首相は12日、高速鉄道計画を進めるインドに日本の新幹線の性能をアピールするため、モディ印首相と東海道新幹線(東京-新神戸間)に乗車した。インド西部のムンバイ-アーメダバード間は新幹線方式の導入が既に決定しており、他路線への採用拡大を狙う。

 両首相は出発に先立ち、東京駅のホームで「のぞみ」を背に笑顔で記念撮影。駅長から1日の利用者数などの説明を受けた。
 新神戸駅までの約2時間45分、両首相はグリーン車の席に向かい合わせで座り、和やかに懇談。安倍氏は、新幹線のスピードや静粛性、安定性をモディ氏に体感してもらいながら、売り込みを図った。(時事通信16年11月12日)』

『首相が新幹線をトップセールス インド首脳と工場視察

 安倍晋三首相は12日午後、インドのモディ首相と共に新幹線車両を製造する川崎重工業兵庫工場(神戸市)を視察した。高速鉄道計画を進めるインドは西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間で日本の新幹線方式の導入を決めている。安倍首相自らがトップセールスで日本の技術力をアピールし、他路線への導入を働き掛けた形だ。
 両首脳は、川崎重工業の金花芳則社長から製造中の新幹線の前で説明を受け、同社の鉄道事業の歴史についても熱心に耳を傾けた。納品前の東北新幹線「はやぶさ」の車内も見て回った。工場視察はインド側の要望で実現した。(共同通信16年11月12日)』
 
* * * * * 

 そして、どうか早く多くの国民が、安倍首相が決して私たち一般国民のことではなく、何より「自分の天敵である中国に負けないこと」&「自分をサポートしてくれる大企業に利益を与えること」をメインに国政を行なっているという事実に気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-14 04:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

新潟知事選で、原発再稼動に慎重な野党候補が勝利。投票率が上がれば、民意は反映できる

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【今日から数日、出張に行くので、いくつかの記事を予約投稿をしてみます。前回はうまく送信されていたけど、今回はどうかな~?(@@)
 もしうまく行かず、何日か記事が投稿されなくても、元気ですので、心配しないでくださいね。(万一、何ヶ月も投稿がなかった時は、心配してください!(笑)m(__)m】

 ところで・・・。

 ふ・ふ・ふ。(^n^) <最近、性格が悪くなっているグレだらのmewは、安倍自民党が選挙に負けると、嬉しくて嬉しくてつい・・・>

 16日に行われた新潟県知事選で、何と野党候補(共社自由推薦)の米山隆一氏が、自公候補の森民夫氏に勝っちゃいました~!(*^^)v祝

【追記・森氏が16年も務めていた長岡市長の選挙も、民・社推薦の候補が自民候補(元市議長)に勝利したんだって。(*^^)v祝(*1)】

(関連記事・『新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?』『安倍&自民、新潟苦戦で焦り泉田を取り込みへ。民進は蓮舫や幹部が野党候補を現地応援』)

<米山隆一(無新)528,455、森民夫(無新)465,044、後藤浩昌(無新)11,086、三村誉一(無新)8,704>

 投票率が53.05%と、前回に比べて9.10ポイントも高かったとのこと。(^-^)

 ね、やっぱ、投票率が上がれば、自公に勝てるorそんなに負けないで済むんですよ~。(・・)

 そして、きちんと政策論争に持ち込めれば、自分たちの意思を選挙の結果に反映させることができるのだ。(++)

 米山氏は、かつては、自民党や維新の党から出ていた保守派の人だけど。(今回は民進党を離党して無所属で出馬。)原発再稼動を慎重に行うこと、TPPに反対することなどを公約に掲げて当選して。当選後の挨拶でも「「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできないと、きっちりと言わせていただく」と宣言していたので、是非、その言葉を忘れずに、新潟県民のためにも、脱原発を願う全国の国民のためにも頑張って欲しいと思うです。o(^-^)o 
<米山氏は、東大院卒で医師&弁護士資格を持っていると~っても賢い人。さらに謙虚になって、その賢さをみんなのために使って欲しいです。(・・)>

* * * * *

『新潟知事に米山氏=原発慎重派、自公は大敗-柏崎刈羽再稼働に影響必至

 任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新人3人を破り、初当選を果たした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に反対しており、影響は必至だ。投票率は53.05%で前回を9.1ポイント上回った。

 米山氏と森氏の得票差は6万票余り。自公両党は鹿児島県知事選に続き、原発立地県で手痛い敗北を喫した。安倍政権は再稼働の方針は堅持するものの難しいかじ取りを迫られそうだ。

 新人知事の誕生は、泉田裕彦知事が初当選した2004年以来、12年ぶり。選挙戦は米山氏と森氏の事実上の一騎打ちとなり、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点だった。

 同原発は6、7号機が、原子力規制委員会の安全審査中だ。来年には結論が出るとみられており、再稼働には地元知事の同意が必須。米山氏は「東電福島第1原発事故の検証と総括なしに再稼働の議論はできない」とする泉田県政の路線継承をアピールし、現状での再稼働反対を訴えた。

 選挙戦は野党3党の推薦に加え、接戦が伝えられると、自主投票を決めた民進党も蓮舫代表が新潟入りするなど、同党国会議員や県議の多くが応援に加わった。

 米山氏は16日夜、新潟市の事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束通り現状で認めることはできない」と語った。

 一方、森氏は豊富な行政経験や政府とのパイプの太さを強調。再稼働について、選挙戦中盤になって「問題があれば国、東電に反対と言う覚悟がある」と訴えた。自公両党は組織戦を展開して自民党の二階俊博幹事長らを応援に投入し、県内自治体の多くの首長も支援に入ったが、及ばなかった。
 
◇新潟県知事選当選者略歴
 米山 隆一氏(よねやま・りゅういち)東大大学院医学系研究科単位取得退学。03年医学博士号取得。医師、弁護士。新潟県出身。49歳。当選1回。(時事通信16年10月16日)』

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『新潟県知事選 各党の反応

自民党の古屋選挙対策委員長は、「推薦した候補が健闘したものの、あと一歩及ばなかったことは、誠に残念な結果だ。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党の組織の拡充と強化に努め、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」というコメントを出しました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は、「県民生活の向上に向けた候補の訴えが十分に浸透せず、残念だ。国政への影響はないと考えている」というコメントを出しました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「新潟にとどまらず、日本全国で野党と市民の共闘の新たな発展を促し、日本の政治の前途に大きな希望をもたらす歴史的な勝利であり、日本の政治を大きく動かす勝利になるという強い予感がする。力を合わせれば自民・公明両党を倒すことができるという鮮明な事実を示し、野党と市民の共闘にとって、計り知れないプラスになる」と述べました。

自由党の小沢代表は、「原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに『原発反対』という民意の表れで、安倍政権と与党に対する地方の怒り、抗議が具体的な形になったものだ。今回は残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、安倍政権を打倒する一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、引き続き全力で活動していきたい」とするコメントを出しました。

社民党の又市幹事長は、「米山新知事と共に、柏崎刈羽原発の再稼働をさせず、子どもたちの支援など、憲法理念を生かした県政の実現に取り組む。新潟県知事選挙での野党共闘の勝利をバネに、安倍1強政治を打破し、政権の暴走を止めるため、野党間の選挙協力態勢の推進を求めていく」となどする談話を発表しました。(NHK16年10月16日)』

<民進党は自主投票だったので、コメントを出さない(出しづらい?)かも知れないのだけど。蓮舫代表や県連会長をはじめ、幹部クラスが応援に行ってことは、それなりに当選に貢献したと思うし。(mew的にも嬉しかったし。)今後の民進党や野党共闘にプラスに働くと思う。(・・)>

* * * * *

 ちなみに、東京電力は選挙結果を受けて、このようなコメントを出していたのだけど、新潟県民の不安を払拭するのは、容易ではないだろう。(ーー)

『米山氏が当選したことについて、東京電力は「知事選の結果については県民のみなさまが選んだ結果だと思っています。当社としては、福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて柏崎刈羽原子力発電所で講じている安全対策などについて引き続きしっかりと取り組んでまいりたい」とコメントを出しました。(NHK16年10月16日)』

 新潟県民が、柏崎刈谷原発の再稼動に不安を覚える大きな原因の一つに、刈谷原発が福島第一原発と同じ沸騰水型だということがある。(今、再稼動が行われているor行われようとしている西日本の原発は、加圧水型という違うタイプ。)
 
 しかし、東電は福島原発と同じタイプであるにもかかわらず、原因究明や対応策の構築に不熱心である上、(つい最近も)事故に関する重要な事項を隠蔽、捏造しようという姿勢が見られて、とても信用する気になれないのだ。(~_~;)

『読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。(読売新聞16年10月16日)』

『東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対姿勢を掲げた米山隆一氏が与党候補を降したことで、政府・与党が描く再稼働による原発推進、東電の経営再建のシナリオは見直しを迫られそうだ。
 米山氏は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線を継承するとし、支援する共産、自由、社民3党は再稼働に明確に反対している。原子力規制委員会の審査をクリアしても、強い反対姿勢を続ける可能性は高く、政府・与党の新たな悩みの種となるのは確実だ。

 柏崎刈羽原発は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故に対する不安は根強い。原発施設の集中する日本海側の住民の不満も積もる。
 それでも、東電にとって再稼働が現実的に期待できる唯一の原発で、地元経済界や自民側の働きかけも容易に想像される。安全を最優先にした判断を貫けるか、民意を託された新知事が問われる番となる。【米江貴史】(毎日新聞16年10月16日)』

* * * * *

 新潟県知事選はもちろん圧勝、衆院補選2つも勝って、3タテをくらわせ勢いに乗りたかった安倍官邸や自民党にとっても、この敗戦はショックであるに違いない!(~_~;)

 そして、どうかこの流れが(投票率アップ&与党対野党によるきちんとした政策論争による選挙)が、国政選挙にも広がって行くように切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-17 02:05 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)

補選開始~福岡6区は自民分裂でドロドロ、野党共闘に期待+新潟県知事選は野党候補が猛追

 これは10月11日、2本めの記事です。 

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 新潟県知事選まであと5日。野党候補の米山隆一氏が、自民党系候補を猛追しているという。(@@) 

『森氏やや先行、米山氏猛追 新潟知事選の情勢調査

 16日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は8、9の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)がやや先行し、共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏(49)が激しく追っている。

 行政書士の後藤浩昌氏(55)と元団体職員の三村誉一氏(70)は厳しい。有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 投票態度を明らかにした人でみると、森氏は自民支持層の8割を固めた。米山氏は、自主投票を決めた民進を離党して立候補したが、民進支持層の7割の支持を得ている。全体の半数を占める無党派層からの支持は拮抗(きっこう)している。

 年代別では森氏が40代を中心に支持を集め、米山氏は60代の支持が厚い。職業別では森氏が事務・技術職層や製造・サービス従事者層、米山氏が主婦層の支持を比較的集めている。

 あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は20%、「反対」は66%だった。「賛成」と答えた人の8割が森氏を支持し、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。

     ◇

 〈調査方法〉 8、9の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2017件、有効回答は1194人。回答率は59%。(朝日新聞16年10月9日)』

* * * * *

 先月、『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか』という記事に書いたのだが・・・。

 新潟県の泉田知事は、同県内の柏崎苅羽原発の再稼動に慎重だった(東電の福島原発の事故調査などに不信感を抱いていた)のであるが。急に新潟知事選への出馬をやめることを発表。

 自公は前長岡市長の森民夫氏の擁立を決めた中、共産、社民、生活の3党が民進党に、次期衆院選に出る予定だった米山隆一氏(49)を出馬させるように強く要請。
 しかし民進党は、支持団体である連合内の電力労連が森氏を支援することに決めていたため、党として米山氏を支援できず。米山氏は民進党を離党して、野党3党の推薦で県知事選に出馬することになったのだ。(・・) <尚、民進党は自主投票にすることを決めたので、半分(orそれ以上?)の関係者は、米山氏を応援しているという。^^;>

 野党側は対立候補決定がかなり遅れてしまったため、不利な立場からのスタートになったのだけど。選挙戦が始まってからの反応がかなりいいようで、この1週間でかなり近いところまで追いついているとのこと。
 上の記事の世論調査の結果を見てもわかるように、新潟県民は、柏崎刈羽原発の再稼働に「賛成」20%、「反対」66%なわけで。このことは、近いうちに行なわれるかも知れない衆院選でも、大きな争点&大事な要素になると思うです。(・・)

<ただ、新潟県も景気がよくないので、企業や工場、商売をしている人は、いかにも自民党系の森氏に期待せざるを得ない様子。森氏は原発のことはできるだえ触れず、景気回復をメインに訴えているらしい。>

 ここで野党候補が勝てれば、与野党の攻防という面でも、また脱原発推進の面でもかなり大きな効果があるんだけどな~。ガンバです。o(^-^)o

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 そして、今日11日、福岡6区、東京10区の衆院補選が告示された。(投票日は23日)

 こちらは福岡6区、東京10区とも野党共闘の協議が伴い、民進党の候補が出馬&共産党の候補がおりることになったのだが。
 率直なところ、東京10区は(民進党候補もなかなかいい感じなのだけど)、小池百合子氏の後継者としてアチコチで顔を名を打った若狭勝氏が出馬しているため、かなり優勢な感じなのだが。
 若狭氏は、自民党都連の指示に従わずに小池氏を応援していたわけで。本来なら除名処分になるはずだった人であるだけに、都連の都議、区議の間では不満がくすぶっており、応援に熱がはいらない人も少なからずいるらしい。<でも、当選しちゃいそう?^^;>


* * * * *

 でも、福岡6区の方は、自民党系の候補が2人出馬する保守分裂選挙になったことから、うまく行けば、野党候補にもチャンスがあるかも知れないのだ。(++)

<『麻生vs.菅で分裂選挙に~自民が福岡6区補選で候補者を1本化できず、2人出馬。野党にチャンスが』>

 自民党からは故・鳩山邦夫氏の次男の二郎氏(37)と、福岡県連会長(福岡自民のドンね)・蔵内勇夫氏の長男である謙氏(39)が出馬をど~しても譲らず。自民党本部は、調整を試みたものの、最後はあきらめて「どちらにも公認を出さない。当選した方をあとで公認する」ことに決めたのだ。(・・)

 TVで見たら、何か2人とも、いかにも「ボン」という感じの顔や話し方なのだけど。鳩山氏の方が知名度もあるし、安倍官邸、特に菅官房長官がバックについているので、次々と有名な閣僚や議員を応援に送っているようで、事前の調査ではやや優勢の様子。<ついには、小池百合子氏まで応援に呼んじゃったもんね。^^;>
 
 このような状況を受け、蔵内父は県連会長を辞任。オモテ向きは、公認をとれなかった責任をとるためと言っているが。自分が選挙直前に辞任することで、県連内の蔵内陣営を引き締める狙いがあったのではないかと見られている。<敗北する前に辞めたという見方もあるらしいけど。^^;>

 民進党の新井富美子氏(49)は、元インド・在チェンナイ日本総領事館の職員。(早大卒業後、インドに留学。その流れでインドの総領事館に勤めていたらしい。)
 地元の久留米で生まれ育ったことが大きなウリ。<鳩山くんは東京の御殿育ちだし。蔵内くんは学歴、職歴があれあれという感じで、詐称疑惑も出てるし。>アベノミクスの失敗や地元の中小企業・産業の強化、共生社会などを主に訴えて、自民党の壁を切り崩さんとしている様子。
 民主党代表や幹事長、幹部はもちろん、他の野党の幹部も応援にはいってくれるようだ。o(^-^)o

* * * * *

『衆院ダブル補選 東京10区は都知事選、福岡6区は自民分裂で内紛抱えた異例の選挙戦に

 自民党は11日告示の東京10区と福岡6区の衆院ダブル補欠選挙で、いずれも内紛を抱えた選挙戦となった。野党は民進党に候補者を一本化し、間隙を突きたい考えだ。

 東京10区補選に立候補した自民党公認の若狭勝氏は東京・池袋で第一声を行った。二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長のほか、7月の東京都知事選で若狭氏の支援を受けた小池百合子都知事も登場。街頭演説で円満ぶりをアピールしたが、党都連には知事選で党の方針に反した若狭氏の支援に不満がくすぶる。

 福岡6区補選は自民党系2人が無所属で立候補し、分裂選挙に突入した。鳩山二郎氏の第一声には、父の邦夫元総務相が主宰していた政策グループ「きさらぎ会」の田村憲久元厚生労働相らが駆け付けた。一方、党福岡県連が公認申請をしていた蔵内謙氏には林芳正元農林水産相らが応援。選対本部長は麻生太郎副総理兼財務相が務める。党が真っ二つに割れた異例の選挙で、どちらが当選した場合でもしこりが残りそうだ。

 民進党は両補選に公認候補を擁立した。東京10区の新人、鈴木庸介氏は蓮舫代表が応援。福岡6区の新人、新井富美子氏には野田佳彦幹事長が駆け付けた。(産経新聞16年10月11日)』

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『福岡6区補選 小池氏来県が引き金に? 自民県連に激震 県連会長突然の辞意表明

 衆院福岡6区補欠選挙の告示を翌日に控えた10日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長(62)が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏(37)の応援演説を行うとの情報だった。(村上智博、中村雅和)

 蔵内氏は当選8回のベテランだ。昨年5月、県連会長になるまで12年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。

 補選では、長男の謙氏(37)を立て、鳩山氏と激しく公認を争う。福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指す。そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。

 小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。

 こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸(さく)裂(れつ)した。

 ■人ごとではない

 鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。

 蔵内会長の辞任会見から3時間後の同日午後1時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では5000人とのことだったが、見た目は2000人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。

 「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」

 自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。

 ■懸念した事態

 県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。

 自民党本部の6区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。

 この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。

 確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。

 だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。

 ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。』(産経新聞16年10月10日)』

 正直を言えば、mewは、ここで野党側が1勝でもできれば「ラッキー」だと思っているのだけど。
 それよりも、仮に3敗したとしても野党側がどこまで自公に迫れるのか、またこの3戦の中で野党側がどこまで共闘体制が作れるのか・・・次の衆院選に向けて、そこが最も重要ではないかと思うし。その辺りをしっかりと見ておきたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-11 15:02 | 民主主義、選挙 | Trackback(2)

原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか

 これは9月23日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは『東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回』の続報になるのだが・・・。 

 新潟の泉田知事は、同県内にある東電の柏崎苅羽原発を安易に再稼動することに反対をしており、東電や自民党を含む原子力ムラと対立。
 来月行なわれる新潟県知事選に4選出馬して、原発政策を最大の争点にして戦う意思を示していたものの、先月末、突然、出馬を撤回。何か圧力がかかったのではないかとの疑念が広がっていた。(~_~;)

 結局、自民党は、森民夫氏(長岡市長)を推薦することになったのだが。問題は、民進党の対応だ。(・・)

 民進党は、自公と共に森氏を推薦することは控えたのだが。他の野党や脱原発派の県民や団体から、民進党が中心になて対立候補を立てるようにとの要請があったにもかかわらず、対抗馬を立てず、自主投票を行なうことに決めたのである。(-"-)
 というのも、民進党の支持団体である「連合新潟」が森氏を支援することに決めたからだ。(>_<) 

 しかし、他の野党や団体からの強い要請を受けて、民進党(旧維新系)から次期衆院選に出馬する予定だった米山隆一氏が、森氏の対抗馬として知事選に出馬をすることを決意。今日、会見を開いて発表するという。(**)

* * * * *

 ちなみに、泉田知事が出馬回避を決めた最大の要因は、地元紙の「新潟日報」が新潟県がフェリー購入で損失を被った責任が知事にあるというネガキャンを展開したことにあるのだが・・・。
 HARBOR BUSINESS Online は、このような解説をしていた。(・・)

『泉田知事の対抗馬の森氏は旧建設省出身で長岡市長を5期務めたものの、67歳と高齢で長岡市以外での知名度は低かった。そこで自民党の一部(反泉田派)が、東電の広告を今年5回載せた『新潟日報』と連携して、泉田知事へのネガティブキャンペーンを先行させたとの見方もある。

 まず『新潟日報』が、県が出資した「新潟国際海運」のフェリー購入問題(日本海横断航路問題)を追及する記事を7月から連日のように掲載。これを受けて自民党は県議会で調査委員会を設置、泉田知事や県担当職員を追及した。問題の経過は、「海運会社の子会社が韓国企業から船を買おうとしたが、途中で速度未達であることが分かって購入を中止。これに対し韓国企業は仲裁機関に提訴、1億6000万円の損害賠償の支払いを命じたが、新潟国際海運側は応じなかった」というものだった。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

* * * * *

 そして、泉田知事は、自分が出馬するとフェリー購入問題が争点になってしまい、原発防災が

『あるところから「『航路問題で泉田知事の首を取る』というプロジェクトが進んでいるようだが、現状どうですか」との取材の申し入れがありました。ということになると、単なる報道の問題ではなくて「政治的な狙いも含んだもの」と理解せざるを得ない。だからこそ(県の反論が掲載されずに県民に)届かないのだと思いました。

 今回の県知事選は「原子力防災にどう向き合うのか」などを問うべきですが、私が出ると航路問題ばかりに焦点が当たってしまう。これまでの福島原発事故の総括で、原子力防災でいくつもの穴があったことが分かっています。柏崎刈羽原発の5~30km圏には屋内退避する住民が約44万人もいますが、「ヨウ素剤配布」「屋内退避時の余震リスク」「避難バスの運転手確保」などの問題が積み残しになっています。

「原子力災害対策指針が妥当なのか」を議論することが知事選の争点です。「県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来議論すべきことを議論できる環境になってほしい」ということが撤退の理由です。原子力防災の議論を引継ぐ候補者が出ることを期待しています(同上)』

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 泉田知事の後継候補者として、さまざまな人の名が挙がっていたのだが。その中から、現実的、具体的な候補者として社民、生活などが推したのが、米山隆一氏だった。

『「福島原発事故の検証と、総括なき原発再稼働はありえない」が持論の泉田知事を引き継ぐ後継者探しも始まっている。元経産官僚の古賀茂明氏や、泉田知事のモデルが登場する『原発ホワイトアウト』の著者とされる霞が関官僚の名前などがあがったが、両人とも固辞。その後、野党三党(社民・生活・共産)と市民グループの間で民進党衆院五区総支部長の米山隆一氏が浮上したが、この提案を民進党県連は拒否した。民進党蓮舫新代表の野党共闘への動きも鈍いままだが、それでも市民グループは「出馬容認を再度、民進党に働きかけたい」(佐々木寛新潟情報国際大学教授)と意気込んでいる。

 泉田知事継承候補の擁立が注目されるこの新潟県知事選は、蓮舫新代表の試金石でもある。野党第一党が「原発再稼働反対」の民意の受け皿作り(野党統一候補擁立)を主導できなければ「自民推薦候補支持を決定した連合新潟に配慮した」「大飯原発再稼働を進めた野田佳彦新幹事長(元首相)の傀儡」と酷評されてしまうだろう。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

 しかし、民進党はずっと拒否し続けているのである。(>_<)

『新潟県知事選 民進党県連が“脱原発"野党共闘つぶしのア然

 「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事(54)が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長(67)の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が29日(10月16日投開票)に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏(49)。過去に国政に4度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟5区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」(地元関係者)

 市民グループと野党3党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

 対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

 この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
 衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は10月23日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。(日刊ゲンダイ16年9月22日)』

『自主投票を決めた民進党県連は17日、新潟国際情報大の佐々木寛(ひろし)教授らをメンバーとする市民団体や共産と社民、生活の3党から米山氏擁立の協力を求められたが、受け入れなかった。
 20日の会見に出席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「米山氏には出馬の意思があると確認した」と説明。新社会、緑の党とも新たに連携し、米山氏の擁立を目指すという。
 これまで知事選に出馬を表明しているのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上している。(産経新聞16年9月21日)』

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 でもって、そんな中、米山氏が出馬を決意したのである。(++)

『<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。
 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】(毎日新聞16年9月23日)』

* * * * *

 実は、正直言うと、mewは、この米山隆一氏なる政治家(?)に対して、疑心暗鬼っぽい思いを抱いている部分もある。<この人はなかなかの経歴ゆえ、何度かTVで特集されたことがあって、それを見たことがあるし。個人的に伝聞情報を得る機会もあったのよね。(・・)>

 米山氏は新潟出身ながら、高校から灘に進学し、現役で東大医学部に入学。大学院で経済学を学んでいる間に司法試験に合格。しかし、また医学の道に戻り、さらにハーバード大学付属マサチューセッツ総合病院研究員、博士(医学)取得、東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師 (兼務)などなどの輝かしい経歴の持ち主なのである。(@@)

 ところが、05年の衆院選に新潟5区から、自民党公認で、田中真紀子氏の対抗馬として出馬し落選。09年も自民党から出て落選した後、12年、13年には維新の会から衆院選、参院選に出馬して落選していて。
 どう見ても保守系だし、脱原発派であるとも思えないし。mewには、単に自分のプライドを満たすために、今度こそ選挙に勝って「知事」になりたいという思いが強くて、出馬を決意したのではないかな~と思える部分があったからだ。(~_~;)

<HPのエネルギー政策のとこにも『原子力規制委員会の新基準が出来た今、原発の再稼働に際してはこの基準への合致を厳格に審査するのみならず、不断の努力で、日々の適正な運営と、更なる安全の確保に、電力会社、国を挙げて、一丸となって取り組むべきものと思います』とか書いてるし~。(@@)>

 ただ、もしこの米山氏が出馬しなければ、自公推薦の森氏が(下手すれば、無投票で?)圧勝して、苅羽原発の再稼動の話が進む可能性が大きいとのこと。(-"-)

 となれば、ここは米山氏に「再稼動は慎重に進める」という公約をさせて、野党代表として出馬させるしかないし。全国の国民に安倍自民党との対決姿勢をきちんと示すためにも、できれば野党共闘第一弾を実行に移すべく、民進党の蓮舫新代表に大英断を下して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. でも蓮舫氏は、知事選の時も連合に応援してもらってたし。ボスの野田幹事長は、首相時に再稼動をOKしちゃった人だし。あの民進党の執行部じゃ、難しいんだろうな~。(-"-)butsubutsu

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by mew-run7 | 2016-09-23 12:04 | 政治・社会一般 | Trackback

年600億も金食う原発もんじゅ、政府が廃止決意か+蓮舫の台湾籍が残存、マイナス要因に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 まず、蓮舫氏の二重国籍問題の話を・・・。

 蓮舫氏が13日朝に会見を開き、12日夕に台湾側から国籍が残っているとの連絡があったことを伝え、当初の説明に記憶違いがあったことを謝罪した。(~_~;)

 蓮舫氏は諸法に照らして考えると二重国籍ではないし。二重国籍だとしても、国会議員や首相を含めた閣僚になったとしても法的に問題はないとのこと。また、今月6日に改めて台湾籍放棄の書類を改めて提出しているので、近いうちに問題は解決するのだが。
 ただ、当初の主張と事実が異なったこと&発言にブレがあったことは、マイナスに作用する可能性が大きい。^^;

 さらに、愛国モードの自民党や維新などの保守勢力からは、この問題に対する批判や追及が出るのは確実だし。(民進党の一部からも?)mewとしては、3人の候補の中では蓮舫を選択するしかないのだが。もし15日に代表に当選しても、与党&保守勢力からのウソつきor他国人攻撃や党内外からの不信感と相対して、しばらくはやりにくい部分があるかも知れず。肝心のスタートがうまく決められるのか、不安を覚える。(~_~;)
 
 ただ、国民からの疑問や批判がどれくらい出るかは、率直に言って、メディア(特にTV)の報じ方次第だろう。・・・メディアがさしたる問題はないという感じで報じれば、国民もそう捕らえる可能性が大きいってことね。(・・) 

<蓮舫氏は、「つまらない男」発言は、岡田氏のフォォローもあって、何とかリカバーしたんだけどね~。^^; 岡田氏の「妻に言われたらショックだろうが、(蓮舫氏)本人の性格を分かっている。私がショックを受けたということはない」はなかなか意気なフォローだと思ったのだけど。知人男性いわく「妻に言われても平気だけど、むしろ他の女性に言われたらズキッと来るかも」とのこと。妻を華族として見るか、女性としてみるか、どのように愛しているのかによるのかしらん?(@@)>

* * * * *

『蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪=東京・永田町の参院議員会館
 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。(時事通信16年9月13日)』 

『日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。(毎日新聞16年9月13日)』

『民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で、蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題を指摘されていることについて、「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べ、問題視しない考えを示した。そのうえで「多様な価値観を認めるというわが党の目指す方向性とは全く異なるものだ」と述べた。(毎日新聞16年9月8日)』
 
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 話は変わって・・・。政府がようやく「もんじゅ」を廃炉する気になったらしい。(・・)

<関連記事・13年7月『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』、15年12月『もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告』など>

 福井県敦賀市に造られた「もんじゅ」は、『通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。
 冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。(毎日8.28より)』

* * * * *
 
 実際、「もんじゅ」では、当初から事故が何度も起きて(しかも、職員のミスや怠慢が要因になっているものも少なくない)、95年には臨界に達して発電を始める態勢ができたものの、20年間にうち何ヶ月間かしか、まともに稼動できず。
 民主党政権時代、菅直人元首相などが廃炉を提案していたのだが。当時から文科省や自民党、原子力ムラが強く抵抗。何とか存続し、稼動させようとしていた。(-_-;)

 しかし、停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている上、原子力規制委員会も運営主体の変更を要求。政府の試算では、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると判明したため、さすがに政府も存続不能だと判断したのではないかと察する。(・・)(ちなみに廃炉するにしても3千億円かかるとか。(・o・))

『<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
毎日新聞 8月29日(月)7時0分配信

<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
高速増殖原型炉「もんじゅ」=本社ヘリから三村政司撮影
 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。(毎日新聞16年8月29日)』

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 しかし、政府はようやく「もんじゅ」の廃炉を決めて、調整にはいっているという。(**)

 地元の福井新聞が真っ先にその件を報じていた。

『もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

 原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。
 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。
 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。
 規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相(当時)に勧告していた。

 敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。(福井新聞16年9月13日)』

* * * * *

 ただ、「もんじゅ」を廃炉にすることが決まると、核燃料サイクル事業の計画が破綻することになる。
 日本では、1960年代から核燃料サイクル事業を計画。それに基づいて、青森県六ヶ所村に核燃料再処理工場を建造。全国の原発から運び込まれてくる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して、再び原発の燃料として使用することを目指した。そして、そのプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うことにしていたのだ。(~_~;)
 
 この計画が成功すれば、溜まって行くばかりの危険な核のゴミ(使用済み核燃料)を再利用することができるし。多くの原発で使っているウランも、いざという時に核兵器作りの材料になるプルトニウムも、自国内で作ることができるわけで。世界の先進国も目指した(しかし、断念した)夢のような事業なのである。(・o・)
 それゆえ、日本政府も(原子力ムラへの配慮もあって)ここまで粘っていたのであるが。「もんじゅ」廃炉を本格的に検討した場合、六ヶ所村や関係各所から反発が出るのは必至だし。核燃料の廃棄場所に関しても、もめることになる可能性が大きいだけに、スムーズにコトが運ぶかどうかはビミョ~なところだ。_(。。)_

 しかし、ここは安倍内閣に指導力を発揮してもらって、1日も早く「もんじゅ」の廃炉が決まるように。そして、これを機に安倍内閣&その下にいる原発関連省庁の賢い役人が、日本で原発政策を推進するのは困難であること、また国民の多くが脱原発を望んでいることを再認識して、真剣に原発政策を見直してくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-14 00:54 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回

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【全米OP女子、18歳の大坂なおみは3回戦で9位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。5-7、6-4で迎えた第3セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と5-1とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、(3)6-7で負けてしまったです。<最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ノ_-。)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(・・) でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのWC出場も増えるかもです。ガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 先週、mewが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(・o・)

 泉田裕彦氏(53)は、京大卒の元・通産→経産官僚。04年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の42歳で知事選に当選。7割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、08年、12年と既に3選し、来月の知事選にも4選めを目指して出馬する意思を表明していた。(・・)

 全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。 13年7月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、1日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
 つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が3.11の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。(**) (関連記事・*1)

 ただ、事故から5年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。<逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。>
 そんな折、今年7月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、8月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (゚Д゚)

 一般の人から見ると(mewも含む)、一体、何で泉田氏がそんな(県民もよく知らない&知事の責任だとも思っていないらしい)事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「???」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

 新潟方面などからの伝聞情報によると、1・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、2・水面下で自公民からの支持を断られた(再稼動を認めない限り?)、3・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた(健康面に問題が生じたかも?)などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

* * * * *

 泉田氏自身は、先月31日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。
 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。(時事通信16年8月31日)』

 果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
 mewの&多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)


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『新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日 

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

* * * * * 

『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。(いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30)(The Huffington Post 16年8月30日より)』

* * * * *

『◇自民県連「まとまって対応」

 1期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

 柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、2004年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。31日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長(67)の推薦要請への対応などを協議するという。

 県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。(下につづく)


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 前回2012年の知事選で泉田知事を推薦した民進党(旧民主党)県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

 社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

 前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

 一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

 これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

 ◇経済団体「寝耳に水」

 泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・JA新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、9月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
 一方、知事が福島第1原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

 また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

 ◇柏崎刈羽原発 再稼働は不透明

 泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

 泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第1原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が2013年7月、同原発6、7号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「(フィルター付きベント装置の設置についての)県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に2カ月あまりストップをかけた。

 県は同事故の検証を12年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう31日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

 早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。(知事選出馬を表明した)森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

 ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月10日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

 県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第1原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

 市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、02年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *

 果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-04 06:13 | 政治・社会一般 | Trackback(3)