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安倍、中国に勝つ&大企業のために、印と原子力協定も締結。原発、新幹線輸出に意欲

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 安倍首相は11日、来日中のインドのモディ首相と会談をした後、インドとの原子力協定に署名を行なった。
 しかも、インドは、核不拡散条約に加盟していない核兵器保有国なのであるが。安倍内閣は、インドに原発を輸出したいがために、敢えて、これまでの慣例を破って協定を結んだのである。(-"-)
 これには、被爆地をはじめ核廃絶を求めている多くの市民や団体から、批判の声があがっている。_(。。)_

 また、首相は、インドへの新幹線輸出を実現するため、モディ首相と一緒に神戸まで新幹線に乗って行き、新幹線を作る工場を見学するなど、熱心にセールスマン役を務めたという。(~_~;)
<インドネシアへの新幹線輸出で天敵の中国に負けちゃったので、インドへの輸出は絶対に勝ち取りたいという思いが強いのよね。^^;>
 
* * * * *

 日本がこれまで13カ国1機関と原子力協定を結んでいるが、核不拡散条約(NPT)に加盟していない核兵器保有国には、原発を輸出しない方針をとって来た。<ただし、中国は協定締結後、NPTに加盟。>
 しかし、インドは、NPT非加盟の核保有国(事実上の)ゆえ、協定締結には疑問が呈されていた。また、もし締結する場合は、日本は核実験の凍結を法的に担保する措置が必要だと主張。核実験を行なった場合、協力を停止することを協定書に記述することなどを求めて、10年以降、慎重に交渉を続けいた。(・・)

 でも、安倍官邸&自民党は、インドとの原子力協定の話をどんどん進め、今回の署名にこぎつけることに。
 しかも、モディ首相とインドが核実験をした場合に協力を停止することで合意はしたものの、インドが抵抗したため、協定書にはそのことを記述せず。別の書面に「日本の見解」として記すにとどまったという。(~_~;)

 安倍首相がこのような方針をとったのは、もちろん、第一に敵視している中国に軍事的、経済的に負けたくないからにほかなるまい。(**)<それが安倍首相の最大の目標だからね。^^;>

 安倍陣営は、日米印(+豪比)で中国包囲網(対中戦線?)を築き、中国の南シナ海、東シナ海進出やアジア地域での支配力や権益の拡大を阻止したいと考えている。また、インドはこれから最も経済成長が期待できる国ゆえ、経済面も含めて仲良くしておきたいところ。(++)

 また、安倍陣営は、政府が原発、新幹線などの輸出を決めて、自国の大企業に大きな利益を得させることで、企業から安倍内閣や自民党への強い支持や献金を得ると共に、日本全体の経済的な利益が上昇しているかのように見せかけようとしているのである。^^;

<ちなみにインドもそうだけど。たいていの場合、政府はODAその他様々な名目で、相手国に多額のお金(国民の税金)を出していて、それが企業に返って行く・・・ひいては、それが自民党や政治家に献金+αの形で貢がれて行くことになるんだよね。(-"-)>

* * * * *

『日印 原子力協定署名 政権、原発輸出を優先 両首脳が合意

 安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。日本はこれまでに13カ国・1機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

 両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。
 協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。

 平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した2008年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はNPT非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、92年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、3番目。(東京新聞16年11月12日)』<読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に書き変えた。>

『日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。
 だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。(朝日新聞16年11月11日)』

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『被爆国「核なき世界」に逆行

 安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約(NPT)の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。

 日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ(NSG)」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。

 安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。

 協定には、インドが国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
 NPT体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 (宮尾幹成・東京新聞2016年11月12日 朝刊)』

* * * * *

 この協定に対して、次々と批判の声が出ている。

『「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は、インドが核不拡散条約(NPT)に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はNPTの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。(中略)

 オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実(かずみ)市長は11日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。NPT体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

 長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(76)は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。(朝日新聞16年11月12日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はインドとの関係強化に意欲を示しており、被爆者の声などは耳に入れる気もないようだ。(@@) 

『<原子力協定>日印、安保協力を強化…米新政権の影響注視

 政府は11日の日印原子力協定の署名を、安全保障分野の協力の弾みとしたい考えだ。次期米大統領にトランプ氏の就任が決まり、米外交の行方は不透明さを増す。台頭する中国をけん制するため「準同盟国」(政府関係者)と位置付けるインドとの関係強化を急ぐ。【小田中大】

 「首脳の相互訪問が日印関係の飛躍的な発展の原動力だ。世界と『インド太平洋地域』の平和と繁栄を、日印が手を携えて主導したい」。安倍晋三首相は11日のモディ首相との会談で、両国が連携してアジアやインド洋の沿岸国と関係強化を図る意欲を示した。

 これに対し、モディ氏も「アジアの海洋の安全保障環境は早いペースで変化している。日本との海洋協力を重視している」と発言。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出を批判する安倍首相に足並みをそろえた。

 中国は「一帯一路」構想でアジアとアフリカを結ぶ巨大経済圏の構築を提唱。インド洋でもスリランカなどで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略を進めており、インド側の警戒感は強い。

 このため両首脳は昨年12月、米印両国の海上共同訓練「マラバール」に自衛隊が今後は続けて参加することで合意し、今年6月に沖縄県東方沖で訓練を行った。11日の会談でも、こうした防衛交流の拡大を確認した。(毎日新聞16年11月11日)』 

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『オバマ政権は中国をにらみ日印と関係強化を図ってきたが、トランプ政権で変化が起きる可能性も否定できない。政府筋は11日の会談について「世界情勢について意見交換した」と説明。
 米新政権の影響についても話し合った模様だ。

 ただ、地域大国のインドは非同盟路線を貫いてきた。政府関係者は「インドは国境を接する中国を警戒しても、『対中包囲網』に全面的に加わることはない」とみる。

 安倍首相は12日、工場視察で神戸市を訪れるモディ氏に同行する。両国関係の今後は、中国に比べて大きく後れを取っている経済交流の拡大などにも左右されそうだ。(同上)』

* * * * *

『安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名した。また安倍首相が掲げる外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するグローバル・パートナーシップの推進を確認した。

 両首脳は、中国が海洋進出を強める南シナ海問題やドナルド・トランプ次期米政権発足後の世界情勢についても意見交換したとみられる。会談後に発表した共同声明は、南シナ海に関して「国連海洋法条約(UNCLOS)など国際法の普遍的な原則に従い、平和的な方法で紛争を解決する重要性」を強調した。

 安倍首相は会談で「戦略的に重要な海上自衛隊の救難飛行艇『US2』をはじめ、防衛装備技術協力をさらに推進したい」と提案。モディ氏は「アジアの海洋の安全保障環境の変化は速いペースで進んでおり、日本との海洋安全保障協力を重視する」と応じた。

 原子力協定は国内承認手続きを経て発効し、日本政府は来年の通常国会での承認を目指す。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と協定を結ぶのは初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で「インドを国際的な核不拡散体制に参加させることにつながる」と意義を強調した。

 両首脳は、日本の新幹線方式の採用が決まっているムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道(約500キロ)の建設計画について、2018年着工、23年開業を目指すことで一致。安倍首相は、インドで計画中の残り6路線への新幹線方式の導入も働きかけた。(産経新聞16年11月12日)』

* * * * *

 ・・・というわけで、安倍首相は、早速、新幹線売り込みのため営業活動を!(*_*)

『日印首相がそろって新幹線に=「体感」で性能売り込み

 安倍晋三首相は12日、高速鉄道計画を進めるインドに日本の新幹線の性能をアピールするため、モディ印首相と東海道新幹線(東京-新神戸間)に乗車した。インド西部のムンバイ-アーメダバード間は新幹線方式の導入が既に決定しており、他路線への採用拡大を狙う。

 両首相は出発に先立ち、東京駅のホームで「のぞみ」を背に笑顔で記念撮影。駅長から1日の利用者数などの説明を受けた。
 新神戸駅までの約2時間45分、両首相はグリーン車の席に向かい合わせで座り、和やかに懇談。安倍氏は、新幹線のスピードや静粛性、安定性をモディ氏に体感してもらいながら、売り込みを図った。(時事通信16年11月12日)』

『首相が新幹線をトップセールス インド首脳と工場視察

 安倍晋三首相は12日午後、インドのモディ首相と共に新幹線車両を製造する川崎重工業兵庫工場(神戸市)を視察した。高速鉄道計画を進めるインドは西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間で日本の新幹線方式の導入を決めている。安倍首相自らがトップセールスで日本の技術力をアピールし、他路線への導入を働き掛けた形だ。
 両首脳は、川崎重工業の金花芳則社長から製造中の新幹線の前で説明を受け、同社の鉄道事業の歴史についても熱心に耳を傾けた。納品前の東北新幹線「はやぶさ」の車内も見て回った。工場視察はインド側の要望で実現した。(共同通信16年11月12日)』
 
* * * * * 

 そして、どうか早く多くの国民が、安倍首相が決して私たち一般国民のことではなく、何より「自分の天敵である中国に負けないこと」&「自分をサポートしてくれる大企業に利益を与えること」をメインに国政を行なっているという事実に気づいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-14 04:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

新潟知事選で、原発再稼動に慎重な野党候補が勝利。投票率が上がれば、民意は反映できる

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【今日から数日、出張に行くので、いくつかの記事を予約投稿をしてみます。前回はうまく送信されていたけど、今回はどうかな~?(@@)
 もしうまく行かず、何日か記事が投稿されなくても、元気ですので、心配しないでくださいね。(万一、何ヶ月も投稿がなかった時は、心配してください!(笑)m(__)m】

 ところで・・・。

 ふ・ふ・ふ。(^n^) <最近、性格が悪くなっているグレだらのmewは、安倍自民党が選挙に負けると、嬉しくて嬉しくてつい・・・>

 16日に行われた新潟県知事選で、何と野党候補(共社自由推薦)の米山隆一氏が、自公候補の森民夫氏に勝っちゃいました~!(*^^)v祝

【追記・森氏が16年も務めていた長岡市長の選挙も、民・社推薦の候補が自民候補(元市議長)に勝利したんだって。(*^^)v祝(*1)】

(関連記事・『新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?』『安倍&自民、新潟苦戦で焦り泉田を取り込みへ。民進は蓮舫や幹部が野党候補を現地応援』)

<米山隆一(無新)528,455、森民夫(無新)465,044、後藤浩昌(無新)11,086、三村誉一(無新)8,704>

 投票率が53.05%と、前回に比べて9.10ポイントも高かったとのこと。(^-^)

 ね、やっぱ、投票率が上がれば、自公に勝てるorそんなに負けないで済むんですよ~。(・・)

 そして、きちんと政策論争に持ち込めれば、自分たちの意思を選挙の結果に反映させることができるのだ。(++)

 米山氏は、かつては、自民党や維新の党から出ていた保守派の人だけど。(今回は民進党を離党して無所属で出馬。)原発再稼動を慎重に行うこと、TPPに反対することなどを公約に掲げて当選して。当選後の挨拶でも「「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできないと、きっちりと言わせていただく」と宣言していたので、是非、その言葉を忘れずに、新潟県民のためにも、脱原発を願う全国の国民のためにも頑張って欲しいと思うです。o(^-^)o 
<米山氏は、東大院卒で医師&弁護士資格を持っていると~っても賢い人。さらに謙虚になって、その賢さをみんなのために使って欲しいです。(・・)>

* * * * *

『新潟知事に米山氏=原発慎重派、自公は大敗-柏崎刈羽再稼働に影響必至

 任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新人3人を破り、初当選を果たした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に反対しており、影響は必至だ。投票率は53.05%で前回を9.1ポイント上回った。

 米山氏と森氏の得票差は6万票余り。自公両党は鹿児島県知事選に続き、原発立地県で手痛い敗北を喫した。安倍政権は再稼働の方針は堅持するものの難しいかじ取りを迫られそうだ。

 新人知事の誕生は、泉田裕彦知事が初当選した2004年以来、12年ぶり。選挙戦は米山氏と森氏の事実上の一騎打ちとなり、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点だった。

 同原発は6、7号機が、原子力規制委員会の安全審査中だ。来年には結論が出るとみられており、再稼働には地元知事の同意が必須。米山氏は「東電福島第1原発事故の検証と総括なしに再稼働の議論はできない」とする泉田県政の路線継承をアピールし、現状での再稼働反対を訴えた。

 選挙戦は野党3党の推薦に加え、接戦が伝えられると、自主投票を決めた民進党も蓮舫代表が新潟入りするなど、同党国会議員や県議の多くが応援に加わった。

 米山氏は16日夜、新潟市の事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束通り現状で認めることはできない」と語った。

 一方、森氏は豊富な行政経験や政府とのパイプの太さを強調。再稼働について、選挙戦中盤になって「問題があれば国、東電に反対と言う覚悟がある」と訴えた。自公両党は組織戦を展開して自民党の二階俊博幹事長らを応援に投入し、県内自治体の多くの首長も支援に入ったが、及ばなかった。
 
◇新潟県知事選当選者略歴
 米山 隆一氏(よねやま・りゅういち)東大大学院医学系研究科単位取得退学。03年医学博士号取得。医師、弁護士。新潟県出身。49歳。当選1回。(時事通信16年10月16日)』

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『新潟県知事選 各党の反応

自民党の古屋選挙対策委員長は、「推薦した候補が健闘したものの、あと一歩及ばなかったことは、誠に残念な結果だ。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党の組織の拡充と強化に努め、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」というコメントを出しました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は、「県民生活の向上に向けた候補の訴えが十分に浸透せず、残念だ。国政への影響はないと考えている」というコメントを出しました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「新潟にとどまらず、日本全国で野党と市民の共闘の新たな発展を促し、日本の政治の前途に大きな希望をもたらす歴史的な勝利であり、日本の政治を大きく動かす勝利になるという強い予感がする。力を合わせれば自民・公明両党を倒すことができるという鮮明な事実を示し、野党と市民の共闘にとって、計り知れないプラスになる」と述べました。

自由党の小沢代表は、「原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに『原発反対』という民意の表れで、安倍政権と与党に対する地方の怒り、抗議が具体的な形になったものだ。今回は残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、安倍政権を打倒する一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、引き続き全力で活動していきたい」とするコメントを出しました。

社民党の又市幹事長は、「米山新知事と共に、柏崎刈羽原発の再稼働をさせず、子どもたちの支援など、憲法理念を生かした県政の実現に取り組む。新潟県知事選挙での野党共闘の勝利をバネに、安倍1強政治を打破し、政権の暴走を止めるため、野党間の選挙協力態勢の推進を求めていく」となどする談話を発表しました。(NHK16年10月16日)』

<民進党は自主投票だったので、コメントを出さない(出しづらい?)かも知れないのだけど。蓮舫代表や県連会長をはじめ、幹部クラスが応援に行ってことは、それなりに当選に貢献したと思うし。(mew的にも嬉しかったし。)今後の民進党や野党共闘にプラスに働くと思う。(・・)>

* * * * *

 ちなみに、東京電力は選挙結果を受けて、このようなコメントを出していたのだけど、新潟県民の不安を払拭するのは、容易ではないだろう。(ーー)

『米山氏が当選したことについて、東京電力は「知事選の結果については県民のみなさまが選んだ結果だと思っています。当社としては、福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえて柏崎刈羽原子力発電所で講じている安全対策などについて引き続きしっかりと取り組んでまいりたい」とコメントを出しました。(NHK16年10月16日)』

 新潟県民が、柏崎刈谷原発の再稼動に不安を覚える大きな原因の一つに、刈谷原発が福島第一原発と同じ沸騰水型だということがある。(今、再稼動が行われているor行われようとしている西日本の原発は、加圧水型という違うタイプ。)
 
 しかし、東電は福島原発と同じタイプであるにもかかわらず、原因究明や対応策の構築に不熱心である上、(つい最近も)事故に関する重要な事項を隠蔽、捏造しようという姿勢が見られて、とても信用する気になれないのだ。(~_~;)

『読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。(読売新聞16年10月16日)』

『東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対姿勢を掲げた米山隆一氏が与党候補を降したことで、政府・与党が描く再稼働による原発推進、東電の経営再建のシナリオは見直しを迫られそうだ。
 米山氏は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線を継承するとし、支援する共産、自由、社民3党は再稼働に明確に反対している。原子力規制委員会の審査をクリアしても、強い反対姿勢を続ける可能性は高く、政府・与党の新たな悩みの種となるのは確実だ。

 柏崎刈羽原発は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故に対する不安は根強い。原発施設の集中する日本海側の住民の不満も積もる。
 それでも、東電にとって再稼働が現実的に期待できる唯一の原発で、地元経済界や自民側の働きかけも容易に想像される。安全を最優先にした判断を貫けるか、民意を託された新知事が問われる番となる。【米江貴史】(毎日新聞16年10月16日)』

* * * * *

 新潟県知事選はもちろん圧勝、衆院補選2つも勝って、3タテをくらわせ勢いに乗りたかった安倍官邸や自民党にとっても、この敗戦はショックであるに違いない!(~_~;)

 そして、どうかこの流れが(投票率アップ&与党対野党によるきちんとした政策論争による選挙)が、国政選挙にも広がって行くように切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-17 02:05 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)

補選開始~福岡6区は自民分裂でドロドロ、野党共闘に期待+新潟県知事選は野党候補が猛追

 これは10月11日、2本めの記事です。 

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 新潟県知事選まであと5日。野党候補の米山隆一氏が、自民党系候補を猛追しているという。(@@) 

『森氏やや先行、米山氏猛追 新潟知事選の情勢調査

 16日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は8、9の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)がやや先行し、共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏(49)が激しく追っている。

 行政書士の後藤浩昌氏(55)と元団体職員の三村誉一氏(70)は厳しい。有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 投票態度を明らかにした人でみると、森氏は自民支持層の8割を固めた。米山氏は、自主投票を決めた民進を離党して立候補したが、民進支持層の7割の支持を得ている。全体の半数を占める無党派層からの支持は拮抗(きっこう)している。

 年代別では森氏が40代を中心に支持を集め、米山氏は60代の支持が厚い。職業別では森氏が事務・技術職層や製造・サービス従事者層、米山氏が主婦層の支持を比較的集めている。

 あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は20%、「反対」は66%だった。「賛成」と答えた人の8割が森氏を支持し、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。

     ◇

 〈調査方法〉 8、9の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2017件、有効回答は1194人。回答率は59%。(朝日新聞16年10月9日)』

* * * * *

 先月、『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか』という記事に書いたのだが・・・。

 新潟県の泉田知事は、同県内の柏崎苅羽原発の再稼動に慎重だった(東電の福島原発の事故調査などに不信感を抱いていた)のであるが。急に新潟知事選への出馬をやめることを発表。

 自公は前長岡市長の森民夫氏の擁立を決めた中、共産、社民、生活の3党が民進党に、次期衆院選に出る予定だった米山隆一氏(49)を出馬させるように強く要請。
 しかし民進党は、支持団体である連合内の電力労連が森氏を支援することに決めていたため、党として米山氏を支援できず。米山氏は民進党を離党して、野党3党の推薦で県知事選に出馬することになったのだ。(・・) <尚、民進党は自主投票にすることを決めたので、半分(orそれ以上?)の関係者は、米山氏を応援しているという。^^;>

 野党側は対立候補決定がかなり遅れてしまったため、不利な立場からのスタートになったのだけど。選挙戦が始まってからの反応がかなりいいようで、この1週間でかなり近いところまで追いついているとのこと。
 上の記事の世論調査の結果を見てもわかるように、新潟県民は、柏崎刈羽原発の再稼働に「賛成」20%、「反対」66%なわけで。このことは、近いうちに行なわれるかも知れない衆院選でも、大きな争点&大事な要素になると思うです。(・・)

<ただ、新潟県も景気がよくないので、企業や工場、商売をしている人は、いかにも自民党系の森氏に期待せざるを得ない様子。森氏は原発のことはできるだえ触れず、景気回復をメインに訴えているらしい。>

 ここで野党候補が勝てれば、与野党の攻防という面でも、また脱原発推進の面でもかなり大きな効果があるんだけどな~。ガンバです。o(^-^)o

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 そして、今日11日、福岡6区、東京10区の衆院補選が告示された。(投票日は23日)

 こちらは福岡6区、東京10区とも野党共闘の協議が伴い、民進党の候補が出馬&共産党の候補がおりることになったのだが。
 率直なところ、東京10区は(民進党候補もなかなかいい感じなのだけど)、小池百合子氏の後継者としてアチコチで顔を名を打った若狭勝氏が出馬しているため、かなり優勢な感じなのだが。
 若狭氏は、自民党都連の指示に従わずに小池氏を応援していたわけで。本来なら除名処分になるはずだった人であるだけに、都連の都議、区議の間では不満がくすぶっており、応援に熱がはいらない人も少なからずいるらしい。<でも、当選しちゃいそう?^^;>


* * * * *

 でも、福岡6区の方は、自民党系の候補が2人出馬する保守分裂選挙になったことから、うまく行けば、野党候補にもチャンスがあるかも知れないのだ。(++)

<『麻生vs.菅で分裂選挙に~自民が福岡6区補選で候補者を1本化できず、2人出馬。野党にチャンスが』>

 自民党からは故・鳩山邦夫氏の次男の二郎氏(37)と、福岡県連会長(福岡自民のドンね)・蔵内勇夫氏の長男である謙氏(39)が出馬をど~しても譲らず。自民党本部は、調整を試みたものの、最後はあきらめて「どちらにも公認を出さない。当選した方をあとで公認する」ことに決めたのだ。(・・)

 TVで見たら、何か2人とも、いかにも「ボン」という感じの顔や話し方なのだけど。鳩山氏の方が知名度もあるし、安倍官邸、特に菅官房長官がバックについているので、次々と有名な閣僚や議員を応援に送っているようで、事前の調査ではやや優勢の様子。<ついには、小池百合子氏まで応援に呼んじゃったもんね。^^;>
 
 このような状況を受け、蔵内父は県連会長を辞任。オモテ向きは、公認をとれなかった責任をとるためと言っているが。自分が選挙直前に辞任することで、県連内の蔵内陣営を引き締める狙いがあったのではないかと見られている。<敗北する前に辞めたという見方もあるらしいけど。^^;>

 民進党の新井富美子氏(49)は、元インド・在チェンナイ日本総領事館の職員。(早大卒業後、インドに留学。その流れでインドの総領事館に勤めていたらしい。)
 地元の久留米で生まれ育ったことが大きなウリ。<鳩山くんは東京の御殿育ちだし。蔵内くんは学歴、職歴があれあれという感じで、詐称疑惑も出てるし。>アベノミクスの失敗や地元の中小企業・産業の強化、共生社会などを主に訴えて、自民党の壁を切り崩さんとしている様子。
 民主党代表や幹事長、幹部はもちろん、他の野党の幹部も応援にはいってくれるようだ。o(^-^)o

* * * * *

『衆院ダブル補選 東京10区は都知事選、福岡6区は自民分裂で内紛抱えた異例の選挙戦に

 自民党は11日告示の東京10区と福岡6区の衆院ダブル補欠選挙で、いずれも内紛を抱えた選挙戦となった。野党は民進党に候補者を一本化し、間隙を突きたい考えだ。

 東京10区補選に立候補した自民党公認の若狭勝氏は東京・池袋で第一声を行った。二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長のほか、7月の東京都知事選で若狭氏の支援を受けた小池百合子都知事も登場。街頭演説で円満ぶりをアピールしたが、党都連には知事選で党の方針に反した若狭氏の支援に不満がくすぶる。

 福岡6区補選は自民党系2人が無所属で立候補し、分裂選挙に突入した。鳩山二郎氏の第一声には、父の邦夫元総務相が主宰していた政策グループ「きさらぎ会」の田村憲久元厚生労働相らが駆け付けた。一方、党福岡県連が公認申請をしていた蔵内謙氏には林芳正元農林水産相らが応援。選対本部長は麻生太郎副総理兼財務相が務める。党が真っ二つに割れた異例の選挙で、どちらが当選した場合でもしこりが残りそうだ。

 民進党は両補選に公認候補を擁立した。東京10区の新人、鈴木庸介氏は蓮舫代表が応援。福岡6区の新人、新井富美子氏には野田佳彦幹事長が駆け付けた。(産経新聞16年10月11日)』

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『福岡6区補選 小池氏来県が引き金に? 自民県連に激震 県連会長突然の辞意表明

 衆院福岡6区補欠選挙の告示を翌日に控えた10日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長(62)が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏(37)の応援演説を行うとの情報だった。(村上智博、中村雅和)

 蔵内氏は当選8回のベテランだ。昨年5月、県連会長になるまで12年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。

 補選では、長男の謙氏(37)を立て、鳩山氏と激しく公認を争う。福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指す。そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。

 小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。

 こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸(さく)裂(れつ)した。

 ■人ごとではない

 鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。

 蔵内会長の辞任会見から3時間後の同日午後1時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では5000人とのことだったが、見た目は2000人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。

 「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」

 自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。

 ■懸念した事態

 県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。

 自民党本部の6区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。

 この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。

 確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。

 だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。

 ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。』(産経新聞16年10月10日)』

 正直を言えば、mewは、ここで野党側が1勝でもできれば「ラッキー」だと思っているのだけど。
 それよりも、仮に3敗したとしても野党側がどこまで自公に迫れるのか、またこの3戦の中で野党側がどこまで共闘体制が作れるのか・・・次の衆院選に向けて、そこが最も重要ではないかと思うし。その辺りをしっかりと見ておきたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-11 15:02 | 民主主義、選挙 | Trackback(2)

原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか

 これは9月23日、2本めの記事です。

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 これは『東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回』の続報になるのだが・・・。 

 新潟の泉田知事は、同県内にある東電の柏崎苅羽原発を安易に再稼動することに反対をしており、東電や自民党を含む原子力ムラと対立。
 来月行なわれる新潟県知事選に4選出馬して、原発政策を最大の争点にして戦う意思を示していたものの、先月末、突然、出馬を撤回。何か圧力がかかったのではないかとの疑念が広がっていた。(~_~;)

 結局、自民党は、森民夫氏(長岡市長)を推薦することになったのだが。問題は、民進党の対応だ。(・・)

 民進党は、自公と共に森氏を推薦することは控えたのだが。他の野党や脱原発派の県民や団体から、民進党が中心になて対立候補を立てるようにとの要請があったにもかかわらず、対抗馬を立てず、自主投票を行なうことに決めたのである。(-"-)
 というのも、民進党の支持団体である「連合新潟」が森氏を支援することに決めたからだ。(>_<) 

 しかし、他の野党や団体からの強い要請を受けて、民進党(旧維新系)から次期衆院選に出馬する予定だった米山隆一氏が、森氏の対抗馬として知事選に出馬をすることを決意。今日、会見を開いて発表するという。(**)

* * * * *

 ちなみに、泉田知事が出馬回避を決めた最大の要因は、地元紙の「新潟日報」が新潟県がフェリー購入で損失を被った責任が知事にあるというネガキャンを展開したことにあるのだが・・・。
 HARBOR BUSINESS Online は、このような解説をしていた。(・・)

『泉田知事の対抗馬の森氏は旧建設省出身で長岡市長を5期務めたものの、67歳と高齢で長岡市以外での知名度は低かった。そこで自民党の一部(反泉田派)が、東電の広告を今年5回載せた『新潟日報』と連携して、泉田知事へのネガティブキャンペーンを先行させたとの見方もある。

 まず『新潟日報』が、県が出資した「新潟国際海運」のフェリー購入問題(日本海横断航路問題)を追及する記事を7月から連日のように掲載。これを受けて自民党は県議会で調査委員会を設置、泉田知事や県担当職員を追及した。問題の経過は、「海運会社の子会社が韓国企業から船を買おうとしたが、途中で速度未達であることが分かって購入を中止。これに対し韓国企業は仲裁機関に提訴、1億6000万円の損害賠償の支払いを命じたが、新潟国際海運側は応じなかった」というものだった。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

* * * * *

 そして、泉田知事は、自分が出馬するとフェリー購入問題が争点になってしまい、原発防災が

『あるところから「『航路問題で泉田知事の首を取る』というプロジェクトが進んでいるようだが、現状どうですか」との取材の申し入れがありました。ということになると、単なる報道の問題ではなくて「政治的な狙いも含んだもの」と理解せざるを得ない。だからこそ(県の反論が掲載されずに県民に)届かないのだと思いました。

 今回の県知事選は「原子力防災にどう向き合うのか」などを問うべきですが、私が出ると航路問題ばかりに焦点が当たってしまう。これまでの福島原発事故の総括で、原子力防災でいくつもの穴があったことが分かっています。柏崎刈羽原発の5~30km圏には屋内退避する住民が約44万人もいますが、「ヨウ素剤配布」「屋内退避時の余震リスク」「避難バスの運転手確保」などの問題が積み残しになっています。

「原子力災害対策指針が妥当なのか」を議論することが知事選の争点です。「県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来議論すべきことを議論できる環境になってほしい」ということが撤退の理由です。原子力防災の議論を引継ぐ候補者が出ることを期待しています(同上)』

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 泉田知事の後継候補者として、さまざまな人の名が挙がっていたのだが。その中から、現実的、具体的な候補者として社民、生活などが推したのが、米山隆一氏だった。

『「福島原発事故の検証と、総括なき原発再稼働はありえない」が持論の泉田知事を引き継ぐ後継者探しも始まっている。元経産官僚の古賀茂明氏や、泉田知事のモデルが登場する『原発ホワイトアウト』の著者とされる霞が関官僚の名前などがあがったが、両人とも固辞。その後、野党三党(社民・生活・共産)と市民グループの間で民進党衆院五区総支部長の米山隆一氏が浮上したが、この提案を民進党県連は拒否した。民進党蓮舫新代表の野党共闘への動きも鈍いままだが、それでも市民グループは「出馬容認を再度、民進党に働きかけたい」(佐々木寛新潟情報国際大学教授)と意気込んでいる。

 泉田知事継承候補の擁立が注目されるこの新潟県知事選は、蓮舫新代表の試金石でもある。野党第一党が「原発再稼働反対」の民意の受け皿作り(野党統一候補擁立)を主導できなければ「自民推薦候補支持を決定した連合新潟に配慮した」「大飯原発再稼働を進めた野田佳彦新幹事長(元首相)の傀儡」と酷評されてしまうだろう。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

 しかし、民進党はずっと拒否し続けているのである。(>_<)

『新潟県知事選 民進党県連が“脱原発"野党共闘つぶしのア然

 「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事(54)が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長(67)の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が29日(10月16日投開票)に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏(49)。過去に国政に4度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟5区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」(地元関係者)

 市民グループと野党3党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

 対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

 この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
 衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は10月23日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。(日刊ゲンダイ16年9月22日)』

『自主投票を決めた民進党県連は17日、新潟国際情報大の佐々木寛(ひろし)教授らをメンバーとする市民団体や共産と社民、生活の3党から米山氏擁立の協力を求められたが、受け入れなかった。
 20日の会見に出席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「米山氏には出馬の意思があると確認した」と説明。新社会、緑の党とも新たに連携し、米山氏の擁立を目指すという。
 これまで知事選に出馬を表明しているのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上している。(産経新聞16年9月21日)』

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 でもって、そんな中、米山氏が出馬を決意したのである。(++)

『<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。
 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】(毎日新聞16年9月23日)』

* * * * *

 実は、正直言うと、mewは、この米山隆一氏なる政治家(?)に対して、疑心暗鬼っぽい思いを抱いている部分もある。<この人はなかなかの経歴ゆえ、何度かTVで特集されたことがあって、それを見たことがあるし。個人的に伝聞情報を得る機会もあったのよね。(・・)>

 米山氏は新潟出身ながら、高校から灘に進学し、現役で東大医学部に入学。大学院で経済学を学んでいる間に司法試験に合格。しかし、また医学の道に戻り、さらにハーバード大学付属マサチューセッツ総合病院研究員、博士(医学)取得、東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師 (兼務)などなどの輝かしい経歴の持ち主なのである。(@@)

 ところが、05年の衆院選に新潟5区から、自民党公認で、田中真紀子氏の対抗馬として出馬し落選。09年も自民党から出て落選した後、12年、13年には維新の会から衆院選、参院選に出馬して落選していて。
 どう見ても保守系だし、脱原発派であるとも思えないし。mewには、単に自分のプライドを満たすために、今度こそ選挙に勝って「知事」になりたいという思いが強くて、出馬を決意したのではないかな~と思える部分があったからだ。(~_~;)

<HPのエネルギー政策のとこにも『原子力規制委員会の新基準が出来た今、原発の再稼働に際してはこの基準への合致を厳格に審査するのみならず、不断の努力で、日々の適正な運営と、更なる安全の確保に、電力会社、国を挙げて、一丸となって取り組むべきものと思います』とか書いてるし~。(@@)>

 ただ、もしこの米山氏が出馬しなければ、自公推薦の森氏が(下手すれば、無投票で?)圧勝して、苅羽原発の再稼動の話が進む可能性が大きいとのこと。(-"-)

 となれば、ここは米山氏に「再稼動は慎重に進める」という公約をさせて、野党代表として出馬させるしかないし。全国の国民に安倍自民党との対決姿勢をきちんと示すためにも、できれば野党共闘第一弾を実行に移すべく、民進党の蓮舫新代表に大英断を下して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. でも蓮舫氏は、知事選の時も連合に応援してもらってたし。ボスの野田幹事長は、首相時に再稼動をOKしちゃった人だし。あの民進党の執行部じゃ、難しいんだろうな~。(-"-)butsubutsu

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by mew-run7 | 2016-09-23 12:04 | 政治・社会一般 | Trackback

年600億も金食う原発もんじゅ、政府が廃止決意か+蓮舫の台湾籍が残存、マイナス要因に

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 まず、蓮舫氏の二重国籍問題の話を・・・。

 蓮舫氏が13日朝に会見を開き、12日夕に台湾側から国籍が残っているとの連絡があったことを伝え、当初の説明に記憶違いがあったことを謝罪した。(~_~;)

 蓮舫氏は諸法に照らして考えると二重国籍ではないし。二重国籍だとしても、国会議員や首相を含めた閣僚になったとしても法的に問題はないとのこと。また、今月6日に改めて台湾籍放棄の書類を改めて提出しているので、近いうちに問題は解決するのだが。
 ただ、当初の主張と事実が異なったこと&発言にブレがあったことは、マイナスに作用する可能性が大きい。^^;

 さらに、愛国モードの自民党や維新などの保守勢力からは、この問題に対する批判や追及が出るのは確実だし。(民進党の一部からも?)mewとしては、3人の候補の中では蓮舫を選択するしかないのだが。もし15日に代表に当選しても、与党&保守勢力からのウソつきor他国人攻撃や党内外からの不信感と相対して、しばらくはやりにくい部分があるかも知れず。肝心のスタートがうまく決められるのか、不安を覚える。(~_~;)
 
 ただ、国民からの疑問や批判がどれくらい出るかは、率直に言って、メディア(特にTV)の報じ方次第だろう。・・・メディアがさしたる問題はないという感じで報じれば、国民もそう捕らえる可能性が大きいってことね。(・・) 

<蓮舫氏は、「つまらない男」発言は、岡田氏のフォォローもあって、何とかリカバーしたんだけどね~。^^; 岡田氏の「妻に言われたらショックだろうが、(蓮舫氏)本人の性格を分かっている。私がショックを受けたということはない」はなかなか意気なフォローだと思ったのだけど。知人男性いわく「妻に言われても平気だけど、むしろ他の女性に言われたらズキッと来るかも」とのこと。妻を華族として見るか、女性としてみるか、どのように愛しているのかによるのかしらん?(@@)>

* * * * *

『蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪=東京・永田町の参院議員会館
 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。(時事通信16年9月13日)』 

『日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。(毎日新聞16年9月13日)』

『民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で、蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題を指摘されていることについて、「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べ、問題視しない考えを示した。そのうえで「多様な価値観を認めるというわが党の目指す方向性とは全く異なるものだ」と述べた。(毎日新聞16年9月8日)』
 
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 話は変わって・・・。政府がようやく「もんじゅ」を廃炉する気になったらしい。(・・)

<関連記事・13年7月『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』、15年12月『もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告』など>

 福井県敦賀市に造られた「もんじゅ」は、『通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。
 冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。(毎日8.28より)』

* * * * *
 
 実際、「もんじゅ」では、当初から事故が何度も起きて(しかも、職員のミスや怠慢が要因になっているものも少なくない)、95年には臨界に達して発電を始める態勢ができたものの、20年間にうち何ヶ月間かしか、まともに稼動できず。
 民主党政権時代、菅直人元首相などが廃炉を提案していたのだが。当時から文科省や自民党、原子力ムラが強く抵抗。何とか存続し、稼動させようとしていた。(-_-;)

 しかし、停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている上、原子力規制委員会も運営主体の変更を要求。政府の試算では、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると判明したため、さすがに政府も存続不能だと判断したのではないかと察する。(・・)(ちなみに廃炉するにしても3千億円かかるとか。(・o・))

『<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
毎日新聞 8月29日(月)7時0分配信

<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
高速増殖原型炉「もんじゅ」=本社ヘリから三村政司撮影
 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。(毎日新聞16年8月29日)』

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 しかし、政府はようやく「もんじゅ」の廃炉を決めて、調整にはいっているという。(**)

 地元の福井新聞が真っ先にその件を報じていた。

『もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

 原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。
 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。
 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。
 規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相(当時)に勧告していた。

 敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。(福井新聞16年9月13日)』

* * * * *

 ただ、「もんじゅ」を廃炉にすることが決まると、核燃料サイクル事業の計画が破綻することになる。
 日本では、1960年代から核燃料サイクル事業を計画。それに基づいて、青森県六ヶ所村に核燃料再処理工場を建造。全国の原発から運び込まれてくる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して、再び原発の燃料として使用することを目指した。そして、そのプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うことにしていたのだ。(~_~;)
 
 この計画が成功すれば、溜まって行くばかりの危険な核のゴミ(使用済み核燃料)を再利用することができるし。多くの原発で使っているウランも、いざという時に核兵器作りの材料になるプルトニウムも、自国内で作ることができるわけで。世界の先進国も目指した(しかし、断念した)夢のような事業なのである。(・o・)
 それゆえ、日本政府も(原子力ムラへの配慮もあって)ここまで粘っていたのであるが。「もんじゅ」廃炉を本格的に検討した場合、六ヶ所村や関係各所から反発が出るのは必至だし。核燃料の廃棄場所に関しても、もめることになる可能性が大きいだけに、スムーズにコトが運ぶかどうかはビミョ~なところだ。_(。。)_

 しかし、ここは安倍内閣に指導力を発揮してもらって、1日も早く「もんじゅ」の廃炉が決まるように。そして、これを機に安倍内閣&その下にいる原発関連省庁の賢い役人が、日本で原発政策を推進するのは困難であること、また国民の多くが脱原発を望んでいることを再認識して、真剣に原発政策を見直してくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-14 00:54 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【全米OP女子、18歳の大坂なおみは3回戦で9位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。5-7、6-4で迎えた第3セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と5-1とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、(3)6-7で負けてしまったです。<最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ノ_-。)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(・・) でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのWC出場も増えるかもです。ガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 先週、mewが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(・o・)

 泉田裕彦氏(53)は、京大卒の元・通産→経産官僚。04年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の42歳で知事選に当選。7割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、08年、12年と既に3選し、来月の知事選にも4選めを目指して出馬する意思を表明していた。(・・)

 全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。 13年7月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、1日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
 つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が3.11の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。(**) (関連記事・*1)

 ただ、事故から5年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。<逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。>
 そんな折、今年7月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、8月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (゚Д゚)

 一般の人から見ると(mewも含む)、一体、何で泉田氏がそんな(県民もよく知らない&知事の責任だとも思っていないらしい)事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「???」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

 新潟方面などからの伝聞情報によると、1・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、2・水面下で自公民からの支持を断られた(再稼動を認めない限り?)、3・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた(健康面に問題が生じたかも?)などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

* * * * *

 泉田氏自身は、先月31日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。
 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。(時事通信16年8月31日)』

 果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
 mewの&多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)


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『新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日 

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

* * * * * 

『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。(いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30)(The Huffington Post 16年8月30日より)』

* * * * *

『◇自民県連「まとまって対応」

 1期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

 柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、2004年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。31日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長(67)の推薦要請への対応などを協議するという。

 県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。(下につづく)


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 前回2012年の知事選で泉田知事を推薦した民進党(旧民主党)県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

 社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

 前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

 一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

 これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

 ◇経済団体「寝耳に水」

 泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・JA新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、9月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
 一方、知事が福島第1原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

 また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

 ◇柏崎刈羽原発 再稼働は不透明

 泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

 泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第1原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が2013年7月、同原発6、7号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「(フィルター付きベント装置の設置についての)県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に2カ月あまりストップをかけた。

 県は同事故の検証を12年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう31日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

 早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。(知事選出馬を表明した)森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

 ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月10日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

 県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第1原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

 市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、02年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *

 果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-04 06:13 | 政治・社会一般 | Trackback(3)

NHKもやればできる?~安倍自民&原子力ムラの原発政策を解説委員が大批判

  これは8月31日、2本めの記事です。
 
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【台風10号+αで被害にあわれた北海道、東北地方の方々にお見舞い申し上げます。どうか二次災害にお気をつけ下さい。また、農漁業、観光面でも一番大切な時期ゆえ、1日も早く復旧しますように。政府も早く対策をすることを願っています。】

 この番組のことはB4さんの「51%の真実」の記事『テレビ番組の感想(NHK編)』で知ったのだけど・・・。<他にも興味深い記事が色々とあるです。>

 前記事に書いたように、NHKでは、原発報道に関して内外から圧力がかかっていて、いわゆる自粛or自己抑制モードが強くなりつつある中・・・。
 先週、NHK総合で放送された『解説スタジアム 「どこに向かう 日本の原子力政策」』がなかなかよかったとのこと。(**)
l
 残念ながら、mewはまだ見ていないのだが。NHKの解説委員が、今の日本の原発政策の問題点について討論を行ない、バシバシと指摘していたという。(@@)

* * * * *

「健康になるためのブログ」さんの記事『【話題】6人のNHK解説委員が安倍政権の原発再稼働を徹底批判した番組があるらしい。ネット「これがNHKかと目を疑った」』によれば、こんな内容だったようだ。
 
『画期的だな。NHK、ライブならでは。
解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」

規制委員会の現在の基準と実施形態は、

・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・10キロから30キロ圏は、事故時の避難先が決まっていない。
・はっきり、原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで、原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
 45兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。
・福島の賠償金、除染に9兆円、税金をかけているがそれは、
 国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・常識的に40年ルールを採用すれば、2030年のエネルギーポート
 フォリオは実現できない。
・40年寿命から20年延長は、現実にはザル法になっている。(40年超えの原発が事故を起こしても、どのみち、保険もなく、誰も責任を取らない(取ることはできない)。)
・現実には、新設(リプレース)しない限り、安全性を確保しつつ
今言われているエネルギーミックス(2030年時点での原子力の割合20?22%)を実現できない。
・核のゴミの処理については、手付かず。処分場はどこに?過去20年、処分場を公募したが、候補地はなかった。強制的に設置することができるのか。これからでは、20年、30年かかるだろう。
・アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは、30年かけたが、白紙に戻った。(白紙に戻したのはオバマ。)
・誰かが、犠牲にならなければならないものをなぜ拡大するのか?
信頼が土台だがその信頼は全くない。
・核燃サイクル?
 どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。運営主体が変わるというが現実には存在していない。
・やめるべき。(単純明快)潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。

・原発10年でやめるべき。(10年でエネルギーシフトは終わる、次世代の新エネルギも目白押しで目処がつく。これが世界のペース)

などなど・・・

これが、NHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い。』

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 でもって、日刊ゲンダイも早速、この番組のことを取り上げていたです。(++)

『安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日バックナンバー 日刊ゲンダイ

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。


 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

 その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

 要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」(下につづく)

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 安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

 この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。』

* * * * *

 そして、このようにきちんとした情報や意見を国民に伝える番組が増やすためには、NHKのスポンサーであるわれわれ視聴者後押しして行くことが重要なのではないかと。スタッフが勇気や覚悟をもって&ある意味で開き直って番組制作を行なうように、もっとプレッシャーをかけたり、激励したりする必要があると思うし。そして、いい番組を作った時には、しっかりと評価して、その気にさせて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-31 12:47 | 政治・社会一般 | Trackback

NHK内でも原発報道に圧力~安倍が超保守財界と結託し、NHKを支配

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【テニスの全米OPがスタート。リオ五輪で銅メダルをとった錦織圭は、1回戦でベッカーと対戦し、セットカウント3-1で勝利。最初の2セットのプレーはほぼ完璧だったけど。まだサーブの確率が悪いし。急にミスを連発するなど、プレーの安定性に欠ける面がある。^^;
 女子では膝の故障でお休みしていた&全米初出場の18歳・大坂なおみが、ランキング30位のシード選手に勝って、1回戦突破。<錦織よりも速い201キロのサーブが炸裂。大坂は四大大会になると強くなる。昨日もセット間にビヨンセを歌って、自らをリラックスさせながらプレーしてたらしい。(@@)> 奈良くるみも4年連続で全米1回戦を突破した。"^_^"
 ただ、残念ながら、四大大会で初シードをゲットした土居美咲は1回戦で敗退。<ランキングが上がって来て、研究され始めたかも。ここからが勝負!> 
 男子期待の20歳・西岡良仁も、身長差30cmの2mプレーヤーで35位のアンダーソン相手に(3 - 6,5 - 7,4 - 6)と接戦を演じるも、1回戦で姿を消した。残念。】

* * * * *

 さて、この記事では、NHKの原発報道に圧力がかかっているという話を。
 
 いまや政治系ブログでは、「アベさまのNHK」という言葉が定着している感じがあるほどで。安倍政権がTV業界、とりわけNHKへの支配を強めていることは、周知の通りなのだが・・・。
 
 実は、安倍首相は(国家主義的な超保守派の考えそうなことで)、06~7年の第一次政権の時から、NHK支配を目論んでいたのである。(・・)
<その前に、NHKの慰安婦のドキュメンタリー番組にケチをつけて、一部をカットさせたりもしてたしね。^^;>

 実際、第一次政権では、安倍首相は盟友の菅義偉氏(現官房長官)を総務大臣に就任させて、拉致問題に関して、NHKの国際放送に初の放送命令を出させたことも。
 また、自分をバックアップしてくれている「四季の会」なる超保守派の経営者のグループと結託して、NHKの支配下に置こうと計画。<四季の会を主導しているのは、もちろん?、正論大賞を受賞したこともあるウヨ系財界人のTOP・JR東海の葛西名誉会長。>

 07年に同会の富士フィルムHDの古森重隆社長(当時)をNHKの経営委員長に任命したのを皮切りに、今に至るまで同会の関係者が会長人事や経営方針に強い発言権を持つ経営委員長などの要職を務めているというのが実情だ。(~_~;)

<関連記事・『安倍は、超保守系の財界とも結託。NHK、メディア支配、アブナイ戦前志向政策を進める

 超保守系の財界人は、もちろん原発推進派。大手企業の多くは、原発が作る電力や、原発がもたらす経済力を重視しており、いわゆる原子力ムラのメンバーであるのだが。
 安倍首相も含め、超保守派の場合は、安保軍事の面で、いざという時に国内で核兵器を作ったり、原子力の軍事利用を行なったりするためにも、絶対に原発を維持する必要があると考えているのだ。(-"-)

<ちなみに先月決まった新たなNHK経営委員長(JR九州相談役の石原進氏)も、四季の会&日本会議のメンバー。複数のメディアに取り上げられたこともあってか、公正さをアピールするために、とりあえず日本会議は(いったん?)抜けるらしい。^^;『NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』>

 そして、このような裏事情もあって、NHKの経営委員会は、福島第一原発の事故後も、原発報道に圧力をかけていたという。(~_~;)

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『NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

LITERA 2016.06.20

 今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「(関西電力が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。

 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。
 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。
 これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。

 メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

 そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

 当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

 この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、(NHKで)原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。

 七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

 「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』(講談社、2012年)に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

 “立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20?30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

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 当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

 それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」 

 事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

 それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。
 しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。
「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)

 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

 同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。
 現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。
 今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(伊勢崎馨)』 

* * * * *

 ただ、何だか先週NHKで、原発政策の問題性を強く指摘する番組が放送されたという話も出てたりして。<残念ながら、mewは見ていないのだけど。改めて取り上げるです。>
 
 大手企業のスポンサーに頼っている民放は、なかなか原発批判をしにくい状況にあるだけに、ここはNHKの心あるスタッフや関係者に、何とか頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-31 05:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

三反園が川内原発停止に挑むも、伊方が再稼動。菅直人が現地で危険性アピール

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

7月10日、ちょうど参院選の投票日と同じ日に、鹿児島県知事選挙が行なわれたのだが。
 かつて「ニュースステーション」でもお馴染みだった元テレビ朝日の記者・三反園訓(みたぞの さとし)氏が、4選を目指していた保守系無所属の現職の伊藤伊藤祐一郎氏を破って当選したことは、mewにとってと~っても嬉しいニュースだった。(*^^)v祝

 九州電力は、政府のバックアップを受けて、東日本大震災後の新たな規制基準に基づく形で、鹿児島県内の川内原発の再稼動を決定。安全性や避難路などに問題があるとして反対する声もかなりあったのだが、強引に計画が進められ、15年8,9月から3,4号機が再稼動が実行に移された。(-"-) 

 三反園氏は、九州電力(with安倍内閣)このように地域住民の多くが疑問や反対を唱える中、強引に再稼動を行なったことを批判。知事選では、原発をいったん停止し再検査をすることを公約に掲げて当選。
 原発の一時停止に向けて、動き出している。(**)

<ちなみに、前知事は14年に『九州電力川内原発の再稼動に対する判断を示した際に原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、原子力事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と発言』。地域住民の反発を買っていた。(wikipediaより)>

* * * * *

『全国で唯一運転している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働から11日で1年になるのを前に、鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が10日、記者団の取材に応じた。近く川内原発周辺を視察した上で、今月下旬から9月上旬に同原発の一時停止と点検を九電に求める方針を改めて強調した。

 知事は「これまで申し上げてきたとおり、原発に頼らない社会を目指していきたい」とするコメントを発表。取材に対し、川内原発で事故が起きた場合の避難の課題を探るため、避難誘導路の視察と併せ、周辺の病院や介護施設などの関係者らからも意見を聴く考えを示した。

 川内1号機は昨年8月11日、2号機は10月15日に再稼働した。この間、大きなトラブルはなかったが、先送りされた課題も多い。昨年12月には、九電が再稼働前に2015年度までに造るとしていた重大事故時の対応拠点「免震重要棟」を建設しないと発表し、原子力規制委員会から批判を受けた。現在は新たな耐震施設の審査を受けているが、建設時期の見通しは立っていない。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」も未設置のままだ。(毎日新聞16年8月10日)』

* * * * * 

 ところが、今度は四国電力が、愛媛県内にある伊方原発の再稼動を決め、昨日から運転を始めることに。(ーー) 

 伊方原発は半島のつけ根の部分に位置しており、しかも急な崖のようになっている部分もあるため、大規模地震や津波への対策でも不安を抱えているのだが。同時に、何か事故が起きた時に、原発周辺の地域の住民が避難することが極めて困難であるため、大きな問題になっている。(-"-)

 昨日は、菅直人元首相も現地に赴き、メガホンを使って、この避難の問題を訴えていたという。(@@)

『愛媛県の四国電力・伊方原発3号機は12日午前、再稼働した。
 12日午前9時、伊方原発の中央制御室では、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作が行われ、原子炉が起動した。3号機が稼働するのは、2011年4月に運転を停止して以来、約5年4か月ぶり。

 国の新しい規制基準のもと、鹿児島県の川内原発1、2号機、福井県の高浜原発3、4号機が再稼働したが、高浜原発は裁判所の判断により運転を停止しているため、これで、日本で稼働している原発は3基となる。

 伊方原発のゲート前では、再稼働に反対する市民グループらが、菅直人元首相と共に抗議活動を行った。
 菅元首相「逃げられないんですよ、この場所は。メルトダウンが始まる、どうやって海に逃げるのか、じゃあ陸の側に逃げようと思ったら、この原発のそばを通らなきゃいけない。逃げることができない原発なんですよ、この立地そのものが」

 伊方原発3号機は、13日朝には核分裂が安定した状態で続く「臨界」に達し、15日に一般家庭への送電を開始する計画。(NNN16年8月12日)』

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『菅直人元総理は四国電力伊方原発3号機の再稼働について「伊方原発は佐多岬の瀬戸内海側の付け根にある。ここで福島原発事故のような大量の放射能漏れが発生すると、瀬戸内海は太平洋と違って内海なので、全域が長期間汚染される」と強く懸念。

「瀬戸内海に面している地域、特に漁業関係者はそのことを心配している」としたうえで「事故が起きた時の責任を四国電力だけで負えるものではない」と万一重大事故が発生した場合、被害の甚大さは取り返しのつかない物になると再稼働反対を強く訴えている。

 そうした中、四国電力は伊方原発3号機を12日、再稼働させた。9月上旬に原子力規制委員会の最終検査を受け、通常運転に入るとしている。

 安倍政権は原子力規制委員会が新基準に適合していると判断した原発については再稼働を進めるとしており、原発再稼働への動きは加速している。
 一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「原子力規制委員会は新規制基準に適合しているかどうかを判定しているのであって、原発の安全性を担保するものではない」とし、事業者には安全性確保へのレベルアップ努力を継続して求めている。(編集担当:森高龍二)(エコノミックニュース16年8月12日)』

* * * * *

『避難計画、実効性に疑問=半島5千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町


 長さが約40キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約5000人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。

◇国道は片側1車線

 県の避難計画によると、伊方町の住民約1万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道197号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径30キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。

 197号は半島の山あいを通る片側1車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん(67)は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。

 県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計206カ所あり、うち15カ所は197号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。

◇港へ細い道

 土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。

 ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん(71)は「いろんなハードルがある」と懸念する。

 船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。

 池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。

 地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。(時事通信16年8月12日)』

* * * * *

 ただ、これは沖縄の辺野古移設などの問題とも共通するのだが。いくら各自治体や地域の首長や住民が懸命に訴えても、国政選挙において、安倍自民党が圧勝している限りは、地元の民意にかかわらず、強引にことが進められてしまうのが実情だ。
 もし事故が起きた時、真っ先に被害にあうのは地元の住民なのに、その安全性や意思は軽視、無視されてしまうのである。(-"-)

 残念ながら、安倍自民党の一強多弱のほぼ独裁状態が続く限り、この流れを変えることは難しいのであるが。世論調査の結果によれば、国民の多くは「脱原発」を望んでいる様子。
 そうであるなら、せめてできるだけ多くの全国の国民が、せめて「脱原発」に向けて動いてくれるように、また「安全な再稼動対策」を後押してくれるようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-13 02:13 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

チェ原発の報告を隠す安倍内閣+福島の甲状腺がんの状況+凍土壁、凍らず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【5日に行なわれたJRA安田記念は、ロゴタイプwith田辺が逃げ切りで勝利!(*^^)v祝 <父ローエングリン、田中剛厩舎っていうのは渋い。何と3年前の皐月賞以来の勝利。(・o・)>
 断トツ人気、GI4連勝中のモーリスは、スローペースにかかってしまったこともあり、直線で届かず、2着に終わった。^^; <こちらもスクリーンヒーローの子っていうのが渋いけどね。1,2着とも馬主は吉田さんとこなんだけど。mewは、モーリスの騎手選定の仕方に疑問を感じていた。イマイチはじけなかったとこもあるけど。ペースの感覚と追い出し時期の判断ミスもあったのでは?>
 mew、8-9と8-7からの三連複で、荒れると思って、ロゴタイプも勝ってたんだけど。10が来なければ~。(ノ_-。)
 あと白毛馬のブチコが、2回めのゲート飛び出し&負傷をして心配。_(。。)_(迷惑をかけた馬、馬券は人はごめんなさい。ブチコ馬券の払い戻し9億円もあったんだって。^^;】

* * * * *

 安倍自民党は、参院選での争点を、またまた「アベノミクスを進めるか、進めないか」にしたいらしい。(@@) <アベノミクスが失敗しつつあるとは言えないから、成功したと言えるまでor安倍氏が首相をやめるまで、ともかくアベノミクスを進めるっていうしかないのね。(~_~;)>

 もちろん野党は、アベノミクスの失敗を指摘して、それにより生じた格差拡大や社会保障、雇用などの問題も大きく扱う予定でいるが。
 その他に、安倍首相の最大の目標である憲法改正のことや、原発政策も争点として取り上げるつもりでいる。(**)

 で、今回は、原発に関して、気になった報道記事をいくつかアップしておきたい。

 一つは、福島原発事故の影響を調べるため、事故当時18歳以下だった福島県民を対象に行なっている甲状腺検査で、甲状腺がんだと診断された人の数が増えているという記事だ。

 チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになったのだが。福島では、5歳以下の子どもにがんが見つかっていなかったことから、県は「原発事故との因果関係は考えにくい」と主張していたのだが。今回の検査では、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、またはがんの疑いがあることがわかった。(-"-)

 もう一つは、日本政府が12~13年にかけて<チェルノブイリ原発事故の健康調査を行なったにもかかわらず、その結果を公表していないことがわかったという話だ。 (゚Д゚)
 12~13年に調査が行なったということは、安倍政権が公表を控えているということになる。(ーー)

 そして最後は、安倍内閣は、専門家からの疑問、批判の声に耳を貸さず、汚染水を「アンダーコントロール」するために、建設会社などと結託して、原発周辺の土を凍らせて壁を作るという「凍土遮水壁」計画に固執して来たものの、いざ、やってみたら、案の定、土を完全に凍結させることは不可能だと判明したという話だ。(@@)<国の税金が、300億円以上かかってるんだよ。>

 凍結しない部分の周辺には、セメント系の材料を注入することに決めたようなのだが、知人は、そこからまた漏水水が起きるおそれはないのかと疑問を呈している。_(。。)_
 
* * * * *

 まずは、甲状腺検査に関する記事を・・・。

『東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。

 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。(時事通信16年6月6日)』

『【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認

 原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。

 県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。(テレ朝 news16年6月7日)』

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 そして、日本政府が、チェルノブイリの原発事故の調査結果を公表しないという話を。(-"-)

 政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と。また、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆したというが・・・。<確かに福島とチェルノブイリの事故の影響を、同列に見られて過剰な誤解を受けることは避けたいと思うけど。>

 ただ、mewは、専門家を含め、国民が日本の今後の原発政策を考えて行く上で、これは大切な情報だと思うし。公費を使っている以上、多角的な検証の材料として公表すべきではないかと思うのだ。(・・)

 でも、原発推進政策をとっている安倍自民党は、他の分野もそうだが。ともかく自分たちに不都合な情報は隠してしまうのである。(ーー)

『<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず

 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012~13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】

 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

 ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月~04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。

 両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

 長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。

 ◇行政の責任回避

 原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。

 【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害

 国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。(毎日新聞16年6月4日)』

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 で、最後に・・・安倍政権が政官財癒着で決めた福島原発の「凍土遮水壁」計画が、(めっちゃお金をかけて、さんざん粘ったんだけど?)結局、うまく行かず。ついにあきらめて、周辺部分にセメント系の材料を注入して、お茶を濁すことになったという話を。(>_<)

『「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定 福島第1原発で規制委

 原子力規制委員会の検討会は2日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が完全に凍結しないため、周辺にセメント系の材料を注入する東電の計画を了承した。運用開始から2カ月が経過しても汚染水抑制の効果が見えず、追加工事が必要と判断した。東電は近日中に工事に着手する。

 東電によると、凍土壁周辺の地中温度は測定箇所の97%で0度を下回ったものの、1号機北側、東側と4号機南側では7・5度を超え、凍らない箇所が複数残った。石の多い地層で水が流れやすくなっていることが原因とみられ、工事で隙間を埋め凍結を促進する。

 規制委は、海側から段階的に進める凍結範囲の拡大について、地下水位の急激な変化などのリスクが小さいことから、山側の95%まで凍結する次の段階への移行も了承した。(産経新聞16年6月2日)』

* * * * *

 産経新聞は3月にも、凍土遮水壁の計画に疑問を投げかける記事を出していたのだけど。案の定、ということになってしまったようだ。(-"-)

『福島第1原発 凍土遮水壁 前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題多く、汚染水低減の効果は疑問符つく

 国と東京電力が福島第1原発の汚染水対策の「抜本策」に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁が31日、ようやく動き出した。案が持ち上がってから2年10カ月。原子力規制委員会は慎重に議論を重ねてきたが、段階的な凍結で汚染水漏洩(ろうえい)のリスクは回避できると判断した。ただ、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く、汚染水低減の効果には疑問符がついたままだ。

 凍土壁の工法が持ち上がったのは平成25年5月。ゼネコンからアイデアを募ったところ、政府は鹿島建設が提案した案が適切と判断した。同年9月に国費345億円を使うことを決定し、26年3月に東電が規制委に実施計画を申請した。コンクリートの壁による遮水方式とは違い、凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだ。

 ところが、規制委は当初から「安全性に問題がある」と計画に難色を示した。地下水位と建屋内の水位が逆転して汚染水が漏れ出す危険性がある上、建屋周辺の工事は放射線量が高く、作業員の被曝リスクも大きい。規制委は「投資に見合う効果があるのか」(更田豊志委員長代理)と疑問視し、審査が長期化した。

 日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出したこともある。

  運用後も技術的な課題が残る。東電は過去に、海側のトレンチ(地下道)にたまった汚染水をせき止めるため、凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験がある。凍土壁でも、地下水の流れが変わり、土壌が凍りにくくなることが指摘されている。

 「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた規制委の田中俊一委員長は、30日の会合で「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺した。(天野健作、緒方優子)』

* * * * *

 残念ながら、大手メディア、特にTVは、電気をやたらに使っている上、スポンサーへの配慮もあって、原発問題はできるだけ取り上げずに行きたい様子。
 それゆえ、ネットや新聞(のすみっこ?)をチェックしない限り、なかなかこのような情報を知ることができないのであるが。
 野党は、参院選の選挙活動を通じて、このような情報も国民にしっかりと伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2016-06-08 03:01 | 政治・社会一般 | Trackback(1)