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今日、自衛隊が米軍の手足に~稲田が安保法で護衛を実施命令。日米軍一体化進む

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 実は、mewは、今日、かなり怒っている&哀しい気持ちになっている。_(。。)_

 mewはこのブログで10年以上前から、「日米軍一体化」の計画のことを取り上げていて。<ざっと言えば、米軍と自衛隊は既に司令部も同じ場所に。共同訓練を続け、まずは、自衛隊が米軍の手足として活動。いずれは共に軍事活動をということ。>
 で、何とかその計画が進まないようにと、これまでず~っと憲法9条改悪や集団的自衛権の行使、安保法などに強く反対し続けて来たのだけど・・・。

 今日5月1日、ついにその「日米軍一体化」(てか、自衛隊の米軍手足化?)が実行に移されることになってしまったからである。 (ノ_-。) <しかも、安倍ー稲田なんぞによって>

 稲田防衛大臣が、安保法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、海上自衛隊に命令を出したとのこと。
 海自の護衛艦「いずも」が1日に横須賀基地を出て、房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たるという。(-"-)

<果たして、自衛隊がまだ有事でもないのに、任務として米軍の艦船を護衛してもいいものなのか。何か法解釈としても、ビミョ~なところだと思うんだけどね~。>

* * * * *

 以前も何度か書いたことがあるのだけど。mew周辺には、「何で自民党政権(特に安倍政権?)にうまく行かないことが起きると、まるで頼まれたかのように北朝鮮がミサイルやら核やらの実験をするのか」とぼやいている人が少なくない。(~_~;)

 今回の2月から防衛省の日報隠し、森友学園問題が出ていた上、稲田、金田、今村、山本、中川・・・と閣僚らの問題言動も続き、安倍内閣も自民党もかなりキツイ状態になっていたのである。(@@)

 ところが、日本政府やメディアが、トランプのシリア攻撃を北朝鮮攻撃と結びつけて、北朝鮮情勢が緊迫していると煽ったことから、状況が一変。(・o・)
 ニュース&ワイド・ショー番組も、やたらに北朝鮮のことを取り上げるようになって、安倍内閣の諸問題はどんどん忘れ去られることに。^^;

 しかも、「北朝鮮がアブナイ」って雰囲気をかもし出しておけば、自衛隊は多少の訓練はしてもOKみたいな感じになっているようで。
 今までなら、慎重に行なっていた米軍や他国軍との危険な訓練も「ここぞ、チャンス」とばかりに、どんどん実行、計画立てしている様子。(-"-)

<日本海で米軍と共同訓練して、北朝鮮をけん制(挑発?)しちゃったりもするのよ~。(-_-)>

 本当は、今回の海自に対する「武器等防護(米艦防護)」の命令、護衛の実施はめっちゃ大きなニュースのはずなのだけど。<日本が法律にのっとって、米国と一緒に戦争するための第一歩を踏み出したのだから。> 
 きっとニュースでも、そんなに大きくは扱われないだろうし・・・。

 国民の多くは、きっとTVの映像やネットの画像で、自衛隊や米軍の艦船が航行したり、何か訓練したりする場面を見慣れて行って。軍事活動とか戦闘準備とかにも抵抗がなくなっちゃうんだろうな~と・・・。
 こうして国民は、国やメディアに(飼い)馴らされて、平和維持への思い、戦争への抵抗感も鈍麻して行って。よ~っぽど頑張る人たちがいないと、やっぱ、そのうち戦争しちゃうことになるのかもな~・・・などと、ついつい悲観的になってしまうmewなのである。_(__)_

* * * * * ☆

『海自護衛艦、初の「米艦防護」実施へ…共同航行

 日米両政府は、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

 1日に横須賀基地(神奈川県)を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒中の米太平洋艦隊に補給を行う見通しで、4月29日から日本海に入った米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群が対象となる可能性もある。(読売新聞17年4月30日)』

* * * * *

『米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。(朝日新聞17年4月30日)】

* * * * *

『自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

 政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の3要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

 ◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

 米軍部隊を守る武器等防護は昨年12月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年1月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、4月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

 自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議(NSC)での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

 ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

 運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】(毎日新聞17年4月30日)』

【◇武器等防護 自衛隊法95条2に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練--などに当たる米艦などの防護が想定される。】

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 共同訓練に関するニュースもね

『米空母と海自、共同訓練…北朝鮮への圧力強化

 朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などで構成する米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が23日から西太平洋で共同訓練を行うことが、22日分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。共同訓練の実施で日米同盟の強固さを示し、弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力を一層強める。

 米軍の空母打撃群との共同訓練に参加するのは、21日に佐世保基地(長崎県)を出港した海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻。8日にシンガポールを出港したカール・ビンソンと23日に西太平洋で合流し、ともに北上しながら、艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを実施する。期間は3~5日間を想定しており、共同訓練は日本海でも行われる可能性がある。
(読売新聞17年4月23日)』

『海自に続き…空自のF15戦闘機が米空母と共同訓練

 海上自衛隊に続いて航空自衛隊でも、那覇基地のF15戦闘機がアメリカの空母「カール・ビンソン」に乗っている戦闘機と共同訓練を行うことを明らかにしました。

 アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は、海上自衛隊の護衛艦2隻と沖縄県の海域から北上しながら朝鮮半島沖に向かっています。航空自衛隊は、那覇基地所属のF15戦闘機2機が、この「カール・ビンソン」に乗っているFA18戦闘機2機と、沖縄県の東の空域で26日午前から共同訓練を行うことを明らかにしました(ANN17年4月26日)』

『空自F15と米空母艦載機が共同訓練 模擬空中戦も(2017/04/28 11:46)

 28日午前10時半ごろ、航空自衛隊のF15戦闘機2機が沖縄県の那覇基地を離陸しました。その後、空母「カール・ビンソン」に艦載しているFA18戦闘攻撃機2機と沖縄県の東の海域で合流し、敵・味方に分かれての模擬空中戦などを実施しています。今月23日からカール・ビンソンと共同訓練を続けている海上自衛隊の護衛艦2隻も訓練に参加しています。日米両政府は、こうした訓練を通じて強固な同盟関係を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えです。(ANN17年4月28日)』

* * * * *

『日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦

 朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が29日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

 防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦2隻は空母から離れたという。
 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は29日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

 空母と海自の護衛艦は23日、フィリピン海で共同訓練を開始。28日には航空自衛隊のF15戦闘機2機が合流し、沖縄東方で空母艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。(時事通信17年4月29日)』
 
 mewが子供の頃は、こんな訓練してたら、すぐにニュースが詳しく取り上げてたし。反対の集会とかデモとかすごかったように思うんだけどな~。(・・)
 どうか日本の国民が、小さなニュースに気づいて、戦争を起こすor戦争に巻き込まれる前に目覚めてくれますようにと祈るばかりのmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-05-01 07:02 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰

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【マイアミOP、錦織圭は4回戦でベルダスコに2-1で勝つも、試合途中で左膝と右手首に痛みが出て、十分な練習ができない状態に。フォニーニとの準々決勝は、とりあえず棄権せずに臨んだものの、サーブやフォアがまともに打てず。気力もイマイチだった感じで、0-2で負けた。(-_-) 
 小さな体でガンバっているので、あちこちに負担が来るのは致し方ないことだけど。(靴やラケットを変えた影響はないのかしらん?)第一シードのバブも負けて、マスターズ優勝のチャンスがさらに広がっていたので、折角のチャンスが活かせなかったのは残念。 (ノ_-。) 去年の前半がよかったので(この大会も準優勝だったし)、7位に下がることに。クレーシーズンでの巻き返しに期待したい。o(^-^)o】

* * * * *

 安倍自民党がどんどんタカ派化していて、防衛費は5年連続増加で、5兆円超え。(>_<)

 今週、安保法制施行から1年立ったのだが。駆けつけ警護などで武力使用を緩和された南スーダンPKO部隊は、まだそれを使用せずに済んでいるようだが。<危険が増大したので、さすがの安倍首相も撤収を決めることに。^^;>
 今まで問題視されて来た米軍+αの外国の軍隊との軍事演習もエスカレートしているし。まさに日本を「戦争できる国」に仕立てようとしている感じがある。(-"-)

 昨日もこんなニュースが出ていた。(・・)

 安倍首相&タカ派仲間たちは、前々から「敵基地攻撃能力」の導入に積極的だったのだけど。先に敵の基地を攻撃することは、憲法9条に基づくわが国の専守防衛の方針に反するもの。
 しかし、ここに来て、自民党が直ちに導入するようにアピール。民進党など野党は強く反対しているが、安倍首相も、前向きな姿勢を示しているという。(**)
 
 安保法制に組み込まれた「集団的自衛権の行使」もそうだけど。憲法改正せずに、9条に違反する行為を容認するアブナイ&ヒキョ~なやり方を国民の力で阻止しないと、日本は本当にアブナイ国になってしまうと思う。(`´)

『敵基地攻撃能力、自民が「直ちに保有」提言

 ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「直ちに保有を検討」するよう求める提言をまとめました。政府がこれまでとってきた「専守防衛」という安保政策を大きく転換しかねない内容です。

 今月6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発同時に発射。去年1年間だと20発以上を発射するなど、北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったとして、自民党の部会は29日、「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求める提言を了承しました。

 「我が国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなる中、我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えているわけであります」(安倍首相【今年1月】)

 「敵基地攻撃」とは、ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃することです。「敵基地攻撃能力」の保持は、「専守防衛」の日本の安保政策を大きく転換しかねないものですが、政府はこれまでも「能力」を持つこと自体は、「憲法が認める自衛の範囲に含まれる」として可能だと解釈。ただ、実際には「想定していない」としてきました。

 「持っているのは良いと思う。使うかどうかは政治判断だが、持っていることが抑止力になる」(自衛隊幹部) (TBS17年3月29日)』

『「敵基地攻撃能力の検討急げ」自民部会が提言

 自民党は29日、安全保障調査会などの合同部会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、政府に検討を急ぐよう求める提言をまとめた。
 作成作業は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長=小野寺五典・元防衛相)が中心となった。

 提言は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「新たな段階の脅威に突入した」と指摘し、「『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」との対応を政府に求めた。
 北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」や、陸上型イージスシステムなど、新装備の導入を促した。(読売新聞17年3月29日)』(関連記事*1に)

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『敵基地攻撃能力で自民提言=安倍首相「しっかり受け止める」

 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書を手渡した。

 首相は「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明。北朝鮮の核・ミサイルに関し「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。この認識は米国も同じだ」と語った。(時事通信17年3月30日)』

『「敵基地への攻撃能力保有に徹底反対」 民進・安住氏

■安住淳・民進党代表代行

 (敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有は)戦後やってきた盾と矛の役割を変えるという意味なのではないか。(自民党が)提言を出すのは勝手だが、安保条約など日米間のいろんな役割分担を大きく逸脱することになりかねない。政府、自民党が何らかの法案としてもし出してくるようなら、私は徹底的に反対したほうがいいと思っている。

 我が国の自衛隊は専守防衛に徹してきた。あくまでも抑制的。それをもし変えるとなると、そうとうな話だ。それは事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない。慎重な議論が必要なのではないか。

 憲法改正して国軍になって、安保条約のかなりの部分を見直すことではじめて(敵基地攻撃能力保有は)可能になるが、そうとうハードルが高い。専守防衛に徹してきた今までの流れを根本から変えていく話なので、私は反対だ。(国会内での記者会見で) (朝日新聞17年3月30日)』

 民進党の蓮舫代表も懸念を示している。(-_-)

『戦後われわれが歩んできた平和国家の礎が安保法制が施行されて1年。がらがらと音を立てて崩れているように思えて、非常に懸念をしております。

 敵基地攻撃。これは次元の異なる問題です。憲法の問題も避けては通れません。与党が政府に、その提言を渡すというレベルのものではなく、もっともっと重いものだと思っておりますので、ここにおいては極めて私たちは慎重に対応をさせていただきたいと思っています。(THE PAGE17年3月30日)』

* * * * *

 こんな訓練が増えている今日この頃、何とか歯止めをかけて行く必要があると思う。(・・)

『海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。(産経新聞17年3月29日)』

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 話は変わって、共謀罪法案に関する続報を。(『予算通して、次は共謀罪+菅が沖縄・翁長に脅し+高裁、高浜原発の再稼動認める』)

 安倍官邸&自民党は、4月6日から共謀罪法案の審議をスタートさせたい意向なのだが。共産党が抵抗を示しており、調整が難航中だという。(~_~;)

『”共謀罪”国会審議 自民と公明折り合わず

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について、公明党の山口那津男代表は安倍首相に対して他の法案を優先して審議すべきだと伝えた。

 自民党は、法案の今国会成立を確実にするため来月6日の審議入りを提案しているが、与党・公明党内には慎重論が根強く折り合っていない。

 30日、行われた自公党首会談で安倍首相は「組織犯罪処罰法改正案」について「国会に提出した以上、成立させるべく審議を進めたい」として、早期の審議入りに理解を求めた。これに対して、山口代表は前の国会から継続審議中の「民法改正案」と性犯罪を厳罰化する「刑法改正案」の審議を優先するべきだとの認識を伝えた。

 公明党・山口代表「(Q代表から刑法改正案や民法改正案を優先すべしと伝えた?)我が党としてはそういう認識は、持っていますということはお話ししました」

 自民党と公明党は、去年成立したカジノ解禁法への対応でも関係がギクシャクしたが、組織犯罪処罰法改正案をめぐっても7月の東京都議会選挙もにらんで立場の違いが浮き彫りになっている。(NNN17年3月30日)』

 公明党の一部の議員は、すっかり与党病になっているようで。これまで反対して来た法案、政策に関しても、安倍自民党の言うがままにどんどんOKしてしまうのであるが。(-"-)

 バックにいる創価学会の会員の中には、初代会長が戦時中、治安維持法によって理不尽に拘束されて獄死しているだけに、「平成の治安維持法(by小泉元首相)」とも言うべき「共謀罪法案」に対する抵抗感ががかなり強い人がいるようで。できれば、都議選が終わるまでは、共謀罪の審議は避けたい様子。(~_~;)
 何とか粘って、今国会での審議、成立を阻止して欲しいものだ。(・・)

* * * * *

 最後に、遺伝性の骨の難病の治療をしていた民進党の原口一博衆院議員が、国会に復帰した。"^_^"

 原口氏の病気は、骨形成不全症。骨がもろく弱くなって骨折しやすくなるなど、骨の変形を来す先天性の病気で、2~3万人に1人に発生するという。
 原口氏は、家族への差別、偏見を憂慮して(たぶん選挙への影響も)この難病を公表するか悩んだようだが。思い切って公表したことで、多くの患者さんから励ましのメッセージを得たほか、同じく腸の難病に悩む安倍首相などからもエールを送られたという。(・・)

『難病による手足の骨折で3カ月余り入院していた民進党の原口一博衆院議員(佐賀1区)が29日、外務委員会で質問に立った。療養中も海外から情報収集するなど準備してきた成果を発揮し、核兵器廃絶や領土問題、国連平和維持活動(PKO)部隊の日報保管問題など多岐にわたりただした。

 委員会の理事懇談会では座って質問できるよう配慮されていたが、原口氏は立ったまま質問した。冒頭、「安倍総理をはじめ、多くの励ましをいただいた。この場を借りてお礼を申し上げたい」と感謝を述べた。「17年前に米国で難病ではないかと言われたが、そこから診断までが長く、厳しかった。国際的に偏見をなくし、ビッグデータを活用できれば多くの人が救われる」と呼び掛けた。

 答弁に立った岸田文雄外相は「国会の現場に復帰されたこと心からお喜び申し上げる。難病と闘う姿は多くの人に勇気を与えたと思う」と激励した。終了後は同僚議員らから「良い質問でした」とねぎらいの言葉を掛けられていた。
 原口氏は「体力的には問題ない。回復の程度は8割」と疲れた様子は見せなかった。安倍首相や岸田外相らのエールにも「ありがたいが、それはそれとして質問で手心を加えることはないですよ」。(佐賀新聞17年3月29日)』

 原口氏は基本的には保守派ではあるものの、安倍仲間ほど異常に傾いていないし。アピール力がある議員なので、どうか民進党の主力メンバーとして、安倍政権としっかり対峙して欲しいと願っているmewなのだった。(@@) <サッカーの原口元気くんもガンバ!o(^-^)o>

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by mew-run7 | 2017-03-31 04:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

日本でミサイル避難訓練始まる&新たな迎撃実験も実施+沖縄副知事が辞任、全国の応援要

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 前記事『狂犬マティスに忠犬の安倍?~安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる』の関連記事を・・・。

 最初に、前記事がらみで、マティス国防長官の発言に関する記事を一つ。この「現状に慢心してはならない」「防衛に投資し合うことが重要」という言葉で、「軍事に金かけろよ」プレッシャーをかけて来ているのよね。(-"-)>

『マティス国防相 日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約5条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている。(朝日新聞17年2月4日を)』

* * * * *

 昨日4日も、マティス氏来日のニュースと並んで、日米共同開発の迎撃ミサイルの海上発射実験が成功したというニュースが出ていたのだけど・・・。
 政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上。今後も、どんどんお金をかけて開発して行くつもりなのよね。(~_~;)

『日米共同開発の新型迎撃ミサイル 海上試験に初成功

 防衛省は、アメリカと共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、海上での発射試験に初めて成功したと発表しました。
 稲田防衛大臣:「しっかりと日本の役割を果たしていく。拡大していく。そういう方向性に合致していると思う」

 イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、これまでより射程が長く、弾道ミサイルをより早く感知できます。新型ミサイルは日本時間の4日、ハワイ沖で初めて海上での発射試験をして、弾道ミサイルを想定した標的を撃ち落としました。防衛省は来年度、製造を始める方針です。(ANN17年2月4日)』

『日米共同開発の迎撃ミサイル、海上発射に成功

 防衛装備庁は4日、弾道ミサイル防衛を強化するため、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、初めてとなる海上での発射実験を、米国内で行ったと発表した。

 イージス艦から発射し、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したもので、海上自衛隊への配備に向けた前進となる。今後、実験データの詳細な解析を進めて再び海上発射実験を行い、2017年度の開発完了を目指す。政府は17年度予算案に、ミサイルの取得費として147億円を計上している。

 SM3ブロック2Aは、射程100キロ超の従来型に比べ、射程が1000キロ以上になり、防護範囲が飛躍的に拡大する。(読売新聞17年2月4日)』<これって、射程圏1000キロを超えるミサイルの迎撃って、日本を守るためじゃなくて、米国を守るためのものだよね。^^;>

『現在イージス艦に搭載されている「SM3」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。2015年に地上発射実験を2回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には21年度から搭載する予定。(朝日新聞17年2月4日)』

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 いやいや、ちゃんと日本国内でも、北朝鮮のミサイル対策はやりますよ!(**)

 これは、先月末の記事だけど。mewが「一体、ここは本当に日本なのか」と嘆くようなニュースが出てた。(@@)<知人は、これを見て、「日本もこんなことするようになったら、もう終わりだな~」と呆れていたです。(~_~;)>

 そう!日本国内でも、ついに北朝鮮の弾道ミサイルが飛んで来た時に備えて、住民の避難訓練を行なうことになったのだ。(>_<)

<てか、いくら「備えあれば憂いなし」と言っても、こういう戦争の備えをするのはいかがなものかと・・・。要は戦前・戦中中の空襲に備えた訓練と一緒でしょ?_(_^_)_
 下手すると、そのうち全国で、ミサイル対処の避難訓練を行なうと言い出しそうな気が。 (ノ_-。) >
 
『弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。
政府は、北朝鮮が、去年合わせて20発余りの弾道ミサイルを発射したほか、ことしもICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中で、万一の事態に備えた住民の避難訓練を実施したいとして調整を進めてきました。

その結果北朝鮮のミサイルが、去年秋田県の沖合の排他的経済水域内に落下したことも踏まえて、政府は、ことし3月17日に秋田県男鹿市で、内閣官房や総務省消防庁、それに秋田県などが参加して訓練を実施することを決めました。

訓練は、海外から発射された弾道ミサイルの一部が国内に落下することを想定して行われ、Jアラート=全国瞬時警報システムや自治体の防災行政無線を通じて情報を伝達し、住民らに実際に頑丈な建物に避難してもらうことにしています。

政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が、平成16年に成立して以降大規模なテロなどから住民を保護する訓練を、毎年各地の自治体と共同で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは、今回が初めてです。(NHK17年1月26日)』

* * * * *

 他の記事を見て、思ったよりは小さな規模の訓練だとわかり、ちょっとホッとしたのだけど。小学生(児童)の頃から、「ミサイル避難」を植え付けることには抵抗を覚える。(-_-;)

『訓練会場は同市北浦地区の一部で、住民ら約120人の参加を見込む。訓練は昨年9月に国が県に提案。ノドンの落下地点に最も近かった男鹿市が選ばれた(河北新報17年1月26日)』

『政府は26日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム(Jアラート)を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。

 北朝鮮は昨年8月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Jアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。

 Jアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。(朝日新聞17年1月26日)』

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 辺野古の移設工事のことも気になっている。_(。。)_

 昨年末に、最高裁がトンデモなく政府寄りの判断をして、翁長知事の埋め立て承認の取り消し撤回を求める判決を行なったため、安倍官邸はすっかりイケイケ・モードに。(@@)
 どんどん工事を進めるため、昨日、大型船も投入したという。(-_-)

『5日午前8時ごろ、辺野古新基地建設予定地の沖縄県名護市大浦湾に海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が入った。同8時半ごろには汚濁防止膜の固定に用いられるコンクリートブロックを積載した台船2隻が臨時制限区域に入った。
 海上では海上保安庁による厳重警備が敷かれた。市民が乗った抗議船1隻が臨時制限区域に入って抗議したが、海上保安官が船に乗り込むなどして制止した。(沖縄タイムス17年2月5日)』

* * * * *

 しかも、実は先月、翁長知事と何十年も一緒に活動して来た腹心の安慶田光男副知事が、元教育委員に「教員試験で口利きを行なっていた」と告発されたことから、県政を混乱させたくないとして、副知事を辞任することに。(-"-) 

 沖縄県の幹部は、「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らしているという。(沖縄タイムス17年1月19日)』
 
 実際、安慶田氏は、それだけ辺野古移設で知事の片腕として政府や米軍側とやり合って来た人であった&結構、言いにくいことも言っていただけに、<先日オスプレイ事故の時も、米中央司令官と会ったあと「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたりしてたし。>、正直、mewは「もしかして、諮られたかな?」と思ったのだけど・・・。

 本人は、翁長知事や記者には、口利きを否定。告発した元教育委員を名誉毀損で提訴するようなのだが。いずれにせよ、安慶田氏が副知事を辞任したことは、辺野古反対派にとって大きなマイナスになりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 実は、今、翁長知事が訪米して、トランプ政権の関係者と会ったり、講演を行なったりして、辺野古計画の中止を求めているのであるが。
 入れ違いに来日にしたマティス国防長官は、「(移設には)2つの案がある。1つが 辺野古で、2つが辺野古だ」というイヤミな言い方で、辺野古が唯一の方法であることを強調。しかも、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘したという。(ーー)

 最近、大手メディア(特にTV)が沖縄の問題をほとんど取り上げなくなっている感じがあるのだけど。
 ここで、もしあきらめムードになったら向こうの思うツボなので、何とかしてより多くの日本の国民に関心を持ってほしい&声を上げてほしいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-05 15:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

陸自、米特殊部隊と訓練初め+安倍自民に防衛産業からの献金6割増、1年で4億も。

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 最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

 どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

 さて、今日1月9日、防衛庁か防衛省になって10周年を迎えるという。(・・)

 言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた06年12月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-) <10年前の関連記事を2つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策』『防衛省スタートbut問題はこれから!+山崎訪朝・・・安倍対立路線&難民対策の問題』>

 で、防衛省になってから丸10年。(そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約5年ね。^^;)
 日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ノ_-。)

 その最たるものは、15年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
 昨日のニュースで、陸自第1空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(・o・)

 何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

<国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな~と愕然とさせられてしまったです。_(__)_>

 しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、2015年だけで防衛産業から約4億円(民主党政権の6割増)も献金があったとのこと。

 想像するだけでも、ぞ~っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

* * * * *

『陸自第1空挺団 降下訓練始めを公開 CH47から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

 日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めが8日、陸自習志野演習場(千葉県船橋市など)で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約220人がパラシュートの降下訓練を披露した。
 訓練は、第1空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってCH47大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

 訓練にはC1輸送機やC130輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
 若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第1空挺団だ」と激励した。(産経新聞17年1月8日)』

* * * * *

『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

 自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第1空挺団が、8日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第1空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ2000人の精鋭部隊で、毎年1月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ300メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

 ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士15人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第1空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
 去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。(NHK17年1月8日)』

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 安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出(禁止)原則の緩和だ。(・・)

 安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。<しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)>

<3年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』> 

 で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
 それにあやかりたい軍事に関わるような企業(ITとか電気・精密機器とかも含まれる)が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

 ◇民主政権時の60%増

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』


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 コチラ<http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c>に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

 民主党政権だった12年と自民党政権の15年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が0→2070万、三菱重工業が1000万→3300万、富士重工業が1390万→2670万、NEC700万→1500万、日立製作所1400万→2850万、新日鉄住金1600万→3500万、キャノン2500万→4000万(単位・円)に増えているのである。(・o・)

『防衛産業  利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会(JADI)の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、JADI加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

<来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

 2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

 10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

 自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

 経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する--ことなどを政府に求めている。実現すれば、JADI加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』
 
* * * * *

 また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
 政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で1件当たり年間3000万円で3年間研究の支援を始めたという。(・o・)
 
 安倍首相&超保守タカ派の仲間たち(議員、官僚、識者などを含む)は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。<備えあれば憂いなしt、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。>
 
 こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ~」と叫びまわりたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-09 03:34 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 まずは、満点大笑い(butちょっと不安も)のニュースを!(・o・)

 何と秋田の自衛隊地方協力本部の隊員(男性)が、「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」と記した自衛官募集のビラを作成して配布しちゃったとのこと。
 防衛省はあわててこのビラを回収。また隊員の処分も検討しているという。^^;

『「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討-秋田

 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。同省は男性隊員らの処分を検討している。

 同省などによると、来年4月から入隊する18~26歳の隊員を募集するビラに「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と書かれていた。

 ビラは同出張所の40代の男性隊員が作成。10月19日から両市の道の駅や市役所の出張所など計9カ所に置かれたという。外部からの指摘で発覚した。

 防衛省は「女性だから頼りないと捉えていることや、防衛大臣をこの様な形で取り上げていることについては極めて不適切だ」としている。(時事通信2016年11月25日)』

『報告を受けた稲田朋美防衛相は「引き続き事実関係を確認するように」と指示を出したという。

 防衛省によると、チラシは同本部大館出張所で隊員募集を担当する40代の隊員が作成。上司に報告しないまま130部を配布した。外部からの指摘で発覚し、113部は回収できたが、残りは確認できていない。
 地方協力本部は47都道府県全てにあり、隊員募集などの業務に当たっている。(サンケイスポーツ16年11月25日)』
http://this.kiji.is/174887401274508794
<このビラの写真は(もし残ってれば)コチラ・秋田魁新報に>

* * * * *

 あらら~。ダメじゃない、真実&ホンネを書いちゃ。(@@)<他の国にバレるのはマズイし。もしかして機密漏えい罪とか守秘義務違反とかで、処分されちゃうのかしらん?^^;>

 それは、稲田大臣は、安保軍事に関する知識も乏しいし。勉強も不足しているし。小学生みたいにたどたどしい話し方で、国会答弁や会見、自衛隊への訓示などを行なうし。南スーダンや自衛隊訓練の視察の際、キリッとしていなければならない場面で、何故かすぐに笑を浮かべちゃうし。

 mewでさえ(様々な意味で)「安倍首相は何でこんな人を防衛大臣に任命しちゃったんだ」「あの人に日本の防衛や安保外交を任せておいて大丈夫だろうか?」と心配になるぐらい、資質も能力も判断力も不足している(+偏った思想の持ち主でもある)、実に頼りな~い&アブナイ防衛大臣だとは思うのだけど・・・。_(。。)_

 ただ、できれば「(女性)」はつけないでおいて欲しかったな~。^^;
 じゃないと、稲田氏自身が防衛大臣として頼りない存在だというのではなくて、防衛省が言っているように「女性だから頼りない」(=稲田大臣自身に問題があるわけではない)と解釈しやすくなってしまうもの。^^;

<女性としては、あの小池百合子氏が07年7~8月にわずか2ヶ月弱ながら、防衛大臣を務めたことがあるのだけど。女性でも凛々しい感じがあって、頼りないと思う人はそんなにいなかったと思うです。(++)(小池氏も超保守タカ派なので、mewはそちらの方で大警戒してたけどね。^^;)>

 まあ、アンチ超保守、アンチ安倍・稲田派のmewとしては、こういう記事を見ると、つい喜んでおちょくってしまいたくなるのだが。^m^
 防衛省、自衛隊にとっては、(たとえ、地方協力本部の隊員だといえ)こういうビラが作成されること自体、かなり大きな問題なのではないかと思うし。安倍政権のメンバー同様、全体的にタガが緩んでいるとも言えるのかも知れない。(-"-)

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 そう言えば、海上自衛隊には、本当なら大問題と言えるようなニュースも出ていたっけ。(@@)

 海自TOPの幕僚長が、次期多用途ヘリコプターの機種を選定する際に、不公正と思われるような圧力をかけていたことがわかったという。(--)
 でも、とっても軽~い「訓戒」処分で幕引きをしてしまうらしい。^^;

『海上幕僚長ら処分へ=上層部発言で機種変更か―ヘリ選定で特別監察・防衛省

 海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが25日、防衛省への取材で分かった。
 
 選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。

 稲田朋美防衛相は25日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 関係者によると、海自は救難ヘリUH60Jの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。(時事通信16年11月25日)』

『処分するのは、武居海幕長と、海上幕僚監部防衛部長だった渡辺剛次郎教育航空集団司令官。海自トップの幕僚長が処分されるのは異例だ。

 同省関係者によると、多用途ヘリは救難や輸送に使うもので、機種選定では、三菱重工業の中型ヘリと川崎重工業の大型ヘリが候補に残っていた。価格面では中型ヘリが有利だったが、武居海幕長は、海自幹部の会議で大型ヘリを選定する方針を決めていたことを部下に強調。選定基準を変更させ、大型ヘリが選定されるよう誘導したとされる。業者からの働きかけや金銭の授受はなかったという。

 昨年、内部通報があり、機種選定手続きを止めて、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を行っていた。(朝日新聞16年11月25日)』

『関係者によると、次期多用途ヘリの選定について省内では、多数のメーカーが入札に参加できる点から中型ヘリが有力視されていた。これに対し、大型ヘリの導入を目指していた武居海幕長が、正規の手続きを経ずに選定見直しを内々に指示。その結果、選定基準が大型ヘリに有利なものとなり、入札に参加するメーカーが限定されて手続きの公平性が保てなくなったという。

 次期多用途ヘリは2018年度までに9機調達する計画だったが、「手続きに不備がある」との通報を受けた防衛監察本部が調査を行い、選定作業は中断。これまでの調査で、メーカー側への便宜供与などの不正は認められなかったとして、海幕長らは懲戒処分ではなく、軽微な処分にとどまる見通し。稲田防衛相は25日、閣議後の記者会見で、「防衛監察本部が特別防衛監察を実施中なので、内容についての回答は差し控える」と述べるにとどめた。(読売新聞16年11月25日)』

* * * * * 

 こういう時の「利益供与」「便宜供与」というのが、どこまでの範囲のことを指すのかわからないのだが。
 企業が公務員に現金や物品、飲食、特定のサービスを供与するようないかにもという形をとるのではなくて、本人の将来の(次の次ぐらいの?)天下り先の確保を約束するとか、部下や家族の就職+αの約束などをしている場合もあるので、何とも言えないな~と思う部分も。

 ちなみに公務員に対する懲戒処分としては、 免職、停職、減給、戒告などがあるのだけど。
 何と上に出て来た「訓戒」というのは、自衛隊の組織内での軽い処分(責任を確認して、注意するだけ?)に過ぎないとのこと。(~_~;)
 それじゃあ、これからも、平気で機種の選定にクチを出す幹部が絶えないことだろう。(-"-)

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 最後に、これも自衛隊がらみの話・・・というか、戦争への道をひた走るアブナイ安倍政権の話なのだが・・・。

 日本はこれまで安保政策において、日米同盟を最重要視していて。集団的自衛権の行使や戦闘の後方支援なども、ほぼ米軍と共闘することだけを考えていたのだけど。
 ともかく天敵・中国の包囲網を敷きたい安倍首相は、米国だけでなく豪州、インドとも協定を結んで、日米同盟に準じるような関係を築くことを計画している。(@@)

<確か民進党の野田幹事長も首相時代、日米豪印を地図上で結んで、ダイヤモンド防衛構想がどうのとか言ってたっけ。^^;>

 安倍内閣は、その計画を念頭に置いて、昨年、安保関連法を制定。自衛隊が、他国の軍隊の後方支援で、武器・弾薬、燃料などを含む物品を提供できるような法律を作ってしまったのだ。(-"-)
<それまでは、戦闘行為に使うような武器や弾薬、燃料などの提供は、憲法9条に違反すると解釈されていたので、不可能だったのに。(ノ_-。)>

 で、政府は早速、来月行なわれる豪州との外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で、物品役務相互提供協定(ACSA)に諸栄する予定だという。^^;

『日豪、弾薬の融通可能に…12月に新協定署名へ

 日豪両政府は、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を12月下旬に東京で開催する方向で最終調整に入った。

 自衛隊と豪州軍が燃料や物資を互いに融通することを定めた物品役務相互提供協定(ACSA)を見直し、安全保障関連法で可能になった弾薬の提供を盛り込んだ新たなACSAに署名する方針だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日豪2プラス2は、2015年11月にシドニーで開かれて以来。米国で来年1月にトランプ政権が発足した後も日米豪3か国の連携を進め、中国の海洋進出へのけん制を強めることを確認したい考えだ。

 日豪ACSAは13年に発効。自衛隊と豪州軍が、国連平和維持活動(PKO)や災害救援などの現場で燃料などの物品を相互に融通する決済手続きを定めている。武器・弾薬の提供は含まないと明記している。(読売新聞16年11月19日)』

* * * * *

 また政府は、米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の導入を検討しているという話も。(・o・) <だから、稲田防衛大臣を視察に派遣しても、役に立たないっていうのに。(>_<)>

『政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」導入に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に備えるためで近く防衛省内にミサイル防衛(MD)態勢強化のための検討委員会を設置し、検討を本格化させる。稲田防衛相も12月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する方向で調整している。

 防衛省は今年度、将来のMD態勢強化に向けた調査研究を開始した。THAADについてはこれまで、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)期間中に、配備するかどうかを決定する予定だった。北朝鮮が今年に入り、弾道ミサイルを20発以上発射し、技術を進展させている可能性が高いことから、検討を前倒しする必要があると判断した。(読売新聞16年11月24日)』(関連記事*1)

 このまま安倍政権が続いたら、果たして日本はどこまでアブナイ道を進んでしまうことか・・・。
 それを思うと、時にいても立ってもいられないような気持ちになってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-26 04:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

PKO「駆けつけ警護」~ハンパでアブナイ内閣が発表した「基本的な考え方」(全文)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』の関連記事を・・・。

安倍内閣は15日に、南スーダンPKO部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与することを閣議決定したのだが。その際に、「新任務付与に関する考え方」なるものを発表した。(・・)

 安倍内閣は、オモテ向きは問題ないと言っているものの、実際には、南スーダンの内戦、治安の情勢が悪化していることを警戒。
 もし自衛隊員に何かあれば、大きな問題になる可能性が大きいだけに(今後の改憲運動や安保活動にも影響するかも知れないし)、今回、新任務となる「駆けつけ警護」の範囲、内容も当初の予定よりかなり限定することにしたのである。(@@)

<安倍首相は、15日の国会で「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」とまで言っていたほど。(*_*;
 とはいえ、今頃になって「派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない」っていうのは、何か逃げ口上っぽい感じもするけど。(だったら大きな銃まで持たせて、警護なんかさせるなよ~。)^^;>

 ただ、上の記事にも書いたように、あまり細かい限定や制約を付すと、現地で現実的な対応ができず、却って危険性が増したり、他国の軍隊と協力して効果ある警護ができないのではないかなどの疑問も呈されている。(-_-)
 
 果たして、「新任務付与に関する考え方」とはどのようなものか?(**)

 前半に関連記事。後半に、内閣が発表した原文をアップする。

* * * * *
 
『駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与する新任務は12月12日からとし、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

 実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府によるPKO受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

 また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

 2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

 こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。(相原亮)


■南スーダンPKO、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・PKO参加5原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

〈駆けつけ警護〉 離れた場所にいる国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。(朝日新聞16年11月15日)』

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新任務付与に関する基本的な考え方
平成28年11月15日
内 閣 官 房
内 閣 府
外 務 省
防 衛 省

【前提】

1 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スー ダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これを UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)の部隊が補完してい るが、これは専ら UNMISS の歩兵部隊が担うものである。

2 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維 持は任務ではない。

【いわゆる「駆け付け警護」】

3 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でNG O等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が 存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、 その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてそ の能力の範囲内で行うものである。

4 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人 が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではな い。 (注)現時点において、ジュバ市内に約 20 人。

5 過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール(当時。現在の コンゴ民主共和国)に派遣されていた時にも、不測の事態に直面 した邦人から保護を要請されたことがあった。 その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法 律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場 に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護の ため、全力を尽くしてきた。

6 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があ るにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。 しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結 果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あって はならないことである。

7 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。 しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、 ? 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限 をきちんと付与し、 ? 事前に十分な訓練を行った上で、 しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではな く、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。

8 自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまで もその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。 他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、そ れでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動す るのは、基本的には南スーダン政府軍と UNMISS の歩兵部隊であ り、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊で ある自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定さ れないものと考えている。

9 これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにお ける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定する。 このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ず と限定される。(下につづく)

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【宿営地の共同防護】

10 国連PKO等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行 うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営 地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠 点としている。

11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が 危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応 することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。

12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえ ば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、 いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高 めることができる。

13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊 急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体と しての安全性を高めることにつながると考えられる。

14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自 己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、よ り円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛 隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】

15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々 生じている。 自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な 衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要 があるが、現在は比較的落ち着いている。 政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン 全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四 の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。 こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあら ゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点 で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国 があるとは承知していない。

16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大 きく、二つの判断要素がある。 ? まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行え るか、という実態面の判断であり、 ? もう一つは、PKO参加五原則を満たしているか、という法 的な判断である。 この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生して いるか否かは、このうち後者の法的な判断である。

17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳し い情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、 安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うな ど、意義のある活動を行っている。 危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務を、し っかりと果たすことができている。

18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受け ている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表する タバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対し て謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高 い評価を受けている。

19 しかしながら、政府としては、PKO参加五原則が満たされて いる場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施す ることが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収する こととしており、この旨実施計画にも明記している。

20 PKO参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動である ことを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」で ある。 21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているよう に、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武 力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断すること となる。

22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはPKO法上 の「武力紛争」が発生している、ということになる。

23 政府としては、従来から、PKO法上の「武力紛争」に該当す るか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合 的に勘案して個別具体的に判断することとしている。

24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主 流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者(紛争当事者) であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、

○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、 ○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言 えないこと、また、 ○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を 求める意思を有していること 等を総合的に勘案すると、UNMISS の活動地域においてPKO法 における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛 争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない。

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される 事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)とな り得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。』

 ちゃんと現地の状況も把握しないまま(把握してるけど目をつぶったまま)、無責任にこのような任務を付与されるPKO部隊の自衛隊員は、本当につらいところだと思うし。何故、国民がもっとこの問題に関心を持って、このような暴挙を阻止しようとしないのか、本当に残念に思うmewなのだった。(@@)
<カンボジアPKOやイラクの陸自派遣の時には、国会もTVなどのメディアTVも、もっとしっかりと取り上げていたのにな~。(ノ_-。)> 

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by mew-run7 | 2016-11-18 04:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

ついに米との戦闘参加の実戦的訓練が始まる+野党、TPP国会で腰砕け?+伊調、国民栄誉賞

 これは10月22日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 女子レスリングで五輪4連覇を果たした伊調馨選手が、20日、国民栄誉賞を受賞した。(*^^)v祝 <個人種目4連覇は、近代五輪史上6人目。女子選手では初めて。>「世界に和装の文化を伝えたい」という伊調選手要望に応じて、記念品として豪華な西陣織の本袋帯が授与された。(・・)

 姉の千春さんも女子レスリング選手で、アテネ、北京五輪で女子48kg級の銀メダリスト。吉田沙保里選手と共に、五輪、世界選手権の連覇を続けて来たものの、(自称・出たがりの吉田選手と違って)マスコミが苦手なため、ほとんどオモテに出ず。マイペースで練習や生活を続けて、リオ五輪で吉田選手も果たせなかった4連覇を実現したのだが・・・。<それはそれで渋くて、伊調らしいという感じもしていたのだけど。>

 伊調選手は「沙保里さんがいなければ、レスリングはここまで注目してもらえなかった。負担がいってしまい、本当に申し訳ないと思っている」と語り、今後は積極的にオモテに出て、地方でもレスリング教室を開くなどして、吉田選手とは違ったやり方で愛するレスリングの普及、メジャー化に努めるという。今後も伊達選手らしく活躍してくれることを期待しているです。o(^-^)o
 
* * * * *

 今日22日、安倍首相や稲田防衛大臣が、殉職した自衛隊員に追悼式に出席した。

『自衛隊の殉職隊員追悼式が22日午前、防衛省で行われ、安倍首相や稲田防衛相、遺族らが出席した。
 首相は、「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく」と追悼の辞を述べ、「世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くしていくことを誓う」と強調した。
 同省によると、昨年9月1日から1年間で殉職と認定された隊員は31人だった。(読売新聞16年10月22日)』

 ただ、自衛隊には事故などで訓練中に死亡したものはおらず、いわゆる戦死者はまだひとりも出していない!(**)

 しかし、安倍政権が強引に作った安保法制が、ついに自衛隊が戦死の殉職者を出すことにつながるのではないかと、mewは強く危惧している。_(。。)_

* * * * *

 安保法制が施行されたのを受けて、来週から、いよいよ自衛隊が、米軍と共に戦闘に参加するため、大規模で実戦的な共同訓練を始めることが発表された。(ーー゛)

 20年前なら、このような実戦的訓練が行なわれるだけで、メディアも野党も大きく取り上げて、国民も「これはアブナイ」と問題視すると共に、国が暴走しないように警戒をしたのであるが。
 いまや新聞が小さく取り上げるだけで、TVはほぼスル~。国民も知ってか知らずか、ほとんど反応もなく・・・。日本がどんどんアブナい道を歩んでいるのを感じずにはいられない。(ノ_-。)

 10月30日~11月11日まで、約2週間にわたって沖縄県沖で行なわれる訓練には、何と自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加するとのこと。 (゚Д゚)

 安保法によって、自衛隊は米軍に物資の運搬、提供や兵士の救助などの後方支援を行なうことができるようになったのだが。今回は「重要影響事態」で、洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米双方が捜索・救助する想定で訓練を実施する。(・・)

 また、捜索救助訓練のほか、日本周辺海域でミサイル・航空機攻撃への対処訓練、米領グアム島や米自治領・北マリアナ諸島のテニアンなどで離島奪還作戦を想定した訓練などを実施。英国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの軍がオブザーバー参加するとのことで、かなり大規模なものになりそうだ。(@@)

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『安保法、初の日米訓練 来月、重要影響事態を想定 沖縄県沖

 防衛省統合幕僚監部は21日、米軍との共同統合演習「キーンソード」(30日~11月11日)で、今年3月に施行された安全保障関連法に基づく日米共同訓練を沖縄県沖で初めて行うと発表した。日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」で、洋上に墜落した米軍機のパイロットらを日米双方が捜索・救助する想定で訓練を行う。

 米軍機の墜落を想定した日米共同の捜索救助訓練は、重要影響事態法に改められる前の周辺事態法の下でも行われていたが、改正後は初めて。

 集団的自衛権の行使を想定した訓練は準備が整っていないとして今回は見送った。

 来月7日は米軍機パイロットを捜索・救助するシナリオで、航空自衛隊のCH47大型ヘリから降下した救助員がパイロットに見立てた人形を救助ボートを使って救出。沖縄県・浮原島を経由してCH47で搬送する訓練を予定している。

 同月9日はより大規模な訓練を実施。米軍大型機が墜落した場面を想定し、米軍のMC130特殊作戦機が投下したボートや海上自衛隊の救難飛行艇などを使い、多数の米軍機乗員を救助する訓練を行う。

 キーンソードでは捜索救助訓練のほか、日本周辺海域でミサイル・航空機攻撃への対処訓練、米領グアム島や米自治領・北マリアナ諸島のテニアンなどで離島奪還作戦を想定した訓練などを実施する。英国、オーストラリア、カナダ、韓国それぞれの軍がオブザーバー参加する。(産経新聞16年10月22日)』

『訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。重要影響事態は、日本への武力攻撃ではないものの、日本の平和と安全に関わる軍事的緊張が起き、収拾のために活動する米軍を支援するような事態と定義されている。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。(読売新聞16年10月21日)』

『安保関連法では、地理的制約が撤廃され、米軍以外の他国軍への後方支援もできる。弾薬の供給や準備中の戦闘機への給油も可能だ。活動範囲はこれまでの「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大される。(毎日新聞16年10月21日)』

 そして、2度と起こしてはならない惨事を阻止するために、どうか日本の国民の「平和主義維持」への意識、感覚が、これ以上鈍麻しないようにと願っているmewなのだった。(@@)

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http://mewrun7.exblog.jp/24736239/
 話は変わって、これは『安倍が強行採決を考えてないって言ったそばから、山本大臣がTPP強行採決発言・・・』の続報になるのだが。

 野党は、山本農水大臣がTPP承認案&関連法案強行採決を示唆する発言を行なったことを大批判。山本大臣が辞任するまで、審議には協力できないと主張していたのであるが。

 山本大臣は、辞任する気は全くなくて。しかも、進退に関して「首相が任命権者であり、その御意に従いたい」』などとふざけた発言をしているとのこと。 (゚Д゚) (*1)

<今時、「御意」なんて言葉を使うのは、明らかに「ドクターX」を意識してのことでしょ~。(-"-)それと関係なく「御意」なんて言葉を使ったとしたら、もっとアブナイかも?^^;>

 この件では、国会で民進&共産党が一緒に政府与党に抗議をしていて。mew的には、TPP反対の野党共闘の動きとも連動させて、もっと頑張って欲しいと思っていたのだけど・・・。
<理もあると思うし。安倍内閣の強引な面がアピールできるし。ただ、メディアの後押しがイマイチなのよね~。^^;>

 ところが、結局、与党側が地方公聴会の日程をずらす配慮を示し、慎重審議を行なうと言ったことから、審議に応じることにしたという。(>_<)

 地方公聴会さえ終えてしまったら、すぐにでも採決するに決まってるじゃないね~。(・・)
 それがわかってるのに審議に応じるということは、(限りなく強行採決に近い)強引な早期採決に協力しているようなもので、安倍官邸&自民党の思うつぼだし。民進党の「腰砕け」みたいなあ感じも。(ーー)

 実際、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答したという。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」と。(@@) <しかも、維新には謝罪って。^^;>

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『TPP 民共、ここぞの共闘

 野党は今国会の最大の目標としてTPP承認案・関連法案の廃案を掲げてきただけに山本有二農林水産相の失言で与党側に攻勢を強める。民進、共産両党がそろって衆院TPP特別委員会の審議を拒否するなど、国会での共闘ぶりも目立っている。

 民進、共産両党は、24日に決まっていた特別委の地方公聴会を26日に延ばすよう要求。与党が目指す月内の衆院通過を阻止するためだが、民進党の山井和則国対委員長が佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)らから「延期容認」のお墨付きももらい、最終的に要求をのみ込ませた。

 民共両党にとってTPPは結束して反対できる数少ないテーマだ。両党が共闘する衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙の投開票を前に、TPPをめぐる国会での協力は選挙戦のアピール材料にもなる。21日の特別委の参考人質疑もそろって欠席した。

 民進党国対幹部は21日、記者団に「官邸から『早く成立させろ』と言われ、自民党国対が困っているという声なき声が聞こえる」と勝ち誇るように語った。月内の衆院採決を阻止するため、山本氏の発言を追及する姿勢を崩していない。

 しかし、週明け以降の視界は良好ではない。民進党内には「山本氏の辞任を勝ち取るまで徹底抗戦すべきだ」(中堅)との強硬論もくすぶるが、執行部は「辞任は厳しい」との認識だ。新たな攻撃材料がなければ国会審議は再び与党ペースに戻りそうだ。(山本雄史)(産経新聞 16年10月22日)』

* * * * *

『TPP 与党譲るフリ 月内衆院通過は撤回せず

 (前略)山本有二農林水産相の「強行採決」発言をきっかけに民進、共産両党が審議に応じない事態が続いていた特別委。局面の打開に動いたのは大島理森衆院議長だった。

 「無理をするな。26日でいいではないか」

 大島氏は20日、佐藤勉衆院議院運営委員長や自民党の竹下亘国対委員長に直接電話し、地方公聴会の延期を促した。24日の開催は民進、共産両党が欠席した19日の特別委で議決。両党は反発し、21日の参考人質疑も欠席した。これを受け、佐藤氏は与党側に26日への変更を要請。与党が受け入れたことで、特別委はひとまず正常化した。

 このため、自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で衆院通過時期の目標を明言せず、安倍晋三首相が出席した同日の政府与党連絡会議でも通過時期に言及することはなかった。

 だが、諦めたわけではない。「強行採決」のイメージを避ける布石も打った。二階氏らは21日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らと会談。衆院厚生労働委員会での審議の進め方をめぐり、維新抜きで民進党と話を進めた自民党の対応に維新が抗議すると、二階氏は「迷惑をかけた。抗弁のしようがない」と陳謝した。
 低姿勢の背景には、TPP承認案の採決で維新の協力を得たいとの思いがある。野党の維新も採決に加われば、民進党は「与党による強行採決」と批判できなくなるためだ。

 参院は21日の本会議でTPP特別委の設置を議決。委員長に自民党の林芳正元農水相を互選した。採決に向けた環境が整う中で、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答した。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」(産経新聞 16年10月22日)』

 こんな風に安易な妥協をしていたら、野党は国会でも選挙でも、安倍自民党にナメられ続けるだけだと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-22 17:29 | (再び)安倍政権について | Trackback

稲田滞在時も、南スで21人死亡。自衛隊は強行支配の政府側を支援し、非政府軍を撃つのか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【昨日、用事が終わってふとTVをつけたら、プロ野球セ・リーグのCS、11回オモテ3-3の場面が。しばらく☆ファンをお休みしているmewも、(巨人相手となると尚更に)ついつい☆を応援することに。久々に1球、1球、緊張感を持って&力を込めて、野球観戦しちゃったです。
 巨人に、澤村が相手の打った球を足に当てて負傷するというアクシデントがあったのは残念だったけど。(その前のけん制アウトもかなち痛かったかも。)結局、☆が11回オモテに嶺井のヒットで1点とって、ウラには新守護神・山崎が。山崎が2アウトのあと四球出して、HR打ってる阿部に回すから。しかも、阿部がHR性の打球を打ったから、最後までヒヤヒヤさせられたけど。そのまま抑えて、見事に勝利。FS進出を決めた。(*^^)v
(久々に「熱き星たちよ」も踊りながら歌っちゃったりして。でも「Oh Oh Wow Wow DeNAベイスターズ」ではなくて、「横浜ベイスターズ」と歌ったです。(^^♪)】

  ちょっとシツコイと思われるかも知れないけど。稲田防衛大臣の南スーダン視察に関する話を。
<関連記事・『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 先に少し書かせてもらうと・・・。(以前にも何度か書いたことだけど。)

 mewが、自衛隊がPKO活動で武器を「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」などの任務を与えられて、積極的に武器使用することを望ましくないと考えている最大の理由は、PKOで復興活動を行なうような終戦or停戦or休戦地帯では、誰が敵か味方かを区別しにくいケースが多いことにある。^^;

 南スーダンの場合、まさにそういう感じで。旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していたことから、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たした。

 ところが、折角、独立が実現したのに、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍をが鎮圧のため攻撃を増した上、ヌエバ民族に対する虐殺やレイプなどが横行したことから、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦が激化。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいないというのが実情だ。(~_~;)

* * * * *

 いまやこの内戦は全土に広がり、首都ジュバやその近くにある自衛隊の宿営地周辺でも、銃撃戦などが起きることが。7月にはジュバで数百人が死亡する大規模な戦闘があったばかり。(-"-)

<追記 今月8日、稲田大臣が南スーダンに滞在していた日に、首都ジュバの近くで民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷したとか。(2つめのコーナー(?)に記事を押し込んだ。>

 昨日の「報ステ」でも、自衛隊の宿営地の隣のビルに、砲弾か何かで攻撃を受けた跡が残っているのが映っていて。自衛隊の人が、難民キャンプに非政府軍(反政府軍?)が逃げ込み、政府軍が彼らを攻撃したというような説明をしているシーンがあったのだが・・・。

 この内戦は、そもそも同じ南スーダンの国民による争いである上、色々なものを読んでみると、必ずしも政府軍が「正」、非政府軍が「悪」とは言えないような感じもあって。おそらく、日本政府&自衛隊は、キール大統領が率いる政府やその軍隊を「正統なもの」として、それにはむかうものは「敵」だとみなすのかも知れないけど。
 現地情勢に関する記事の中には、政府が国内情勢を知られたくないため、報道を制限してるという話も載っていたりして。もしかしたら現政府が、かなり独裁的な強行支配を行なっている可能性も否定できない。(~_~;)<あ、これは南スーダンのことね。哀しいかな、日本も似たような感じだけど。^^;>

 mewは、果たして日本の自衛隊が、わざわざ他者が攻撃されているところに駆けつけて、非政府軍を対象に武器を使い、その兵士を殺傷していいものか考えてしまうところがあるし。折角、南スーダンの役に立つためにPKO活動に行っているのに、却って、南スーダンの内戦を激化させることにつながるとか、同国の人を殺傷して国民に敵視されたり、恨まれたりする可能性があることを思えば尚更に、今回の『駆けつけ警護」や「他国軍の宿営地の共同防衛」の任務付与は、望ましくないと考えるのだ。(・・)

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 さて、今回は、毎日新聞の稲田大臣視察に関する記事をアップしたい。<タイトルから、ちゃんと7時間と明記していたし。各地の視察が十分に行なわれていないことも記していたので。>

 記事によれば、『稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった』とのこと。(・o・)
 この同行する報道関係者の人数は、日本政府が決めたものなのか、南スーダン政府が決めたものなのかわからないけど。いずれにせよ、やっぱ現地の安全性には疑問符がつく状態にあるんじゃないかな~という感じがした。^^;

『<南スーダンPKO>稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間

【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。

 南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。

 稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。

 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。

 だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。(毎日新聞16年10月10日)』

『ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の幹線道路で8日、民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷した。
 政府が10日明らかにした。

 地元当局者は、解任後に隣国スーダンに逃亡したマシャール前副大統領を支持する部隊が襲撃を仕掛けたと主張。これに対し、前副大統領派は、政府軍関連施設のみが攻撃目標で、「市民への危害・殺害は意図していない」と否定している。

 日本政府は、南スーダンに11月に派遣予定の陸上自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を検討している。ジュバを視察した稲田朋美防衛相は8日、現地の治安が「落ち着いている」との認識を示していた。(時事通信16年10月10日)』

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 TBSも勇気を持って、(安倍官邸がムッとするような内容の?)現地情勢をしっかり伝えていたので、それもアップしておこう。

『稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題

(前略)「7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」(稲田朋美防衛相)

 ジュバは落ち着いていると話した稲田大臣。しかし、わずか3か月前の7月には激しい武力衝突があり、市内のホテルでは外国人らに対するおそろしい事件が起きていました。武装した兵士たちが押し入ったのです。

 フィリピン人のNGO職員・リボットさん。襲撃の現場に居合わせました。ホテルのゲートは三重になっていてショットガンを持った警備員もいました。しかし、およそ100人の武装した兵士たちが押し寄せそこを難なく突破します。

 「その時点で何人もの同僚たちがPKO部隊に連絡を取りました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 駆けつけ警護の要請、しかし、助けはやってきません。現地の国連は中国とエチオピアの部隊に出動を要請したとされますが、道中に兵士や戦車が展開していたためか、いずれの部隊も出動しませんでした。

 「突然ガラスが割れる音や破壊音が聞こえました。そのときになって『やばい、これはまずい』と」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 部屋に逃げ込んだリボットさん。しかし、兵士たちが部屋になだれ込んできます。

 「私はベッドの下に隠れていて、兵士たちの足が見えていました。兵士たちは『携帯電話は、金はどこだ』『お前らを殺すぞ』と叫んでいました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 略奪、レイプ。NGOなどで働く、少なくとも5人の外国人女性が暴行されました。そして、リボットさんの目の前で同僚が・・・

 「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 亡くなった地元のNGO職員・ガトルアクさん。額の模様から彼が反政府側の部族出身であることが、兵士たちには明らかでした。また、兵士たちについては、こんな証言もあります。

 「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」

 ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士らだったと言うのです。南スーダン政府は国連PKO部隊の受け入れに同意したはず、しかし、リボットさんはこう話します。

 「兵士たちは国連に対する敵意をむき出しにしていました。ある兵士は『俺たちは国連が嫌いなんだ』『国連は反政府軍に肩入れしているじゃないか』と。近くの国連施設を指さしながら言っていました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。実は、日本政府が説明する想定を超えたものでした。政府は、駆けつけ警護の相手方が政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。相手方が国、または国に準じる組織、つまり政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法が禁じる武力行使になってしまいます。しかも、その政府軍が国連を敵視していれば、武器の使用は、より現実味を帯びてきます。

 「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると。武力行使の禁止という憲法、PKO協力法の原則にも反しうることですから。やはり、あのような事件、もちろん分析の必要はあると思いますけど。それが頻発するような場所ですと(自衛隊を)送ること自体が違法なのではという議論が出てくると思う」(首都大学東京 木村草太教授)

 滞在時間わずか7時間。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。

 「(Q.「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか)情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」(稲田朋美防衛相)(TBS16年10月10日)』

* * * * *

 どうかひとりでも多くの日本の国民に、南スーダンの情勢を知って欲しいと。そして、安倍内閣が安易に武器使用を緩和して、自衛隊が南スーダンの人と殺し殺されるようなことがないように、国民の力で抑制して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-11 02:54 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

稲田、南スに強行軍で短時間視察の形づくり&国会で致命的な言い間違い

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【ラストに追記あり】
 先週、稲田防衛大臣の国会での答弁があまりにもヒドいという話を書いたのだが。(『民進が稲田を集中攻撃~知識、能力不足で答弁ボロボロ。核武装など危険思想で、防衛相失格』など)

 先週の委員会では、「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えて、、ヒンシュクを買ったとのこと。(-"-)
 防衛大臣は、首相や外務大臣と並んで、他国への配慮や憲法、法律への配慮が最も重視される立場ゆえ、これらは致命的な問題にもなりかねないわけで。大事に至る前に早く辞めさせた方がいいと懸念する声が出ているという。^^;

<保守系の知人は、すぐ辞めさせるわけにも行かないけど、このままではアブナイので、もし1月に衆院補選をする場合は、プチ内閣改造して稲田氏を他の大臣に横滑りさせた方がいいと、真剣に考えて、言ってたです。(~_~;)>

「5日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。

 稲田氏は沖縄・尖閣諸島沖で2010年に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と説明。過去の自身の雑誌での発言を釈明した際は「民主党政権の安全保障に大変危機感を持って、財源のない子ども手当をつけるぐらいならば、『軍事費』を増やすべきではないか、と申し上げた」と述べた。自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費という言葉を使う。

 稲田氏は4日も「(尖閣諸島周辺の接続水域に)中国の戦艦が入ってきた」と答弁し、民進の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』という言い方をしている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられた。(朝日新聞16年10月6日)』

『民進党の安住淳代表代行は7日の記者会見で、日本の核保有検討など過去の発言との整合性について追及を受けた稲田朋美防衛相について「以前はずいぶん勇ましいことをいって、民主党政権下の防衛政策を批判していた。だが、防衛相になってみて自分が愚かだったことに気づいたのであれば、これから勉強してがんばればいい」と述べた。

 さらに「私も防衛副大臣を経験したが、『防衛費』を『軍事費』と言ってしまうのは、単純な間違いのようにみえても、実は非常に重要で基礎的なことだ。もっと勉強して国会に臨むべきだった。(国防を担う)リーダーの資質はないのではないか」とも語った。(産経新聞16年10月7日)』

* * * * *

 その稲田防衛大臣が7日の朝、急に南スーダンに行くと発表。7日の夜、PKO活動の視察のため同国に向けて出発した。9日には帰国するという。(・・) 
<NHK7日のニュースによれば、『7日の午後6時半すぎ、首都ジュバに向けて成田空港を出発』したらしい。>

 何でこんな急に強行軍で、稲田氏を南スーダンに行かせるかと言えば、安倍内閣が、今年11月から南スーダンのPKO部隊に、「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」(武器を使って、他国の軍隊や要人を守る任務)を付与したいと考えているからだ。(-"-)
<今までは許されていなかったのだけど。昨秋作られた安保法制で、他国部隊防衛のための武器使用も可能になったのよね。(ノ_-。)>

 そこで、当初は稲田大臣が9月に南スーダンを訪れて現地を視察し、情勢が安定していること、新任務が必要なことを確かめてから、GOサインを出す予定だったのだが。稲田氏が予防接種でアレルギーを起こしたため、訪問を中止することに。<しかも、南スーダンの状況が悪いから訪問を中止したのではないかという話も出たりして。^^;『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>

 で、やっぱ稲田大臣が1回も視察をしないまま、PKO継続や新任務付与を決定するのは、いかがなものかということで。とりあえず形づくりのために、急に現地まで行くことにしたのではないかと思われる。(-_-)
 
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 でも、もし南スーダンまで直行便で行ったとしても、十数時間はかかるはず。(でも、直行便はないし。途中まで自衛隊機が迎えに来たとしても、もう少しかかりそう。)
 
 7日夜に民間機で出発して、9日には帰国するとなると、往復時間を差し引いて、果たして一体、何時間、南スーダンに滞在できるのだろう? (゚Д゚) 【正解は、ラストに。】

<ちなみに、ネットでは、現地に滞在するのはわずか6時間だという情報が出ている。 (-"-)>

 しかも、現地では同国政府や国連の関係者と会談を行なうとのこと。とすれば、一体、何時間を、首都ジュバや自衛隊の宿営地、その周辺の視察、情勢の把握などに当てることができるのだろうか?(~_~;)

 稲田大臣は、それでも堂々と国会などで「私は、現地を視察して来ました」「現地の情勢は安定していると判断しました」「現地では日本のさらなる積極的な活動が求められます」とか言って、PKO活動の継続や「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」など武器の使用を伴う任務の追加を判断&決定するのだろうか?(@@)

* * * * *

『稲田朋美防衛相は7日午前の記者会見で、同日から3日間の日程で南スーダンを訪問すると発表した。首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の活動を視察する。11月中旬以降に派遣される第11次隊には今年3月に施行された安全保障関連法で可能になった「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針で、現地の情勢を視察することで判断材料にしたい考えだ。

 稲田氏は会見で「隊員の皆さんが安全を確保しつつ意義ある行動ができるような現地の状況であるのかを、見られる範囲で見ることが重要だ」と視察の意義を強調した。

 現地では南スーダン政府幹部やPKOの南スーダン派遣団(UNMISS)関係者とも会談する。稲田氏は9月17日に訪問を予定していたが、抗マラリア薬服用の副作用によるとみられるアレルギー症状が出たため断念していた。(産経新聞16年10月7日)』

『施設部隊は2012年から現地で活動し、半年ごとに交代している。政府は、11月中旬以降に派遣する新部隊に、安全保障関連法に基づき新たに「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を付与する方針だ。駆け付け警護は「活動期間を通じて受け入れ国の安定的な同意が維持される」ことが前提になるため、稲田氏は、施設部隊の実績や活動環境を現地で直接確認し、帰国後に最終判断する。
 滞在中に南スーダンのマニャン国防相やUNMISSトップのロイ国連事務総長特別代表とも意見交換する予定だ。

 ただ、ジュバでは7月、キール大統領派とマシャール前第1副大統領派による武力衝突で数百人以上の死者が出た。マシャール氏は隣国スーダンに退避し、南スーダンでは散発的に銃撃事案が起きているとされる。
 同国の治安情勢の悪化を巡って野党は今国会で政府への追及を強めている。これに対し、稲田氏は7日の記者会見で「7月の事案以降、ジュバは比較的落ち着いている」と述べ、紛争当事者の停戦合意や受け入れ国の同意などPKO参加5原則は崩れていないと重ねて強調した。(毎日新聞16年10月7日)』

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 何と稲田大臣からは、早くも記者団に「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」とかほざ・・・もとい、言っているらしい。(>_<)

『<稲田防衛相>「首都、落ち着いている」南スーダン視察

 【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相は8日(日本時間同)、南スーダンの首都ジュバを訪問し、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察した。稲田氏は視察後、記者団に「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と述べ、安全保障関連法に基づく新たな任務付与に関しては「情勢報告も受けており、政府全体で議論したい」との考えを示した。

 施設部隊は2012年から国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加し、現在は約350人が活動。道路や建物の整備などに従事し、半年ごとに交代している。政府は11月中旬以降に派遣する部隊に対し、離れた場所の関係者を救援する「駆け付け警護」と、他国軍と連携して拠点を守る「宿営地の共同防護」について任務付与する方針だ。

 ただ、ジュバでは今年7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が発生。自衛隊の宿営地に複数の流れ弾が着弾し、安全面への懸念が指摘された。施設部隊は現在、各国PKO部隊の宿営地がある国連施設(トンピン地区、ハウス地区)で活動している。駆け付け警護は受け入れ同意が安定的に維持されることを前提としており、現地視察の結果を踏まえ、政府は新任務付与について判断する。

 稲田氏はトンピン地区で自衛隊員に訓示し、「非常に過酷な環境の中で行っている活動の全てが南スーダンの平和と安定につながる。強い信念と誇りを胸に活動を続けてほしい」と激励。また、「国際平和のための自衛隊の取り組みを説明し、理解と支持を得られるよう尽力したい」と述べ、新任務を念頭に国民の理解を求める考えを示した。

 視察に先立ち、稲田氏は南スーダンのヤウヤウ副国防相、UNMISSトップのロイ事務総長特別代表と個別に会談。施設部隊の安全確保を要請し、現地情勢などについて意見を交わした。(毎日新聞16年10月9日)』

『稲田朋美防衛相は8日、陸上自衛隊の部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する南スーダンの首都ジュバに入り、部隊の宿営地や活動現場を視察した。
 治安情勢も踏まえ、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を次の派遣部隊に付与するかの判断材料にする考えだ。

 稲田氏は宿営地を視察後、隊員を前に訓示し、「(派遣部隊は)南スーダンの平和と安定に貢献しており、活動は大きな意義を有している。国連はじめ国際社会の期待に十分応える活躍だ」と激励した。

 政府は現在、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に、陸自の施設部隊約350人を派遣。部隊は道路整備などの活動に従事している。防衛省によると、稲田氏は部隊が活動する地区などを視察。治安情勢などを把握するため、南スーダンの政府やUNMISSの関係者とも意見交換した。 (時事通信16年10月9日)』

 これらの記事を読んで、もしできるなら(勇気ある?)記者は、果たして稲田大臣がどこをどれぐらいの時間(できれば、どのような形でも)視察したのか、是非、報じて欲しい・・・とマジで望んでいるmewなのだった。(@@)

 THANKS

【追記・mewの知る限り、滞在時間を報じていたのはTBSのみ。『稲田大臣は8日午後、南スーダンの首都・ジュバで国防副大臣らと会談したほか、部隊の宿営地を視察。隊員と昼食をとるなどしておよそ7時間、南スーダンに滞在しました。』だそうです。】
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-10-09 03:01 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)