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安倍、10月総選挙を決断。北の脅威を利用。諸問題は隠して、民進や新党が準備不足のうちに

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 どうやら、安倍首相は、9月28日から始める予定だった臨時国会の冒頭で、衆院解散を宣言。10月22日か29日に総選挙を行なうことを決意したらしい。(@@)

 実のところ、mewは、今回の衆院解散は、いつもに比べたらよっぽど大義があると思っているのだ。(・・)

 衆院の解散というのは、もともと内閣を信任できないような事態が起きた場合や、与野党で大きく考えが食い違うような争点があって、国民の意思を問いたい場合に行なうべきものだと思うのだけど・・・。

 まず、安倍内閣&政府では、今年にはいって森友・加計学園、日報隠しの問題、稲田大臣など閣僚の大失言など、その信用を大きく減じるような事態が多々起きていて、もしまともな国会なら内閣府新案が決議されてもおかしくないような状態にあるし。

<国民は、このことを忘れてはいけない。自民党はその影響で支持率が低下&6月の都議選で惨敗したのだけど。あれはあくまでも都議選であって。実際に問題があるのは、国政&国会議員なのだから、彼らを落選させないと意味がないんだからね!(++)>

 また、今、北朝鮮のミサイル発射実験、核実験などが大きな問題になっているのだが。この北朝鮮の暴挙に安倍内閣&自民党がどのように対応するのか。
 どの程度の予算を増やして、兵器を買い足すのか。日本のどこかに(領土か領海か?)ミサイルが落ちた場合、米韓のどこかに落ちた場合、米国や韓国と共に北朝鮮を攻撃するつもりはあるのか・・・。
 そういう肝心なことを、しっかりと国民に説明して、きちんと意思を確認すべきだと思うのである。(**)

* * * * *

 とはいえ、もちろん、本当であれば、秋の臨時国会でしっかりと森友・加計、日報隠し問題などについて議論を行ない(必要な参考人招致や証人喚問も行なって。TV等のメディアにもわかりやすく説明してもらって)、国民にもっとこれらの件の問題点を理解してもらってから選挙を行なった方がいいのだが。
 都合の悪いものにフタをするのが常道の安倍自民党は、問題点をできるだけ隠しておきたいところだし。^^;

 公明党や自民党内慎重派の声もあることから、果たして、北朝鮮への対応の仕方や安保論、改憲論にどこまで踏み込めるかもビミョ~なところで・・・。

<そもそも北朝鮮からいつミサイルが飛んで来るかわからないのに、選挙なんてやってていいのかという声が与党内からも出ているようなのだが。<もし安倍首相が本当に国と国民の安全を思うなら、官邸やNSCをずっと留守にして、全国を選挙演説で飛び回ったりしないよね~。(@@)>

 結局は、チョット支持率が復活したし。民進党がスキャンダル等で立ち直りが遅れている&小池新党の準備が間に合わないうちに、早く選挙をして、できるだけ多くの議席数を稼いでおく方がいいという、「自己保身」が最大の大義になっている衆院解散だとの批判されても仕方ないだろう。(・・)

 国民の皆様方にも、是非、今回の衆院解散が、いかにせこい、えげつない発想で、安倍首相がこの時期に解散に踏み切るのか、しっかり理解しておいて欲しいし。
 安易に安倍自民党を支持して一票を投じていいのか、よ~く考えて欲しい。(**)

<残念ながら、いい受け皿がまだ整っていないのだけど。 (ノ_-。) もし自民党がまた圧勝したら、安倍がさらにイケイケ暴君になって、日本がとんでもない国になるかも知れないということは覚悟しておいて欲しい。(-"-)>

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『安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。

 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。

 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示~22日投開票、または17日公示~29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。(朝日新聞17年9月17日)』

 ただし、北朝鮮が今後、どのような行動をとって来るかわからないので、とりあえず18~22日のニューヨーク訪問(国連総会出席&他国との首脳会談)の間に、部下も含め、色々と情報の収集や分析、他国との協議を行なって、帰国後、最終的に決めることにしたという。^^;

* * * * *

 改めて、安倍首相が、10月に衆院選を行なうことにした理由としては、次のようなものが挙げられている。(・・)

※ 秋の臨時国会が始まると、安倍内閣&自民党は森友・加計問題などで追及されるし。(10月下旬には、加計学園の大学獣医学部の認可を出すことになっているし。)対北朝鮮の安保軍事対策や9条改憲の話が出ると国民が引いてしまうおそれもある。
 それゆえ、国会で安倍自民党に不都合な議論をしないうちに、解散してしまった方がいい。(・・)

※ 北朝鮮のミサイル問題が続いている間は、米国との関係も含め、安保軍事の戦略を維持する方がいいので、現政権を変えようとする国民は少ないはず?

※ 安倍内閣や自民党の支持率は少し低下気味なので、単独で2/3を確保するのは難しいが。今なら、全ての委員会を支配できる絶対安定多数(266)はとれる見込みが大きい。<民進党の自滅で、ダメだと思っていた1,2回生にも勝てるチャンスが?^^;>

※ 民進党が山尾スキャンダル&離党ドミノでイメージダウンしている上、前原代表の下では共産党との選挙協力ができないかも知れず。民進党を潰すなら、今がまさにチャンス。

※ 小池新党も10月初めまでには、党の体制を整えることができず。そう多くの候補を擁立できないので、早い方がいい。 などなど・・・

* * * * * 

 また公明党(の支持母体)は、国政選挙+αを行なう場合、3ヶ月~半年ぐらいかけて準備するため、あまりギリギリに解散総選挙の日を言われるといい顔をしないのであるが。
 今回は、山口代表はそれなりに理解を示しているようで。安倍首相とも既に協議を済ませ、選挙準備にかかろうとしている。(++)

 というのも、公明党も自民党が森友・加計問題などで支持率が低いと応援しにくいし。それに、安倍首相&自民党が選挙の最大争点を憲法改正(とりわけ9条改正)にするのは困るからだ。(-"-)

 まあ、安倍首相としては、自公2/3の議席を失うのは残念だろうか。もともと公明党は、よほどのことがない限り、安倍改憲(特に9条改憲)には快く応じそうにないし。mewは、安倍首相はまだまだ改憲はあきらめていないと思う。(・・)

 安倍首相や改憲仲間たちは、それよりも自民党+保守系政党(維新、こころ、小池新党、民進党の保守派議員・一部は小池新党に移籍?)で衆参の2/3を占めれば、その方がいいと考えているのではないだろうか?(・・)
 改憲発議に様々な政党や議員の賛成があった方が、国民投票でアピールしやすい&国民も賛成しやすいと考えているからだ。^^;
 
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 この解散総選挙のニュースに、民進党の前原代表はかなりお怒りのご様子。(@@)

『前原誠司代表は17日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。

 この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。Jアラートも発出をしているという状況の中で、(安倍政権は)本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」

「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審(獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会)が10月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。

 同日予定されていた民進・自由・社民の野党3党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。

 解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。(民進党広報局17年9月17日)』

* * * * *

 まあ、言ってることは正論で。mewもほとんど考えが一緒なんだけど。
 でも、民進党があまりひどい状態なので、安倍自民党に批判的な国民の受け皿がなくて、まともな民主主義が機能しない状態にあることを深く反省しなくちゃいけないし。<mewは前原氏が代表になっちゃったせいで、憲法、安保の分野において、安倍首相と正面から対峙できないのが、一番悔しいよ! (ノ_-。) >

 また、詳しい話は追々書くけど。自由党と社民党と選挙協力をするだけでは、どうにもならないというのが実情だろう。<ちなみに、1議席減の岩手県では、民進の黄川田氏と元親分の自由の小沢代表が競合。どちらがどういう条件で譲るのか、ビミョ~。>

 というのも、共産党がまともに候補者を出したら、民進党と共産党が競合している選挙区は200近くあるからだ。<でも、共産党は、もし民進党が政策協議に応じるのであれば、現職議員が出馬する15の必勝区を除いて、候補者の調整に応じると言っているらしい。(・o・)>

 前原代表は、昨日、この解散のニュースを知り、自由、社民党と3党の党首会談をとりやめて、党本部へGO。枝野代表代行、長妻選対委員長と会って、今後の方針について話し合ったようなのだが。
 枝野氏や長妻氏は、その気になれば、共産党と話をできる立場にあるだけに、果たして、前原代表がどのような指示を出したのか、めっちゃ気になるところだ。_(。。)_
 
* * * * *

 ・・・というわけで、早ければ10月22日の総選挙まであと1ヶ月チョイ。もしこの選挙で安倍自民党が思いがけず大勝すれば、さらに暴君化して好き勝手に言動するのは目に見えている&さらに意欲的に改憲のために動く可能性が大きいわけで。どうかこの選挙で日本の未来が大きく変わるかも知れないということを、ひとりでも多くの国民に意識して欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-09-18 13:51 | Trackback

北朝名目で戦争準備を加速する安倍政権。国民軽視で武器購入計画や他国との軍事同盟を拡大

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 世間では、9.11orその近辺に、北朝鮮が今度は東京上空を超える長距離or中距離弾道ミサイルを撃つのではないかという話が広がっているようなのだけど。

 北朝鮮情勢が悪化する中、日本政府&防衛省は「きっと国民は何をしても文句を言うまい」と思ってか、ここぞとばかりに国民に説明もせず、国民の意見もきかず、独断で多大な費用がかかる武器購入を検討。さらに、各国の政府や軍隊と戦争の準備をどんどん進めていて。mewは、ある意味では北朝鮮以上に、そちらの方がコワく&アブナく思える部分がある。(@@)

『空自と米空軍が共同訓練、B1爆撃機2機も参加

 北朝鮮の建国記念日にあたる9日、自衛隊や米軍は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて警戒監視を強めた。

 海上自衛隊のイージス艦は日本海で警戒に当たり、全国の駐屯地などでは10日以降も航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」(計34基)の展開が続く見通しだ。

 空自のF15戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機は9日、東シナ海上空で共同訓練を行った。空自が同日、発表した。6回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、圧力をかける狙いもあるとみられる。

 F15は空自那覇基地(沖縄県)から、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地からそれぞれ参加。B1のうち1機は10日に行われる航空祭に参加するため空自三沢基地(青森県)に向かい、1機はグアムに戻った。小野寺防衛相は9日、「日米の関係強化を示すことは日本の安全保障上、重要だ」と防衛省で記者団に語った。(読売新聞17年9月9日)』

* * * * *

 もう少し詳しい記事を。

『<日米>東シナ海上空で訓練 北朝鮮の挑発けん制

 航空自衛隊のF15戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機は9日、東シナ海で共同訓練を実施した。建国記念日を迎えた北朝鮮をけん制する狙いがある。小野寺五典防衛相は「日米の関係強化を示すことは安全保障上、たいへん重要だ」と記者団に語った。政府はこの日、北朝鮮のさらなる挑発行動に備えて自衛隊を中心に警戒を続けた。

 F15は那覇基地(那覇市)、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地から発進し、計画ルートを編隊を崩さずに飛ぶ訓練を行った。防衛省は4機の訓練写真を公開した。小野寺氏は北朝鮮への対応とは明言せず、「一定のタイミングでこのような訓練を行っている」と説明した。

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射した場合に上空を通過する中四国4県では、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開中。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も日本周辺で常時監視態勢をとっている。米海軍は8日に原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。海自と空母を含む米海軍は日本周辺海域で共同訓練を実施する可能性がある。

 小野寺氏は9日朝から防衛省に詰め、北朝鮮の動向や自衛隊の運用状況について、幹部らから随時報告を受けた。午後に同省を離れる際、「兆候はないのか」という記者団の質問に「情報収集をしっかりしている」と答えた。10日は東京都内で待機する。首相公邸に宿泊していた安倍晋三首相は9日午後、都内の私邸に戻った。

 一方、佐々江賢一郎駐米大使は8日の定例記者会見で、北朝鮮に対し「外交努力を優先させることについて、日米間で齟齬(そご)はない」と述べた。【秋山信一、ワシントン高本耕太】(毎日新聞17年9月9日)』

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 ちなみに、日本は、英国とも軍事同盟関係を強化すると共に、地位協定を結ぶつもりでいるようだ。(・o・)

 同盟国や準同盟国が増えると、集団的自衛権を行使して、戦争支援(戦争に加担)する機会も増えて行くことになる。地位協定を結ぶもの、日本で共同訓練や軍事活動を行なう場合に備えてのものだ。(~_~;)

『<日英地位協定>検討 共同訓練の円滑化目指す

 日英両政府は、自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、地位協定締結の検討を始めた。相手国で事故や犯罪を起こした際の法的扱いを明確にし、部隊運用の円滑化を図る。英国で年内にも開かれる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)などを通じて、早期締結へ両国の作業を進める。

 安倍晋三首相とメイ首相は8月31日に会談し、安全保障協力に関する日英共同宣言を発表した。安倍首相は共同記者発表で「英国はアジア太平洋における安全保障上の重要なプレーヤーであり、共同訓練、防衛装備、技術協力、能力構築支援での具体的協力を一層推進する」と表明。その一環として今後、多国間を含む共同訓練を強化する。

 両政府は、相手国部隊の一時的な滞在を想定した「訪問部隊地位協定」を想定している。共同訓練や災害派遣時の司法手続きを定めるほか、入国手続きも簡素化する。外務省によると、協定がなくても日本国内での訓練は可能だが、ルールを整備すれば、より部隊運用がしやすくなるという。

 日本は英国を「準同盟国」と位置付け、太平洋やインド洋など海洋安全保障を中心に協力を深めている。航空自衛隊と英空軍は昨年10~11月、空自三沢基地(青森県三沢市)で国内初の共同訓練を実施。今年8月には物資などの相互利用の枠組みを定める物品役務相互提供協定(ACSA)が発効した。来年12月にも自衛隊と英国軍が日本で共同訓練を行う。

 日本は米国との地位協定で、日本に駐留する米軍や家族、軍属の法的な地位などを定めている。オーストラリアとも地位(円滑化)協定の締結を協議中だ。【秋山信一】(毎日新聞17年9月10日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相は先週、(米国の売り込みをしっかり引き受ける形で?)、地上型のイージスを導入する意向を表明した。^^;

 イージス・アショアは本体価格が一基800億円。日本をカバーするには、最低2基を購入する必要がある。(・・)
 この他に弾が一発10億円。調整やメンテナンス、交換用の部品などの費用まで考えると、さらに百億円単位の費用が必要になるかも知れないという。(~_~;)

 それでも安倍首相は、国民に費用などのことはまともに説明せず。<国民は安全のためなら、文句を言わずにいくらでも金を出すだろうと思っているのかな?>
 ここぞとチャンスとばかりに、6年連続で防衛予算をアップさせたり、本当に役に立つかよくわからない高額な武器を買い込もうとしているのである。(-"-)

* * * * *

 先に防衛予算全体の話を・・・。

『防衛予算の概算要求5兆円超、その中身は

 防衛省は31日、総額が5兆2551億円に上る来年度予算の概算要求を決定した。また、年末までに陸上型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用も上積みされる。島嶼防衛の項目に新たなミサイル開発の研究費も盛り込まれた。

 『島嶼防衛用高速滑空弾』と『島嶼防衛用新対艦誘導弾』だ。ある政府関係者は「どちらも長距離を狙うことができ、敵基地を攻撃する能力を持つ。本音は、北朝鮮を攻撃する能力を持ちたい。ただ、政府内でもきちんとした議論がなく、島嶼防衛目的で書き込んだのは先走り感がある」と話す。
 敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』について、歴代政権は、憲法9条の下、他国への武力攻撃は行わないため「保有できない」としてきた。ただ、自民党は3月に敵基地攻撃能力の保有検討を求める提言を提出。安倍総理は「現時点において敵基地攻撃能力保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と説明してきた。

 今回、新たなミサイル開発について、陸上自衛隊のトップ・山崎陸上幕僚長は「島嶼防衛の分野に限定していると認識している」と強調。中谷元防衛大臣は「北朝鮮が数発撃つ能力もあれば、奇襲ということで、いつ撃ってくるかわからない。撃たせないようにするための防衛という観点も必要だと思う」と語った。来年度の予算要求の総額は4年連続100兆円を超えた。(ANN17年8月31日)』

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『首相、地上型イージスで防衛力向上

 北朝鮮による核実験から一夜明けた4日、政府はミサイル防衛(MD)の強化など国民の生命・財産を守るために全力を挙げる姿勢を強調した。北朝鮮の核・ミサイル能力が着実に進展する中で、国民の不安を払拭したい狙いもある。

 安倍晋三首相は4日の政府与党連絡会議で「強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と述べた。防衛省が平成30年度政府予算の概算要求に盛り込んでいる地上配備型のイージス艦迎撃システム「イージス・アショア」にも触れ、「(MDの)抜本的な能力向上を目指す」とも語った。

 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米政権が北朝鮮をめぐり「あらゆる選択肢をテーブルの上に乗せている」としていることを改めて高く評価した。その上で「わが国としてはいかなる事態にも対応し、国民の安全・安心、平和な暮らしを確保できるように万全の態勢で臨んでいる」と説明した。(産経新聞17年9月5日)』

* * * * *

 また、これは先ほどANNの記事に載っていた『島嶼防衛用高速滑空弾』と『島嶼防衛用新対艦誘導弾』と関連する話なのだが。
 安倍総裁の特別補佐になった河井前首相補佐は、NHKでも堂々と日本のミサイル配備について提案をしていた。(-"-)

『自民河井氏 中距離弾道ミサイルなどの保有検討を

 自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。

 この中で、河井前総理大臣補佐官は、北朝鮮情勢をめぐり、「北朝鮮と中国は、中距離弾道ミサイルをおよそ200発ずつ保有しているとされるが、アメリカは現在1発も保有しておらず、自衛隊にももちろんない。ただ、世界の緊張地域では、双方が、同じ程度のミサイルを持ち、互いに抑止しあう関係をつくり上げている」と指摘しました。

 そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。(NHK17年9月8日)』

* * * * *

 安倍首相は、二次政権にはいってから5年半、とりわけウラジーミル(ロシアのプーチン大統領)との交流に大きな時間とエネルギーを割いて来たのであるが。
 すっかりプーチン大統領の手玉にとられてしまったようで。北方領土返還の件も、首相の思ったようにはコトは進まず。^^;

 安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射&核実験を抑止するため、ロシアの協力を強く求めたものの、プーチン大統領は、ほとんどまともに話をきいていなかったという。(それで、共同会見の時に安倍首相がちょっと仏頂面していたのかしらん?>

 ただ、安倍首相6周辺の考えに従うと、また20世紀の大戦ごっこ&東西冷戦の時のように、またミサイルにはミサイルを、核には核を。相手が10発なら、こっちは20発・・・みたいに、武器保有合戦がエスカレートして行くことになる。^^;
 折角、東西冷戦が終わった後、大国が率先して核兵器やミサイルの軍縮を進めようとしていた動きと逆行してしまうことになるわけで。平和構築のためには武器の均衡が必要だと考えている原始的XXの政治家が集まっている政権が、早く倒れるようにと祈るばかりのmewなのだった。(@@)

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-09-11 02:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍写真が道徳教科書に?~安倍が変えた教育、北朝鮮&戦前の国粋主義教育に近づく

13時過ぎ、プチ追記

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 急用がはいって、ブログを書く時間がとれるかわからないので、短い記事を一つ。

 こういうのを放置しておくと、本当に日本の教育、ひいては日本がアブナイっす。

 戦前の日本にどんどん近づいていく。北朝鮮のことだって、笑えないよ。

::::::::::::::::

「教育出版」小学校道徳教科書 首相の写真掲載問題視

9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 ■特定団体? 不採択運動相次ぐ

 道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」(東京都千代田区)が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが7日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。

 教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が7月20日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。

 横浜市では、8月2日の採択日に会場近くで男女約30人が「NO!教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員OBら複数の団体から採択の撤回要請が出された。

 京都市教委には7月23日から8月2日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。90通が同じ文面で「『再生機構』の支援する教育出版の道徳教科書を採択しないで下さい」という書き出しだった。

 同教科書は、「育鵬社」の中学歴史・公民教科書の編集や採択を支援する民間団体「日本教育再生機構」の元理事が監修者に名を連ねている。

 このため「育鵬社系」「来年の中学道徳教科書に育鵬社が参入予定」などとするレッテル貼りが行われているという。

 内容に関する具体的な批判では、主に5年生用に収録された教材「下町ボブスレー」で国産ボブスレー(そり)に乗った安倍首相の写真が掲載されたことに、「本文と関係ない」などと問題視している。

 一方、再生機構の八木秀次理事長は「教育出版を支援した事実はない」と関係を否定。育鵬社も道徳教科書に参入しておらず、教育出版本とは無関係だ。

 教育出版では「政治的な意図や何らかの団体との関係は一切ない。学習指導要領にのっとり『考え議論する』道徳を目指している」と強調。安倍首相の写真掲載については「国産ボブスレーが誕生した喜びを象徴しており、国による中小企業支援の一つの到達点として国を代表する人が写っている場面を選んだ」と説明している。』

*****

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2より引用 http://wind.ap.teacup.com/people/11891.html

ワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

『教育出版の編著者には育鵬社道徳教科書(パイロット版)の関係者が多く入っています。貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)、柳沼良太氏(岐阜大学大学院准教授)、木原一彰氏(鳥取市立世紀小学校)の他、道徳教育に熱心なことで知られる東京都武蔵村山市立第八小学校からは校長以下3人の教員が入っています。一つの学校から編著者が3人も入っているのは極めて異例です。
 貝塚茂樹氏は日本最大の右翼団体といわれる日本会議のブレーンとして知られ、戦前の「教育勅語」や『修身』を賛美する発言をしています。育鵬社が発行している道徳教科書のパイロット版は、戦前の『修身』と共通する軍国美談や天皇賛美の教材が多く、日本国憲法や教育基本法に抵触すると考えられますが、教育出版の道徳教科書の内容に問題が多いのは、編著者の構成にもよることが明らかです。』

 どうかメディアがもっと織り上げて、国民がもっと気づいてくれますようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-08 10:18 | 教育問題 | Trackback(1) | Comments(0)

麻生がまたヒトラー発言、国民の反応にも問題+森友のゴミ処理、3億上積みか+祝W杯出場

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【まずは、全国のサッカー・ファンの皆様。祝・W杯出場でございます!(*^^)v祝(まだ6回めなんだ~。でも、連続はスゴイですよね。(・・))

 今回の予選は、かなりイライラ・ハラハラする時期が続いたけど。まあ、出場できなければ話にならないので、とりあえず結果オーライかと。(~_~;) 苦手の豪州に勝って出場を決められたのも、若い21歳の井手口がゴールを決めてくれたのも、よかったかな~と思うです。"^_^"

 ただ、メンバーが固定し過ぎもマズイけど、mew的には、流動的過ぎるのもちょっと不安。負傷休養している人、やや不振のベテラン組も含めて、本番に向けて頑張って欲しいと。そして、いいチーム作りをして欲しいと願っている。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、今日から9月。(**)

 今月終盤には、臨時国会が開かれるし。10月には、青森4区、愛媛3区、新潟5区の衆院補選が行なわれる予定で。本当なら、安倍自民党を追い込むチャンスなんですけどね~~~。(@@)

 それにもうすぐブログが12周年を迎えるので、本当は「何とか安倍政権を打倒するぞ~」と、張り切って記事を書きたいところなのだけど・・・。
 でも、月初めから、申し訳ないのだけど。mewは今、政治に関しては、あまり期待や意欲が持てず。かなりグダグダしている状態にある。_(。。)_

<それゆえ、しばらくは、以前にも増して、魅力のないブログになってしまうかも。^^;>

 まあ、ここまで北朝鮮情勢がよくないと、さすがに解散総選挙はやっていられないと思うけど。<逆にこの情勢を利用して、解散をやったらスゴイ&ヒドイけどね。>
 ただ、以前も書いたことがあるように、何だか自民党がピンチになると、北朝鮮がミサイルを撃ってくれちゃうので。折角、与党内でも起き始めた「安倍おろし」の動きがおさまってしまうような感じも。^^;

 今日は、民進党の代表選が行なわれるのだけど。もし前原誠司氏が代表になった場合は、憲法や安保軍事などの面で、どこまで安倍内閣をウォッチして、問題点を批判できるかわからないしね。<却って軍事強化を応援しちゃったりして。(>_<)>

 安倍内閣&防衛省は、ここぞとばかりに、日米の軍事同盟関係を強めて、アブナイ共同訓練をどんどん遂行している上、米国から次々と高額な武器を調達したり、敵基地攻撃容認など軍事ルールを緩和する案が次々と出たりしているのだが。民進党がどこまで野党第一党としての役割が果たせるのか・・・はなはだ疑問だ。(-"-)
 
* * * * * 
 
 ちなみに、前回、日本本土上を越えるミサイルが撃たれたのは、09年4月の麻生内閣の時だったんですよね~。

<当時の関連記事・『ミサイル誤報で大失態&赤っ恥寸前だった麻生首相・・・勇ましく、危機感煽ってみたものの』『ミサイル騒動が終わった途端、早くも軍事増強への動きが+石原知事が松村にヒドイ言葉を』・・・何か今回のJアラートも役立たずで、ある意味では、赤っ恥っぽいとこがあったかも?^^;>

 麻生内閣は、その後、自民党内の対立もあって、支持率が激減。都議選に惨敗した後、8月の衆院選で民主党に惨敗して、ついに政権交代が実現することになったのだけど。^m^
 何か今年も、このミサイルを機に、政治の流れが変わったりしないかしらね~。(@@)

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 ところで、今は副総理を務めている失言大魔王の麻生太郎氏が、またまたヒトラーに関する発言をして、物議をかもしている。<`~´>asou ni nitenai?

 今、世界で人種・民族差別が改めて問題になっている時ゆえ、政治家なら(ましてや、日本の副総理であるなら)そのようなことに関わる発言には、いつもより慎重を期すべきだと思うし。
 ヒトラーの名を出すこと自体、よほどきちんとした説明ができなければ、危険&問題があると思うのだけど。
 けど、麻生氏はこともあろうに、こういう時についヒトラーの名を出して、しかも「いくら動機が正しくても」などと問題ある表現を使ってしまうのである。(-_-;)

『 麻生太郎氏「動機が正しくても何百万人殺したヒトラーは駄目だ」

 麻生太郎副総理兼財務相は29日、自民党麻生派の研修会での講演で「(政治家に)動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱり駄目だ」と述べた。
 政治家の心構えを説く中で発言した。「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれる職業じゃない」とも語った。
 麻生氏は、平成25年に「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した。(産経新聞17年8月29日)』

 麻生氏は翌日、不適切な例示だったとして、発言を撤回するコメントを出したのだが。その釈明を見聞きして、「なるほど」と納得できた人はほとんどいないだろう。(・・)

『麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」

 麻生太郎副総理兼財務相は30日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。

 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪(あ)しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。(朝日新聞17年8月30日)』

* * * * * 

 この麻生氏の2度めのヒトラー発言に対して、当然にして野党からは次々と批判の声が出ていて。共産党の志位委員長は麻生副総理の罷免を要求、社民党の又市代表は議員辞職を要求しているのであるが・・・。(・o・)

『民進党の山井和則国対委員長は30日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「ヒトラーを少しは評価していると受け取られかねない大失言。猛省を促したい」と批判した。麻生氏は同日、不適切な発言だったとして撤回するコメントを発表している。

 山井氏は、麻生氏が平成25年にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した経緯を念頭に「こういうことが続くようでは国際的に通用する財務相として極めて恥ずかしいし、適性を疑わざるを得ない」と強調した。国会内で記者団に語った。(産経新聞17年8月30日)』

『共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを例示して「動機が正しくても駄目だ」と発言、撤回したことについて、「ヒトラーに対するシンパシーを抱いていることを否定し難い形で明らかにした」と非難し、安倍晋三首相に閣僚罷免を求めた。
 志位氏は「ヒトラーは反ユダヤ主義を掲げて政治家としての一歩を踏み出した。動機が邪悪だったからこそホロコースト(ユダヤ人大虐殺)という残虐な結果が引き起こされた」と指摘した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「撤回したということが全てだ。これ(撤回)は当然のことだと思う」と述べた。(時事通信17年8月31日)』

『社民党の又市征治幹事長は30日、談話を発表し、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、後に撤回した麻生太郎副総理兼財務相に対し、議員辞職を求めた。「ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。撤回では済まされない妄言だ」と批判している。(産経新聞17年8月30日)』

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 このような発言を行なうことは、閣僚、国会議員としての適性を欠くことは言うまでもないし。 これを放置すれば、日本人の多くも、ヒトラーに関して安易な発言を行なうこと(動機が正しいことも?)を容認していると思われるおそれもあるわけで。

 mewは、本当であれば、日本のメディアや国民がすぐに反応を示して批判したり、責任を追及して辞職に追い込んだりしなければならないと思うのだけど・・・。 <次の選挙では、しっかり落選させるとかね。トランプ米大統領の白人至上主義をにおわす発言に関しても、全米中で一般国民だけでなく、著名人からも批判の声が出ているでしょ。(・・)>

 何だか北朝鮮のミサイル発射もあったせいか、この麻生氏の発言の問題は、あまりTVのニュース・ワイド・ショーでは扱われず。この件を知らない国民が多かったのか。
 メディアや国民からの反応、批判がほとんど見られず。日本の国民がこんな感じだから、いつまで立っても、麻生氏+αの失言が直るはずはないし。また次々と平気で失言する人が出るんだろうな~と思うと、何だか国民にもガッカリのmewなのである。(~_~;)

* * * * *

 最後に、今日もしつこく森友学園問題の情報を・・・。

『森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定

 学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は3億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

 弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を8億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある1級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

 国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は4億3000万円余りで、国の算出した額は3億8000万円余り多すぎるという結果が出たとしています。
グループは「撤去費用が恣意的(しいてき)に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

 グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

 一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。(NHK17年8月31日)』

 近畿財務局と森友学園側の問題いっぱいの価額交渉に関しては、民進党も新たに音声記録を入手したとの話が・・・。

 近畿財務局の責任者である麻生副総理兼財務大臣は、国会審議中、「我関せず」みたいな顔で「しれ~っ」としていたのだけど。この問題でも、しっかりと近畿財務局や麻生大臣の責任追及をしたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-01 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、今治からカツアゲ?加計学園の補助金96億円の決定も、市民にはろくに説明なし

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 まだまだしつこく続けちゃうぞ!加計学園の問題・・・。

 ここ何回か、mewは今治市議会で96億円もの補助金支出を(しかも、たった1日の審議で)決めてしまったことが適切だったのか否かという観点も込みで、いくつかの記事を書いて来たのだが。

 何と週刊SPAさんは、「安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声」と、カツアゲなる強い言葉を使って、この96億円補助金がいかに不適切なものかを記していた。(~_~;)

 ちょっと古い(6月)の記事だが。とてもわかりやすい記事だったので、ここにアップしたいと思う。(・・)

* * * * *

『安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声【加計学園問題】
2017.06.19 日刊スパ

 愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。

☆ 貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります」

 今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」(黒川氏)

 千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。

「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」(同)

 先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62%、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80%に上りました」(同)

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 すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。

<しまなみ海道 今治市の島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」。観光名所化している一方で地元住民の生活道路でもあり、高い通行料が大きな負担に>

「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」(同)

☆「安倍総理がやってくれる」という言葉で市長が説得!?

 そんな逼迫した財政状況のなか、事業の見通しの詳細や、地元議会や住民などへの説明が置き去りにされ、獣医学部の建設だけが急ピッチで進められている。その背景には、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないか?との疑問が上がっている。というのは、流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるのだ。


昨年9~10月の間に作成され、一部の文科省幹部で共有されたとされる文書には、「これは総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」など、関与を疑わせる記述が見られる


松野博一文部科学大臣は「『総理のご意向』文書はなかった」と発言。前川喜平・前文部科学事務次官による告発を否定した
 例えば、昨年9月26日付の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、「平成30年4月の開学」を急かす内閣府の意向を受けて、同市企画課の課長が「スピード感を持って臨んでまいりたい」と発言した記録がある。

⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348123

加計
昨年9月26日の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、内閣府から「平成30年4月開校」という予定で急かされていることが強調。昨年11月9日の資料にも同様の記述が
 さらに、菅良二・今治市長は自身の支持者や市議会議員に「加計学園のことは安倍総理が全部やってくれる、地元が口をはさむ余地はない」と説明していたという。

 菅市長をよく知る後援会関係者はこう証言する。

「市長が件の発言をするようになったのは、昨年の秋頃からだったと思います。国家戦略特区の公募は今年1月でしたから、その前に決まっていた可能性が高い。昨年10月には、まだ事業者に認定されていないのに、市有地でボーリング調査を行っています。“出来レース”と言われたら、そうなのかもしれませんね。菅市長も73歳と高齢で、次の市長選には出ないでしょうから、最後に実績を残したかったのかもしれません」(A氏)

 この発言について記者が問い合わせたところ、市長は「そういった発言をしたことはございません」と否定。

 しかし、今治市政関係者のB氏も「そうした発言を市長がしていたということは、私も聞いています」と語る。

「私だけでなく、地元議員など複数の人がその発言を聞いています。市側にとってもほとんど情報もなく、不安の多い獣医学部新設を説得するためには『安倍首相がやってくれる』としか言うことができなかったのだと思います」

⇒【画像】はコチラ(加計晃太郎理事長と安倍首相が乾杯する写真 ※昭恵夫人のフェイスブックより) https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348140

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☆なぜ獣医学部なのか……住民には何の説明もなし

 獣医学部設立をめぐる説明不足も不安を招いている。B氏は「大学誘致自体は、今治市政が長年取り組んできたことです。でも、獣医学部設立が果たして今治市のためになるかどうか……」と表情を曇らせた。

<中村時広・愛媛県知事は今年4月の会見で加計学園について「内閣府から助言を受けた」と発言。内閣府の藤原豊審議官はこれを否定>

「内閣府とともに加計学園建設を進めている今治市の企画財政部は、『年間20億円の経済効果がある』などと発表していますが、加計学園の具体的な事業計画については、市の担当者も実はよく知らないのです。市議会にもまったく説明がありません。獣医学部建設での建築の見積もりや図面も提出されていない。『世界でも先駆的な獣医学部をつくる』という話なのですが、教授陣すら誰であるかもわからない状況です。他大学をリタイアした先生や、まだ経験の浅い若手の先生が来るとも聞いていますが、詳しいことは知らされていません」

 今治市出身の愛媛県議である福田剛氏も説明不足を指摘する。

「加計学園の獣医学部設立については、愛媛県も最大で約30億円を支出するという話がまことしやかに流れていますが、県の地域振興課に問い合わせても『今治市からそうした要請は今のところ来ていない』とのことです。我々のまったく知らないところで、話がどんどん進んでいるようです」

 おそらく、国家戦略特区での他の大学設置の事例と同様に、市や県で共同負担をするというプランを国がトップダウンで決めてくるというやり方なのだろう。

「県議会にろくに説明もしないまま建設だけが進むというのは、いかがなものかと思います。昨年11月に、菅良二・今治市長に県議らが呼ばれ『加計学園についてよろしくね』とは言われましたが、それ以降は連絡なしです」(福田氏)

 さらに地元では「そもそも、なぜ獣医学部なのか」という疑問の声も上がっている。

「今治市周辺は牧場などが少なく、むしろ造船や繊維など、全国有数の工業地域です。工科大学ができるなら地元にも大きなメリットがあると思うのですが……。獣医学部では学生が集まるのかどうかの見通しもなく、卒業したとしても就職口がないので外に出ていってしまいます。やはり『加計ありき』ということで獣医学部だったのかもしれません」(同)

 前出の黒川氏も呆れ顔でこう語る。「市民に対する説明会が行われたのは、今年4月に入ってから。そのときはもうすでに学校建設が始まっていました。『なぜもっと早く説明会をしなかったんだ』と、多くの市民が疑問に思っています。民進党の調査チームが5月19日に今治市に来た際も、市の担当部署は聞き取りのための面会を拒否。建設現場の職員にも、『敷地の中には一歩たりとも入れるな』と上から指示が出ていたそうです」。

 さらに地元住民たちにとっては、獣医学部の「最先端研究」も不安材料の一つだと黒川氏は言う。

「バイオラボではウイルスや病原菌の研究を行うという話です。『バイオセーフティレベル3』という、最高レベルのひとつ下、例えばSARSなどかなり危険な病原菌を扱う施設になるそうです。それについても地域住民にはほとんど説明がなく、市議会でもこの問題はたった2分しか語られませんでした」

 国会だけでなく、建設地でも異論・不満が高まりつつある加計学園問題。自身の「意向」が、安倍総理の首を絞めることになりそうだ。取材・文・撮影/志葉 玲 』

国会での追及も大切なのだが。どうか今治市民が損をしないように、今治市議会でも厳しく追及した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-23 12:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計の補助金96億、今治市は適正支出なのか?加計Gに続き、逢沢関連の建築会社にも利益か

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【男子テニス・WSオープン。44位の杉田祐一は準々決勝で11位のディミトロフと対戦。TOP10復帰を目指すディミトロフは、ちょっと杉田を研究して、心して叩きに来た感じ。他方の杉田は、近時、試合数も増えてるし、強い相手とのタフなゲームが続いてるので(勝ってるから"^_^")、ちょっと疲れが出て来たのか、いつもの動きが見られず。ストレート負けしてしまった。

 でも、四大大会に次ぐ大きな大会でベスト8になったわけで。本当によくガンバったと思う。ここは、しっかり心身をリフレッシュして、全米でいいプレーを見せて欲しい。(このランキングだと、予選を気にしなくていいから、GOODだよね。(^^♪>】

* * * * *

 さてさて、今回は加計学園に関する話を。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/25962326/
 先日、アップした『獣医学部の建築、加計G企業が高額費用で施工管理+今治市議に1人1千万のワイロの噂も』の関連記事を。

 加計学園は、岡山理大の獣医学部建設を行なうに当たって、今治市から96億円の補助金をゲットしたのであるが。
 
 この補助金支出に関して、今治市議会ではまともな資料も提出されないまま、すぐに可決してしまったとのこと。<で、上の記事にも書いたけど、市議一人1千万円が配られたのではないかという疑いが生じて、告発状が出ている。^^;>
 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をしたところ、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定していたとのこと。(~_~;)

 また建築費用に関しても、通常より水増しされていて。加計関連の建築会社が施工管理(世耕管理って出て笑った)していて、利益が回っているのではないかという話を前の記事に書いたのだけど。
 何かプチ夏休みにネットを見ていたら、これに加えて、自民党の逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注しているという話も。(・o・)

<逢沢一郎氏は、加計の地元の岡山県(1区)選出。10回も当選しているのに、身体検査に問題があるのか、何故か一度も大臣になれず。もはや永田町都市伝説になりつつある。^^;>

 さらに、週刊朝日が市議会に提出された資料を入手したところ、「あらら~」という感じなのであるが。スペースの都合上、また別の機会に。(++)

* * * * *

『今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃
今西憲之 2017.6.19  週刊朝日

 安倍晋三首相は通常国会閉幕に伴い、19日夕に官邸で記者会見した。

 首相の「腹心の友人」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で明らかになったが、首相は「2転3転し、国民の不信を招いた」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と謝罪。だが、これまで通りの主張を繰り返し、特に中身はなかった。

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 そんななか、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡って新たな疑惑が地元で浮上している。

 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。

 加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。

 地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。

 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。

 筆者が入手した<今治市大学立地事業費補助金交付決定通知書>という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で<申請書>が出されたのは、3月31日。そして今治市が<交付決定通知書>を出したのも3月31日。申請にかかる書類が起案されたのも、3月31日だ。

 安倍首相の「総理のご意向」文書が出されたのは2016年10月17日。

 その直後、加計学園は獣医学部建設にあたり同月31日にボーリング調査の申請書を今治市に提出した。

 その時も即日に許可が下りていた。

これほど大きな事業、巨額な金額を支出するのに、たった1日ですべてが完結している。通常の「お役所仕事」では考えられない手際の良さだ。

 一方、加計学園が申請した補助金。その<要綱>には補助金事業は<原則として競争入札>とされている。獣医学部の建設工事現場に張り出されていた設計者のSID創研は加計学園のグループ企業。建築を請け負ったアイサワ工業は、自民党・岡山1区の逢沢一郎衆院議員の従兄が経営している会社だ。

 また地元住民たちが建設費が高いとして加計学園に対し、たびたび大学の建築、設計に関する図面などの書類を公開するように求めているが、オープンになっていない。

「本当にきちんと入札が行われたのか、疑問」(前出の市民団体)

「県や市は当初、補助金は64億円が上限としていた。それがフタを開けてみれば、合併特例債など別財源で約30億円も上乗せしている。加計学園が千葉県銚子市に千葉科学大学を数年前、設立した際も、銚子市は約80億円を投じたあげく、財政破綻寸前まで追い詰められました。今治も二の舞いになるのではないか」(市議会関係者)

 加計疑惑はまだまだ燻りそうだ。(ジャーナリスト・今西憲之)※週刊朝日オンライン限定記事』

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自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注
2017.7.5 週刊朝日

 加計学園(岡山市)の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。
 最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

 6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて7割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

 獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山1区選出の逢沢一郎衆院議員(自民党)の従兄が経営する会社だ。

 ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

 アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

 二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

 補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年3月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

 そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」(加計学園関係者)

 設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

 市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」(村上氏)。
「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。(本誌 西岡千史、今西憲之)※週刊朝日 2017年7月14日号』
 
 先日書いたように、設置審は10月まで認可を保留しちゃいましたからね~。(~_~;) 

 というわけで、まだまだしつこく森友・加計学園の問題を取り上げて行きたいと、ネットを舌でなめ回している(ちょっとキモイかな?^^;)ヘビ女のmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-19 07:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

終戦記念日に問う~国民は日本が米国と北朝鮮の戦争に関わることを予想、覚悟しているのか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 今日は終戦記念日。安倍首相は早朝、トランプ米大統領と電話会談を行ない、北朝鮮対策について協議する予定だという。^^;

 トランプ米大統領が北朝鮮に対して、かなり強硬で挑発的な言動を行なっていることに対して、欧州やアジア、さらに米国内からも「冷静さと抑制」を求める声が相次いでいるのだが。
 果たして、安倍首相はトランプ米大統領に、発言や行動を抑制するように、また武力による攻撃を控えるように言えるのだろうか?
 また、日本の国民は、日本が米国と北朝鮮間の戦争に巻き込まれる可能性があることを、ちゃんと予想、覚悟しているのだろうか?(・・)

 古賀茂明氏が、AERAの記事の最後に『今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから』と警告していたのだが。

<いや~、もしかしたら、既にチョット手遅れになっている部分もあるかも知れないけど。集団的自衛権の解釈改憲&安保法成立をやられちゃってるからね。 (ノ_-。) >

 ともかく「今のうちに、国民自身がしっかり考えておかないと!」と大きな声で訴えたいmewなのである。(・o・)

 で、それを考える参考資料として、古賀氏の「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」という記事を。(**)

* * * * *

古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
8/14(月) 7:00配信 AERA dot.

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...

 8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

 8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」(朝日デジタルより)

 一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

 B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

 実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

 しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議(NSC)を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

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●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

 しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

 私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

 今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

 万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

 こうした危険性については、本コラム(4月10日『北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』)でも指摘した通りだ。

 しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

 まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

 それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

 しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

 その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

 前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

 最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか!」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

 米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

 それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定(2014年7月1日)のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表(当時)と安倍総理と岸田文雄外相(当時)の間でのやり取りだ。

 その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件(注:7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件)に該当するんですか?」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

 このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

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 その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

 という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

 ●日米安保で殺されるというパラドックス

 こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

 しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟(日米安保条約)を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟(日米安保条約)を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

 実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。(申し訳ないことだが、それが現実だった。)

 今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

 さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

 そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

 とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

 以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか!」と詰問してくるであろう。

 私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ!攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか!」という声が沸き起こるだろう。

 それでも、そんな声に耳を貸して、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと一緒に戦争に参加するという暴挙は絶対に認めてはならない。そして、右翼やタカ派からの誹謗中傷を怖れてはいけない。米国を助けるために日本人が死んでもよいという考え方には、断固として反対するべきだ。

 では、今やるべきことは何か?。

 まず、米国、韓国、中国、北朝鮮に対して、「日本は、自国が攻撃されない限り、北朝鮮や他の国を攻撃することはしない。米国の要請を受けても同じだ。日本が攻撃されない限り、米国や他国の軍隊に日本の基地を使わせることはしない」という立場を明確に伝えるのが一番重要だ。これにより、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。

 アメリカが、「ふざけるな。だったら日米安保は廃棄だ」と言ってきてもひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えばよい。そもそも考えてみれば、集団的自衛権は、つい3年前までは、「憲法違反」だったのだ。米国もそれを前提に動いてきた。今は、その違憲行為が堂々と行われようとしている。それを止めるのに、どうしてためらう必要があるのか。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、これまでの常識を覆すような言動を続けている。トランプ政権誕生が決まった昨年末の時点で、日本人は、立ち止まって冷静に考え直してみるべきだった。しかし、安倍政権は、何も考えずに、従来の日米関係の延長線上で行動している。そして、今や、トランプ政権とともに戦争を始めるかもしれないというのっぴきならないところに追い込まれているのだ。

 今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから。』 

 そして、日本が本当にアブナイ、重要な時期を迎えているということを、野党も心ある識者もメディアも、しっかりと国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-15 01:55 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍、江崎の飲酒を注意。当初は入閣拒否、官僚原稿の朗読を宣言。内閣の重荷一号に

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 内閣改造から、約1週間。安倍内閣から、早くも問題閣僚候補・第一号が出て、注目を浴びている。沖縄北方担当大臣の江崎鉄磨氏(73)だ。(**)

 「閣僚はなりたくなかった」「北方領土は素人」「官僚の書いた原稿を朗読する」などと発言し、野党などから早く辞任した方がいいと批判を受けている。(-_-;)
<安倍首相と共に北方領土返還を目指す団体、保守派の方々も呆れているようだ。^^;>

 江崎氏は二階派の衆院議員(6期・愛知10区)。父は元通産大臣の江崎真澄氏。異母弟は元衆議院議員の江崎洋一郎氏と政治家一家で過ごしたこともあってか、自らも父の地盤を継いで国会議員になったものの、さほど欲がない人らしく、大臣経験はゼロ。
 もっとも新生党→新進党→自由党→保守党→保守新党→自由民主党(二階派)と渡り歩いて、途中で落選も経験してるので、年齢は73歳だが、そう大きな実績があるわけでもない。^^;

 ただ二階氏は、自分とずっと一緒に活動して来た江崎氏を閣僚にしたかったらしく、安倍首相に推薦していた様子。そこで、安倍首相が閣僚就任の要請を行なったものの、実は高齢を理由に2回断ったのだとか。(・o・)<秘書が安倍首相からの電話に対して、「どこの安倍さんですか?」ときいたらしい。(>_<)>

 でも、二階氏に「自分より4歳若いんだから」と怒られて、致し方なく(?)引き受けたらしい。(~_~;) <内閣特命大臣(沖縄北方・消費者及び食品安全・海洋政策)、領土問題担当大臣と、結構、お仕事があるのよね。>

 ところが、正直&謙虚な江崎大臣は、安倍首相が新内閣を「仕事人内閣」と命名したにもかかわらず、地元の会合で「北方領土は素人」「入閣が重荷」「(失言しないように)しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」などと発言。^^;
 野党やメディアからの批判の声に「軽率な発言だった」と反省を示したものの、仲間内の会合で謙遜して行なった発言をカメラが勝手にとったものだとして、撤回や辞任は拒否している。(@@)

 さらに、8日に沖縄を訪問した際には、翁長知事の要望に応える形で(自分の言葉で?)「地位協定の見直し」の検討に言及していたのだが。日本政府は、地位協定の見直しではなく、運用改善をメインにした交渉を行なっていて方針が違うことを同行した官僚に諭されてか、すぐに前の発言を修正。後半の会談では、思いっきり官僚が作った原稿をそのまんま読んでいたりして。_(。。)_

 安倍首相は、憲法改正と共に北方領土返還を政権の大目標に挙げていたのはずなのに、何で北方領土に関して、自ら「素人」と断言する人を選んだのか「???」だし。沖縄に関しても、辺野古基地の移設やオスプレイなどの問題や対中国・北朝鮮対策も含め、色々と大変な時なのだが。
<大事なことは、ロシア担当の世耕くんや小野寺防衛大臣+αに任せて、逆に下手にクチを出さずに黙って言うことをきく人の方が都合がよかったのかな?>

 いずれにせよ、入閣後間もなくから、安倍首相から飲酒についてたしなめれたなんて話もあるし。今後、野党やメディアからマークされるのは必至で。安倍内閣のアキレス腱になりそうな感じがある。^^;

* * * * * 

『江崎沖縄北方相、棒読み宣言 国会答弁「役所の原稿を朗読」

 3日の内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄北方担当相が5日、国会答弁で誤った発言をしないように「役所の原稿を朗読する」と述べていたことが分かった。北方領土問題については「素人」と語った。関係者が6日、明らかにした。江崎氏は5日に地元、愛知県一宮市の事務所で開かれた支援者らによる就任祝賀会合後、記者団の質問に対し、述べた。

 安倍晋三首相は、防衛相だった稲田朋美氏や法相を務めた金田勝年氏ら失言や、答弁が不安定だった閣僚を交代させたばかり。新任閣僚による不用意な発言が打撃となる可能性もある。

 関係者によると、江崎氏は「しっかりお役所の原稿を読む。立ち往生より、答弁書の朗読かな」と話した。北方領土問題については「素人は素人。皆さんのいろんな知恵で色を付けてもらうことが一番大切」とした。
 江崎氏は6日夜、都内で取材に「野党の質問に対し誤った答弁をしないようにするとの意味だった。これからは言葉を選ばないといけない」と語った。

 民進党の山井和則国対委員長は「本人の適性ではなく、派閥順送りで閣僚を選ぶからこうなった」と批判した。[スポニチ2017年8月7日 05:30 ]』

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『江崎鉄磨沖縄・北方担当相は7日午前、北方領土問題に関し「答弁書を朗読させていただく」と述べたことについて「不用意な発言で、軽率だった」と陳謝した。内閣府で記者団に語った。野党からは辞任を求める声が出ているが、江崎氏は「やります、必ず」と辞任を否定した。

 発言の真意について江崎氏は「(答弁書の)原稿にしっかり目を通し、チェックして、自分なりに加えるところは加え、省くところは省きながら参考にするということだ」と釈明した。「(国会)軽視なんて一切していない」とも述べた。菅義偉官房長官から6日に電話で「十分に気をつけるように」と注意を受けたという。

 北方領土問題について「素人」と述べたことに関しては「今まで実際携わっていなかった。北方領土問題は外相、日露の経済協力は経済産業相だから、あのような表現になった」と説明した。

 民進党の山井和則国対委員長は7日午前、「役所の書いた原稿を朗読するだけなら閣僚は必要ない。北方領土問題に取り組む方々にも極めて失礼だ」と記者団に語り、江崎氏を批判。安倍晋三首相が「仕事人内閣」と名付けたことを挙げ、「どう考えても江崎氏が仕事をしそうには思えない。看板に偽りありだ」と江崎氏の交代を求めた。【真野敏幸、竹内望】(毎日新聞17年10月7日)』

* * * * * 

『知識不足を理由に官僚の言うがままとなり、担当閣僚としての責任を放棄することを“宣言”したかのような言葉。国権の最高機関である国会を軽視しているとみられてもおかしくない。

 国会軽視発言としては2010年11月、当時の民主党政権で法相だった柳田稔氏が「(答弁は)『個別の事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』の2つだけ覚えておけばいい」と地元の国政報告会で話したことが参院予算委員会などで問題とされた。柳田氏は発言から8日後に法相を辞任した。

 この日、江崎氏の事務所関係者は、スポーツ報知の取材に対し発言内容について説明。「『しっかり読む』というのは『答弁に備えて事前に読む』という意味。『答弁書の朗読』も、答弁がストップするよりは朗読した方がまだいいということだった」と話した。また、「素人発言」は「政策を進めていく上で、周囲の力を借りてやりたいと伝えたかった」とした。

 安倍首相から入閣を打診された際に一度は固辞。その後、派閥の長である二階俊博幹事長に説得され、就任を受けたという経緯もある江崎氏。6日夜、都内で「野党の質問に対し誤った答弁をしないようにするという意味だった。これからは言葉を選ばないといけない」と述べたが、野党から厳しい批判を受けることは必至だ。(スポーツ報知17年8月7日)』

* * * * * 

『安倍が狙ったのは意外な人物だった。二階派最高顧問で元衆院議長の伊吹文明。旧大蔵省出身で文部科学相などを歴任した重鎮に、加計学園問題で「反乱軍」となった文科省の「鎮圧」を任せようと考えたのだ。ところが、伊吹が固辞し、計画は頓挫した。

 二階派で安倍が白羽の矢を立てたのは、衆院当選6回で二階派事務総長の江崎鉄磨だった。
 「入閣しない」と公言してきた江崎にとっては青天の霹靂(へきれき)だった。安倍が電話で入閣候補者に電話をし続けた2日も、江崎は地元・愛知県におり不在だった。それでも江崎の事務所の電話が鳴った。

 安倍「もしもし、アベですが…」
 秘書「どちらのアベさんですか?」

 やむなく安倍は江崎の携帯に電話したが、江崎は「せっかくですが、お断りします」。安倍が二階に事情を説明すると、今度は二階が激怒した。

 「なんで断るんだ! これは派閥の総意だ!」<下につづく)

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 安倍がそんな江崎を入閣させたのは、二階への気遣いからだった。

 江崎の父で元自治相の江崎真澄は、二階が秘書時代から世話になった人物だ。江崎鉄磨は、二階を「政治と人生の師」と仰ぎ、初当選以来政治行動をともにしてきた。しかも73歳。入閣待機組は誰も文句を言えない。二階は「江崎のせがれがやっと大臣になれた」と相好を崩した。(産経新聞17年8月6日)』

『江崎氏は1943年、一宮生まれ。愛知10区選出で、現在6期目となる。2014年の衆院選では出馬の予定はなかったが、地元から出馬を望む声が高まり、「最後のご奉公」と立候補を決意していた。

 今回の入閣については、一度は固辞。初入閣ということもあり、「73の初手習いでは…」などと辞退しようとしたところ、所属する二階派会長の二階俊博氏に「君は俺より四つも若いじゃないか」などと、叱られたという。二階氏は「なんで断るんだ! これは派閥の総意だ!」などと激怒した。
 しかし、二階氏は江崎氏の父・江崎真澄元自治相ともつながりがあり、今回の人事に「江崎のせがれがやっと大臣になれた」と相好を崩したという。(Huff Post 17年8月6日)

* * * * *

『江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された
8/8(火) 16:00配信 文春オンライン

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
 初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」

 すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、
「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」
 さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。
 実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンのシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。

 江崎氏は「週刊文春」の取材に応じ、次のように説明した。

――酒好きを心配されてる。
「嫌いな人いないでしょう。ストレスが溜まるの」

――初閣議後に、日本酒を二杯飲んだとか。
「二杯じゃないの。一杯半くらい飲んで、また注ぎにみえたから飲もうと思ったんですが、みなさんが(やめろと)言われるから。気分を和らげるためだったんです。でも日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」

――会見などが控えていた。
「一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか? 本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」

 江崎氏は一度は「任にあらず」と自ら入閣を固辞した経緯があり、今後の言動が注目される。「週刊文春」8月9日発売号では、野田聖子総務相、河野太郎外相、茂木敏充人づくり革命担当大臣など安倍「仕事人内閣」の閣僚の実像について、詳報している。「週刊文春」編集部』

 これは、早々に、お酒の出る場で、トンデモ軽率、問題を発言をしそうな感じもあるので、きっと記者たちが追い掛け回して、録音しまくることだろう。(・・)

 今週にはいって、週刊誌が他の新再閣僚に関しても次々と問題を提起している様子。しっかり情報集めして、どんどんこのブログでもご紹介したいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-10 00:35 | (再び)安倍政権について | Trackback

獣医学部の建築、加計G企業が高額費用で施工管理+今治市議に1人1千万のワイロの噂も

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【世界陸上・男子100m。日本は初めて3人(K飛鳥、サニブラウン、多田)が一次予選を突破して、準決勝に進出するという快挙を成し遂げるも、準決勝でアウトに。(タイム云々より、やっぱ末續みたいに準決勝で流すぐらい余裕があって、リラックスして走る力がないと決勝進出は難しいんだなと改めて痛感。
 残念ながらボルトは3連覇を逃すも、(ちょっとごヒイキの)35歳のガリトンがようやく金メダルを手にできて、ちょっとハッピーだった。まだガトリンは現役続行するかも知れないけど。二人ともおつかれさま&ワクワクを有難う。m(__)m】

 さて、加計学園のネタはまだまだ続くのである。(**)

 まずは、加計学園の岡山理大獣医学部のキャンパス建築の施工監理を加計グループの会社が担当し、通常より高額な建築費が見積もられているという話を。(・o・) 

『【加計疑惑は内閣改造後も安倍政権にとって大きな“爆弾”であり続ける】

加計獣医学部 異常に高い建築単価の見積もりの錬金術疑惑
 7月24~25日に加計学園問題の閉会中審査が行なわれたが、加計疑惑は内閣改造後も安倍政権にとって大きな“爆弾”であり続ける。新たな焦点として浮上したのが新キャンパス開設をめぐる加計グループの“濡れ手で粟”のビジネスモデルだ。

 加計グループは全国に20以上の学校を経営するが、経営は決して順調ではない。同グループの事業計画(平成28年度)によれば、薬学部が看板の千葉科学大学は年間約3億7000万円、倉敷芸術科学大学は年間約5億円の赤字。いずれも定員割れで採算が取れず、岡山理科大学の黒字(年間約15億円)で埋めている状況だ。2015年からの3年間で日本私立学校振興共済事業団から計52億5000万円を借り入れている。

 今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の新キャンパスは土地を同市から無償譲渡され、さらに施設建設費192億円の半分(96億円)を市からの補助金で賄えるという“厚遇”があるとはいえ、自己負担分の96億円は当面、利益の上がらない先行投資になる。苦しい運営のなかで開学を急ぐのはなぜか。市民団体「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦・共同代表がいう。

「注目すべきは、今回の新キャンパスの建築単価が異様に高く見積もられている点です。建設費のうち造成費や設備費を除くと148億円。坪単価は約150万円にのぼります。建物は鉄骨造で、国交省の統計(2016年建築着工統計)によれば同じ構造での相場は坪単価70万円弱。つまり相場の倍以上もする見積もりなのです。同じ国家戦略特区の枠組みを利用した千葉県成田市の国際医療福祉大学は、鉄骨造よりも高くなる鉄筋コンクリート造なのに坪単価は88万円。いかに今治の加計学園が高いかがわかります」

 この今治キャンパス建設の施工監理を担当するのが加計グループのSID創研(建設コンサル)である。

 「グループの建設コンサルを使って建設費を2倍に設定し、その半額分の補助金をもらう。その上で建物を一般的な坪単価で造ることができれば、加計は自己負担なしで校舎を建設できるというわけです」(同前)

 今治市は「施設の設置経費にはグラウンド等の整備費も含まれており、坪単価150万円は割高ではない。支出の段階において経費の明細を審査する」(企画財政部企画課)と回答したが、「市議会に提出された資料によればサッカーグラウンドとテニスコート3面。駐車場も平面で多く見積もっても10億円はしない。相場の2倍という水準は変わらない」(前出・黒川氏)と、疑念は依然残る。

 重要なのは前述の加計学園の借入金52億5000万円の担保が、岡山理大と倉敷芸大の土地と建物になっていることである。倉敷芸大は今治同様、倉敷市から土地を無償譲渡、建設費も補助金を受けている。

 無償で手に入れた土地と巨額の補助金で建てた建物を担保に借入を行ない、また新たなキャンパス建造に乗り出す――加計がなんとしても獣医学部新設を国に認めさせなければならなかったのは、そうした自転車操業で規模拡大していかなければ経営が成り立たない事情があるのではないか。

 加計学園は取材に対し、期日までに回答しなかった。疑惑の闇はまだまだ深い。

※週刊ポスト2017年8月11日号

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 そして、このネタはまだ「???」の部分も多いのだが。今治市議会の議員が、加計誘致をめぐって1人当たり1千万円の現金を受け取っているという話が出ている。(@@)
 こんなに多額の現金が動いているかどうかはわからないけど。今治市の市議会では、ろくに中身を確認もせず、議論も行なわず、加計誘致に関する提案をどんどん決議しているのは事実で。議員や関係者(団体含む)に何かプラス要素はあるのかな~と疑う人がいても不思議はあるまい。^^;

『加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円

 加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。加計学園の誘致を巡り、菅良二市長や加計孝太郎理事長らが共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

 7月27日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は2015年6月4日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、1人当たり1000万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

 この問題は7月26日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では(獣医学部新設の問題で市議に)1000万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた。

「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

 加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に100億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。

 政界工作のためのワイロが1人1000万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

 果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。

 次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。(日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年8月1日 )』

* * * * *

 最後に、前川文科次官は、安倍首相が「加計学園が国家戦略特区の事業者であることを今年1月20日に初めて知った」と発言したことを「不思議だ」と発言。
 2人のKさんを呼んで来るといいと、加計孝太郎氏、菅今治市長の証人喚問を提案したという。(・・)

『内閣改造の裏で...加計問題めぐり新たな動き

今週行われた内閣改造で、支持率回復を目指す安倍首相。その頭痛の種が、いまだくすぶり続ける、加計学園をめぐる疑惑。一方で、2018年4月にも設置予定の新学部には、新たな動きが出ている。
安倍首相は「加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、国民の皆様におわび申し上げたいと思います」と述べた。

くしくも組閣の前日、閉会中審査以来、初めて公の場に姿を見せた、前川前文部科学事務次官。
前川前文部科学事務次官は「今治市で獣医学部と言ったら、加計学園のこと、ということは、言われなくても誰でもわかっている。それを、2017年の1月20日に初めて知ったという人がいる。それが不思議。やはり、これは加計ありきだったと」と述べた。
加計学園の計画を、「国家戦略特区の事業者が決定した1月20日に初めて知った」と説明した安倍首相を皮肉る発言。

次の焦点ともされる証人喚問については、「2人のKさんを呼んでくると、今までわからなかったことがわかるかもしれない。わたしの知らないことが、わかってくるんじゃないかなと思うんですけども」と、加計 孝太郎理事長や、菅今治市長を名指しした。(FNN17年8月5日)』

 今月下旬には、文科省の審議会が、加計学園の獣医学部新設を認可するか否か、結論を出すことになっているのだけど・・・。
 もしここで安易に認可をしたら、国民の安倍政権への不信感がさらに高まるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-06 07:43 | (再び)安倍政権について | Trackback

加計、職員を安倍の選挙応援に派遣+加計学校内に理事長が代表の自民党支部

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 これは『下村、闇献金で告発&加計校内に自民党の支部+平和と基地問題に尽力、大田元知事の県民葬』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相の親友・加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、安倍氏周辺の人たちや自民党とズブズブの関係になっている様子。(~_~;)

 上の記事にも書いたように、加計孝太郎氏は、自らが代表になる形で加計学園が経営する学校(英数学館)の中に、自民党の支部(岡山県自治振興支部)を作っていることがわかっている。(・o・) 
 週刊ポストがこの件に関する詳しい記事を載せていたので、後半にそれをアップする。(・・)

 さらに、今週、週刊文春が新たなスクープを出した。(++)
 
 何と加計学園が09年、安倍晋三氏の選挙活動に複数の職員を派遣し、公選法違反の疑いがある行為を行なっていたというのである。(゚Д゚)

* * * * *

『加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い -

文春オンライン2017年08月02日 16:00「週刊文春」編集部

 安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」(組合関係者)

 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

 安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。

「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」

 加計学園はこう回答した。

「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」

 公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。

「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効(3年)は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。

 また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」

 8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。

 3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。(「週刊文春」編集部)』 

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 そして、加計学園の敷地内に自民党支部があったという話を。こちらも厳密に言えば、法違反になり得る行為だと思う。(-"-)

『加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法(14条2)では、こう定められている。

〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉

 この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013~2015年)、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

 「特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」

 学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

 本誌は取材のために、同支部の収支報告書にある事務担当者の電話番号にかけた。

「こちら英数学館です」

──自民党自治振興支部ですか?
「違います。英数学館です」

 本誌記者がこの電話番号と所在地が自民党支部として届け出がなされていることを説明すると、「加計学園の相談役」を通してほしいと説明を拒否された。では、加計氏の自民党支部はどんな政治活動を行なっているのか。

 自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。

 岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」(自民党関係者)とされる。加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。

「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」
 この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。

◆事務所費は計上していない

 前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限(22条の3)に抵触する疑いがある」

 ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円(2015年度)交付しています」(文科省私学助成課)という。

 加計氏は支部の代表者としても、学校法人の理事長としても、違法行為の疑いが濃厚なのだ。加計学園の相談役は本誌に書面でこう回答した。

「政治資金の収支については法令に従い適正に処理し報告している。なお、この政治団体は事務所の連絡先としてご指摘の所在地を届けておりますが、物理的に事務所として使用はしていないとのことであり、したがって使用の対価である家賃も発生していない」

 ならばこの実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。※週刊ポスト2017年7月14日号

* * * * *

 こういう記事を読むと尚更に、「まだまだ加計学園の問題は、幕引きさせるわけには行かないぞ」と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-05 04:41 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)