「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍の東欧外遊は、天敵の中国対策が目的+河野のミャンマー訪問、ロヒンギャ支援は評価

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【15日から、いよいよテニスの全豪OPが始まる。残念ながら、右手首を負傷している錦織圭は出場が間に合わず。(-_-;)<もうショットはしっかり打てているけど、スピンサーブを打った時に痛み&妙な音が生じたため、それを打つのがこわい様子。2月の下部大会からスタートするようだ。>
 でも、男子は昨年ツアー優勝した41位の杉田祐一や躍進中のダニエル太郎のほか、こちらも負傷から復帰した西岡良仁がストレートイン!<ただ、男子はドロー運が悪い感じ。杉田は1回戦で第8シードのソックと当たるし~。^^;>女子は、全員がややランキング落ちしているのが不安なのだけど、70位の大阪なおみを筆頭に、日比野菜緒、、奈良くるみ、江口実沙が出場する。

 というわけで、今年もテニスの本格シーズン開幕に、ワクワクのmewなのである。<最悪のアベ政治で失われているmewエネルギーを、これで取り戻さないと。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、安倍首相が、12日から東欧6カ国に外遊している。どの国も、日本の首脳が訪問するのは初めてだという。 (・・)
<ちなみに訪問するのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国。>

 何故、いまごろ東欧6カ国に行くのか?(@@)

 オモテ向きは、地球を俯瞰する外交&北朝鮮対策のためだが。<東欧諸国は、旧社会主義国ゆえ6カ国中5カ国が北朝鮮と国交あり。>

 安倍首相が何か動く時には、まず、天敵・中国かサポーターの経団連+αのことを真っ先に考えてみるとわかりやすいわけで・・・。
 今回の6カ国も、中国が毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれているとのこと。また、今回も経済関係を強化するため、30以上の大企業が同行しているという。(++)

<安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進め、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのTOP,世界TOPクラスの強い国にすること。
 中国は、軍事面でも強化を進めている上、経済面でも、アジア、アフリカ、東欧などの様々な国々とどんどん交流を強め(経済支援、企業進出などのバラまきを行なって)来て、インフラ整備などの大事業を確保している上、今後、さらに一帯一路政策などで世界に進出をしようとしている。 安倍首相は、中国に負けてはならじと、中国が手をつけている国に次々と訪問。遅ればせながらバラマキ政策などを行ない、中国(+北朝鮮)包囲網を築こうとしていると見ていい。(~_~;)>

* * * * *

 他方、河野外務大臣が12日からミャンマーを訪問。迫害を受けている民族・ロヒンギャについてスーチー国家顧問と会談をしたり、ロヒンギャの村を視察を行なったりしたことに関しては、評価したいと思う。(**)

 また日本は、ロヒンギャの人道支援のため、国際機関を通じて約22億3千万円の支援金を拠出する意向を表明。また、避難民の帰還後の生活支援のために、発電機など約3億3千万円の緊急無償資金協力を決定したとのこと。

 実は、ミャンマーも中国と関係が深い国で。日本が存在感を示すには、多額の経済支援を見せ付けるしかなかったという側面もあるのだが。
 もしこの支援金が、きちんとロヒンギャの人道支援、帰還事業のために使われるのであれば、意味があるものだと思う。
 ただ、今後、適切に使われているかどうか、状況をチェックして欲しいとも考えている。 (・・)

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『【タリン=田村龍彦】安倍晋三首相は12日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートした。いずれの国も日本の首相の訪問は初めて。首相は出発前、記者団に「日本外交の幅を広げていくことになる」と各国との2国間関係の強化に意欲を示した。

 首相は12日午後(日本時間同日夜)、エストニアに到着し、首都タリンでラタス首相と会談した。6カ国訪問について政府関係者は「歴代首相は英仏独などを訪れてもバルト三国や東欧に足を延ばす前に退陣してしまった」と長期政権の利点を強調する。首相の第2次政権後の外遊は今回を含め76カ国・地域となる。セルビアは1987年に中曽根康弘首相が当時のユーゴスラビアを訪れた。

 首相には日本企業約30社の幹部らも同行する。日本と欧州連合(EU)の間で昨年12月に経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことを踏まえ、首相は記者団に「それぞれの国との経済関係を具体的に進展させていきたい」と語った。

 首相は各首脳との会談で「北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認していきたい」とも述べた。エストニアを除く5カ国は北朝鮮と外交関係があり、圧力路線への協力要請は欠かせない。一方、東欧は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の重要な地域に位置づけられる。首相は法の支配を含む基本的価値観の重要性を確認する考えだ。(産経新聞18年1月13日)』

* * * * *

『安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領、ユリ・ラタス(Juri Ratas)首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛研究所(Cooperative Cyber Defense Center of Excellence)にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

 さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

 中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

 安倍首相はエストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回安倍首相が訪問する6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事18年1月13日)』

* * * * *

 尚、出発前に政府専用機(予備用)からパネル落下の事故があったのは、おそまつだった。<危険なので、海自にはしっかり点検して欲しいと思う。>

『航空自衛隊は11日、政府専用機のボーイング747から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル1枚が紛失したと発表した。定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。けが人など被害は確認されていない。
 同機は12日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。

 パネルは縦約38センチ、横約20センチ、重さ約500グラム。日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、11日正午に羽田を離陸。午後1時10分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。(時事通信18年1月11日)』 

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 そして、河野太郎外務大臣のミャンマー訪問の話も。

『ミャンマーを訪問中の河野外務大臣はアウン・サン・スーチー国家顧問と初の会談を行いました。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人権問題の改善に向け、およそ22億円の支援を行うことを明らかにしています。

 河野大臣は12日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スーチー国家顧問と会談し、隣国のバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の人道状況の改善のため、国際機関を通じ、およそ22億3000万円の支援を表明しました。これに先立ち、日本政府は発電機の供与など避難民の帰還後の生活支援のために、およそ3億3000万円の緊急無償資金協力を決定しています。

 一方、スー・チー氏は「日本の支援に感謝する」としたうえで、「バングラデシュ政府との合意に沿って難民の帰還を進める」と述べるにとどまり、避難民の帰還時期については明言を避けています。(JNN18年1月13日)』

<ミャンマー訪問はさておき、河野太郎氏もスーチー女史も、大臣になってからの言動には、何か期待はずれなものが多いよね~。_(。。)_>

* * * * * 

『【マウンドー(ミャンマー西部)西脇真一】ミャンマー訪問中の河野太郎外相は13日、少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らすラカイン州北部マウンドーの村やバングラデシュとの国境を視察した。マウンドーは、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘が最初に始まった地域。ミャンマー政府が外国政府要人のこの地域への訪問を受け入れるのは、昨年8月以降初めて。

 ミャンマーでは中国の影響力が拡大しており、ロヒンギャ問題でも国際社会から批判されるミャンマーを中国が擁護してきた。今回の訪問受け入れは、支援と批判のバランスを取りながらミャンマーの国際的な信用回復に一役買おうとする日本の姿勢が評価されたとみられる。

 昨年8月の戦闘をきっかけに60万人を超える人々が隣国バングラデシュに逃れて難民化。村の焼き打ちなど国軍がロヒンギャを迫害しているとの指摘も相次ぎ、国際社会で問題化した。ミャンマー・バングラ両政府の合意を受け、早ければ今月中にも避難民の帰還、再定住が始まる見通しだ。

 河野氏は現地で村人から暮らしの様子を聞いたり、帰還者用の住宅建設の説明を受けたりした。「いよいよ帰還が始まる。(仏教徒とイスラム教徒との)コミュニティー間の融和ができるよう日本政府として支援していきたい」と話した。(毎日新聞18年1月13日)』

* * * * *  

 mewは、日本がODAなども含めて、海外の国に経済支援をすること自体は、もちろん反対ではないのだが。ただ、何十億円もの資金を拠出しながら、単なるバラまきに過ぎず、あとはどう使われたかよくわからないという(一部は政権幹部の私腹になんて)パターンはもう終わりにしなくてはなるまい。 (・・)
 
 そして、この支援金が有効に使われて、ロヒンギャの帰還政策が順調に進むようにと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. 外交がらみで、もう一つ。トランプ米大統領が、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどに関して「shxxhole」と侮蔑的な表現をしたとのこと。こんな資質がない人を大統領に選んだ米国民にも呆れてしまうのだが。自分の国の首相が、そんな人を親友扱いして、政治的にべったりしているのを見ると、尚更、腹が立つ。(-"-)  

THANKS

                      
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by mew-run7 | 2018-01-14 05:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、小池、平昌五輪開会式に欠席の方針~慰安婦問題、政治問題を五輪に持ち込むことの是非

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 日本、東京は次の2020年の五輪開催国・開催都市であるのだが・・・。
 安倍首相は来月9日から開催される平昌冬季五輪の開会式を欠席する方針を決めたという。小池都知事も出席しない意向を表明した。 (・o・)

 安倍首相は、オモテ向きは国会出席などの政治日程の都合で出席を断るつもりのようななのだが。
首相が欠席する最大の理由は、当然にして、日韓合意に関して韓国の文大統領が見直しを要求し始めたことに大きな不快感、不満を覚えていることにある。^^;
<尚、小池都知事も、もともとは日本会議系超保守派ゆえ、同じような考えによるものだと察する。>

 ただ、果たして、これから五輪を主催しようとしている国や都市が、「政治問題を五輪に持ち込んでいいのか」、「政治は別にして、平和のために友好を深めようとする五輪の目的にそぐわないのではないのか」との疑問や批判の声は自公与党内からも出ているようだ。(~_~;)

* * * * *

 mewは、ふと2014年にロシアで開かれたソチ五輪のことを思い出していた。 (・・)

 この時、ロシアのプーチン大統領が、国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定などに関して、世界各国、特に欧米諸国の首脳や関連団体の幹部から批判を受けていた。
 また、さらに、もうこの当時から、ロシアがウクライナと折り合いが悪く、ウクライナ侵攻を企てているのではないかという観測も出ていたこともあって、(当時の)米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳、EU幹部などがみんな五輪開会式出席を見送ったのである。(@@)

<関連記事・『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り+アマちゃん橋下がハシゴ外され、辞職会見』http://mewrun7.exblog.jp/21646488/

 しかし、安倍首相は(オバマ氏とはうまく行っていなかったのだが)、強いロシアを目指すプーチン大統領が大好きで、も~っと懇意になりたいと思っていたことから(&オモテ向きは北方領土問題も前進させたい、東京五輪のアピールをしたいということもあって)、周囲の反対を押し切り、強引に開会式に参加。
 その後、ソチにあるプーチン氏の別荘を訪問して、両者の関係を深めたのだった。(++)

<ちなみにロシアは、ソチ五輪終了後、すぐにクリミア、ウクライナ侵攻を行ないことに。安倍首相は、G7諸国の一員として、ロシアの批判、制裁に回り、ソチで予定されていたG8もボイコットせざるを得なくなる。(~_~;)>

* * * * *

 そう。安倍首相は、欧米諸国の首脳が反発を示すうな人権問題やウクライナ介入の問題などは気にせず、開会式に出席するのである。 (・・)

 他方、安倍晋三氏は、もともと若手議員の頃から、日本会議系の超保守派の仲間たちと慰安婦問題への日本の政府や軍隊の関与を強く否定していて。これを認めて、謝罪を行なった河野談話の撤回(破棄?)を要求したり、米国などで意見広告を出したりなどの活動を行なっていたというのが実情だ。(-"-)<今、希望の党の中山成彬氏とかと一緒にね。>

 そして、本人は15年の戦後70年談話、16年の日韓合意で、これまでの諸問題を全てオーバーラップすることができた、日本は2度と慰安婦問題を認めず、謝罪もしなくていい環境を作ったと思い込んでいただけに、今回の韓国側の対応にはかなり大きな怒りを覚えているようで。
 それゆえに、早い段階から平昌五輪の開会式欠席の方針を決めるに至ったのであるが・・・。

 ただ、北朝鮮対策を考えれば、米国だけでなく韓国とも本当に協力して行かなければならないのは明らかだし。20年の五輪開催でも、アジア諸国はもちろん、多くの国々の協力が必要なわけで。
 日本が、ここで政治的な理由による五輪開会式を欠席した場合、20年五輪に関して、マイナス要素になる可能性も大きいと思う。(-"-)

 毎日新聞の社説も、安倍首相の開会式欠席の方針に疑問を投げかけていた。 (・・)

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『安倍首相が五輪開会式出席へ、プーチン大統領とも会談

[東京 7日 ロイター] -安倍晋三首相は7日、ソチ五輪の開会式出席、プーチン大統領との首脳会談に臨むためロシアへ向かう。

ロシアは国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定で世界的に批判されており、オバマ米大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳が五輪開会式出席を見合わせた。

安倍首相は7日に東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席した後、ロシアに向かう。領土問題の前進に向けたロシアへの圧力の意味合いもある。

両首脳の会談は、第二次安倍政権発足後の1年余りで5回目。領土や靖国神社参拝問題などで首脳会談が実現していない中国や韓国とは対照的だ。ロシアも靖国参拝は批判したものの、日露関係を損なうには至っていない。中国が台頭する東アジアでロシアの立場を高めたい思惑もある。(ロイター14年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断

 安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。

 複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

 ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議した。(産経新聞18年1月11日)』

* * * * *

『<小池知事>平昌五輪の開会式には出席せず (2)

 東京都の小池百合子知事は12日の記者会見で、2月9日に開幕する平昌冬季五輪の開会式への出席などはしない考えを明らかにした。2016年のリオデジャネイロ五輪では閉会式などに出席したが、小池知事は「(リオでは)直前の夏季大会の運営状況の確認や、五輪旗の受け渡しという明確な役目があった。今回は役割が特にない」と述べた。

 平昌大会では副知事が開会式に出席し、大会運営や施設を視察する。【円谷美晶】(毎日新聞18年1月12日)』

<長野の安倍県知事は、出席する可能性があるらしい。 (・o・)*1>

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 mewは、毎日新聞のこの社説の意見にも一理あると思う。

『社説 平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい
毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊

 韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。

 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。

 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。

 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。

 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。

 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。

 仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。

 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。

 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。

 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。

 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。』

* * * * *

 どうも日本の一般国民の多くは、この慰安婦の問題や日韓合意の問題については、ほとんど関心がないように思われるのだが・・・。<ネトウヨはほぼ毎日、この問題ばっかり取り上げているのに?^^;>

 安倍首相が、二国間の政治・社会的な問題で、五輪の開会式を欠席することが望ましいのかどうかということも含めて、一般国民も、もう少し考えていいんではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 

                        
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by mew-run7 | 2018-01-13 10:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

専守防衛なし崩し~防衛省、攻撃型の空母保有&トランプに従い、F35機の大量購入を計画

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 実は昨年暮れ、残念ながら小さくしか取り上げられなかったのだが、ギョ~ッとするようなニュースが出ていたのだ。(@@)

 日本が護衛艦「いずも」を、実質的な空母へと改修し、F-35を搭載する案が出ているというのである。(゚Д゚)

 安倍首相&仲間たちは、ともかく少しでも日本の軍事力をアップして、日本を「戦争できる強国」にしたいと考え、昨日も書いたように「タブーに挑戦」することを是として、今まで日本が平和主義の下で許容しなかった「集団的自衛権の行使容認」などを、どんどん実行に移している。(-_-)

 安倍内閣は今年、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手する予定。
 で、今度は、「専守防衛」の範囲を超えるとして許容されていなかった「攻撃に使える空母」を作ろうとしているのだ。<ホンネは天敵・中国がターゲットなのだが。とりあえず、「離島防衛」の大義名分で。^^;>

 ただ、その案を実現するためには、昨日の記事にもあったように、武器商人・トランプ大統領の要望を飲んで、F-35戦闘機を大量購入することが前提になっている。(-"-)

 しつこく書くが、このまま放置していては、安倍政権&タカ派勢力は、国民などそっちのけで(国民が無関心なのをよいことにして尚更に)どんどんと軍事力の強化を進めて行くことだろう。<昨年の衆院選に大勝したので、国民は安倍政権の軍事強化の方針も支持したことになっているのだ。(-_-;)>

 そして、ふと気づけば、日本は平和主義などどこへやら、いつでも戦争ができる国に変貌している可能性が大きい。 (ノ_-。)

 でも、今ならまだ・・・もし国民の多くが「何かアブナイぞ」と気づいて声を上げて行けば、まだこのようなたくらみは阻止できるかも知れないわけで。
 何とか野党や心あるメディアに、安倍政権のアブナイ計画のことを国民に知らせて欲しいと願っているmewなのである。 (・・)

* * * * *

『【報ステ】護衛艦いずもを“空母"に…防衛省

 防衛省の一部で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』を、最新鋭のステルス戦闘機『F35B』を載せる“空母”として離島防衛に活用する構想が浮上していることがわかった。しかし、いずもを空母にするためには、甲板の耐熱処理といった改修が必要となるほか、F35Bも新たに購入しなくてはならない。
 小野寺防衛大臣は「具体的な検討は現在、行っていない」と否定したが、「どのような装備が必要かということを当然、検討していく」としている。

 ある防衛省関係者は「いずもを空母にする案はずっと前から出ている。中国の進出に対抗するためで、ある防衛大臣経験者が強く推している」と話す。一方で、「尖閣を守るなら地上配備の戦闘機やイージス艦を増やす方が意味がある」などの反対論もあり、空母保有論は、海上自衛隊のなかでも意見が分かれている。(ANN17年12月27日)』

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『「いずも」空母への改修検討

 離島の防衛力を高めるため、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、実質的な空母へと改修する案を、政府与党の一部が検討していることがわかった。

「いずも」の実質的な空母化は、東シナ海への進出を活発化させている、中国の動きを念頭にしたもので、南西諸島など離島の防衛力を強化する選択肢の1つとして、防衛省を中心に、政府与党の一部に検討する動きがある。
「いずも」は、広くて長い甲板を備えているため、建造当初から、将来的な空母化の可能性がささやかれてきた。

 また、空母化した場合、アメリカの最新鋭戦闘機「F-35B」を搭載する案が検討されていることもわかった。
「F-35B」は短い距離での発着が可能で、防衛省幹部は、「甲板などを改修すれば、物理的には『いずも』でも運用できる」との見方を示している。

 敵国への攻撃も可能な空母の機能を自衛隊が持つことは、国内外で議論になると予想される。
小野寺防衛相は、「具体的な検討は行っていない」としながらも、「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討を行っている」と述べている。(FNN17年12月26日)』

* * * * * ☆

『防衛省、護衛艦「いずも」空母化を検討 島嶼防衛、F35B搭載

 防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向で、将来的には空自機を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が26日、明らかにした。

 いずもは平成27年3月就役の新鋭艦で、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる見込みという。

 F35Bは、防衛省が計42機を調達する予定のF35Aの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地(山口県)に1月から配備され、米海兵隊が佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦の艦載機として運用している。

 防衛省はF35Bを、既存の空自F15戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島嶼(とうしょ)防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。F35Bなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる。

 防衛省はいずも改修後、米軍のF35Bとの共同訓練などで経験を積み、将来的には空自機を運用することも構想に入れている。

 政府は年明け以降、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手し、いずも改修なども焦点になる見通し。一方、政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈を継承しており、解釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ。

 小野寺五典防衛相は26日の記者会見で「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしているが、F35Bの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と述べるにとどめた。(産経新聞17年12月27日)』

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『<空自>F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

 防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

 F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

 F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

 防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

 空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

 一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】(毎日新聞17年12月31日)』

* * * * *

 mewだって、もともと安保軍事なんか、全く興味がなかったのだが。これまでは長~い自民党政権の間も含めて、政治家たちが「悲惨な戦争の体験や記憶、学習」&「憲法の平和主義の重要性」をしっかりと胸に刻んで、それなりに日本の軍事化を阻止して、戦後の平和な状態を守り続けてくれたので、何となく平穏無事な生活を送ることができたのだけど・・・。

 でも、「戦後レジームからの逸脱」を掲げている(=日本の戦後体制&平和主義を認めていない)安倍首相&仲間たちにとっては、明治時代から始まった「富国強兵による、強い国づくり」の方が大事なわけで。<最近、安倍氏はやたら「国づくり」「国のかたち」って言葉を使っているのも、そのため。>

 大事な日本の平和主義を壊されないように、今こそ、国民が頑張らないとと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                         
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by mew-run7 | 2018-01-06 04:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、日米関係は史上最強と自慢。秘密保護法、安保法、トランプから武器買いまくりで関係強化

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 お休み中にここ1~2ヶ月のアクセスの記録を見てみたら、どうも安保軍事問題に関する記事は、あまり関心を持つ人が少ないようで、アクセス数も少なくなる傾向にある。_(。。)_

 でも、mewが一番イヤなのは日本が戦争をすること、安倍首相&仲間たちがそのために様々な準備を進めていることだし。
 国民の税金の遣い道に関わる大事な話でもある<mewは、米国ヨイショの無用な武器購入のために千億円単位の税金を使って欲しくない)ので、今年も安保軍事に関するアブナイ話は、定期的に書いて行きたいと思うです。 (・・)

* * * * *

産経新聞1月1日に、あの櫻井よしこ氏ら女性4人による安倍首相のインタビュー記事を掲載していた。<当然にして、まさに安倍ヨイショの質問がなされ、安倍首相も、これみよがしに自慢げに応えていることは言うまでもない。 (-"-)>

 たとえば・・・

『櫻井 今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは?

 安倍 一番というほど傲慢(ごうまん)ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。』とかね。<十分、ゴーマンだよ!(`´)>

『半井 首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。

 安倍 自然体で対応しているんですけど(笑)。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。ゴルフを2回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。プーチン大統領とはもう20回会談をし、信頼を重ねていくことができました。』

 で、やっぱアブナイな~と思ったのは、この部分。安倍首相は、日米関係は日米史で今が最も強いと。そして、国民より国家の強さを重視する安倍氏は、米国との間で国民にわからぬ秘密の情報をシェアしたり、米国と戦争への道に直結するような大規模な軍事訓練を行なったりしたことを自慢げに語った上、今後もタブーの領域に挑む意欲を示すのである。(ーー)

『安倍 日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。

 また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので3つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。』

『安倍 日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。』 <このあとスパイ防止法の話が出ていたけど、要警戒だ。(++)>

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 ところで、安倍首相は今の日米関係は、日米史で最も強いと言っていたのだが・・・。

 このブログでも何度も書いたように、安倍首相は06~7年の一次政権の時には、小泉前首相とは親友だったブッシュ(jr。ボン)大統領にまともに相手にされず。参院選に負けて、インド洋の給油継続(+集団的自衛権の行使容認)の約束も守れなかったため、首相退任に追い込まれることに。
 また12年末からの二次政権では、ハト派リベラルのオバマ大統領が、超保守の国家主義者である安倍首相を好んでいなかった上、安倍首相の強引な靖国参拝以降、両者の関係はさらに悪化していた。<安倍首相は、オバマ氏と仲が悪いプーチン大統領になついていたりして。(~_~;)>
 
 それでも、日本の軍事強化を目指す安倍首相は日米の安保関係を強めるため、秘密保護法や安保法制を強引に成立させることに。
 そして、16年になって、やっと同じようなスーパー保守のトランプ氏が大統領に就任したことから、安倍首相は、もともと商売人気質の強いトランプ大統領にうまく取り入って。トランプ氏の言うがままに、武器などを大量購入することで、同氏との関係強化をはかったのである。(@@)

* * * * *

 で、ちょっと前の記事だけど。今後の参考になると思うので、アップしておきたい。

『トランプ米大統領 死の商人か 「米国製兵器もっと買え!」

▼ 軍事オンチ? 「F35とミサイル」は購入決定済みだが… 
▼“日の丸兵器”プロジェクトは視界不良に

「日本の首相は今後、ものすごい量の兵器を購入することになる。当然そうすべきだ」。日米首脳会談を終えたトランプ米大統領は11月6日、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見に臨み、異様な“対日指令”を発した。対日貿易赤字の解決策は自衛隊の大幅拡充なのか。

「サムライの国なのになぜミサイルを迎撃しないのか、理解できない」

 共同通信によれば、トランプ大統領は複数の東南アジア首脳にそう語った(11月5日配信記事)。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した際、迎撃しなかった日本政府に対する不満を口にしたというのだ。

 この記事を受け、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者が11月6日の共同記者会見で質(ただ)した。安倍首相に対する質問だったが、トランプ大統領は「心配に及ばない」とばかりに断言した。

「彼は空からミサイルを撃ち落とす。米国製兵器の大量購入が完了したら、彼はいとも簡単にそうする」

 続けて前出の「ものすごい量の兵器を購入」などと言葉をつなぎ、「世界一のステルス戦闘機F35」「いろいろな種類のミサイル」と、買うべき兵器に言及。まるで“死の商人”なのだ。

 元航空自衛隊幹部で評論家の潮匡人(うしおまさと)氏は「事務レベルと十分なすり合わせをした発言とは到底考えられません」と論評する。

 つまり、F35Aは空自の次期主力戦闘機に決定済みどころか、昨年9月には米側から1号機が引き渡されている。北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するミサイルは、空自の地対空誘導弾「PAC3」と海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3」を配備済みだ。さらにイージス艦の迎撃システムを陸上配備する「イージス・アショア」の導入も事実上決まっている。いずれも米国製兵器だ。

「日本に調達数を増やすよう要求するとか、導入が決まっていない『終末高高度防衛(THAAD)ミサイルを買え』と言うならともかく、すでに導入が決まっているものを挙げ連ねた。技術的な知識に基づかない発言です」(潮氏)

 北朝鮮のミサイルへの対応についても、トランプ大統領は誤解しているという。日本政府は昨年以来、自衛隊に対して「破壊措置命令」を常時発令している。

「日本の領土、領海に着弾すると把握すれば、自衛隊が躊躇(ちゅうちょ)なく破壊することに疑問を挟む余地はありません」(同)

 元外務官僚の宮家邦彦氏は、大統領の発言は「米国の産業基盤や労働者を守るという国内向けメッセージにすぎない」との見方だ。兵器の調達は、軍事上の必要性や予算の制約に基づいて計画を立て、長い時間をかけて実行するものなのだ。

「大統領といえども、その発言で決まるものではありません。ただ、防衛産業は一喜一憂することはあるのでしょう」(宮家氏)

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 どういうことか。日本の防衛産業に詳しいロイター東京支局のティム・ケリー記者に聞いた。

「日本はすでにかなり多くの米国製兵器を買っています。16年度はF35Aのほか、垂直離着陸輸送機V22オスプレイやミサイル防衛など防衛装備品の導入費がかさんで総額4858億円。3年前の約4倍に膨れ上がっています。防衛費の制約がある以上、“日の丸兵器”の調達は減らさざるを得ない。トランプ発言を受け、米国政府内で『同盟国にもっと買わせよう』という考えが強まり、日本への圧力が高まる可能性があります」

☆ 高額装備の導入で現場にしわ寄せ

 軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、トランプ発言が飛び出したタイミングに注目する。

「今、政府は19年度からの次期中期防(中期防衛力整備計画)に盛り込む内容を検討している最中です。日本政府はトランプ発言をのんで、オスプレイや無人偵察機グローバルホークの調達を増やす。そう期待した発言ではないか」

 オスプレイは米海兵隊による国内配備がたびたび報じられるが、陸上自衛隊も導入することが決まっている。用途は陸自が来年3月、長崎県佐世保市に新編する「水陸機動団」の要員を運ぶため。この部隊は敵国に離島を占領された際、奪還作戦をする“日本版海兵隊”だ。現中期防では17機を総額約3600億円かけて米国から購入する。

「導入費は陸自ヘリコプター部隊の年間予算の約12年分にもなり、維持費も既存のヘリに比べ3倍ぐらいかかる。オスプレイを導入する間、ヘリは全く買えなくていいのかと疑問を持たざるを得ません」(清谷氏)

 清谷氏は、防衛省がオスプレイを選定した際、サイズや性能が全く違う機種を比較対象としたことを指摘し、「最初からオスプレイ導入ありきだった」と話す。水陸機動団が運用する予定の水陸両用車AAV7やグローバルホークも同様に選定基準が不透明で、導入の必要性に乏しかったという。

「高額の装備を導入するなら、必要性が低下した部隊を大胆に削減して費用を捻出すべきです。だが自衛隊は『将官のポストが減ると困る』といった理由から再編に消極的。しわ寄せを受けて航空機の燃料費が削減され、訓練時間が減っています。当然、練度が下がる。航空事故が増えているのはそのためではないか」(同)

 潮氏も現状を憂える。

「予算の制約から部品を買えないため、同機種の部品を融通する“共食い”が常態化し、稼働率が大きく下がっている。空自関係者はみな嘆いています」

 防衛省航空幕僚監部は本誌の取材に「稼働率は答えられない。部品の話は初めて聞いた」と回答した。

 潮氏によれば、破壊措置命令や中国軍の領空侵犯が増えた影響で、現場の仕事量は急増しているという。

「本当に新たな米国製装備を買うとなれば、その習熟訓練に時間を取られます。現場が反発するのは必至です」(潮氏)

 トランプ発言は、意図せずして自衛隊の兵器選定の矛盾や運用を巡る危機的状況を露(あら)わにしてしまった。

(本誌・谷道健太)(サンデー毎日11月26日号から)』 

* * * * *

 1月22日から始まる通常国会では、この武器購入予算について、野党にしっかりと追及して欲しいと、またメディアにもきちんと報道して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-05 08:10 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

国民の支持で?、5周年迎えた戦後最悪の安倍二次政権。日本の平和、国民生活壊す日々+フィギュア

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 全日本フィギュア女子の感想を。<いつもより長いので、関心のない方はスル~してくださいね。
  まずは、宮原知子(19)が、股関節骨折から復帰後、フリーで最高の「ミス・ノーミス」らしい演技をして、見事に優勝&念願の五輪出場を果たした。(*^^)v祝 <宮原の努力の成果に濱田コーチの方が号泣。 (ノ_-。) (全く個人的な話だが、今年はキスアンドクライで、田村さまがたくさん映って嬉しかった。^m^)> 
 
 宮原は、全日本4連覇してベテランっぽいけど、五輪は初出場。オトナしく、マジメでスケートばっかの宮原なのだが。この1年の負傷リハビリ中は、今までと少し違う生活にも挑んで、以前より明るく積極的に変貌しつつあるとのこと。五輪は、生真面目に頑張り過ぎず、自分でも言っているように楽しんで欲しい。(・・)

 さて、2位は、後半上り調子、SP1位の坂本香織(17)。3位は浅田真央以来、一大会で3Aを3回飛んだ(&真央より上の3Aコンビを飛んだ)ジュニアの紀平梨花(15)。4位にGPファイナルにも出場した樋口新葉(16)。

 で、五輪選考は、米GP2位、全日本2位の坂本か、GP3.3位でファイナルにも出た樋口かで、かなりもめたようなのだが。結局、大事な全日本できちんと実力を発揮した&右肩上がりの坂本を五輪に、実力はあるが全日本ではミス&成績は左下がりだった樋口を世界選手権の代表にすることに決定したという。(・・)

 坂本はもちろん大喜び。五輪では、のびのび滑って来て、全日本以上の演技をして欲しい。また、恐ろしほど明るく元気な子なので、男子も含め大人しい選手が多い今年の日本代表では、いいムードメーカーになるかも。(五輪では、団体戦もあるからね。)

 樋口は、フリー前に足を痛めてベストな演技ができず。選考結果をきいて号泣したものの、翌朝のツイッターに、『何があっても明日は必ずやってくるし、諦めなかったらいつかいいことあるって信じてこの先どんなに辛いことがあっても今日のことがあったから頑張れるって思えるようにこれから倍返しの始まりだ。大変だ、だけど四年もかけてじっくりじっくり煮込むからきっと美味しくなるね』と記してて、たくましさを感じた。ガンバ!o(^-^)o

<mewが応援している本郷理華(21)は、SPで会心の演技をして3位につけたのだが。フリーでは、宮原が高得点を出した直後で会場の雰囲気も影響したのか、残念ながら緊張に勝てず、ミスを連発。ケガや急にコーチが変わるなど色々あったけど。ちょっと休んで、今度は、のびのびと思いっきり演技するところを見れるといいな~と願ってる。(・・) >

 難病から復帰した三原舞衣(18)は5位に終わったが、まだ寒いと練習が厳しいとのこと。同じクラブの坂本を「ガンバー」と応援している姿に、いい子だな~と思ったです。舞衣ちゃんも、ガンバー!o(^-^)o

 紀平梨花(15)は残念ながら、年齢制限にかかって五輪出場はできないのだが。身体の成長とジャンプの折りあいをうまくつけて、このまま伸びてくれれば、シニア入り後に表彰台レベルに行けるかも。(^^♪
 滑りと表現力はバツグンの本田真凜(16)も含めて、10代中盤、ジュニアに将来、有望な選手がたくさん出て来たので、今後が楽しみだ。(**)
<次からはしっかり3枠とって&GPにも多くの選手が出られるようになろうね。(^^)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、どうも昨日26日に、安倍二次政権が発足して5周年を迎えたらしい。(@@)

 何か一次政権を含めると、戦後3番目に長い政権らしい。(-_-;)

 てか、mewにしてみれば「日本の国民が、よりによって、何であんなやつに5年も首相を続けさせてんだ」って感じで。もう屈辱以外の何ものでもないのだ。_(。。)_

 そもそも安倍晋三氏のような日本会議系の超保守政治家を、日本の首相にすることだけでもイヤなのに。
 安倍政権は、mewが12年前の小泉政権時代からずっと、このブログで「絶対、イヤだ~~~。それだけはダメだ~」とわめいていた「集団的自衛権の行使の容認」&安保法制も、共謀罪も、特別秘密法も、ぜ~んぶ実行に移しちゃったのだから。(`´)

 mewにとっては、安倍氏は戦後史上、最悪の首相であって。史上最悪の政権が5年も続いていることに、イライラとストレスの貯まる日々、歳月を送っているのだ。 (ノ_-。)

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 あとで、NHKが報じていた「安倍政権5年間の歩み」の記事をアップするけど。正直なところ、ひとりの自営業国民のmewは、安倍首相の経済政策の恩恵はほとんど感じていないんだけど。

<安倍首相は民主党政権(09~12年)よりよくなったと自慢するけど。民主党政権中、それは08年のリーマン危機、09~10年のEU危機、11年の東日本大震災の大きなダメージを被っていて、12年からやっと回復基調にあったところで、安倍政権になったのいうのが大きいわけで。安倍首相が主張したアベノミクスの効果はほとんど出ていないんだよね。(・・)>

 でも、それも安倍自民党が12年12月に行なわれた衆院選で大勝して以来、国政選挙で5連勝しているであって。選挙で大勝している以上、日本の国民は安倍首相&自民党の政策、言動、政治的な行為を支持していることになるのである。(>_<)

 しかも、安倍内閣の支持率、何か問題となる法案や事案が出れば、一瞬は低下して、不支持率と逆転することもあるのだが。支持率が下がったとしても、せいぜいが30%台だし。
 日本国民は、寛容なのか、忘れやすいのか(実際は、どうでもいいのか?)、その問題が解決してはいなくとも、何故か2~3ヶ月も立つと、支持率が上がって不支持率を上回っていたりするわけで・・・。

 それじゃあ、何やってもOK。昔だったら、多少問題になりそうなことを言ったりやったりしても、支持率激減とか政権崩壊とかにはつながらないだろうっと思ってしまっても仕方ないんだろうな~と。(ーー)

* * * * *

 案の定、安倍首相も菅官房長官も、昨日、国民の支持について言及していた。(-"-)

『安倍政権5年「様々な壁、国民の支持で乗り越えた」

 安倍晋三首相は26日午前、政権発足からこの日で5年を迎えたことについて、「日々緊張感を持って前に進んできた。様々な壁に直面をしたが、5回の選挙で国民の皆様から力強いご支持をいただいて、それを力に乗り越えることができた」とこれまでを振り返った。首相官邸で記者団の取材に答えた。
 「5年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えている。これからも全力で国民のためにがんばっていきたい」と語った。(朝日新聞17年12月26日』

<そうそう。毎回、有権者総数の約20%がね(投票率50%の40%弱がね)、自民党に国会の7割を占める議席を与えているんですよ。(-_-;)>

* * * * *

 こちらは菅官房長官へのインタビュー。

『--第1次内閣と何が違ったか。

 ◆第1次は国民とのやりとりが足りなかったが、この5年間は国民と呼吸を合わせてきた。特定秘密保護法、平和安全法制、テロ等準備罪の新設は、やれば内閣支持率は10%は下がるが、「国民の命と平和な暮らしを守る政権の責務だ」と考えれば必要だ。矢継ぎ早でなく、一つやっては間を置いて理解を得つつ(政権の)体力を回復してやってきた。経済はGDP(国内総生産)が過去最大、有効求人倍率、株価も上がった。「デフレではない」状況になり、先の衆院選の勝因につながったと思う。』

 えっ、第二次政権になってから、国民とのやりとりとか、国民と呼吸を合わせたりすることが増えましたっけ? (・o・)

 mewは、むしろ、第二次政権になってから、国民の反応は軽視。自分の支持者である超保守派や経済界の方に目を向けて、その支持に頼る感じで、強引にアブナイ法案を通して来たのではないかと思うのだけどね。(-"-)
<そのかわり経済界のために原発継続、原発・武器・大型インフラの輸出&海外営業、様々なバラマキ発注、法人税減税などなどで利便をはかって、憲法改正実現までギブ&テイク、ずぶずぶの関係に。_(_^_)_>

 で、彼らは利益が出る。国+αのお金も使うことで、株価や経済的な数字もよくなる。でも、国民の賃金はほとんど上がらず。社会保障もダウンしているから、国民はお金を使わないので、5年も立ったのにデフレは解消できないのだ。 (ノ_-。)

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 では、今後の参考にするためにも、安倍二次政権の5年間を振り返ってみよう。(~_~;)

『安倍政権の5年間の歩み (NHK17年12月26日)

 安倍総理大臣は、5年前・平成24年の衆議院選挙で政権を奪還して総理大臣の座に返り咲きました。

 第2次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に政権運営を進め、デフレから脱却するため大胆な金融政策と機動的な財政政策、それに民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げて、アベノミクスを推進してきました。その結果、今では名目GDP=国内総生産や有効求人倍率などの指標は、過去最高水準を記録しています。

 消費税をめぐっては、3年前の平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げたあと、個人消費が落ち込むなど景気の回復が鈍り、10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

 さらに、安倍総理大臣は消費税の使いみちを見直して、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」の財源に充てる考えを示しました。これにより、今の財政健全化目標の達成は困難になりました。

 消費税の税率を8%に引き上げたあと個人消費が伸び悩む中で、「成長と分配の好循環」を前面に出して、それまでの成長重視から税収などの再分配に比重が置かれるようになりました。

 そして、おととしには待機児童解消などを目指す「一億総活躍社会」を、ことしは「人づくり革命」を掲げ、担当大臣を任命して政策を具体化してきました。さらに、政府が企業に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」が続いています。

 外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、5年間で訪問した国と地域は70を数えます。
アメリカのトランプ大統領の就任前に世界の首脳の中でいち早く会談し、信頼関係を構築したほか、ロシアのプーチン大統領とは北方領土での共同経済活動をめぐる交渉開始で合意しました。

 一方、北朝鮮情勢をめぐっては、圧力強化を通じて核・ミサイル開発を放棄させることを目指していますが、拉致問題も含めて解決の道筋は見えていません。

 厳しい安全保障環境などを踏まえ、従来の政策の転換にも取り組みました。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させたほか、特定秘密保護法や「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法も成立させました。
 さらに、ことし5月には、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにし、その後も9条に自衛隊に関する条文を追加することに意欲を示しています。

 政権運営の推進力となってきたのが回復基調にある経済情勢や比較的高い水準にある内閣支持率、そして国政選挙で勝利を重ねた実績です。

 ことし10月の衆議院選挙までの国政選挙で5連勝し、「安倍一強」とも言われる政治情勢が続いています。安倍総理大臣はおととし9月の自民党総裁選挙で無投票で再選され、通算在任期間が戦後歴代3位となっていて、来年秋の総裁選挙で3選を果たせば歴代最長の在任期間も視野に入ります。

 一方、ことし内閣支持率が急落するきっかけになった森友学園や加計学園の問題をめぐっては、支持率は回復傾向になっているものの、野党側は国民の疑念は払拭(ふっしょく)できていないとして、来年の通常国会でも追及する姿勢を堅持しており、引き続き政権の課題になっています。』

* * * * *

 どうか来年の年末に、安倍政権が6周年を迎えたというニュースを見ないで済むように、まずは何とか安倍氏を総裁、首相辞任に追い込まなくてはならないと。<来年は総裁選があるからね。>
 そのためにも、日本の平和、国民の生活を本当の意味で「守る」ために、国民の多くは安倍首なんか支持していないということを、自民党の議員や関係者、そして日本中の国民にも思い知らせる必要があると考えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-27 04:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、トランプ「力による平和」に1回転で共感?but米のエルサレム首都認定撤回に賛成

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【フィギュア全日本選手権が始まった。1日めの女子SPはかなりの接戦で、ハラハラ・ビクビク。坂本香織が思い切った演技で1位に、宮原知子は手堅く2位キープ。五輪有力候補の樋口、三原がミスが出て点数が伸ばせない中、mewごヒイキの本郷理華が、今まで見た中でベストかも知れない演技をして3位に食い込んだ。<本人もmewもウルウル。 (ノ_-。) >

 今回の五輪、女子は2人の枠しかとれず。宮原が1位になった場合、もうひとりは誰が選ばれるのか。また、宮原に勝って1位をとり、五輪代表の座を力で勝ち取る選手が出るのか、ドキドキだ。みんな、ガンバ!o(^-^)o<今日、夜まで仕事なんだよね~。ナマで見たいよ~。途中でガマンし切れずに、ネットで点数とか確認しちゃいそう。^^;>】

* * * * *

 これは『トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな』の関連記事になるのだが・・・。

 年末になって、米トランプ大統領が暴走し始めている。(@@)

 トランプ氏は、(あらぬことに?)もうすぐ大統領就任1周年を迎えるに当たって、世界の国々や、とりわけウヨ支持者にいいところを見せようと懸命なのだ。<ロシア・ゲート事件の問題もあるしね~。^^;>

 18日には、「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表した。(@@)

<この「力による平和」というのは、安倍首相が唱える「積極的平和主義」とほぼ同意語。衆院選の「この国を守り抜く」とかも同じような発想で、武力重視ってことね。(・・)>

『トランプ政権、「力による平和」を明記 安保戦略公表へ

 トランプ米政権は18日、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表する。世界の脅威に対抗するため、軍事力の強化を含む「力による平和」の実現を目指すと明記。中国やロシアは現状変更を試みる勢力と位置付ける一方で、北朝鮮の核問題などでは協力していく姿勢も示す。

 米国が同戦略を公表するのは、2015年のオバマ前政権以来。トランプ大統領が同日午後(日本時間19日未明)に演説し、概要や狙いを説明する。

 米政府高官によると、同戦略は①国土と国民を守る②米国の繁栄を促進③力による平和の維持④米国の影響力の向上、という四つの柱から構成されるという。

 その上で、米国が直面する「三つの重大な脅威」を明示する。まずウクライナのクリミア半島を力で併合したロシアや、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事拠点化する中国を「現状変更勢力」と指摘。また、北朝鮮やイランを隣国や地域の脅威となっている「ならず者国家」として批判し、過激派組織「イスラム国」(IS)などを「国境を越えた脅威」と位置付ける。(朝日新聞17年12月18日)』

 トランプ大統領は、『中国を「競争国」と位置付け、同盟国などと連携して対抗する姿勢も打ち出した』ことや、『中国とロシアを力によって国境などの現状変更を試みる「修正主義勢力」として、「米国の価値と利益とは正反対の世界を望んでいる」と指摘した。とくに中国については「インド太平洋地域から米国を追い出し、政府主導の経済体制を拡大させている」と批判』していたのだが。

 どこよりも中国を天敵視している安倍首相にとって、この言葉は嬉しかったことだろう。^^;

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 安倍首相は、(オバマ氏と異なり?)自分をまともに相手にしてくれる(相手にしているように見える)トランプ大統領に首ったけ。<そう言えば、06-7年の時もブッシュjr.に冷たくされてたからね~。^^;>

 安倍首相は日米の首脳関係はかつてないほど、緊密のなっているとアチコチでご自慢。中国や北朝鮮をけん制したこともあって、トランプ大統領の意見や提案はほとんど「YES」と支持。高額の武器購入も押し付けられそうな感じなのだが。
 
 先日もこんな(本当は恥ずかしい?)話をして、トランプ氏との親密さをアピールしていた。(~_~;)

 実は安倍首相は、トランプ大統領と日本でゴルフをした際、バンカーから上がろうとした時に転げ落ちて、コロンと1回転したのである。<確かにその後、すくっと立ち上がってたけど。^^; この映像は、日本のTVでは「忖度」があってかほとんど流れなかったが、海外のニュースでは出ていたらしい。(・・)>

『安倍晋三首相は19日、東京都内で講演し、11月に来日したトランプ米大統領とのゴルフ中にバンカーで転倒し、起き上がった際、トランプ氏から「『どの体操選手よりも素晴らしかった』と褒められた」と明かし。「外交で最も重要なことは柔軟性だ」と付け加え、聴衆の笑いを誘った。

 首相が転倒する様子をとらえた動画は、インターネット上で広がった。首相は「まさか空から撮影されているとは思わなかった。後ろに回転した後、すくっと立ち上がり、何もなかったようにプレーした」と説明した。
 また「ゴルフを一緒にプレーすると人柄もよくわかる。私は(トランプ氏を)信頼できると考えている」と述べた。(産経新聞17年12月19日)』

* * * * *

 ただ、こんな調子じゃ、果たして、トランプ大統領が来年早々にも北朝鮮の攻撃(または特別な形での体制転覆)を言い出した場合、安倍首相は日本国内のことをきちんと止めることができるのか、気がかりなところ。(-_-;)

 また、実を言うと(まさにタイトルにも「日本は対応を誤るな」と書いたのだけど。mewは、トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都に認定したことに対して、日本がどのような態度を示すのか、(賛成までせずとも、棄権しちゃうのではないかとか)心配でならなかったのだ。(**)

 トランプ大統領の言動は、当然に反対、批判されるべきことであって。G7などのヨーロッパ諸国はすぐに反対や批判の意見を発表したのだが・・・。
 日本は、すぐにちゃんとものが言えず、何か遠慮がちだったからである。_(_^_)_

<共産党の小池書記長が言うように、本当に信頼関係があるなら、電話して忠告すべきだと思うんだけど。逆らうのはコワイのね。(~_~;)

『「首相、トランプ氏に電話して批判すれば」共産・小池氏

 ■小池晃・共産党書記局長(発言録)エルサレムを(イスラエルの)首都と認めないのは国際的な合意ですから、日本政府がこれ(エルサレムを首都と認定した米トランプ政権の方針撤回を求める国連決議)に賛成するのは当然のことだと思います。でも、安倍(晋三首相)さんはトランプ大統領のエルサレムへの大使館移転を一度も批判していないじゃないですか。主要国の首脳はみんな批判しているわけでしょ。何で批判しないのか。

 (首相は)電話をしょっちゅうかけられるって自慢しているんだから、(トランプ氏に)電話して批判すれば良いじゃないですか。ゴルフをしょっちゅうやっているんだったら、何でそういうことを言えないのかと。そういう大事なことを言わないっていうのは、本当の友達じゃないと言いたい。(記者会見で)(朝日新聞17年12月22日)』

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 でも、安倍政権は、(当たり前と言えば当たり前のことなのだけど)、一つだけmewが評価というか、ほっと安堵できることをした。(・・)

 日本は、議長国を務める国連安保理で、米国の決定の撤回を求める決議案に賛成したのだ。<ただし、米国1国が拒否権発動のため、14対1で否決された。>

『安保理 首都認定、非難案否決…米が拒否権 孤立鮮明

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館移転を発表したトランプ米大統領の決定を無効とし撤回を求める決議案を否決した。安保理理事国15カ国のうち、議長国の日本を含む14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。この問題での米国の孤立ぶりが一層鮮明になった。

 米国が拒否権を行使したのは2011年2月以来で、トランプ政権では初めて。

 否決後の討論で米国のへイリー国連大使は「大使館の置く場所を他国に指図されるいわれはない」と述べ、拒否権行使は米国の主権を守るためと主張した。また、中東の和平プロセスを後退させるとの指摘について、「言語道断な非難だ」と反発。「今日起きたことは侮辱だ。忘れない」と息巻いた。

 一方、米国以外の14カ国は「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの協議で決められるべき問題」などと賛成理由を説明。米国の拒否権行使に対し「残念な結果だ」(フランス)など批判の声が上がった。

 関係国として発言したパレスチナのマンスール国連代表は、米国の決定は国際社会のコンセンサスを無視した「歴史的な罪だ」と非難し、「拒否権の行使で、米国は違法な決定を修正する機会を失った」と述べた。

 決議案は、非常任理事国のエジプトが提案。米国を名指しせず、エルサレムの地位を変更する「いかなる決定や行為も、法的効力がなく無効で、撤回すべきだ」とする内容。また、全ての加盟国に対し外交公館をエルサレムに置くのを控えるよう訴えている。

 安保理関係筋によると、エジプトは否決された内容と同じ決議案を提案、21日の国連総会で採決される見通し。国連総会での決議採択は5常任理事国に拒否権がある安保理と異なり多数決で決まるが、法的拘束力はない。(毎日新聞17年12月19日)』

* * * * *

 米政府は、国連総会を前に経済的に米の支援を受けているような国々に、トランプ大統領の決定を支援するように要請(圧力がけ)したのだが。
 反対に回ったのは、米国とイスラエルなど9カ国だけ。棄権や欠席は出たものの、圧倒的賛成多数で可決された。(**)
 
『【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府決定の撤回を求める決議案が国連総会で採決されるのを前に「何億、何十億ドルと受け取っている国が我々の立場に反する投票をする」と批判、決議案の賛成国への財政支援打ち切りを示唆した。

 国連は21日午前(日本時間22日未明)の緊急特別総会で、米国の首都認定決定の撤回を求める決議案を採決。米国やイスラエルを除く圧倒的多数の賛成で可決される見通しだ。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで開いた閣議で「投票を注視している。賛成票を投じる国は投じればよい。多額の節約につながる」と述べた。

 トランプ氏はまた、ヘイリー米国連大使が19日、各国国連大使に決議案に賛成しないよう求める書簡を送ったことを明らかにし、「正しいメッセージだ」と述べた。米メディアによるとヘイリー氏は書簡で「米国の判断を尊重」するよう要求。「米国に対抗し投票した国を報告するよう、大統領から求められている」と記した。(毎日新聞17年12月21日)

『米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会(193カ国)は21日(日本時間22日未明)に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成した。(朝日新聞17年12月22日)』

 以前も書いたように、決して大げさではなく、もしこのエルサレムの問題が拡大すると、世界中で戦争やテロが起きる危険性がある。
 安倍首相がトランプべったりだとしても、賢明な外務官僚&ブレーンは(何とか安倍首相にわかるようにレクチャーして)今後も慎重に的確な対応をとって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-23 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

リニア不正でもアベ友が絡む~安倍サポーターのJR東海に3兆もの国の融資、大林にも便宜?

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 安倍第二次政権が始まってから、日本の政治のやり方はまさに昭和時代に戻ってしまった感じがある。(・・)

 自民党は安泰な地位を占め、大企業中心の経済界、政府の官僚と結託。政府与党が、地方や各産業にお金をバラまくいて利益を与えると共に、いわゆる政官財の癒着による利益分配の構図が見事に復活しているからだ。(-"-)

 東京地検特捜部がリニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正入札事件で、18日に鹿島建設と清水建設、19日に大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組の強制捜査を行なったのだが。
 これも、何だか、昔の自民党政権時代には、当然のように行なわれていた談合による利益分配の構図であるように思える。^^;

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社がそれぞれ中心となった共同企業体(JV)は、リニア関連工事22件の約7割にあたる15件の工事を受注。4社で話し合って調整し、うまく分け合っていたのである。 (>_<)

『リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」(東京)の担当副社長らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、大手ゼネコン4社が受注した計15件の工事すべてについて事前の受注調整を認めていることが関係者の話でわかった。(中略)

 リニア中央新幹線は東京―大阪間(438キロ)を1時間余りで結び、総工費が9兆円に上る巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社を代表とする共同企業体(JV)などと計22件の工事契約を締結。このうち4社がそれぞれ代表を務めるJVは約7割にあたる計15件を3~4件ずつほぼ均等に受注している。(読売新聞17年12月19日)』

* * * * *

 そして、ここでもアベ友は、優遇されているのである。(@@)

 今回、受注調整が行なわれていたのは、JR東海という民間会社の工事の入札ではあるが。このリニア事業は、国のバックアップによって始まったもの。しかも、安倍二次政権になってから、国が財投で約3兆円もの資金調達に手を貸しているのだ。 (゚Д゚)
 
 ちなみにJR東海の名誉会長の葛西敬之氏は、安倍晋三氏を支えて来た超保守財界人のひとり。<このブログでも、何回も登場していて、タグ・コーナーもあったりして。^^;>
 他の超保守財界人と共に、安倍氏の首相就任・復帰をプッシュアップすると共に、NHKの会長選定などにも関わって来たことで知られている。
 2人の関わり方は、葛西氏が、超保守系雑誌の「正論」の大賞をとった時には、安倍首相がわざわざ表彰式に駆けつけたことからもわかる。(『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』)

<葛西氏らは、明治時代に行なわれていたような「国づくりのエリート育成」を再現するために、全寮制の海陽学園を設立。同じく超保守派&安倍シンパだった森友学園の籠池前理事長が、新設予定だった小学校への寄付や海陽への推薦入学を要請したなんて話も出ていた。^^;(*1)>

 また、安倍首相は、大林組の大林剛郎会長とも知り合いで、首相就任後も何回か会食していたとのこと。しかも、先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴に、安倍首相がわざわざ来賓として出席していたという。 (・o・)

* * * * *

 そして、JR東海と大林組にはこんな疑惑も出ているらしい。^^;

『この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。(リテラ17年12月17日)』

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 これは昨年の記事なのだが。毎日新聞は、安倍政権がリニア中央新幹線に多額の公費を投入することに、疑問を呈していたのだ。(++)

『社説 リニア新幹線 公費の投入は話が違う (毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊)

 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋~大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。

 だが、ちょっと待てと言いたい。

 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。

 建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

 それにしてもなぜここへきて公的資金投入なのだろう。

 安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。

 では経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。

 一方、JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。

 だが、国民にとってリニアの意義は何か。超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。

 南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。

 「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。』
  
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 では、どうして、JR東海は、このように多額のアシストを得ることができたのか。それは、安倍首相がJR東海の葛西名誉会長+αと懇意である上、工事受注を狙っている建設会社TOPからの支持を確保する目的があるからにほかなるまい。<あと日本を世界のTOPにしたい安倍首相は、早くリニア開発を成功させて、自慢したかったのかも。^^;> 
   
『このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

 安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
 葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。(リテラ17年12月12日)』

* * * * *

 大林組については、こんな話も出ていた。

『主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

 なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

 大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年9月6日のこと。約1カ月前の8月1日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の2015年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」(政界関係者)(日刊ゲンダイ17年12月20日)』

 とりあえず、この記事はここで終えるが・・・。モリトモに続き、リニア不正受注事件でも、色々とツッコみがいのある問題が色々と出て来るのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-21 03:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

トランプがエルサレムをイスラエル首都に認定で、世界が戦闘、テロの危機に。日本は対応を誤るな


これは12月7日、2本めの記事です。

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 米国のトランプ大統領が、世界中、とりわけ中東社会を激震させるようなトンデモないことを発表した。
 イスラエルの首都をエルサレムだと認定し、米大使館を同地に移すというのである。(゚Д゚)
 
 同じくエルサレムを都だと主張しているパレスチナはもちろん、アラブ諸国は一斉に反発。またイギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領もすぐに批判の声を上げた。(・・)

 こんなことをしては、「イスラエルvs.パレスチナ」の戦いが激化するだけでなく、中東世界の対立を招き、さらには世界中をテロやさまざまな争いに巻き込むことになるからだ。(ーー)

 トランプ氏は、大統領になる前からユダヤ社会とのつながりがあったとのこと。娘婿がユダヤ教信者で、娘のイヴァンカも結婚を機にユダヤ教に改宗。大統領選の公約に、エルサレムをイスラエルの首都にすることを掲げていて、今年、同地に訪問していた。(~_~;)
 
 ただ、ここに来て突然、今回の発表をしたのは、ロシアゲート事件でますます支持が落ちるのを警戒して、同事件の疑惑から目をそらすと共に、ウヨ保守系、ユダヤ系の支持者をつなぎとめるためではないかと見られている。<要は、自分の都合ってことだよね。同じ目的で、北朝鮮攻撃もやっちゃうかも。(-"-)>
  
 そして、先に言っておくなら・・・。安倍首相は、対中国・北朝鮮の味方であるトランプ大統領にべったりで、何でも賛同しちゃう感じなのだが。どうか、今回の件に関しては、ことの善し悪しもわからぬままに「トランプ大統領の決定を支持する」とは、クチが裂けても言わないで欲しい。(**)<日本政府の反応は最後に。全ての閣僚、関係者は発言の内容、表現に気をつけるべし!(++)>

* * * * *

 先に、トランプの言動の何が問題なのか、わかりやすい説明が載っていたので、そちらを。

『首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A

 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。

 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。

 -首都認定の理由は。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。

 -今後はどうなるの。

 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。(時事通信17年 
12月7日)』

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『トランプ大統領、米大使館のエルサレム移転を指示へ

 トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう指示する。「約70年にわたる米外交政策の転換」(米主要紙)で、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性をはらんでいる。

 エルサレムの帰属問題は、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナとの間で、高度に敏感な問題だった。トランプ氏の決定について米政府高官は5日、「歴史的な現実と、いまの現実を追認するためだ」と語った。

 具体的には、▽エルサレムは古代からユダヤ人の首都だった▽イスラエルの官庁、立法府、最高裁はエルサレムにある▽首都の承認を遅らせてきた過去の政策は和平に結びつかなかった▽現実を認めることで和平という核心問題に取り組める、というものだ。同時に高官は「大統領の決定は、境界や主権には影響を及ぼさない」とも語った。(朝日新聞17年12月7日)』

* * * * *

『米、エルサレムをイスラエル首都と認定 トランプ氏が歴史的決定

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、ホワイトハウス(White House)で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。

 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。

 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。

 エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。

 トランプ氏は、自身の決断はイスラエル・パレスチナ間で続く激しい対立の解決に向けた「新たなアプローチ」の開始を意味するものだと説明。「2国家共存」による中東和平を支持する米政府の姿勢に変化はないと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年12月7日)』

*  *  * * *

『米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告

【12月3日 AFP】米政府がエルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と承認する動きあるとの報道を受けてパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ(反イスラエル闘争)」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。

 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。

だが米国の複数のメディアが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日に現在は他国と同様イスラエルの沿岸都市テルアビブ(Tel Aviv)に置いている米大使館をエルサレムに移すという公約を実行に移す可能性があると伝えた。

 パレスチナ住民が投石などでイスラエルへの抵抗運動インティファーダを展開したのは、2000年に当時のアリエル・シャロン(Ariel Sharon)イスラエル首相がエルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)を訪問したことを機に勃発した第2次インティファーダが最後。この時にはパレスチナ側に約3000人、イスラエル側に約1000人の死者が出た。

 パレスチナ自治政府議長府は1日、AFPの取材に、米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認することは「和平プロセスを崩壊」させるものだと述べた。(c)AFP (AFP時事17年12月3日)』

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『パレスチナ・アラブ諸国は猛反発

 アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定するとの発表を受けて、イスラエルでは歓迎されているが、パレスチナやアラブ諸国をはじめ、ヨーロッパからは反発の声が上がっている。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ。勇気ある決断に感謝する」と称賛した。
エルサレムの旧市街は、今のところ平穏を保っているが、パレスチナ人の中からは、トランプ大統領を非難する声が高まっている。

 パレスチナ人は「あした、パレスチナ人によって紛争が起きるかもしれない」と話した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ。和平に向けた努力を全て台無しにした」と述べ、強く批判している。

 パレスチナのガザ地区などでは、数百人がデモを行ったほか、パレスチナを支援するシリアやイランなど、周辺のアラブ諸国も一斉に反発を強めている。(FNN17年12月7日)』

* * * * *

『米決定に英首相や仏大統領も反発

(前略)これを受けパレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが『中東和平の仲介役を放棄する』と宣言したのと同じ」などと強く非難した。また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「15億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」と反発し、反米感情が一気に高まっている。

 また、イギリスのメイ首相は声明で、「アメリカの決定には同意できない」と述べたほか、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の決定を「一方的」だと非難した。(NNN17年12月7日)』

* * * * *

 日本政府では、菅官房長官は、さすがにスル~体制にあるようだが。河野外務大臣は、ビミョ~な発言をしている様子。<何を「評価」とか言ってんのよ。トランプ忖度~?(`´)>
 
『日本政府の反応です。菅官房長官は「当事者間の交渉で解決されるべきだ」と述べました。
 菅官房長官:「我が国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の二国家解決を目指しており、当事者間の交渉により解決されるべきである」
 また、ある政府関係者は「国際的な均衡が保たれなくなる」と述べて中東情勢の緊迫化に懸念を示したうえで、「この問題で日本はアメリカと歩調を合わせることはしない」と述べています。(ANN17年12月7日)』 

『河野大臣は7日、記者団に対し、トランプ大統領が発表の中で『恒久的な中東和平合意促進への強固なコミットメント』と『イスラエルとパレスチナの間の紛争の2国家での解決への支持』を表明したことについて、「評価している」と述べましたが、続けて「この発表を契機に今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と指摘しました。政府が「懸念」を示したのは初めてです。
 また、河野氏はイスラエルのテルアビブにある日本大使館について「移転するつもりはない」と表明しました。(JNN17年12月7日)』

 どうかこのトランプ大統領の発表を機に、戦闘やテロが起きることがないようにと。また、トランプ大好きの安倍首相をはじめ日本政府が、誤った言動をしないようにと切に祈っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 19:36 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

森友国会、財務役人の問題に近づくも、安倍は非を認めず。新局長も「ない」と詭弁を繰り返す。


これは29日、2本めの記事です。

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27~8日に、安倍首相が出席して、衆院予算委員会が行なわれた。(・・)
 
 先週、会計検査院が、財務省が森友学園に国有地を売却した時の、ゴミ回収費用の産出などが不適正だったと報告。そのこともあって、今回の予算委員会は、森友学園の問題に関する質疑が大部分を占めたのであるが・・・。

 安倍首相は、あんなに謙虚に丁寧に国民にわかるように説明すると言っていたのに、態度も謙虚じゃないし。「部下が適切だと言ってたから、適切だと答弁した」と、会計検査院の指摘に対して謝罪もせず。
 あとは、妻が小学校の名誉校長になっていて、何度も森友学園系の幼稚園に行ったり、妻の官僚秘書が財務省に問い合わせをしたりしてたのに、相変わらず「私たちは何も関与していない」「昭恵は呼ばない」の一点張り。
 何とかこの11-12月の国会も「ない」「ない」で乗り切って、早くモリカケ問題を幕引きしたいという意図が見え見えだ。(ーー)

 ただ、財務省は、籠池理事長が録音していたとされる音声テープが本物であることを認めることに。そこには、財務省の官僚が、森友学園側と売却価格の交渉、ゴミ処理の解釈や値引きについて協議する声が、しっかりはいっているし。
 財務省は、森友学園が1000件前後ある国有地払い下げの同様案件の中で、森友学園1件だけが様々な特例を施してもらっていることも認めているわけで。もう少し時間をかけて詰めて行けば、(担当者の参考人招致か証人喚問をしたいところだけど)崩して行けそうな気がする。(・・)
<その前に大阪地検が(バシッと背任罪で起訴するのではなくて)中途半端な形で関わって来ると、ビミョ~な状況になっちゃうんだけど。^^;>
 
 あと先日、麻生副総理の朝日攻撃を話を書いたのだが。安倍首相は、何と国会の場でこれをやっちゃうわけで。自国の政府TOPとして、本当に恥ずかしく、情けなく思う。 (ノ_-。)

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「(学園前理事長の)籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。

 朝日新聞は5月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。近畿財務局が24日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。首相は「(朝日の)報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。(産経新聞17年11月28日)』

* * * * *

 そして、先に言うと、あの「ない」「ない」連発でお馴染みになった佐川宣寿前理財局長の後任となった太田充理財局長が、なかなかコンクリートの心臓を持ったしぶといクセモノ官僚なのである。 (・o・)

 佐川理財局長もかなりのエリート路線を歩んで来たのだが。森友国会では、しら~っとした表情で、ひらすら「記録もない」「記憶もない」を繰り返して、懸命に財務省を防御。その功績を評価されてか、国税庁長官にご栄転になっている。<ただし、庁内外からの批判の声がスゴイらしいけど。こちらもダイヤのような心臓で耐えている?^^;>

 で、太田理財局長は、何と事務次官候補レースで名前が残っていた人なのだとか。それで理財局長というのは、コース的には「う~ん」って感じもするのだが。
 もしかしたら、もう1年くらいは森友問題が続きそうなので、「ああ言えば、こう言う」「困ったら、ないを突き通す」最もハートが強い&詭弁力に優れた官僚を理財局長に任じた可能性もある。(@@) <で、その大役を果たしたら、次官コースに?それとも85年組が躍進か?>

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 では、衆院予算言委員会の様子を・・・。

 まずは、謝罪、撤回をしようとしない安倍首相から。

『安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

 長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。(時事通信17年11月27日)』

『立民・長妻代表代行「国会に対してこれは申し訳なかったと。(価格算定は)適切ではなかったというようなことは、国民の謝罪も含めて、お認めにならないんですか」
 安倍首相「財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでありました」
 安倍首相の答弁に対して長妻代表代行は「謙虚な姿勢とか言っているが全然、直ってない」と批判した。(NNN17年11月28日)』

* * * * *

 そして、ここ数年の同種の取引で、森友学園1件だけが特例扱いをしてもらっていたという話を。
<川内博史氏の質問の作り方がGOODだったかも。>

『売却額非公表、972件中森友のみ 取引は異例ずくめ

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

 学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみと説明した。(朝日新聞17年11月28日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 財務省は同省の担当者と森友学園側が協議をした際に、籠池理事長らが録音していた音声データが本物であることを認めたのだが。その内容を少し挙げておくと・・・。

『池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」』

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 で、ここからは太田理財局長の詭弁ぶりを・・・。<実際には途中で、もっとわけのわからないことを言って、はぐらかそうとしている。>

『衆院予算委「森友」土地売買巡り野党が追及

 衆議院予算委員会では、森友学園への国有地売却問題で追及が続いている。希望の党の今井議員は、財務省が27日に事実を認めた去年5月の籠池前理事長らとの土地売買をめぐる音声データについてただした。国会記者会館から石井俊太郎記者が伝える。

 財務省はあくまでも価格交渉はなかったという立場を崩していない。音声データの中で、籠池前理事長は「0円に近い形で払い下げてほしい」と要求している。そのため今井議員は、財務省の佐川前理財局長による「先方から幾らで買いたいという希望があったことはない」との答弁は間違いだと迫った。

 希望の党・今井雅人議員「籠池理事長から0円で払い下げをしてほしいという要望があったってことは事実です。ということは先方から幾らで買いたいという希望があったということですね」

 財務省・太田理財局長「こちら側で予定価格を決定して、それを先方に通知し、それを先方がのめばそれでいいと、そうでなければ(売却は)しない。そういう意味での価格交渉がないということで、佐川(前理財局長)の答弁はそういうふうになってございます」

 希望の党・今井雅人議員「先方から0円で払い下げしてほしいという希望があったというのは事実ですねと聞いている。この答弁は間違ってますねということです」

 財務省・太田理財局長「金額については申し上げております。価格については先ほど申し上げて予定価格ということでご答弁申し上げております」

 この答弁に対して今井議員は「金額と価格の意味が違うというのは恐ろしい答弁だ。予定価格を幾らにするかという時に0円にしてほしいという金額を言っている」と批判した。NNN17年11月28日)』

* * * * *

『太田局長は音声データを近畿財務局職員に確認し、時期は売買契約前の「2016年5月半ば」と説明。データには学園の籠池泰典理事長(当時)が「ゼロに近い形の払い下げ」を繰り返し求め、財務局が「1億3000万円を下回る額は提示できない」「理事長が言うゼロに近い額まで、できるだけ努力する作業をしている」と話すなどの応答が記録されている。

 学園との協議について、佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違うこの答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額(9億5600万円)が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用(約8億2000万円)を差し引いた正式価格は示していない、という意味だったと釈明した。…

 音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、(財務省側の)考え方を申し上げたものだ」とし、「(佐川氏の過去の答弁が)金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。(毎日新聞17年11月27日)』

 ね、「ああ言えば、おおたり~」って感じでしょ?(>_<)

 このあと共産党の宮下氏がゴミ処理に関する音声テープに関しても質問したのだが。また、参院の審議などともあわせて、後日にアップしたいと思う。

 いずれにせよ、まだまだモリカケ問題は終わらないぞと改めて言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-29 15:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

横田母も憂慮~北朝鮮のテロ国家再指定&報復のミサイル+日本海沿岸に多数の漁船漂流

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 何か今月中旬から、北海道から東北にかけての日本海沿岸に次々と北朝鮮のものと見られる漁船らしきものが到着。
 中には既に船壊れていて、乗っていた人が死亡しているケースも少なくないのだが。生存者が助けられただけでなく、知らないうちに近隣の島に上陸しているケースもあるという。 (・o・)

 日本政府は、これはいわゆる北朝鮮難民ではなくて、日本のEZZ付近まで漁をしに来た設備不十分の漁船が、悪天候や海の状況悪化などのために流されたと見ているようなのだが。

 以前も書いたように、有事の際には、日本海沿岸には十万人以上の北朝鮮難民が、様々な船で押し寄せることが予想されているわけで。今回の件を機に、政府や各自治体、何より住民がそのことにもきちんと備える必要があると思う。<北朝鮮の状態が悪化すれば、有事にならずとも、バラバラに非難民が来る可能性もなきにしあらずだし。・・・係留していた船が、どこかに消えちゃったなんていうことがないように、しっかり警備、管理して欲しいと思ったりもして。^^;>
 
 残念なことに、日本政府は、大変な状況になればなるほど、国民に大事な情報を出さないようになる傾向があるだけに・・・。
 私たちは自分たちで、何かあった時のために、しっかりと災害(戦災?)対策や心身の準備をしておく必要があるのかも知れない。(・・) 

<そうそう。13日には北の兵士が板門店を強行突破する異例の事件も起きたし。 (・o・)>

* * * * *

今朝、29日午前3時18分頃、北朝鮮が平城(ピョンソン)から弾道ミサイル1発を発射した。

 ミサイルの高度は過去最高の4000kmを超えており、明らかに米国大陸への着弾を目指したICBMの実験だと見られている。(@@)
 
 尚、日本政府は、今回は早い段階で詳しい情報を入手していたそうで(日本の陸地は超えないとか?)、Jアエアートは鳴らさなれなかった。(~_~;)

『ミサイルは53分間、約1000キロ・メートル飛行し、同4時11分頃に青森県西方の沖合約250キロ・メートルの日本の排他的経済水域(EEZ)の日本海に落下した。最高高度は4000キロ・メートル超と推定され、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したとみられる。小野寺防衛相は「過去最大級の高さまで達しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と判断すべきだ」と分析した。読売新聞17年11月29日)』

* * * * *

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は、今年9月15日以来、2ヶ月余りぶり。今年にはいって15回目だ。

 一部の情報では、米国が北朝鮮に60日間、ミサイル実験を控えるように要求。その間に、中国その他を通して、北朝鮮との交渉を試みたがうまく話が整わず。
 結局、米国はその交渉結果を受けて、今月20日に北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定し、制裁をさらに強化することに決定。
 日本の安倍首相もすぐに追随。トランプ大統領が再指定した朝に、わざわざぶら下がり会見を行なって、全面的に支持することを発表した。(-_-) 

『「我が国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして、歓迎しそして支持します」(安倍首相)

 安倍総理は21日朝、このように述べて、アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」に再び指定したことを支持する考えを表明しました。また、小野寺防衛大臣は、「北朝鮮が強く反発することが想定されるので、新たな挑発行動に出ることは否定できない」と述べ、警戒監視を強めていく考えを示しました。(TBS17年11月21日)』

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 おそらく今回の北朝鮮のミサイル実験は、米国のテロ支援再指定に反発を示した行なわれたものではないかと言われているのだが・・・。(@@)

 北朝鮮は、安倍首相の近時の一連の言動に対しても、名指しで非難する声明を出していることも意識しておく必要はある。^^;

『アメリカが北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したことを受け、北朝鮮は23日付の朝鮮労働党の機関紙で「厳重な挑発であり、乱暴な侵害だ」と強く反発しました。

 北朝鮮の労働新聞によりますと、北朝鮮の外務省報道官は「あらゆるテロのボスであるアメリカが、テロ支援国のレッテルを貼ったり剥がしたりすること自体に無理がある」と批判しました。そのうえで、「我々に手を出した行為が招く結果に、全責任を負うことになる」と牽制(けんせい)しました。また、「北朝鮮への敵対行為が続く限り、我々の抑止力はさらに強化されるだろう」として、今後も核・ミサイルの開発を続ける姿勢を示しました。さらに、北朝鮮の別の組織は声明で、「安倍一味や南朝鮮はご主人のアメリカの機嫌をとっているが、将来を憂慮するなら見苦しく立ち回るべきではない」と安倍総理大臣を名指しで批判しました。(ANN17年11月23日)』

* * * * * 

 mewも、このまま北朝鮮をやりたい放題にしておいていいとは思わないのだが。このテロ国家再指定は、米国内外やテロでも日本でも賛否両論が出ているのが実情だし。
<北朝鮮の一般国民の生活も心配。末端の兵士も含めて、悲惨なことになっているかも。(ーー)> 
 トランプ米大統領&安倍首相の強気一辺倒の戦略に、懸念を抱いてしまう部分があるし。横田早紀江さんの声にも耳を貸して欲しいと思う。_(。。)_ <ここまで一生懸命頑張って来たお父さんが体調崩しているので尚更に、早く解決して欲しい。(・・)>

『また、横田めぐみさんの母・早紀江さんは、「世界中が北朝鮮を注視していると明らかにする大きな意味がある」と評価する一方で、「再指定に反発して、北朝鮮が何をしてくるかわからない」と、拉致被害者の身に危険が及ばないか危惧しているとも述べました。(同上)』

* * * * *

 アメリカのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)も、『北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要がある」と警戒していたし。(NHK17年11月20日)』

 ロシアや中国も(とりあえず?)不快感を示している。^^;

『【モスクワAFP=時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長(報道官)は23日、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて「世界的規模の大きな破滅を招く可能性がある」と批判した。
 モスクワで記者団に語った。ザハロワ局長は「このような措置が緊張を緩和するのかどうかという問いに対する答えは、はっきりしている。緩和することはない」と述べた。(時事通信17年11月23日)』

『トランプ政権は、テロ支援国家に再指定した北朝鮮に対して、追加制裁を発表した。
アメリカ財務省は21日、北朝鮮の企業や船舶のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社など4社と実業家1人を、新たに制裁対象に指定した。中国企業も標的にすることで、中国政府に北朝鮮への圧力強化を促す考え。

 制裁対象の中国企業は、いずれも中朝境界の街・丹東にあり、そのうち1社のウェブサイトでは、中朝貿易に関する記述が確認できた。この会社にFNNが問い合わせたところ、「もう会社はやっていない。そんな会社は知らない」との応対があった。
中国企業がアメリカの法律に基づいて制裁対象となったことについて、中国外務省は、「誤った行為だ」と不快感を表明している。(FNN17年11月23日)』

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 拉致被害家族の中には、この再指定を歓迎していたといるようなのだが。<安倍&超保守仲間系の団体のサポートを受けている人もいるし。>

『米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、家族会代表の飯塚繁雄さん(79)が埼玉県春日部市内で報道陣の取材に応じ、「われわれの願いは第一歩、かなえられた」と評価した。
 再指定により北朝鮮への制裁が強化されることが予想されるが、飯塚さんは「パフォーマンスでなく、成果を期待する」との見解を示した上で「拉致問題はどうせ長引くから少しほっといてもいいかという雰囲気にされては困る」とくぎを刺した。(産経新聞17年11月22日)』

 でも、先述したように、横田さんの両親は、今の安倍首相のやり方に危惧感を抱いているようだ。

<以前、ブログに書いたのだが。横田さんはトランプ大統領が10月に来日した際、戦争をしないように要望しようと考えていたのだけど。結局、それを訴える機会が得られず、残念に思っているです。(-_-;)>

* * * * *

『ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒"の安倍外交に異論

 もう、ガマンの限界なのだろう。横田めぐみさんの母・早紀江さん(81)が、安倍首相の“北朝鮮外交”に異を唱え、波紋を呼んでいる。“圧力”一辺倒の安倍首相に対し、「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と注文をつけたのだ。ほかの被害者家族も、21日、「安倍首相に訪朝して欲しい」と声を上げている。さすがに、いつも口先だけで、成果ゼロの安倍首相に不信感を強めているのだろう。

 アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したきのう、拉致被害者の家族からは、効果を期待する一方、日本政府に具体的な取り組みを求める声が相次いだ。
 市川修一さんの兄・健一さん(72)は、圧力の必要性を認めつつも「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と焦りをにじませた。

 5年たっても進展ゼロの安倍首相に対して、具体的なアクションを期待する気持ちが強まっているのは間違いない。

 先週(18日)は、早紀江さんまでが、新潟市内の集会で800人を前にこう発言している。
「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」
 あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。

 安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。

■もう政治利用は許されない

「この5年間、安倍政権下で拉致問題は一歩も進んでいません。家族が年を重ねただけです。被害者家族の中に『自分たちは安倍首相に政治利用されているだけではないか』という不信感が芽生えてもおかしくありません。安倍首相を信じたいと思っている家族らも、たまりかねて対話を訴え始めたということでしょう」(政界関係者)

 元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「あれでも早紀江さんは、安倍首相に遠慮して、感情を抑えて発言したのだと思います。安倍首相には圧力だけでなく、対話を含めて行動を起こしてもらいたいと願っているはずです。圧力一辺倒では、展望は全くありません。拉致問題は対話でないと解決できないからです。家族会は『安倍さんに頼るしかない』というスタンスなのでしょうが、違います。安倍さんだから解決しないのです。早く見切りをつけないと、時間がありません」

 拉致問題を政治利用する安倍首相の罪は重い。(日刊ゲンダイ17年11月23日)』
 
* * * * *

 残念ながら、国民が選挙で安倍政権を支持してしまったので・・・。この大事な時に、あんな人に私たちの生命や生活、拉致被害者の救済を委ねざるを得ないなんて、ホント忸怩くしちゃうのだけど・・・。
 野党や心あるメディア、そして平和を愛する国民がしっかりと圧力をかけて、戦争だけは阻止しなければと強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-29 11:00 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback