「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように<2> NHK命令放送の問題点

【3日は「批判殺到だけど・・・中川発言が止まらない?!+ 安倍氏の左寄り投球&太田氏
のセンター前ヒット?!
」もアップしたので、よろしければお読みください。m(__)m】


  前回、記事を2回に分けて書くと記したのだが、NHKの命令放送の件だけで、
かなり長くなってしまったので<記録がわり&きちんと経緯や問題点を伝えたいと
思うとついつい^^;>、3回に分けて書くことにした。どうかご容赦を。m(__)m

* * * * *
 
 その前に、前記事(コチラ)の「やらせ質問」の続報を少し・・・。

 『安倍晋三首相は2日、内閣府が教育改革タウンミーティング参加者に教育基本法改正
案に賛成発言をするよう依頼する文書を作成していた問題で、国民に誤解を与える行為
をしないよう内閣府を注意した。
 首相自身が同日夜、記者団に「タウンミーティングは国民と双方向で意見交換できる
大切な場であり、誤解があってはならない。そういうことがないように注意した」と
明らかにした。これに関連し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「事実関係を調査する
よう指示した」と表明した。<共同通信2日>


 このタウン・ミーティングは9月2日に行なわれたものなので、まだ安倍氏が内閣府
の長である首相にはなっていない時期なのだが。彼は当時、内閣官房長官で内閣府との
関わりは大きかったし、次期首相候補として教育基本法の改正に強い熱意を示し、国民
にアピールしていた頃でもある。<9月2日は正式に出馬表明した日だったかも。>
 
 安倍氏がこのことを命じたor知っていたとは思わないが、全く「われ関せず」という
顔をしているのもどうかとは思う。
<こんなセコイことを考えるのはセコウかな?<おいっ >
 
「タウンミーティングは国民と双方向で意見交換できる大切な場であり、誤解があって
はならない。」
 いや、誤解じゃないでしょ。やらせをしようとしたのは、内閣府も認めた「事実」
なのだから~。
 それに、教育基本法は重要な法律なのだから、改正に当たっては、一般国民の意見も
もっときいて欲しいし、国民の代表である議員のいる国会でも、もっと双方向でしっかり
意見交換をして欲しいものだ。

* * * * *



総務省がNHK国際放送(以下、NHK国際)に、拉致問題に関する放送を命令する
ことに決めたことも、問題視、警戒視されている。

 この経緯については後述(文末☆1)するが・・・コトの始まりは、10月13日の
閣議跡に菅総務大臣が「内閣が代わり、拉致問題が国の最重要事項になっている」との
理由で、NHK国際に対して拉致問題を命令放送の事項(命令書)に加えることを発表
し、安倍首相も同日「北朝鮮で救出を待っている被害者に何ができるか。総務大臣も
できる限りのことをしようと考えていると思う」と後押しする発言をしたことにあった。
 これに対して、NHKの会長をはじめ民放各社の代表や識者が次々と反対や疑問の声を
あげ、野党だけでなく与党内からも慎重論が出されていた。特に元・総務大臣で、今、
自民党の通信等小委員会の会長を務めている片山虎之助氏は、機会あるごとに反対の意見
を表明していた。

『片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を
示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「NHKは
独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのは
いかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の
運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。<毎日10月23日>』

 だが2日の自民党内の通信等小委員会では、片山氏は「熱意はわかる。命令を出すこと
に違和感はあるが、認めないとか了承しないとかいうのは大人げない。しようがないなと
思う」と発言し、小委員会としては「了承しないというのは穏当さを欠く」との認識に至っ
た。出席議員の一人は会合後、「大臣の思いがあり、止められない。拉致問題を持ち出さ
れては、何も言えない」と語ったという。<朝日新聞2日より>』

 実際には、 8日に開かれる電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問してから決定
されることになるが、安倍内閣&菅大臣はかなり強い意思を有しているため、このまま
認められる公算が大きいようだ。


 この件の問題点は、まさに片山氏の言う通りである。
 特に重大なのは、たとえ放送法で命令権があり、国もNHK国際には一部費用を負担
していると言っても、NHKが独立の放送局である以上、特定の具体的な事項の放送を
命令するのは、国が「表現、報道の自由」に不当な干渉、介入をすることになるのでは
ないかということである。
 しかも、その時々の政府(首相、内閣)の考え方や恣意によって、放送に対する方針が
変えられたり、自分たちの内閣の重点政策を行なったりアピールしたりするのに利用され
たりすることを許せば、公共放送の中立性が保てなくなるおそれがある。
 
 そして私自身は、安倍内閣がNHKへの命令放送を行なおうと考えたこと自体、また
批判が出るのを承知で、それを政権獲得後すぐに強引に実行しようとしていることに
大きな危惧感とある種の脅威を感じている。
 何だかこの命令を使って、NHKやひいてはマスコミ全体に対して自分たちが上だと
知らしめたいと考えたのではないかとさえ思ってしまう面がある。また、憲法が保障
する放送&報道の自由に配慮できない無神経さに怒りと憂いを覚える面もある。
 放送の自由は、放送法でも規定されているのだが、この背景には、戦前、戦中に、
ラジオ放送が国策に利用され、国民に政治や戦況に正しい情報を届けられず、国民を
騙すような結果になってしまったことへの反省が込められている。だからこそ、命令
放送を行なうことに慎重論も高いことを、安倍内閣が理解できないのが残念である。

 個人的には、特にNHKに対してこのような強圧的な介入が行なわれることにイヤ~
な気分を抱いている部分が強い。
 NHKには不祥事等もあり、運営には問題を覚える面があるのは事実だ。ただ、近時、
民放各局が政府に気を使ってなのか、某広告代理店の権力が強くなっているためなのか、
もうまともに政府や政治全体をウォッチして、それを国民に伝えようとする姿勢を失って
いるように見えるところがあるので、尚更だ。<民放の大部分の番組は、もうマスコミの
最大の使命を果たしていないところが多いと思う。>
 その中でNHKは、近年も戦争や自衛隊、靖国神社などの問題、格差社会や福祉減退の
問題、米国の問題など、政府から見ればあまり有難くないようなテーマをTVの特集で
積極的に取り上げるなどしており、私の周辺ではNHKは「最後の砦」「最後の良心」だ
と評する声も出ているほどだ。

 それに対し、真偽の程は定かでないが、安倍氏と中川氏がNHKの特集番組の慰安婦
関連の箇所にクレームをつけたという話が出た。また、他にもチラホラ自民党系議員や
その関連団体から圧力をかけるような連絡がはいるなどのウワサをきいたこともある。
 また、この9月まで総務大臣だった竹中平蔵氏が、NHKの民営化や部分解体、FM
放送の廃止などの案を出して、NHKに揺さぶりをかけたりもしていた。あまり多くは
書けないが、政府&与党vs,NHKのせめぎ合いのようなものは、確かにあったように
思える。
 そこに安倍内閣が誕生し、早速このようなことを行なうとなっては、何だかイヤ~な
感じを受けてしまうのは私だけではあるまい。

<私はもしかして、コレこそ、元・総務政務次官だったセコウくんなのではないかと
勘ぐったりもしている。>

 このブログでも何度も書いているが、安倍氏が父親の秘書時代から(まだ他の人たちが
ほとんど見向きもしない時代から)、拉致問題に取り組んで来たことは、私はおおいに
評価している。首相になって、この問題の解決に一層力を入れようとしている気持ちや
意欲も理解できる。でも、だからと言って、何でもありというわけには行くまい。

『菅総務相は命令の理由について「北朝鮮で救出を待つ人の最大の希望は、日本の家族
国民、政府が見捨てていないことを知ることだ」と強調。そのうえで「表現の自由、報道
の自由は守らなければいけないし、内容にまで踏み込むつもりは全くない」と述べ、どう
報道するかには口を出さないとした。<朝日24日>』と言っているが、片岡氏が述べた
ように、別に「命令」にしなくても、依頼や協力要請でも十分に対応できるはずである。
 また、☆1に書くように、拉致被害者向けに新たに設ける短波放送も、NHKの送信所
を使うことを予定しており、ますます国の関与が強くなって行くように思える。

 NHKは、国民の受信料を主体に運営されている公共放送であり、最も中立性が確保が
望まれるものなのに、たとえ一部に放送とはいえ、批判が出るのも承知で、強引に「命令
放送」を行なおうとする安倍政権の姿勢には、おおいに警戒をする必要があると思う。
<NHKに対してでさえコレだから、民放に対しても直接的でなくとも、間接的、迂回的
にどのような妙な要請や圧力をかけるかわかったものではない。>

 そして、これもまた目に見えない形で、国民を一定の方向に誘導して行くための手段に
つながってしまうかも知れないということを、私たちはしっかりと気付いて、警戒して
おくべきなのではないかと思う。

      <つづく>                  THANKS

☆1 基本情報&経緯などについて書いたものは、↓Moreの部分に。


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by mew-run7 | 2006-11-03 18:29 | 安倍政権に関して | Trackback(16) | Comments(6)

政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように<1> 教基法やらせ質問

 ここから2回にわたって、「教育基本法改正(内閣府のやらせ質問も)」、「NHK
命令放送」、「憲法改正投票運動」と「不正履修問題」の続報について書きたいと思う。

 
 これらをセットで扱おうと思ったのは、「国や政府がいかに自分たちの都合に合う
ように、国民を誘導しようとしているか」という点で共通性が見い出させるからだ。


 私は、「日本の政府」というもの自体に常に敵対心を持っているわけではない。
今までも色々と問題はあったものの、本気で「日本の国を根本から変えちゃおう」と
するような政権はなかったように思うし、そんなに大きな危機感を覚えることなく、
基本的にはまったりとした気持ちで過ごして来たところがある。
<小泉政権は新自由主義を進めた&民主主義を壊したという点で問題が大きかったが>

 でも、今の安倍首相の率いる政権、政府は「マジにアブナイ」と感じている。安倍氏
&その周辺は、日本の「国のあり方」そのものを変えてしまおうとしているからだ。

 彼が掲げる「美しい国づくり」とは、国の根幹をなす「憲法」も、教育の根幹をなす
「教育基本法」も変えて、アレコレの法令を作って、国が国民の生活や言動をコントロ
ール(主導)できるような国に変えて行くことなのだ。
 また、安倍氏&その仲間たちは、そのような形が「日本のあるべき姿」であり、
「美しく誇りに思える国」なのだと考えている。彼らは「先に国家ありき」で、国民は
国家に帰属して、国のために奉仕、貢献すべき存在だと思っている。

 そして、ここに書くことの一つ一つは小さなことだけど。こういうところからも日本の
国民や情報(報道なども含む)をコントロールしようとしていることに、しっかりと
気付いて、警戒しなければならないと思う。
 そうしないと、知らないうちに、国民全体が危険な方向に持って行かれて、ふと気付
いた時には、簡単には引き戻せない状態になってしまうかも知れないからだ。


* * * * *


 前記事に書いた「教育基本法の改正」に関する「内閣府のやらせ」について、「あか
はた」が詳しく報じていた。<国会でこの質問をしたのは、共産党議員だしね。> 
文末*1に、編集、抜粋したものをアップする。
 
 これは、9月2日に青森で行なわれた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が
県教育委員会に依頼して「教育基本法改正法案に賛成するよう」学校関係者に「やらせ
質問」をさせるための文書を送っていたというものだ。
 内閣府の土肥原総括審議官は、国会で「内閣府が作成したもの」と認めている。また
塩崎官房長官は、他にも同様の例がないかも含めて「調査して報告する」と約束した。

 問題の文書は、ある中学校の校長にファックスで送付されたもので、8月30日には
『「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問のひな型として、
(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います(2)改正
案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思い
やりのある社会の実現を目指すべきだ(3)教育の原点はやはり家庭教育だと思います―の
三つが書かれていて、「誠に申し訳ありませんが、…当日に(2)の質問をお願いします」
としている。』

 さらに9月1日には『内閣府から発言の仕方への注意があったとして、「できるだけ
自分の言葉で」「せりふの棒読みは避けてください」「自分の意見を言っているという
感じで」などを、こと細かく指示。また、文科省の担当者が発言者の座席の位置を確認
するということにも言及、「○○さんは『文科省依頼』に該当しています」としている』

 ちなみにこのファックスは、一つめは「地区の教育事務所」、2つめは「県教育庁教育
政策課」から送付されており、内閣府(or文科省?)が地元の教育庁にタウン・ミーティ
ングで「教基法に賛成する色々な意見が出されるように」と指示して、いわば工作活動を
行なうことも容認or指示していたと推察される。

 また「地元の小中学校の校長に言わせるのは、地方では効果があるのではないか」と
いう意見もあった。校長先生も賛成するようなものなら、悪くないのではないかと思う
近隣住民や保護者も少なくないかも知れないという。

 以前なら、マス・メディアはこういうニュースには真っ先に飛びついて、政府たたき
に走ったのに<森内閣の時だったら確実だったわね>、私のきく限り、TVのニュース
&ワイド・ショーでは、全くorほとんど扱っていないのではないかとのこと。
 そのことにもあきれる&ガッカリしてしまう。


<そして、つい、今年の4~5月、米国牛輸入再開を決定する前に全国で行なった「意見
交換会」でも、こういうことをやってたのかな~と思ってしまった私であった。^^;>


 教育基本法の改正に向けての道程は、どんどん進められている。

 1日、衆院教育基本法特別委員会は、地方公聴会を8日に開くことで合意した。
「公聴会は採決の前提となる」もので、開催決定を受け、与党は10日までの衆院通過
をめざすという。<*2>
 同法改正案は先の通常国会で約50時間審議し、今国会でも1日までに18時間の
審議を終えた。2日と6日にも審議を予定しており、8日の地方公聴会までに審議時間
は計70時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、9日
以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向のようだ。


 つまり、とりあえず国会である程度の時間数は審議したので、もうOKだろうと。
<審議の中身はどうでもいいのね。しかも、秋の国会では、いじめや不正履修問題、
やらせ問題があって、法案の内容については、全く審議していないのに。>
 あとは、こちらも形作りで、地方のいくつかの地区で「公聴会」という識者や
住民代表の意見をきく会を開いて、「国民の声もちゃんと聴きましたよ~」という
ことで、採決しちゃおうというのである。

 この公聴会というものほど、アテにならないものはない。これは昔からそうだが、
あらかじめ賛成者をしっかり用意しておいて<ちょこっと反対意見を出す人をまぜ
ておく>、まさに出来レースのご意見伺いなのである。
 
 コチラにも少し書いたが、TVがあまり伝えないこともあって、まだ国民の中には、
この憲法に次いで重要だと言われる「教育基本法」が改正されることを知らない人が
少なくない状況だと思われる。
 もし与党案のまま改正されたら、それを受けて次々と教育に関する新しい法律が作ら
れたり、政府や文科省から命令が出されたりして、どんどんと学校のあり方や教育内容
が変えられてしまうのに。特に子供を持っている親御さんは、本当にこのままでいいの
かと心配になってしまう。
<知っていて賛成ならいいけれど、知らないうちに色々と変えられてしまうことが一番
よくない&コワイ&アブナイと思う。>

 何とか野党の抵抗を期待したいところだけど。マスコミも頑張って、もっともっと
このことを取り上げて欲しい。
<新聞はだんだん取り上げ始めてるのだけど。TVが頑張ってくれないと。>
 


 時間がなくなってしまったので、つづきは、また未明か明日に。

 

           <つづく>            THANKS


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*1
『9月2日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が
県教育委員会に依頼して教育基本法改正法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」
をさせていたことが一日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

 日本共産党の石井郁子議員が裏付ける文書を示したのに対し、内閣府の土肥原洋総括
審議官は「内閣府が作成したもの」と認めた。石井氏は「教育基本法にかかわって世論
誘導するのは重大だ」と批判。塩崎恭久官房長官は「調査して報告する」と約束した。

 問題の文書は8月30日に、青森県の三八教育事務所が、ある中学校の校長あてに
ファクスで送ったもの。「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問の
ひな型として、(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと
思います(2)改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正を
きっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ(3)教育の原点はやはり家庭教育だ
と思います―の三つが書かれている。文書は、「誠に申し訳ありませんが、…当日に(2)
の質問をお願いします」としている。

 さらに9月1日には、今度は県教育庁教育政策課から同じ校長に対して、「『タウン
ミーティング』に係る依頼発言について」という文書が届いた。内閣府から発言の仕方
への注意があったとして、「できるだけ自分の言葉で」「せりふの棒読みは避けてくだ
さい」「自分の意見を言っているという感じで」などを、こと細かく指示。また、文科省
の担当者が発言者の座席の位置を確認するということにも言及、「○○さんは『文科省
依頼』に該当しています」としている。
 複数の参加者から、(1)と(3)の趣旨の質問が会場から出されたことが指摘されており、
県教委がほかの校長に依頼したとみられる。 <あかはた1日 抜粋>』

*2
『教育基本法改正案を審議している衆院教育基本法特別委員会は1日の理事懇談会で、
地方公聴会を8日に開くことで合意した。公聴会は採決の前提となるもので、開催決定
を受け、与党は10日までの衆院通過をめざす。ただ、民主党は地方公聴会の追加や
参考人質疑などを求め、早期採決は阻止する構え。衆院での審議は来週から最終局面を
迎える。

 同法改正案は先の通常国会で約50時間審議し、今国会でも1日までに18時間の
審議を終えた。2日と6日にも審議を予定しており、8日の地方公聴会までに審議
時間は計70時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、
9日以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向だ。

 これに対し民主党は、地方公聴会のほか、9日以降に中央公聴会の開催や参考人
質疑を行うことも要求。政府の教育再生会議座長の野依良治氏やいじめ問題の専門家
らを呼んで質疑する案も浮上している。

 野党の反対を強引に押し切って採決に持ち込んだ場合、国会審議が空転する可能性
もある。このため与党は、13日の週に先送りすることも視野に、慎重に採決のタイ
ミングをはかる方針だ。
 8日の地方公聴会は仙台、宇都宮、津、名古屋の4市で行われる。<朝日新聞2日>』
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by mew-run7 | 2006-11-02 17:00 | 安倍政権に関して | Trackback(23) | Comments(9)

北朝鮮6者協議復帰+安倍が長期政権&改憲意欲+文科相の国歌斉唱義務づけ発言+政府のサクラ作り?

11月にはいった。今年も余すところ、あと2ヶ月だ。

 この何ヶ月かは、政治や社会面では(私にとって)あまりよくないニュースが続いたが
<スポーツとかはいいニュースもあったけど>、ここから少しずついいニュースが増えて、
来年に向けて明るい気持ちで1年を終えることができるといいな~と思う。

 今回は、このブログで取り上げていることに関する続報&感想を。
「北朝鮮の6ヶ国協議復帰」「安倍首相が長期政権&改憲意欲を示す」「伊吹文科省が
国歌斉唱は教職員の義務と発言」「政府主催の教基法タウンミーティングでのセコイ話」
について書いてみた。

* * * * * 

 31日には、一つビッグ・ニュースがはいった。
 北朝鮮が無条件で六ヶ国協議に戻ることを表明した。<1日に北朝鮮も公表>

 25日頃、北朝鮮のメッセージを中国が米国に伝え、31日に米中朝の代表が集まり、
7時間にも及ぶ非公式協議が開かれたという。
 北朝鮮は以前から米国との直接交渉と金融制裁解除を強く求めていたのだが<そのため
に核実験(の報)も行なったと見る人が多い>、31日には米朝2国の協議も実現し、
また米代表のヒルズ国務次官補が「六者協議の枠内で、北朝鮮の求める金融制裁解除に
関する部会を設ける用意がある」と提案したことが、六者協議復帰を促すことにつながっ
たようだ。<各紙より抜粋、編集。>

 米国は、来週に中間選挙を控えている。共和党側は、イラク政策の失敗などで支持率を
落としているところに、北朝鮮との外交政策への批判も出ており<民主党側がヒラリー
クリントンなども表に立てて、「ブッシュ政権は無能」とばかりにかなり厳しい批判を
行なっていた>、ここで「北朝鮮の6者協議への無条件復帰」を導くことで、その批判を
やわらげたいという意向があったものと思われる。

 
 これは、とりあえず、グッド・ニュースなのではないだろうか?
 もちろん、相手は一筋縄ではいかない北朝鮮ゆえ、今からアレコレもめるとは思うが、
北朝鮮が孤立し、最悪の方向に暴走するような事態は避けられたことは大きいと思う。
 
 日本は案の定(?)、何だかカヤの外に置かれてしまったような感じになってしまった
けれど。^^; 
 ここから北朝鮮へのさらなる制裁や、臨検+日米豪の軍事協力など自衛隊の活動拡大を
させて行こうと張り切っていた人たちには、ちょっと拍子抜けしたところもあったりして?!
<一応、国連決議による制裁の準備も、日本独自の制裁も続ける予定だそうだが。>

 これで、日本の国民もちょっと一安心できるだろうし。政府も今までほどは、北朝鮮の
脅威をあおるような形で、イケイケの・モードで防衛政策の強化や法案作りはしにくく
なるのではないだろうか? ・・・という方向に進むといいな~と期待したい。

* * * * *

 31日、安倍首相が米英のメディアのインタビューで、改憲への意欲を示したという。
 
『31日、安倍首相が米CNNテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに
応じ、「自民党総裁としての自分の任期は3年で、2期までしか務められない。任期中に
憲法改正を目指したい」と述べ、憲法9条を含めた改憲に強い意欲を示した。
 この日のインタビューでは、改憲の理由として(1)現在の憲法は独立前に書かれた
(2)60年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた(3)自分たち
の手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく――の3点を挙げた。
 その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法9条。日本を守るとの観点
国際貢献を行っていく上でも憲法9条を改正すべきだ」と強調した。<朝日31日より>

 
 外国のメディアはストレートに話をきくためか、実に率直に自分の見解を述べているな~
と思ってしまった。<国民の前では、曖昧なごまかし発言が多いのにね~。>

 それにしても、安倍くんは2期6年も首相を務める気でいるの? (・・)
 あの超マイペースの小泉くんでさえ、5年半の間、首相をやってて、すごく大変だし疲れ
たと言ってたよ。
 それに何より国民が大変な思いをしないためにも、もっとず~っと短い期間で首相を退任
させてあげたいな~と切に思う私であった。
 

 インタビューにもあるように(コチラの記事にも少し書いたが)安倍氏をはじめ憲法の
改正に(教育基本法改正も)積極的な人たちの多くは、「日本が独立をする前のGHQの
占領下で作られたものである」という点にこだわり、自分たち日本人の手で、日本人に
ふさわしい憲法等を作り直したいという気持ちが強い。
 また、特に9条改正に熱心な人が多く、国の防衛だけでなく、集団的自衛権を認めて
米軍などと一緒に、海外にも軍隊をどんどん派遣できるような軍隊を作りたいと考えて
いるのも、私から見れば問題だ。<国際貢献や同盟関係の名の下に、下手すれば、米軍の
イラク攻撃のような武力行使にも一緒に参加できるような形を作られるかも知れない。>

 私も、自主憲法をという思いは少し理解できるのだ。それは日本の憲法なんだから、
最初から最後まで、日本人の手で作った方がいいかも知れないと思う部分がある。
 ただ、問題は、彼らの中には、GHQが作ったということで、憲法や教育基本法の内容
まで否定してしまう人がいたり、そもそも「憲法」なるものがどういうものなのか、それ
を理解していない人が多かったりすることにあると思う。

 憲法や教育基本法の改正に関しては、また何度も書く機会があると思うが、ともかく
一番大事なのは、憲法も教育基本法も「国民が国家をコントロールするためにあるもの」
であり、決して「国家や政府が国民をコントロールするためにあるものではない」という
ことだということを強調しておきたいと思う。

* * * * *

 伊吹文科大臣も、だんだん本領発揮をし始めて来たようだ。

『伊吹文科相は31日の衆院教育基本法特別委員会で、教職員には入学式や卒業式で
国旗掲揚や国歌斉唱をする職務上の義務がある」との認識を示した。伊吹文科相は
「学習指導要領は法律の一部であり、これに従って学校現場の管理指導をするのは当然
だ」と述べた。<共同 31日より>』

 これを見た時、真っ先に「ついに、来たか」と思ってしまったのだが。
 政府&その周辺の政治家や識者の中で、都教委の通達を評価して、国&政府が主導する
形で「全国の教員に国歌に敬意を表すような形で斉唱を義務付けるようにしろ」という声
が強くなっているときいたからだ。
<ちなみに都教委は、ただ起立&斉唱するだけでなく、国旗に対して真正面を向いて歌う
ことやピアノ伴奏や衣服の規定などを設け、現場では歌う声の大きさ、視線の向きなども
チェックしている。>

 私は、学校の式典で国旗掲揚や国歌斉唱を行なうことには、別に反対する気はないけど。
国や政府が、どんどん強制的になって行くことには、大きな危惧感を覚えている。
<山谷えり子首相補佐官は、私見ながら、国旗、国歌に対する言動に関しても、教員免許
の更新拒否の事由に当たると思うと言ってたし。>

 以前にも書いたが、結局、教職員の統制を通じて、間接的に生徒たちにも強制をするよう
なことにつながって行くおそれが高い。<既に、生徒がきちんと歌っていないクラスの担任
は、校長を通じて、国家斉唱の指導が悪いとお叱りを受けるというケースが出ているそうで。
教師が生徒たちに、国歌斉唱の時の態度に関してかなりうるさく指導をせざるを得なくなっ
ているところもあるようなのだ。>
 これに「愛国心」やら何やらが加わったらと思うと、末おそろしい気分になって来る。

<ちなみに学習指導要領は、法律の一部ではない。アレは文科省が勝手に作ったもので
あって、ちゃんと国会の審議や議決を経たものではないので、法律とは言えない。
 学習指導要領は、「学校教育法」という法律の委任によって、文科省が作った「学校教育
法施行規則」という省令を根拠に作ったものである。そして、全国の学校が一定の基準に
のっとった学習内容を確保するという目的のあるものに関しては、法的拘束性があると
考えられているが(判例がある)、教職員の細かい言動にまで職務上の義務を課すことが
できると考えるのは、法的に見て、かなり難しいのではないかと思う。>

* * * * *

 ここまででだいぶ長くなってしまったので、最後にもう一個だけ。

『今年9月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、
内閣府が事前に青森県教育庁に発言者の確保を依頼し、教育基本法改正賛成の発言例を
示していたことが1日、分かった。
 同庁教育政策課によると、内閣府の担当者から「(タウンミーティングで)発言者が
いないと困る」と発言者確保の要請を受けた。その上で発言する際の参考として文部科学
省が作成した「発言例」を渡された。それを受けて、県教育庁は県内の学校関係者を選び、
発言例の中から「教育基本法改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直す
べきだ」などの発言をするよう依頼したが、この関係者は当日、欠席した。<共同1日>』

『9月1日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、
内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあった
という<朝日新聞1日。前半部分は、*1に>』
(TBを頂いた「反骨心ブログ」さんで朝日の記事を見っけ。口止めしてたのか。^^;)

 前記事にも少し書いたけど、もし教育基本法の改正が重要だと思うなら、形作りばかり
やるのではなくて、国会でもどこでも正々堂々と議論しよ~よ。
 こんなセコイことをやってると、子供の教育にとって、却ってマイナスになっちゃうと
思うんだけどな。

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*1
『9月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、31日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員(共産)が指摘した。高橋氏は、同県教委が作成したという文書を示して質問したが、事前に理事会に提出していなかったなどの理由から政府側は答弁しなかった。文書などの扱いは11月1日の理事会で協議する。

 高橋氏が問題としたのは、9月2日に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング イン 八戸」。小坂憲次文科相(当時)らが出席した。

 高橋氏は質問で二つの文書を読み上げた。いずれも青森県内の中学校校長にあてられた8月30日付と9月1日付のもので、それぞれ地元の教育事務所と教育政策課の作成という。「タウンミーティングの質問のお願い」と題した8月30日付の文書は「当日に(2)の質問をお願いします」などと書かれ、質問案として「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などが挙げられていたという。

 また、9月1日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあったという。 <朝日新聞 1日>』
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by mew-run7 | 2006-11-01 17:58 | 安倍政権に関して | Trackback(24) | Comments(29)

教委や学校の過度な批判は、政府によるいじめ&国の主導権確保の手段になるのではないか?!


 毎月のことながら・・・え? もう10月も終わりなの~~~?(・o・)
 昨日から今朝にかけて、PCのご機嫌がイマイチで、記事アップやコメントのレスができ
なかったです。すみません。m(__)m <書きかけてた記事も消えてしまった。(涙)>
 今夜というか未明(?)にはTBのお返しも含めて、やりたいと思うので、少しお待ち下さい。


 30日、「教育基本法の改正」の実質的審議が始まった。
 安倍晋三首相&仲間たちは、この教育基本法を変えることに強い執念を燃やしており
コチラ参照>、ともかく早く改正を成立させたくて仕方がないようだ。

 昨日はいじめ自殺や不正履修の質疑が多く、本題の教育基本法の話はさほど進まなかっ
たようなのだが。与党側は、すでに6月の通常国会で50時間の審議を行なったことを
理由に、あと2~30時間も審議すれば十分だと考え、早ければ来週にも衆院を通過させ
たい意向を持っているという。

 でも、「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法を変えるのに、「国会で何十時間か
審議したから、もう十分」という発想自体が、おかしいのではないかと思う、彼らが
いかに本当に国民のことを考えていないかがよくわかる。

 そもそも、こんなに国民の生活にとっても影響の大きい本当に重要な法律を、国民に
きちんと説明もせず、国民の声もろくにきかず、「ともかく教育基本法を変えたい」と
いう自分たちの思いだけで、急いで改正してしまおうということ自体、大きな疑問&
問題性を感じる。
<っていうか、単純な話、やっぱおかしいと思う。・・・この件は、改めて書きたい
と思ってるいるが、TV等がほとんど取り上げないせいか、私の周りを見ても、現に
子供を持つ親も含めて、この改正のことをまだほとんど知らない人が多いのが実情だ。>


 それに、教育に関連することで言えば、今、国民にとって、一番の関心事は、いじめ
や不正履修の問題だろう。
 国民から見れば、今は教育基本法改正よりも、そちらの対策の方が大事なことなのだ。
 安倍首相も伊吹文科大臣も、これらの問題の重要性は認めているし、国や文科省として
も早急に対策を講じなければならないと言っている。 

 だとするなら、国会(衆院の教育特別委員会)も、いったん同法改正の審議はストップ
して、そちらの問題に正面から取り組むべきなのではないだろうか?
<今のように、教育基本法改正の審議の間にチョコマカと取り上げる形ではなく。>

 安倍首相は後述するように、ご自慢の「教育再生会議」で検討すると言っていたが、
そんな非公開の官邸のお抱え機関で考えるのではなく、国民の代表である国会議員によっ
て、公開の国会の場でしっかりと議論して考える方が、国民にとっても、子供たちにとっ
ても、教育に関わる人たちにとってもプラスになるに違いない。

 また、首相も文科大臣も含め政府の側は、どちらの件も、やたらに何でもかんでも教育
委員会や学校側に問題や責任があるかのような言い方をしており、それも疑問を感じる。
<国や文科省にだって、責任があるでしょ~。>

 私も、教育委員会にも学校側にも問題はあると考えている。見直すべき点も、たくさんある
と思う。だから、国会でしっかりその件に関して時間をとって審議した方がいいとも思うし。
教育基本法の改正も含めて、一般国民も一緒に、みんなでこれからの教育をどうして行ったら
いいのか、真剣に考えなければいけないと思うのだ。
 原因究明や責任の所在も大事なことだが、これからの対策やこれからの教育のあり方、
そしてその決め方の方が、もっと大事なことなのだということを忘れてはいけないと思う。

<いじめ問題だって、コチラにも書いたが、国が強圧的になればなるほど、教委や学校側が
責任逃れや隠蔽をすることにつながってしまう面もあるのだということを、理解する必要が
あるとも思う。>


 昨日、不正履修問題のあった高校の校長が自殺するという残念なニュースがあったが、
一つ間違えると、教育委員会や校長への「政府によるいじめ・バッシング」になって
しまうおそれさえあるように思う。
 それに、何だかこれらの件を利用して「ここぞ」とばかりに、教育委員会や教育現場を
批判して弱体化させようとしているのではないか、そして国が教育の主導権をとろうと
しているのではないかとさえ感じてしまうところがあるのだ。


 コチラにも少し書いたが、もともと安倍氏周辺の教育再生仲間の中には、教育委員会や
教育現場(特に日教組の教員)を抵抗勢力、ジャマ者だと呼び、敵対視している人がいる。
<中川昭一氏などは、日教組でデモを行なう人は、教員免許の更新を拒否すべきだとまで
公言していたくらいで。安倍氏のブレーンの八木秀次氏も、文科省の役人や教育委員会が
日教組の教員と結託して、日本の教育を破壊したと言っている。>

 また首相官邸サイドもそうなのだが、文科省&その官僚をジャマに思っている人が多い。
安倍首相自身、官邸主導の教育改革を行ないたくて、わざわざ教育再生担当の首相補佐官
(山谷えり子氏)や「教育再生会議」を設けている。そして、昨日の国会でもそうだった
が、いじめの問題も、教育委員会の問題も、何でもかんでも「教育再生会議で検討したい」
と言ってしまう安倍氏なのであった。

 彼らにしてみれば、ここは教育委員会や教育現場(学校自体&校長や教員など)をたたく
大チャンスになる。<「しめた!」って感じかも。>
 この機会に、国民やマスコミに対して「やはり教育委員会や学校は問題が多い」「だから
国が教育にもっと関与しなければいけない」とアピールしようとしているのではないかと。
また、教育委員会や学校を強く批判し、責任を追及することによって、立場や力関係的に
優位に立って、それらから反対の声が多い教育基本法の改正や、これから行なう教育関連の
改革案、法案などに対する抵抗をしにくくさせようとしているのではないか、と思えて
しまう部分もあるのだ。

 官邸サイドは、できれば文科省の責任も追及して、大人しくさせたいと思っているかも
知れない。それを避けるためにも、文科省もまた教育委員会や教育現場を批判して、そちら
に責任を負わせようと懸命になっているようにも思える。
<繰り返し言うが、私は文科省の中にも不正履修のことを知っていたor気づいていた人は
いたと思う。それに、文科省は以前からずっと、いじめ問題の対策には不熱心だった。>

 何か書きたいことがたくさんあったので、アレコレ詰め込んでしまったが・・・
 
 また国民もマスコミも、もっともっとこれからの教育に関して考えたり、安倍政権の教育に
対する姿勢<教育基本法改正の問題やいじめ、不正履修の問題も含む>をウォッチしな
ければいけないのではないかと思う。

                        THANKS


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by mew-run7 | 2006-10-31 16:14 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(25) | Comments(23)

自民党の復党問題・・・復党は国民への「詐欺行為」&民主政の信頼破壊につながるのではないか?(2)


 これは「自民党の復党問題・・・復党は国民への「詐欺行為」&民主政の信頼破壊につながる
のではないか?(1)」
のつづきです。


 私は(1)で、もし彼らが復党をすれば、国民への騙し行為&不当な利益に当たると・・・
その理由として、議席や票の二重取りになることや、投票者への裏切り、野党候補者への
侵害になる可能性があると書いた。

 そのことに関して、実例もまじえて、もう少し考えてみたい。


  自民党は昨年の総選挙で、「郵政民営化に賛成か、反対か?」「自民党の改革
路線を進めるのか、止めるのか?」ということを大きな争点として、選挙戦を展開した。
 郵政民営化に反対票を投じた者は、この自民党の重要な政策に抵抗をする勢力だと
されて、自民党の公認を与えられず、無所属で立候補することになった。そして彼らの
選挙区に、自民党はわざわざ他の公認候補<いわゆる刺客>を立てて、党の主張を訴え、
造反議員を潰すべく、小泉前首相や党幹部も応援にかけつけるなどかなりの力を入れて
戦いを繰り広げたのである。

 一般に、小選挙区制では、候補者本人だけでなく、政党への評価、支持が投票に反映
されやすいと考えられている。
<逆に言えば、それを意図して小選挙区制に変えたのであるが。ちなみに私は小選挙区
制に反対の立場である。>
 また、小選挙区制では、各選挙区でひとりしか当選できないため、与党は候補者を
ひとりしか立てず、与党の候補者vs.野党の候補者の争いになるのが通常の形である。
そして昨年の選挙で言えば、各候補者自身の魅力や主張と共に、自民党の郵政民営化や
改革路線、政治手法などを評価、支持する有権者は自民党の候補者に投票し、それに
反対や批判をする有権者は野党候補者に投票するというのが、一般的な図式になる。

<もちろん、当選するか否かというのが最も重要なことなのだが、それぞれの得た票数
も、有権者が各政党の政策や主張をどのように受け止めているのかということを知る
大きな手がかりになる。たとえ選挙に勝っても、苦戦した場合には、政策の見直しを
行なう場合もある。>

 ところが、いわゆる刺客が送られた選挙区では、妙な状況が生じてしまう。
 刺客の中でも、特に注目が集まった佐藤ゆかり氏<岐阜1区>、片山さつき氏<静岡
7区>の選挙結果を見てみよう。
 
 <岐阜1区>
 96985 野田 聖子 無所属 前 /比当 81189 佐藤 ゆかり 自民 新
 38349 柴橋 正直 民主 新 / 9970 小川 理 共産 新

 岐阜1区の場合、もともと野田氏がかなり強い地域ではあるのだが、佐藤氏の8.1
万票には、本人への支持に加え、郵政、改革路線、そして小泉自民党への支持がはいっ
ていると思われる。他方、野田氏への9.7万票には、本人や自民党への支持も大き
かったと思うが、他地区なら野党候補者にはいったかも知れない郵政、改革路線に反対
する票や自民党の手法への批判の票もはいったのではないかと思われる。
 そして、もし野田氏が復党した場合は、佐藤氏が比例当選していることから、実質的
に同一の選挙区に自民党候補を二人出して、2議席とったのと同じような結果をもたら
してしまうのである。そして、郵政等の政策や党の手法に賛成の票も反対の票もひっ
くるめた18万票は、自民党への支持を示すものになってしまう。

 <静岡7区>
 85168 片山さつき 自民新 / 84,420 城内実 無所属 前 
 62039 阿部卓也 民主新 

 静岡7区の場合は、もっとビミョ~だ。城内氏は阿部氏の弟分と言われている人で
地元の支部や後援会の求めもあって、郵政民営化に反対したのだという。<阿部氏が
国会の議決直前まで、せめて棄権に回るように説得する姿がTVでも流されていた。>
 結局、刺客として送られた片山氏が700票差で競り勝ったのであるが、この地区は
郵政反対の声が強かったため、もし片山vs城内または自民vs民主になったら、どちらが
勝ったかわからないという話もあった。<それは民主で初出馬した阿部氏の票数から
も推測し得る。> でも、城内氏と阿部氏が、他地区なら野党にはいったであろう郵政
改革路線反対や自民党批判の票を食い合うことになり、片山氏がする抜けることになっ
てしまった。結果的に城内氏が野党への投票を防ぐ役割を果たしてしまったのだ。
 だが、これで城内氏が復党すれば、その反対、批判票も自民党の支持に代わり、しか
も同じ党の彼が片山氏の当選をアシストしたということになる。

 もちろん自民党は、これを最初から意図的に行なったわけではないが。もし復党を
許せば、結果的には、同じ選挙区に自民党と隠れ自民党の候補者を立てて、実質2議席
をとったり、野党に反対、批判票がはいるのを防いだりしたのと同じことになって
しまう。つまり有権者をある意味で騙して、利益を得ることになってしまうのだ。
<ふと思うに、これを意図的に行なう手もあるかと考えると、さらに問題を感じて
しまう。^^;>
 もちろん、野田氏や城内氏に、自民党への反対、批判票を投じた有権者の意思も、
裏切ることになってしまう。<当分、復党はないと思い、それを前提に応援しようと
思った有権者に対しては特に。>

 そして最初の方に書いたように、この非公認&刺客派遣が選挙全体の結果にも影響
を与えた可能性が高いことを考えると、尚更に安易な復党は許されないのではないか
と思うのだ。
 もし安易に復党が認められれば、繰り返しになるが、あの80億円かけた選挙の意義も
損なわれるし、政党政治や選挙のあり方など、民主政への信頼を損ねてしまうことになって
しまうからである。


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by mew-run7 | 2006-10-29 14:50 | 安倍政権に関して | Trackback(9) | Comments(14)

自民党の復党問題・・・復党は国民への「詐欺行為」&民主政の信頼破壊につながるのではないか?(1)

 今回は、自民党の復党問題について書いてみたい。

 ちょこまか書き溜めていたら、かなり長くなってしまったので^^;、2つの記事に分けて
アップしたいと思う。


 自民党が、郵政民営化法案に反対して離党した議員たちの復党問題で揺れている。
 もともとは自民党内の問題(お家騒動)から始まったことではあるし、私から見ても、
正直なところ、彼らが自民党に属していた方が自然(無所属でいるのは不自然)に思える
し、小泉氏の暴挙の犠牲になったように感じる部分もある。

 党内にも、彼らは元来、政策、方針が党と同じであり、首班指名でも安倍晋三氏に投票
していることや、彼らと対立していた小泉首相が辞任したことを理由に、復党を積極的に
支持する者も少なくない。また、来夏の参院選で、彼らの選挙区でもしっかり自民党の
支持を得ることが重要なだけに、そのためにも早く復党させるべきだと主張する人もいる。
<選挙区によっては、自民党の地方支部、後援会などが分裂状態になっているので、早く
それを修復させたいという意図もある。>

 他方、小泉前首相やその周辺は、自分たちの政策に反対した者を安易に復党させること
に難色を示している。いわゆる刺客として、彼らと同じ選挙区で自民党候補として選挙で
戦った者が多い小泉チルドレン(83会)の一部も、反対の意見を表明している。
 安倍首相や党幹部は、党内だけでなく、世間の反応も見ながら、復党させるタイミング
をはかっているのではないかと言われている。

 何だか自民党議員の一部やマスコミの中にはこの件を、自民党内のお家騒動として受け
止めているような感じが見える。<マスコミが、刺客チルドレンvs復党議員という構図
を作って、また話を面白くさせようとしていることに、危惧感を覚えたりもする。>
また、自民党の問題なんだから、自民党の判断で勝手に決めればいいことではないか、
という声もきくが、それにも疑問を覚える。


 私は、復党問題は、単に自民党のお家騒動として片付けられない問題だと思う。
 これは、ちょっと大げさにきこえるかも知れないが、政党政治や民主主義、選挙の
信頼性に関わる問題なのではないかと思うからだ。
 
 そして、ひとりの国民として考えた時に、私たちは現時点での安易な復党を許しては
いけないのではないかと考える。
 というのは、それは、結果的には国民&民主主義(選挙)に対する偽網行為(騙す
行為)に当たり、しかも自民党が「不当な利益」を得ることになってしまうからだ。
<刑法だと偽網をして、不当な利益を得ると、詐欺罪になってしまう。>
 そして、このようなことを許せば、民主政によって一番重要な「選挙」という
ものに対する不信感を抱かせることにもつながりかねない。
 しかも、今回の問題には、自民党の判断によって、80億円もの税金をかけて行なっ
た解散&衆院選挙が介在していることを忘れてはいけないとも思う。


 何故、彼らが復党することは、国民に対する騙まし行為や、自民党の「不当な利益」に
なると考えられるのか?

 一つには、復党者が立候補した小選挙区では、結果的に、刺客として送られた自民党
候補者と合わせて、議席や票数の二重取りになってしまうからである。
 しかも、自民党の政策や政治手法に賛成した有権者、反対や批判をした有権者の票を
すべてひっくるめて、自民党が持って行くということになる。それは反対、批判票を投じ
た者への裏切りにも当たるし、ある意味では、自民党の候補者がその選挙区の野党候補
者に票がはいるのを侵害して、刺客候補者の当選をアシストした考えられる面もあるのだ。
 この件は、このあとでもう少し詳しく書いてみたい。

 もう一つには、この解散総選挙は日本の国政にとって大きな影響を与えるものだった
し、その中で、離党者(非公認者)vs刺客の騒動は、この選挙全体の流れや結果に影響
を与える部分が大きかったからである。
 この選挙では、結果的に自民党が大勝したのであるが、その大きな要因の一つには
反対議員の非公認&刺客派遣があったことが挙げられる。

 小泉自民党は、この刺客派遣に関して「改革を止めようとする抵抗勢力は許さない」
という強いアピールを行なっており、その強い主張や意思に共感して自民党に投票した
という有権者もいる。また、この刺客騒動をマスコミがかなり取り上げ、いわゆる
「小泉劇場」を盛り立てたことから、ふだんは政治に関心のない者も含めて、自民党
に注目や票を集めるPR効果も果たすことになったと考えられているからだ。
 だが、離党者が復党したら、結果的には、それは注目や票を集めるための演出や、
出来レースだったということになってしまう。

 しかも、小泉前首相も武部前幹事長も、「選挙が終わっても、また、たとえ当選して
いても、復党させることは考えていない」と言っていたのである。その言葉も国民を
騙したことになってしまうことになる。

 
 そして、先に結論を書くなら、自民党は、次の衆院選挙まで、彼らを復党させるべき
ではないと考える。次の選挙で、彼らをきちんと自民党公認候補として立てた後であれ
ば、当選しても(比例を含む)落選しても、復党させてもいいと思う。
 同じ選挙区で立った他の刺客候補との兼ね合いをどうするかは、それこそお家の問題
なので好きにすればいいと思うが、自民党の対立候補として選挙をしたばかりの者を、
1年立って安易に復党させるのは、民主主義のルールにかなわないように思われる。
<もし任期の6年を守るなら、来夏の参院選に自民党候補として出るのでも構わない。
衆院解散&総選挙という手もあるが、それは安易に行なうべきことではないだろう。>
 
 無所属で当選したり、他党で当選したりした議員が、自民党にはいることもあるじゃ
ないかという人もいるかも知れないが、今回の場合は、そのようなケースとは同視でき
ない。小泉前首相が辞任したから、もう復党してもいいという話でもないだろう。彼ら
を選挙の際に公認せず、離党させたのも、刺客を送ったのも、小泉氏がひとりで行なった
ことではない。自民党自身が自らの判断で行なったことなのだから、その責任はきちんと
とらなければいけないと思う。

* * * * *

 少しだけ、昨年の総選挙に至るまでの経緯を、振り返ってみたい。

  小泉前首相は、まだ自民党内でも慎重論や反対が少なくなかったにもかかわらず、
どうしても自分の悲願であった郵政民営化を実現させたいと思い、強引に自民党内の
部会や総務会を通して、小泉内閣の法案を国会に提出した。そして、国会の議決では
党議拘束をかけ、反対票を投じた議員は党をやめさせる、選挙で公認しないという縛り
(脅し)をかけた。
 そのために、反対・慎重論だった議員の多くは、致し方なく賛成に回ったのだが、
勇気ある造反議員も出たために、衆院はギリギリで通過したものの、参院では法案が
否決されることになってしまった。そして、常識では考えにくいことなのだが、小泉
前首相は、自分の出した法案が国会で通らなかったという理由で<しかも、参院で法案
が否決されたにもかかわらず>、衆院を解散し、総選挙を行うという暴挙に出たので
ある。さらに、本当に反対者は選挙で公認をせず、彼らの選挙区には、彼らに対抗する
ために、刺客と呼ばれる自民党の公認候補を立てて戦わせることにしたのだ。

 今回の復党候補者は、この時に公認を得られずに選挙で当選した議員が主体になって
いるが、落選した者や立候補をとりやめた者も復党させる予定があるようだ。

 私は、小泉氏が上述の一連の過程でとった非民主主義的で強引な政治手法に対して
大きな怒りを覚えているし<それが、このブログを立てたきっかけにもなった>、脅し
に屈せずに反対票を投じた議員に対して、ある種の同情や共感を抱くのもそのためなの
であるが・・・。

 でも、この一連の行為は、小泉前首相だけに責任があることかと言えば、そうではない。
もし自民党の賛同や協力がなければ、彼は一連の行為をなすことはできなかったからだ。
<理論的には、小泉内閣として国会に法案を出すことや、衆院解散を行なうことは可能
だが、政権与党であり内閣閣僚や国会の議席で多数を占める自民党がOKしなければ、
内閣の他のメンバーは法案提出や解散には同意しないだろう。>
 もし自民党が、党としてどうしても法案提出や国会での議決、衆院解散&総選挙、
反対議員の非公認&刺客擁立すべきでないと思ったなら、各段階においてそれらを
行なわないこともできたはずなのである。
 つまり、結局は自民党の判断で、小泉前首相&総裁と共に、党としてすべてのことを
行なったのであり、当然にして自民党にも責任があることなのだ。
 そして小泉氏が首相&総裁をやめたとしても、党としての責任がなくなるということ
ではないと思う。

 だから、自民党はまず、自分たちの決断や行為に対する責任を認識しなくてはいけ
ないと考える。

         <つづく>         THANKS


つづきの「自民党の復党問題(2)」


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by mew-run7 | 2006-10-29 14:41 | 安倍政権に関して | Trackback(10) | Comments(3)

不正履修問題で政府が救済策か?! + グラブを17年愛用の新庄をさらに誉めてみる

 今日も全休ではなく、またすぐ仕事場へ。(--) shikamo kiraina osouji ga matteiru.

 というわけで、 今回は、前記事「高校の不正履修&教育基本法10条の改悪問題+祝・日ハム
優勝&新庄について思うこと
」の続きをチョット書いてみたい。

『政府は28日、全国各地に広がっている高校の履修単位不足問題で、履修不足の生徒
が卒業できなくなったり、補習で過度の負担がかかることを避ける救済措置の検討に
入った。政府・与党では、卒業を認定する校長の裁量権を特例的に拡大し、リポート
提出などを条件に補習時間を短縮する案が浮上している。<毎日28日 全文は*1>』

 私は前記事にも書いたように、生徒に過大な負担を与えるのは疑問を覚えており、
特別措置(たとえば、補習20~30時間+レポート)を講じてもいいのではないかと
思っている。だから、この政府の案には賛成だ。<私が安倍の政策に賛同することは、そう多く
はないのだが。(笑) でも、全部が全部、アンチ安倍ってわけじゃないんですよ。>

 その理由について、もう少し付記したい。
 

私は基本的に、今回の不正履修に関して、生徒には責任はないと考えている。
 何故なら、今回の不正履修のカリキュラムは学校側が決めたもので、生徒は学校側を
信頼し、ただ、それに従っていたor従わざるを得ない立場だったからである。

 もし学校側が、入学説明会or入学後に「これは不正履修で、バレたら卒業要件を満た
さないかも知れないのだが、うちの学校は必須の世界史の授業を、日本史の授業に振り
替えて行なう。それでもいいか?」と同意を得ていたのなら、話は別かも知れない。
 でも、おそらくほぼ全ての生徒は、まさか学校が決めたカリキュラムや時間割が、
卒業単位を左右するほど不正なルール違反に当たるものだということは、思いもして
いないだろう。
 中には、世界史をやらないことに疑問を覚えた生徒もいるというが、指導内容の振替
も許されるものと思ったようだ。<先生がそのような説明をしたところもあったようだ>
また仮に、これは不正ではないかと思った生徒がいたとしても、その生徒にカリキュラム
を修正させるだけの力があるとも思えない。
 そのような生徒の立場を考えると、生徒にすべての不正の責任<その結果としての
規定時間の補習>を負わせるのは酷だと思うのである。

<変な話、これを刑法の犯罪行為で考えた場合、生徒側には故意も落ち度もないので、
無罪と判断される可能性が高いケースだと思う。仮に有罪でも、かなり軽くなる。>

 だから、実のところ、現高3生に関しては、補習はナシでもいいかなと思う部分も
あるのだが、ちゃんと履修していた学校の生徒に比べて、彼らがメリットを得ていた
のは事実であるし、不公平感を抱く人も多いだろう。また個人的に世界史はやった方
がいいとも思うので、一例として20~30時間の補習+レポートぐらいの特別措置
をとるのはどうかと提言した次第である。


* * * * * *

 新庄選手について、もう一つ書きたいことがある。

 彼は阪神入団時に7500円で買ったグラブを、修理を重ねながら、17年間、使い
続けていたのだそうだ。<mewはこういう話にめっぽう弱い。(^^ゞ>
 ちなみに彼はドラフト5位入団で、契約金3700万、年棒360万円と、そんなに恵まれた
条件で契約しているわけではない。

 彼ぐらい有名な選手になると、野球用品のメーカーがスポンサーについて<アドバイ
ザー契約を結んだりして>、彼の細かい要望に応じて新庄仕様のグラブを作ってくれたり
またそれに近いものを新庄モデルのグラブとして売ることによって、本人も利益を得る
ことができる。

 新庄もスパイクやウェアでは、特注ものを作っていたようなのだが。まさか17年間
も最初に買ったグラブを、ゲームで大事に使い続けているとは思いもしなかった。
 彼は引退式の時にも、阪神入団時の63番のユニフォームを着て、それを脱いで、グラ
ウンドに置くという儀式(ある意味で自分に対する儀式なのかな?)を行なっていたが、
昨日の引退記者会見でも、長い間使っていたグラブを、自分の目の前の台に置いて、語っ
ていたのだった。

 新庄が大リーグに行くと言った時も、皆が驚いたこと最大の理由の一つは、彼が大リー
グ最低年棒の2200万円からスタートすることになっていたからだ。
 日本で野球を続ければ、5年契約で十億円以上という話も出ていたのに、それを捨てて
大リーグに挑戦する決意をしたことに、何か心意気みたいなものを感じる野球ファンも
多かったのではないかと思う。
<この時に愛車フェラーリをオークションに出して売ったりもしてたっけ。>

 でも、大リーグでも負傷などもあったが、頑張ってたし。結婚後も人気は衰えず。
結局は、それまでなかった大企業のCMもついた。帰国後も、どんどんCMや野球以外
の仕事も増えて、知名度がさらに上がり、いまや全く野球のことはわからない私の周囲
の人たちも、新庄のことはよく知っている。<イチローはユニフォーム姿でないとわから
ないけど、新庄はしっかりわかるらしい。>

 派手なパフォーマンスが売り物みたいになっている新庄だが、安かったグラブや昔の
ユニフォームをていねいに大事に扱ってたり、目先のお金にこだわらずに、大きなこと
にチャレンジしてみたり・・・。前記事でも書いたが、for the team の精神で、チーム
に貢献しようとしたり。そういうところが、もっと子供たちに伝わるといいかな~と
思ったりする。
 そして結果的には、それが効を奏して、いまやスーパスターになったのも、そういう
地道なところが報われたのかも知れない。

 さすがに、ちょっと新庄を誉め過ぎかなって気もして来たけど・・・。(・・)
 ま、これで引退だからね。改めて、お疲れ様でした。m(__)m

THANKS

 
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*1

『政府は28日、全国各地に広がっている高校の履修単位不足問題で、履修不足の生徒が
卒業できなくなったり、補習で過度の負担がかかることを避ける救済措置の検討に入った。
政府・与党では、卒業を認定する校長の裁量権を特例的に拡大し、リポート提出などを
条件に補習時間を短縮する案が浮上している。

 学校教育法は、校長が全課程を修了したと認めれば卒業できると定めている。通常は
学習指導要領に基づく必修科目の受講が条件。これを来年3月の卒業生に限り特例的に
拡大し、一定の習熟度があると校長が判断すれば卒業を認める方向で検討が進んでいる。

 安倍晋三首相は27日夜、記者団に「子どもたちの将来に問題が発生しないよう対応
すべきだし、そう(伊吹文明文部科学相に)指示した」と述べた。岩手県の高校で
350コマもの補習が必要と判明するなど、深刻なケースが相次いで発覚したことに
配慮したとみられる。

 ただ、文科省内には「特別扱いは正しく履修している生徒と不公平が生じる」(幹部)
との懸念もある。補習時間を短縮する場合でも、リポートなどで一定以上の習熟を確認
する見通し。伊吹文科相は「教育委員会の責任」を強調しており、責任の所在の明確化
や再発防止策の徹底を求める方針だ。

 自民、公明両党も27日の教育再生協議会で、履修不足の生徒の不安を早急に解消
するため、文科省に31日までに対応策をまとめるよう要請している。<毎日28日>
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by mew-run7 | 2006-10-28 16:31 | 政治・社会一般 | Trackback(16) | Comments(6)

高校の不正履修&教育基本法10条の改悪問題 + 祝・日ハム優勝&新庄について思うこと


  日ハムが44年ぶりに、日本シリーズで優勝して日本一になった。
 <☆より優勝していなかったのね。(・・)> 
 日ハム関係者、ファンの方々、おめでとうございます。m(__)m 
 ひとりの野球ファンからすれば、中日の巻き返しに期待する部分もあったが。でも、
日ハムのことを考えると、何より地元・北海道で優勝できて、本当によかったと思う。
 <3年後ぐらいには、☆も久々に・・・と夢見るmew。(*_*)>

 ラスト・ゲームになった新庄選手は、もう7回ぐらいからウルウルしていたようだ。
 もしかしたら新庄選手ほど、この何年かの間に、私の中で印象や評価が変わったスポー
ツ選手はいないかも知れない。
 本人も「漫画みたいなストーリー」と言ってたが、スター、ヒーローになる星のもと
に生まれた人というのは、こういう人のことを言うのかも知れないな、と思わせられる
ひとりでもあった。   <つづきは文末に・・・。>

* * * * *

 高校の必修科目の不正な履修問題が、大きな広がりを見せている。
 今朝の時点で、35都道府県245校だと言っていたが、細かい不正まで入れたら、
何倍もの数の高校が行なっているのではないかと思われる。
 既に2~30年ぐらい前から、似たようなことをしている学校はあったという話も
きいており、文科省の役人が誰ひとり、この実態or可能性に気付いていなかったはずも
ないように思える部分もある。

 確かに不正なことであり、また他校の生徒との間では不公平な部分もあるとは思うが。
 もともとは学校側やそれを管理する側の責任が大きい問題であり、生徒自身に大きな
罪があるわけでもなく、他者にすごく大きな損害を与えるわけでもないことを考えると、
生徒たちに過大な負担を与えることには疑問を覚える。
 個人的には、できれば、伊吹文科大臣のように杓子定規に考えるのではなく<*2>、
今年の高3生には特別措置(70時間のところ、2~30時間+レポートとか)を実施
し、来年度からきちんとカリキュラムを組み立て直すことで解決してもいいかな~と
いう気もしている。

<負担軽減をすべきだと思う理由はコチラに。>


 この件については他にも思うことがたくさんあるのだが、<週5日制の問題、都市部
と地方の公教育(特に高校)の状況や役割の差など、近時の大学受験の問題などなど>
今回はとりあえず政治&教育基本法がらみの話にしぼって書いてみたい。

・・・・・・・・

 実は、このニュースを見て、真っ先に思ったのは、「一体、何故、今さら? この
時期に?」ということだった。

 たまたまマスコミが富山の高校のことを取り上げたのがきっかけになったらしいと
きき、そうなのかな~と思ってたら、このブログのコメント欄に、このような投稿を
頂いた。

「リークしているのば自民党。目的は教育現場の教育基本法の改正に対する発言力をそぐ
ため。反対すれば、とことん責任追及。」

 真偽のほどは知りようがないが、近時の教育現場に対する抑圧的な言動を考えると、
「いや、まさか、そんなことは」と一概には否定し難いように感じてしまった私である。

 リークしたのがどこかは別として、私はこの件やいじめの件で、各地方自治体の教育
委員会の管理、指導や学校長の強い権限に問題があることがアピールされ、国側の関与を
強めた方がいいという動きが出るのではないかと懸念するところがある。
 近時、いじめ問題もあり教育委員会への疑問、批判の声が出始めているからだ。<*3>

 私も、教育委員会の対応に問題を感じる機会は少なからずある。ただ、それは教育委員会
のあり方を見直せばいいことであり、ただちに教育委員会の廃止や国の関与を強化を考える
べきことではないように思う。
 だが、教育基本法の改正とあいまって、そのような動きが強まるような気配があるのだ。
 

 実は、教育基本法の改正でも、10条「教育行政」の改正によって、国の関与が大きくなる
ことを問題視する声が多い。<文末*1に現行法と与党改正案を記載>
 現行法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って
行われるべきものである。」と規定している。
 これは、教育が国家の圧力などの不当な支配に影響をされることなく、主権者たる国民
全体の名の下で行なわれるべきものを示している。

 しかし、与党改正案では、一部の自民党議員が削除を要求していた「不当な支配」の
文言は残されたものの、後半の部分が「この法律および他の法律の定めるところにより
行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互
の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」に変えられてしまった。
 ここに「他の法律」「国」という文言がはいったことにより、政府与党が教育行政に
関与、干渉できる余地が拡大してしまうのである。
<2・4項にも、あえて「国」の関与を規定している。>

 もちろん、公教育には、国が関与し、責任を持たなければならない部分もある。全国の
子供たちが、特に義務教育においては、同じような条件で、同じような内容、水準の学習
や学校生活が受けられるのも、国の教育政策があってのことだ。
 だが、国の関与の度合いが大きくなると、その時々の政府の考え方で偏った教育が行な
われたり、教育内容が変わるることにもなりかねない。

 政府の政策や法律は、民主的に選ばれた人たちの行なうものだから、国民の意思が反映
されているのでいいのではないか、という人もいる。だが、選挙などでは、必ずしも教育
が争点になっているわけではない。他のことで支持したら、教育に関する法律を変えられ
てしまうという場合もあり得るのだ。
 また、教育の基本的な方針というのは、ある程度、一定性、安定性が求められるもの
なので、首相や与党(その中での勢力)が変わるたびに、その考え方によって、コロコロ
変わっては困るところがある。
 
 たとえば、安倍政権は、来年の「教員免許の更新制度」に関する法律を作りたいと考え
ている。これは教員には不適格な人には教員免許を更新しないというもので<10年ごと
の免許更新になる予定>、授業や生徒の指導、勤務状況、非行行為などに問題があった
ものが拒否の対象になると言われている。
 確かに、話をきくと、中には私でも「しょ~もない」と思う教師はいるのも事実なの
だが、一つ使い方を間違えると、国の都合や考えで教員を選別することにもつながって
しまうおそれがある。

 実際、山谷えり子首相補佐官(教育再生担当)は「国旗、国歌に敬意を示さない人は、
免許更新を拒否したい」旨の発言をしていたし、自民党の中川昭一政調会長は「教育
基本法に反対するデモを行なうような日教組の組合員は拒否すべきだ」と発言している。
 これらは単なる個人の意見だというかも知れないが、もし政府の中でこのような意見が
強くなれば、政府の方針や考えに沿わないような教員は、どんどん切られてしまうことに
なりかねない。
 これが危険な方向に進むと「先の戦争に関して、日本を批判するような教え方をする
教師はダメ」「自衛隊海外派兵反対のチラシを配った人はダメ」などということもあり
得る。そこまで行かなくても、できるだけ政府の意向に従って授業その他の指導を行なわ
ないと、何か不利益を被るかも知れないというプレッシャーを、各学校の校長や教員に
与える働きをする可能性は十分に考えられる。

 日弁連をはじめ専門家や識者が、そして教育現場、保護者の中に、教育基本法の改正
を改悪と言い、またこの改正に強く反対をする声が少なくないのには、このような理由
もあることも、考えて頂ければと思う。<日弁連のアピールはコチラ


<尚、高校の履修問題では、以前から保守派の議員や識者からは、「日本史」を必修科目に
すべきだという意見が根強くあったので、この件でまたその声が高まるかも知れないと思った
りもする。>


* * * * * *

 で、野球の話に戻ると・・・

 実のところ、私は、阪神時代の新庄選手は好きではなかった。
 阪神&新庄選手のファンには申し訳ないが、「何、あいつ?チャラっぽい」という
感じを抱いており、95年だったかに急に引退宣言をした時には「とっととやめちゃえ
ば~」と言ってたものだった。
<客観的には、攻走守そろっていい選手だと思ったが、ムラもあるので、一発だけが
コワい感じだった。また、ピッチャー&外野の兼任は、やってみて欲しかったかも。>
 そして、00年にFA宣言をした時に、☆チームに来るかもという話が出た時には、
「ぜってぇ、いらない!」とわめいたりもしていた。

 しかし、私の周囲にもそういう人は多いのだが、彼が大リーグに挑戦するという決断
をした頃から、ちょっと彼を見る目が変わって来た。何だか応援したいような気持ちに
までなって来たのだ。そして、初打席、初ヒットを見て、「やっぱスター性があるかも」
と思い、だんだん彼の大リーグでのプレーが楽しみになっている自分に気付いた。
 私は、一度好きになったもの、人はずっと好きというタイプで、嫌い→好きになる
ことは滅多にないのであるが、新庄選手は人生の中でも一番の例外かも知れない。

 たぶん、彼はこの大リーグへの挑戦で、阪神ファンのスターから、野球ファンのスター
そして、国民的スターへと大きな転換をしたのだ。そして、今にして思えば、もうここ
から漫画のストーリーの佳境は始まっていたのかも知れない。

 さらに、帰国後「Movie Star」になるのかと思ってたら(笑)、実は大リーグも含め
複数の球団から誘いがあったのに、一番最初に彼に連絡をして来た「日本ハム」への
入団を決めたことにも驚かされると同時に「やるな~」と感心させられた。
 私はひとりの野球ファンとして、彼が「これからはパ・リーグです!」と宣言し、
ちょうど北海道に本拠地が移ることになっていた日ハムの力になろうとしたことに、
常に「for the team」の姿勢を見せていたことに、ちょっと敬意さえ覚えてしまった。
 伝え聞いた話では、北海道への移転で不安がいっぱいだった裏方のスタッフの多く
は、「新庄選手がいなかったら、どうなっていたかわからない」と、本当に深く感謝
しているそうだ。<小さなイベントなどにも、かなり協力してくれたらしい。>
 
 もちろん新庄選手ひとりの力で優勝したわけではないが、彼が優勝の原動力になった
のは確かだろうし、球団にとっては最も重要な集客力を発揮したことは間違えないの
ない事実だろう。
 今では95年の時とは正反対に、「引退しなくてもいいのに~」とさえ思ってしまう
ところがあるのだが・・・本当に、お疲れ様でした。m(__)m

 しかし、日ハムにとって、問題はこのあとである。
 ☆チームも、以前はいつ行っても、内野席なら自分の好きな座席がとれるような状況
だったのだが(しかも一列全部、私のものみたいな)、さすがに優勝した年は、横浜球場
も満員になったものだし。また、☆チームだと、佐々木サマ見たさに球場に来ていた
ファンも多かったりしたのだが。
 成績も落ち、超スターがいなくなると、あっという間に閑古鳥が鳴き始めてしまって
いるのが実情である。<しかも、昔は巨人戦だけは何とか埋まったのに、今はそれも
はいらないようで・・・。^^;>

 でも、超イケメン&実力が伴って来たダルビッシュ投手もいるし<全体的にカッコイイ人
が多いような気も>、明るいキャラの森本選手もいるし、何とか皆さんの応援がずっと
続いて、地元にしっかりと根付いたチームになって欲しいと願っている。
 
                        THANKS


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*1

<現行 教育基本法>

第10条〔教育行政〕

① 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われる
 べきものである。

② 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を
目標として行われなければならない。

<与党改正案>

16.教育行政

(1)教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行わ
れるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の
下、公正かつ適正に行われなければならないこと。

(2)国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を
総合的に策定し、実施しなければならないこと。

(3)地方公共団体は、当該地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に
関する施策を策定し、実施しなければならないこと。

(4)国および地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置
を講じなければならないこと。


*2
『高校必修科目の履修漏れ問題を巡り、伊吹文明文部科学相は27日の閣議後記者会見で
「学習指導要領通りに授業を受けた高校生との間で不公平が生じてはいけない。学年が終わる
来年3月末までに必ず授業を受けて(単位をとって)いただく」と述べ、近く都道府県の教育委員会
などに通知を出し、厳正な対応を求める方針を明らかにした。

 また「今の方向性では教育委員会に責任がある。企業が赤字を出せば誰かが辞めなくては
ならない」と指摘。問題を見過ごしていた教委のトップらは責任を明確にすべきだとの考えを示した。

 会見で伊吹文科相は、保護者から現3年生の卒業に救済措置を求める声があることには
「ルールをなし崩しにするのは適当ではなく、難しい」と表明。「冬休みや放課後も(補習に)利用できる。これだけの失敗をしたのだから、生徒に負担をかけないよう知恵を出してほしい」と述べた。

 過去に卒業単位を満たさないまま卒業した人の卒業資格には「影響が出ないよう内閣法制局と対応を詰める」とした。<日経27日>』


*3
『伊吹文明文科相は26日の参院文教科学委員会で、相次ぎ発覚する高校の履修不足問題について「教育委員会により大きな問題がある」と、都道府県教委の管理上の落ち度を重視する考えを示した。いじめによる子どもの自殺問題でも教委の対応の遅れに批判が強く、教委のあり方が教育改革のテーマに浮上している。

 伊吹文科相は履修不足を「教育課程(カリキュラム)の提出を受けた教委が見逃した」と指摘。教委は学校の設置者として教育課程を承認する立場にある。文科相発言は、授業の内容が学習指導要領に沿って行われるよう、教委が各校を指導すべきだとの認識を示したものだ。

 政府の教育再生会議は来月8日の「学校再生」「規範意識・家族・地域社会再生」の両分科会で、いじめ問題を協議する。委員には「教委の対応が問題」との声もあり、教委のあり方もテーマとなる見通し。森喜朗元首相も26日の会合で「教委をどうするか考えるいいチャンス」と語った。

 文科相の諮問機関、中央教育審議会は昨年10月の答申で、教委の機能強化や首長との連携強化を打ち出した。閣僚の中でも佐田玄一郎規制改革担当相が「教育委員長をトップに子どもの教育に専念する体制が必要」と教委の機能強化を訴え、政府の規制改革・民間開放推進会議の「市町村教委撤廃」路線を見直す考えを示している。

 これに対し、再生会議の義家弘介担当室長は「教委事務局と委員会、組合がつながって改革が遅れる」と組織見直しの必要性を強調。民主党も学校運営を現場に任せる観点から教委廃止を唱えており、改革の方向性は定まっていない。<毎日新聞26日>』
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by mew-run7 | 2006-10-27 13:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(26) | Comments(37)

安倍官邸の教育再生会議&いじめ問題の対処について思うこと


 今回は2回目の教育再生会議といじめの問題について、書いてみたい。

 その前に・・・いくつか気になるニュースを。<&報道記事キープ>
 
 25日に衆院で教育基本法の審議が始まった。昨日は、趣旨説明を行なっただけで、
本格的な審議は30日からになる予定だ。<*2>この件は改めて取り上げたい。

 下村博文副官房長官が、25日夕、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた河野
談話に関し、事実関係を調査し直すべきだとの考えを示したらしい。<安倍首相も以前、
河野談話のもとになった政府の調査に、疑問を表明していた、><*3>

 久間防衛長官が、24日の参院で、同じ場で麻生外務大臣が繰り返し核議論を肯定
した答弁に対して、「(100人中)1人が持つべきだという話をすると、日本国内
では(核兵器を)持とうという人はいないにもかかわらず、(核武装をすべきとの)
議論がわき出してきたかのようになる疑問を呈する答弁をした。<*4>

* * * * * *  

 25日の午前中、2回目の教育再生会議が開かれた。

 まず、同会議では、1・学校再生2・規範意識・家族・地域教育再生、3・教育再生の
3つの分科会が設置されることになった。
 1・学校再生(主査・白石真澄東洋大教授)では、学校の評価制度や教育免許更新制度、
2・規範意識・家族・地域教育再生(池田守男資生堂相談役)では、伝統や文化の教育、
ボランティア活動など、3・教育再生は教育バウチャー(利用券)の導入や大学の9月
入学などのテーマを主体にして議論することになっている。

 学校評価や免許更新は、年内に議論を終え、来年1月の中間報告に制度設計の提言を
盛り込む予定。他は、来年夏の参院選以降にまとめる最終報告で具体論を提示する予定
だという。
 ただし、伊吹文部大臣が、学校教育の制度は、文科省で決めたいという意向を示して
いること、また諸制度に対して文科省や教育現場、議員(与党議員の中からも)疑問や
批判の意見が出ていることから、再生会議との兼ね合いが問題になりそうだ。
 この件は、改めて取り上げたいと思う。

* * * * * *

 また、25日の会合では、安倍晋三首相がいじめを苦にした小中学生の自殺が相次いで
いることを念頭に「短期的に変えられるものはすぐ対応していく」と述べ、いじめ問題
への対処を急ぐ考えを示した。同会議でいじめ問題の再発防止策が協議され、委員から
「子どもの心の悩みに積極対応すべきだ」「社会へのメッセージ発信にメディアの協力が
必要」などの意見が出された。
 山谷えり子首相補佐官(教育再生)は、

 そして25日午後には、再生会議から山谷えり子氏、義家弘介氏、文科省から小渕優子
政務官が、福岡県で起きたの中2生のいじめ自殺に関する調査のため現地に派遣され、
筑前町役場で遺族や学校、町教委などから聞き取り調査を行なった。
 山谷補佐官は「真相究明に国がかかわってほしいという遺族の言葉を深く心に刻んだ」
とした上で「スピードを持って具体的な(いじめの)解決策を教育再生会議で議論した
い」と話した。また義家氏も含め、調査中であることを理由に、遺族や各所に情報が十分
に伝わっていないことを問題視していた。<*1>
<尚、自民党も文科相経験者を団長に、副幹事長数人の調査団を作って、現地入りし、
県・町教委や遺族らから聞き取りする予定であるという。>(以上、各紙からの抜粋)


 実は、私自身、複数の学校でいじめられた経験があること<先生にもチョット>、
またいじめられた生徒、その家族や友人、教師などから話をきく機会が少なからずあっ
たこと(いじめた側の話も)などから、いじめ問題に対する関心が強く、アレコレ考え
させられることが多い。
 それゆえ、いじめについて書きたいことが山ほどあるのだが・・・。今回は、教育再生
会議(以下、再生会議)、安倍氏の提言などとの絡みで、教育をする側のことを書いて
みたいと思う。


 正直なところ、私は再生会議で、いじめ問題を重要な議題にする&委員等を現地に派遣
するという話を知った時には、真っ先に、こういうことを利用して、国民に対していか
にも「首相や政府は、いじめ問題に前向きに取り組みます!」というようなパフォーマン
スを行なうのはいかがなものか、と思ったりもした。

 いや、安倍首相は、ひとりの人間として優しい部分があるように思えることも少なく
ないので、おそらく本当にいじめによる自殺の事件の報が続いたことに心を痛め、政府
や官邸としても何かこの問題の対策を講じることができないか、と考えたのではないか
と思うのだ。
 また、義家氏は初会合の時から、いじめ問題を取り上げることを提言しており、彼も
折角の機会に、国としていじめ問題の対策を考えることは有意義なのではないか、と
考えているのではないかと思う。<彼は、委員の中で唯一、現実的にいじめの実態が
わかっている人かも知れない。>
 そして、彼らを現地に派遣したことは、あの福岡のいじめ自殺に関して、遺族のケア
や情報公開を導くための手助けには、ちょっとはなったかも知れない。

 ただ、もし安倍首相が本気でいじめ問題を少しでも解決に導きたいと思うなら、再生
会議などで取り扱うのではなく、せめて、すぐにでもいじめの現状をわかっている専門
家などを集めて、いじめ対策特別チームでも作って、得意の官邸・政府主導で改善策を
講じるべきだろう。そうすれば、私は彼を少しは評価するかも知れない。
 でも、この再生会議のメンバーで、短期間のうちに、他の議案と共に、いじめの対策
を考えようとするなら、それは、単にパフォーマンスにしか過ぎないと思われても仕方
ないのではないかとも思う。

<まさか、国や郷土を愛する心や道徳心の教育を強化すれば、いじめもなくなるとか
思っていないでしょうね。>

 また、安倍首相は「学校や教師の評価制度」「バウチャー制度」(保護者が公立学校
を選択する金券制度。公立学校間の競争促進が目的)を提言しているが、私はこれらの
制度は、いじめ問題の解決には逆効果になるおそれがあるのではないかと考える部分も
ある。
<それこそバウチャー制度は、学校格差が生じることによって、新たな差別やいじめを
生じさせる可能性もあるかも知れないとも危惧する。 安倍氏周辺が提唱するエリート
育成制度も、しかりだ。>

* * * * * *

 私は、形や程度の差はあれ、「どの学校にもいじめの問題はある」<逆に言えば、
「全くいじめがない学校はない」>と思っている。また、「いじめの問題は永遠に
なくならない」とも考えている。<学校にかかわらず、世界の様々な場で。>
 理由は長くなるので省くが、それが世の常であり、現実であることは、わかる人には
わかっていると思う。
 だから、「どの学校にもいじめがあるのが自然&当然のことなのだ」ということを
皆が認識して、それを大前提にした上で、いじめの問題を考えるようにしなければ、
有効な改善策は考えられないと思っている。

 だから、もし私が国に望むものがあるとしたら、国が主導して国民全体や、特に
教育行政の中で、上述のことを認識させて、現実的な視点をもって、対策を講じて
行けるようにすることなのではないかと思っている。
 早くそうしないと、いじめ問題の解決はどんどん遠のいてしまうだろう。


 というのも、今の教育行政&学校教育の現場(それに伴う世間の目も含む)では、
「いじめがないこと」=「よいこと」とされ、「いじめのある学校」=「よくない
学校、問題のある学校」というマイナスのイメージや評価を与えられてしまうからだ。
「いじめがある学校」の校長や教頭、担当教師などの評価は低くなり、批判や責任
問題にさらされてしまうこともある。<教育委員会もしかり。>
この、ある意味で、いじめがあることは「恥」ととらえる風潮をなくさないと、
いじめ問題はなかなか減らないように思われる。
 
 そうであるなら、いじめをなくすように努めればいいのではないかという人もいる
のだろうが、現実にはそうは行かない。これはまた機会があれば、改めて書きたいが、
いじめを発見することは本当に難しいことだし(中には主観的な要素が強いものもある
し)、個々のいじめを適切な形で解決するのも決して容易ではない。
 それに教育に携わる者とて人間なので、そのような困難なこと、厄介&面倒なことは
避けたいと思う気持ちが働いてもムリはない。今の教育現場では、下手にいじめに対して
心を砕いた方が、不利を被るような状況もあるのだ。
 だから、ついつい臭いものにはフタ・・・というような形をとらざるを得ない部分も
ある。

 このようなこともあって、「いじめがある学校」=「よくない学校」という認識は
各学校の関係者に、いじめの存在を否定する姿勢を持たせることにつながってしまう。
<よく何か少年に関する事件(いじめにかかわらず、犯罪の加害、被害なども含む)が
起きた時に、当該少年が通う学校の校長が、つい「うちの学校には特にいじめの問題が
ない」ということをアピールしたがる傾向にあるのも、このためだと思う。>
 
 そして、いじめの存在を否定する姿勢、否定したいという思いが、いじめの発見や
対策に消極的な姿勢を導いてしまうのだ。
 多くの校長等や現場の教師たちは、認識不足もあるのか、いじめがないことを前提に
考えるようになっており、いじめの存在に対して鈍感になっている人もいる。だから、
いじめがあっても気付かないし、ある意味では、あえて気付こうとしない部分もある。
 もし、チョットおかしいと思っても、その判断や対応が難しいこともあって、見て
みぬふりや中途半端な対応をしてしまう者も少なくない。他の教師に相談したり、協力
を求めることが難しい状況にある学校も少なくないし、教頭や校長に報告をあげない
orあげにくいケースも多いときく。そして、教師も校長も、もしいじめがあるとわかっ
ていても、それを隠そうとする。

 どの学校にも、いじめがあっておかしくないことなのに、それをないものにしよう、
したいという雰囲気や状況になっていることに、いじめ問題が解決しにくい大きな
要因があると思うのだ。
 いじめられている本人が親や教師に訴えるケースは少ないし、周囲の者が情報を提供
してくれるケースも少ないので、発見や対策が遅れることも多いのだが。中には、本人
や親、周囲から訴えや情報があっても、対策を講じてもらえないことがあるのも、この
ような要因によるところが大きいのではないかと思う。

 その結果、いじめられている生徒は、放置されてしまうことになる。本人に忍耐力
があったり、うまい具合に何かがきっかけでor時の経過と共に、いじめが止めばいいが、
そうでないと、心身のストレスや損傷が蓄積したり、いじめの内容がエスカレートしたり
して、最悪の場合は、重度の心身の傷害や殺害、自殺などに至ってしまうことにもなる。
 そして重大な結果が生じてから、あわてて調査をどうのとか、責任のなすり合いになっ
たりとかいうことになるわけだが・・・。
 その陰には、表面には出なかったものの、死ぬほどツライ思いをしていた子や泣き寝入
りした子供が、また現にそうである子がどれだけいることだろう?


 長くなってしまったので、ちょっと中途半端な感じながら、今回はこのあたりで終わり
にしたいと思うが・・・。

 もし安倍首相or政府or文科省が本気でいじめ問題に取り組んでくれるなら、私はまず
この点を改善して欲しいと考える次第である。
 また、これを読んで下さった方は、「どの学校にもいじめはある」と考え、「いじめ
のある学校」=「よくない学校」というイメージを持たないようにして頂ければと思っ
たりもする。

<それがなされたことを前提にして・・・また、できれば早急に、各校の校長に教職員
にいじめに対する理解、認識を深める機会を設けたり、もし教職員がおかしいと気付いた
場合に(匿名可で)相談できる機関や、その対処を実際にアシストしてくれる機関を作っ
て欲しいとも思う。
 また、できれば、いじめられている本人や友人等の周囲の者(いじめている側や教師
も含む)親や家族、近隣の人たちなどが、簡単に気軽にいじめに関する情報を提供する
機関を作ってくれれば、尚いいと思う。>

                        THANKS
                        

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by mew-run7 | 2006-10-26 07:06 | 安倍政権に関して | Trackback(16) | Comments(24)

安倍氏の悲願・教育基本法の改正が動き出す!+ 共謀罪は今後も要チェック

 衆院の補選が終わり、25日に秋の臨時国会がようやく本格的に動き出す。
 今回は、教育基本法改正、共謀罪のことを中心に、今国会で注目すべき法案について
書きたいと思う。

 まず、コチラにも書いたように、共謀罪の審議が先送りされることに決まった。
 共謀罪に関しては、補選後にすぐに審議入り、場合によっては強行採決されることも
警戒されていたのであるが、与党の国対は審議や採決をスムーズに運ぶのは困難だと
判断し、先送りすることにしたようだ。
 後述するように、あの警戒警報も、この審議の先送りの決定に貢献する部分があった
のでがないかと思っている。また、重要法案が通過したあとには、すぐ審議にはいって、
強引に採決することも考えるかも知れないので、決して油断をしてはならないと思う。

 共謀罪については、後述することにして、先に、この秋の臨時国会で重要課題とされて
いる、教育基本法の改正やその他の法案などについて書いておきたいと思う。
 
* * * * *

 今回、共謀罪の審議が先送りされたのは、安倍首相が何としてもこの秋の臨時国会で
教育基本法の改正を実現したいという強い思いを持っていることが大きいと思う。
<また法務委員会で言えば、春に共謀罪でもめてしまったため、先送りにされてしまっ
た信託法を早く成立させて欲しいという要望が、財界側から強かったこともあると思う>
 
『安倍首相は自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。
あとは現場の判断に任せる」と指示した。<読売23日>』という。
 ここからも、彼の教育基本法改正への強い気持ちがうかがえる。

 何故、安倍首相やその仲間たちは、こんなに教育基本法を改正したいのか?
 それは一重に、この法律が憲法とともに、GHQの占領下で作られたものだからで
ある。
 彼らは、GHQの作った憲法や法律を、心の中で認めていないのだ。また、その憲法
や教育基本法が、日本の国家や国民を誤まった方向に導くもとになったのだと、日本の
国家や国民をダメにしたのだと思い込んでいる人もいるほどだ。
<安倍氏がいう、いわゆる「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」の現れである。>
 彼らにとっては、憲法と教育基本法の改正は、まさに悲願なのだ。

 教育基本法は憲法を受けて作られたものなので、本当は憲法を先に改正してから、
それに合わせてこちらも改正するというのが筋なのだが、憲法改正を実現するのは容易
ではなく、まだまだ時間がかかりそうだ。
 だから、ともかく先に教育基本法の方を改正してしまおうと。公明党がゴチャゴチャ
言って来たため、「国を愛する心」を「態度」に変えられてしまったり、細かい点で
自民党側の考えが通らずに、不満足な改正案に終わってしまったと思っている人も多い
のだが、それでもともかく、まずは「改正」ありきだと。<細かい部分はいざとなっ
たら、また改正して自分たちの思うように変えればいいのだから。>

 こうして、GHQの占領下で作られて、そのまま戦後60年近く手をつけれずにいた
教育基本法を、自分たちの手で改正するということによって、彼らは「戦後の占領体制を
一つ克服」したと、「日本の政治や教育を日本人の手に取り戻せた」という気分になり、
ある種の満足感や達成感に浸れるのである。
 そして、それが彼らが今後、自分たちの中にある「国家像」、そしてその国家を支える
「国民像」に合う形で、日本を大きく変革(再生)させて行くために考えている大計画を
遂行して行くための第一歩になるのだ。

<彼らが目指しているのは、国や郷土を愛し、国や郷土に奉仕し、いざという時には、
国や郷土を守るために戦うことのできる国民を育てるための教育なのである。その考え方
は、以前にアップした「「子供を飼い慣らす」「日本が滅びるとショックを与える」教育再生?!

にもよく現れているのではないだろうか?>

 これからも、教育に関わる法案や政策について、色々と書いて行きたいと思っているが、
どうかそのことを念頭において、教育基本法の改正のことを考えて欲しいと思う。

<尚、教育基本法関連のでは、中川昭一氏が、日教組の組合員のデモに対するトンデモ
発言<教員免許を剥奪すべきと>に関するニュースが出ていたので*1に載せておく>
 
 また安倍内閣&与党は、教育基本法の改正のほかには、防衛「省」昇格法案、憲法改正
のための国民投票法案、テロ特措法延長案(インド洋で米軍の後方支援をしている海自の
活動延長)、道州制特区推進に重点を置きたいと考えているという。
 これらに関して書かれた報道記事を*2に載せておくが。道州制以外は、すべて憲法
改正や防衛関係であることも、少し意識して頂ければと思う。
 この他にも、自衛隊活動の恒久法、北朝鮮の制裁活動のための特措法も作る準備が進め
られている。

* * * * * *

 最後に、もう一度共謀罪について、もう一度書いておきたい。

 あの警戒警報は「デマだったのではないか?」「大げさに考え過ぎたのではないか?」
と思う人がいるかも知れない。

 あの文書にも書いてあったように、あれは最悪の場合を想定して警戒を促すためのもの
であったので、実際、与党が24日に強行採決を行なうつもりだったのかはわからないが。
 でも、朝日新聞22日が『自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪
法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針
だった』と書いていたように、前回、悔しい思いをした法務委員会の自民メンバーの中に
は、早く共謀罪の審議入りをして、<補選2勝もしたし>、今度は多少強引にでも採決に
持ち込みたいと考えていた人はいたと思う。
 また、外務省の方も、早く国連条約を批准するために、国内法の整備を急いで欲しいと
強く要望しているに違いない。
 だから、もし安倍内閣が教育基本法改正にあそこまでご執心でなければ、私は共謀罪の
24日審議入りや、早期採決はあり得たのではないかと考える。

 でも、国対がこれを見送ったのは、いまだに与党内にも共謀罪法案に問題性を覚える人
がいることに加え、諸状況を見て、これはとても容易に通すことはできないと判断した
からだろうと思う。
 もちろん野党の抵抗が一番の懸念要素であったと思うのだが、野党が強気でそれが
できるのは、日弁連などの専門家や市民の団体、個人(ブロガー含む)の後押しがある
からだ。<今回は早めにマスコミ(新聞2紙)も取り上げてくれていた。>
 与党だって、いくら数はそろっていても、マスコミや国民を敵には回したくない。
だから、野党や専門家や市民が手を携えて、反対集会や運動をしたり、ブログを含め
反対の声をあげたり、マスコミも含め、与党の動きを監視、警戒する動きが強いと
感じれば、野党の抵抗がさらに強くなることへの危惧感も大きくなるし、強硬姿勢を
とった場合に、大きな批判が寄せられるかも知れないというおそれも抱く。
 それが、今回の先送りの決断につながったのだと思う。

 そして、あの警戒警報は、秋の臨時国会が本格化する前に、野党議員や専門家や
市民たち(ブロガー含む)に改めて共謀罪の審議、採決への注意を喚起し、監視の目
や反対意思の表明を強めて、自民党にプレッシャーをかけるのに、大きく役立ったの
ではないかと思われる。

 私自身は何の力もないが、自分のできる範囲で、共謀罪の問題点をアピールしたり、
監視をして、読んで下さる方々に情報をお届けしたいし。何より、これからも他のブロ
ガーたちの方と連携して、情報交換をしたり、一緒に監視をしながら、与党にプレッ
シャーを与えたり、野党の抵抗を後押しして行ければと思っている。
 是非、このブログを読んで、共謀罪は危険だと感じられた方も、一緒に監視&プレッ
シャーかけをして頂ければ、幸いである。

 では・・・改めて、p(*^-^*)q がんばっ♪です!

                            THANKS

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*1

自民党の中川昭一政調会長が毎日新聞の23日朝刊「闘論」で、「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」などと日本教職員組合を批判したことを受け、同組合は23日、「正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強く撤回を求める」とする文書を中川政調会長あてに送った。

 文書では「デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するための不可欠なものである」とした上で、「自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じようとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない」と中川政調会長を批判した。
<毎日新聞24日>

*2
衆院神奈川16区、大阪9区補選の自民党勝利を受けて、政府・与党は二十三日、教育基本法改正案など重要法案の今国会成立に向けて攻勢を強めた。一方の民主党は巻き返しを図る考えだが、法案によっては党内で賛否が割れているものもあり、今後、対応に苦慮する場面も予想される。


 自民党は同日、国会内で、衆参両院の幹事長、国対委員長らが国会対応を協議し「安倍晋三政権の重要なテーマを(今国会で)やり遂げる」(参院国対幹部)として、重要法案のうち、教育基本法改正を最重点で取り組む方針を確認した。

 これを受けて同党は、同日の衆院教育基本法に関する特別委員会の理事懇談会で、継続審議となっている同法改正案について「(前国会で)既に五十時間以上、審議している」として、二十五日に実質審議を再開するよう主張。これに対し民主党は、「テロ対策特措法改正案の合間に審議することには反対だ」として、協議はもの別れに終わり、二十四日午前の同懇談会で再び協議する。

 同特別委の自民党筆頭理事を務める町村信孝衆院議員は「野党がなぜ二十五日の審議入りを拒否するのか理解できない」と批判。民主党筆頭理事の中井洽衆院議員は「自民はしょっぱなからけんか腰だ。補選に勝ち強気になっているのか」と反発を強めている。

 防衛庁省昇格法案については、与党側は二十六日に審議入りしたいとしているが、野党側は「北朝鮮の核実験問題に乗じて、省昇格を目指すのは問題だ」(民主党筋)として抵抗している。

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は衆院憲法調査特別委員会で既に十九日に審議入り。自民党は「十一月中に衆院で採決」(中山太郎委員長)と主張している。

 省昇格法案と国民投票法案について民主党内では小沢一郎代表らは今国会成立に柔軟姿勢だが、旧社会党系議員を中心に反発が根強い。与党の攻勢に対し一致した対応をとれるかどうか不透明。

 道州制特区推進法案は自民党内から十一月上旬の審議入りが浮上。ただ与党内の優先順位は低く、民主党も同法案に批判的なことから、法案の扱いは流動的だ。

 十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特措法を一年延長する改正案は十九日に衆院を通過。二十三日には参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。野党側は改正案に反対だが、審議引き延ばしはせず、二十七日の成立が濃厚となっている。

<北海道新聞24日>
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by mew-run7 | 2006-10-24 17:10 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(34) | Comments(36)