「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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沖縄知事選の結果を受けて ~ ここが踏ん張りどころ。まずは、野党としての気概と役割を示せ!~

 
  沖縄知事選は、自民、公明党が推薦した仲井真弘多氏が勝った。

 確定投票数は*1に記すが、仲井真氏が約34万票だったのに対し、オール野党の
推薦候補だった元参院議員の糸数慶子氏は約30万票だった。
 投票率は、投票率は64・54%で、過去最低だった前回の57・22%を上回ったが
やはり経済&保守系vs.基地問題&革新系のような構図で一騎打ちとなった前々回の知事
選(大田前知事vs.稲嶺現知事)の76・54%を大きく下回ったという。
<私は70%ぐらいは行くかな~と思っていたので、思ったよりは少し低かった。>

 今週からまた忙しくなってしまって、日曜も祝日もお仕事なのだが。(泣)
 昨夜も10時過ぎに帰宅し、早速ネットを見たら、「福岡市長選で民主推薦の候補が、
自民推薦の現職市長に勝って当選した」とか「兵庫県の尼崎市長選で、自民党推薦候補
を破って、最年少女性市長が誕生した」などと、私にとって景気のいい記事が並んでいた
ので、ちょっとご機嫌になりつつあったmewだったのだが・・・。
 沖縄知事選の結果がわかるのは深夜になるときいていたのだけど、とりあえず選挙
速報を覗いてみるかとつなげてみたら、仲井真氏の名の横に「当確マーク」がついて
いたので、「はぁ~」と少し力が抜けてしまったところがあった。

 
 正直を言うと、この結果は半分覚悟していたものだった。
 前記事のはじめに「これは地方選挙だし、特に沖縄は深刻な基地問題や経済・産業の
問題を抱えているので、選択に当たっては、国政よりも地方の事情が重視する県民も
少なくないかも知れない」と書いたのも、そのためだった。

 沖縄には沖縄の事情がある。
 知事選の件も含めてまたの機会に書きたいが、それは日本の他の都道府県よりも特別
なものだし、深刻なものだ。だから、沖縄知事選に関しては、国政への影響も考えて
投票して欲しいとは言い難い部分があった。
<その特別で深刻な状態は、日本の政府の無責任さが招いたものでもあるのだけど。>

 むしろ、色々と不利益な部分もあった中で糸数氏が30万票も集めたことは、本当に
よく頑張ったと思うし。野党が共闘したことにも、意味を見い出せたと思っている。
<糸数氏は、参院を任期半ばでやめて立候補することは固辞していたようなので、ダブ
ルで残念なことになってしまったが。でも、彼女が立ったからこそ、ここまでやれたの
ではないかと思う。> 

 また、メディアは「基地問題」vs.「経済振興」という形で報じていたが、当選した
仲井間氏は、普天間基地廃止を訴え、政府の移設案(V字滑走路案)にも反対の意向を
示しているので、彼は両方を公約に掲げていたところがあるのだ。
 仲井間氏は政府との協議にも前向きな姿勢を見せてはいるが、糸数氏も選挙後に言っ
ていたように、彼女に30万票も集まったことには十分な配慮すべきではないかと思う。
そうでなければ、基地問題に関する公約は、ただの票釣りの撒き餌にしか過ぎなくなって
しまうからだ。
 
 
 というわけで(あまり十分に書いてないけど^^;)、私個人はこの結果を致し方ない
と思う面があるし、この一事で意気消沈していられないとも思うのだが。

 ただ、自公は沖縄を重要拠点と位置づけて、この知事選での闘いにかなり力を入れて
いたので、ここで勝って勢いづいてしまうのも事実であろう。
<昨夜、TVで久間防衛庁官が、ついつい口元がゆるんでしまうというような表情で
(マジにニコニコ顔)インタビューに答えていたのを見て、思わず「はぁ~」と大きな
溜息をついてしまった。>

 安倍首相はハノイで記者団に対し、「良かった。県民が沖縄の将来を真剣に考えた結果
だ」と歓迎したという。
『その上で、在日米軍再編に関し「地元負担の軽減、抑止力維持の観点から再編する」と
述べ、推進する方針を表明した。
 また、首相は地元負担の軽減について「地元の切実な声に耳を傾けて進めていきたい」
と語った。同時に「地域振興は検討していきたい」と述べ、関係自治体への新たな交付
金制度の創設に向け検討を急ぐ考えを示した。<時事通信20日より> 
 米国もこの選挙結果を歓迎しているようだ。<*2>

 そして早速、今までは公の場での発言を控えていた復党問題に関して「所信表明演説
に賛成してもらわなければならない。そうでなければ国民に分かりにくい。郵政民営化
もはっきり言っている。国民に説明できることが大切だと思う」と述べたともいう。
 世論調査で復党への反対が多いことに関連し、「国民、少なくとも党員に納得してもら
うという観点を考慮しながら検討する」とも語ったようだ。<読売新聞などより>

 自民党の中川秀直幹事長は、「知事選終了をもって国会正常化の契機に生かすべきだ。
野党の審議出席を強く求める」との談話を発表。片山虎之助参院幹事長も「この結果を
見て野党は審議に出てくることになるだろう」と語った。会期末まで1カ月を切るなか、
与党は、野党が審議拒否を続けても21日から参院特別委員会で審議入りする方針だ。
 中川幹事長も、復党問題に関して週明けからオープンに協議して行く考えを示した
ようだ。<朝日新聞 20日より>


 私は、ここで野党が、特に民主党が、どこまでしっかり自分なりの体制、姿勢が築ける
かが重要だと思う。
 メディアは、また小沢代表の求心力が低下するとか、他の党との協力関係を維持する
ことが困難になるとか書いているが、そんなグダグダやっているヒマはないのだ。
 12月には和歌山の知事選もある。来春の統一選も含め、次々と地方選が行なわれる。
そのうち、あっという間に7月の参院選がやって来る。
 
 私は個人的には、野党がずっと審議拒否することはいい方法だとは思っていない。
 ともかく、地方選や参院選に向けて、国会でも小さな講演会の場でも<メディアでも>、
ともかくあらゆる場で、安倍政権の問題点をアピールすることが必要なのではないだろう
か? <地方選でも地方格差の問題、教育、医療、福祉の問題などがある。>
 
 民主党に関しては、党内で一致した政策作りをきちんとすることも重要なのであるが、
それと併行して、野党として政権与党の問題点を国民に伝えるという役割をきちんと
果たして欲しいと切に思う。
 将来、政権党を目指すための政策も大事だけど、今は野党なんだから。それも最大の
野党なのだから。来夏の参院選は、野党すべてを足して、自公の過半数割れを目指すと
言っているのだから。

 私は原理原則、理論性をかなり重んじるタイプの人間なのだが、現実的な視点も重視する
し、勝負にもこだわる面がある。<ルールと基本精神は逸脱してはいけないと思うけど。>
 公明党が自党の政策を横において、ある意味でなりふり構わず自民党を支援しているのだ。
それに対抗するためには、野党もそれ以上の気構えを持って、細かいことにはこだわたず、
一致団結してやって行かないと、このままズルズル押されて行ってしまうおそれもある。
 ここできっちり粘って、流れを断ち切れるように頑張って欲しい。


 そして、私たちも、ここでめげているヒマはない。
<最近のmewは立ち直りが早いのだ。(*_*)>

 改めて「まだまだこれから!」でp(*^-^*)q がんばっ♪と言いたい。

                        THANKS

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*1
 ■沖縄県知事選結果 (開票終了)

当 仲井真弘多 無新 347,303

  糸数 慶子 無新 309,985

  屋良 朝助 諸新 6,220

▽沖縄県知事選当選者(■=推薦)

 仲井真弘多(なかいまひろかず)67無 新(1)

元沖縄電力会長(副知事、通産省課長)那覇市、東大 ■自■公

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by mew-run7 | 2006-11-20 16:43 | 政治・社会一般 | Trackback(24) | Comments(24)

さあ、沖縄知事選!+安倍内閣の軍事発言+文科省の姿勢+ TMやらせ問題続報+ヒデなど


 今週はずっと教育基本法改正の件を中心に書いていたので、今回はその他のことを色々
と書いてみたい。


 まず、明日19日は、いよいよ沖縄知事選の投票日を迎える。
 3人の候補者が立っているが、事実上、自公推薦の候補者とオール野党推薦の候補者の
一騎打ちとなっており、かなり拮抗した接戦になりそうだ言われている。

 これは地方選挙だし、特に沖縄は深刻な基地問題や経済・産業の問題を抱えているので、
選択に当たっては、国政よりも地方の事情が重視する県民も少なくないかも知れない。
ただ、この結果は、国政にも大きな影響を及ぼすことになると思われる。

 先週の福島知事選では民社推薦の候補が勝ったが、正直なところ、この選挙は前知事が
談合問題で逮捕され急に行なわれることになったものなので、与党サイドも準備が間に
合わなかった、知名度が上がらなかったという言い訳をすることもできた。
 だが、今度の沖縄選は与野党ともに、かなり前から準備を進めて来たものである。

 自民党は、今後の米軍再編成&基地移籍などの問題も絡んでいることから、どうしても
自党とつながりのある者を知事にしたいという考えがある。<経済的利権もあるという>
 他方、野党側は長い間、地元に密着して基地問題などに取り組み県議、参院議員であっ
た候補を立て、共産党や地元の支援団体なども含め、オール野党共闘でこの知事選に臨ん
でおり、まさに与党vs野党のガチンコ勝負なのである。
<04年の参院選の時は、野党候補が与党候補に10万票近い大差で圧勝したのだが、
知事選となると、地元事情が絡むだけにそう簡単には勝てないだろう。>

 もし与党側が負ければ、福島につづき2連敗になる上、重要な拠点を失うことから落胆
も大きいに違いない。また政府や自民党には、教基法、復党、TMやらせ、核議論などの
問題が次々と出ているだけに、閣内や党内で不協和音が生じて来る可能性もある。
 逆に、野党側は2連勝すれば勢いが上がる。また、オール野党共闘での成功は、来年の
地方統一選や参院選の戦い方を考え直すきっかけにもなるかも知れない。

 これ以上、国民無視&アブナイ流れを加速させないためにも、野党候補の健闘を心から
願っているmewなのであった。

<追記・・・何か18日の午後に、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ内で竜巻とみられる
突風が発生、米軍人3人が擦り傷などのけがをして、うち1人が病院に搬送されたとか。
 名護署によると、基地外での被害は確認されていない。基地内の売店駐車場に止めてあった
車両4台が横転するなど、19台に被害が出たほか、基地内の高圧線が断線したという。
 死者など大きな被害がなくて何よりだったけれど。 キャンプ・シュワブって、米軍普天間
飛行場(同県宜野湾市)の移設予定地で、今回の知事選でも大きな争点になっているとこ
なんだよね~。>


* * * * *

 安倍晋三首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席するために、ベトナム
のハノイ市を訪れている。
 首相として初めての国際会議への出席の機会であり、精力的に他国の首脳との会談を
こなしているようだ。
 
 18日には、米国のブッシュ大統領と初の日米首脳会談に臨んだ。会談終了後、首相は
北朝鮮の核問題について「(日米が)ミサイル防衛の強化、加速で一致した」と明らかに
したという。<時事通信18日より>

 このミサイル防衛の強化では、コチラにも少し書いたが、米国側から「米国に向かう
ミサイルを日本が撃ち落とす体制を作って欲しい」と依頼されており、憲法&政府解釈が
禁じている集団的自衛権との兼ね合いが問題になる。<安倍首相は、政府解釈を変えて
この要望に応じることを検討するつもりのようだ。>


 また18日には、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談も行なった。こちらは主に北朝鮮
への対応への連携や、10月の訪中で協議された「戦略的互恵関係」の構築に関すること
が話し合われたようだ。
 安倍首相はここで「拉致問題が解決するまで、日本は経済支援を行なわず、独自の経済
制裁も解除しない」という意向を伝えたようだ。
 胡主席は「安倍首相が非核三原則の堅持を表明していることを高く評価する」と発言。
安倍首相は「わが国は非核三原則を堅持する。核保有国は軍縮に努力してほしい」と述べ、
核軍縮への中国の取り組みを促したという。

 胡主席の言葉は、国内で中川自民党政調会長や麻生外務大臣が核議論に関する発言を
繰り返していることを意識した部分もあるのではないかと思う。
 だが、今度は久間防衛庁官が、米国の核武装潜水艦が日本領海内を航行することに
関連して、非核三原則の「持ち込ませず」を見直すことを議論すべきではないかと言い
出しており、まだまだ核議論問題は続きそうである。
 野党は、閣内不一致であることから、内閣や久間防衛長官の責任を追及する構えを
見せている。<*1>

* * * * * 

 いじめ自殺が増えていることから、文科省が子供たちに宛てて、緊急メッセージを出し
た。<コチラ
 でも、本当に必要なのは、早く、子供たちが身近に救いを求められるようなシステムや
雰囲気を作ること、そして学校や教師が外部への体面を気にせずに、子供たちのことを
第一に考えた教育ができるような状況を取り戻すことなのではないかと思う。
 教基法の改正、学校や教師の評価&競争制度、学習指導要領の見直しなどは、何の役に
立たないばかりか、却って学校内を混乱させたり、学校や教師への圧迫を招いたりして、
いじめ対策に資さないようにも思われる部分がある。
 不正履修の問題も含め、まずは今の制度のもとで、きちんと教育体制を立て直すのが、
先決なのではないだろうか?

* * * * *
 

 TMのやらせ問題で、次々と新たな事実が明るみになっている。
 ずべて書いてたらキリがないくらい、毎日のようにアレコレ出て来て、あきれてしまう。

<社民党の保坂議員のどこどこ日記が、色々と詳しいことを載せているので、関心のある
方はご覧頂きたい。>

 政府は17日の閣議で、「やらせ質問」など問題が相次いで発覚しているタウンミーティ
ング(TM)の運営経費が01~06年度の158回分で総額19億9094万円に上ると
した答弁書を決定したという。
<しかも、コチラにも少し書いたが、そのほとんどは、大手広告代理店(電通)に支払われ
たものだと思われる。>

 また青森市で04年に開かれた「地域再生タウンミーティング」で、内閣府が青森県に
県職員らの動員と発言希望者の取りまとめを要請し、県が約70人の参加希望職員と県職員
ら6人の発言希望者のリストを事前に内閣府に提出していたことが分かった。会合の参加者
は約200人で、全員が参加していれば3分の1が県職員だったことになる。参加人数が
少ないため内閣府から要望があったという。<共同通信18日より>

 
 大分県別府市で行われた教育改革タウンミーティングで、文部科学省・内閣府から「やら
せ仕込み依頼」を受けた大分県教育委員会は、いったんは民間人に依頼するのを検討した
ものの「行き過ぎ」との判断から、県教育委員会義務教育課の職員4人が「公務員」と
名乗って、内閣府送付の質問案を使って発言していたという。<朝日新聞11日>
 また、少なくとも札幌、長野両市などでの6回で計9人に質問依頼した上、事前に予定
する質問、発言内容を聞く「質問取り」をしており、中には発言内容の一部修正を求めた
疑いのあるケースもあったという。<共同通信17日>

 最初の質問依頼者に5000円謝礼を払っていたという件に関しては、塩崎官房長官が
02年度から04年度の3年間で計65人に支払っていたことを明らかにした。
 塩崎氏は「あらかじめ代表発言(する人)を選んでいる時がある。司会者が明確に紹介
するなど、オープンな役割を担っていただいている人に対する謝礼金であり、やらせ質問に
謝礼金を払ったわけではない」と強調、問題はないとの認識を示したという。


 そして、実のところ、私が大きな問題を感じるのは、その後の対応の仕方だ。
 安倍首相も塩崎官房長官も、調査機関を設けて、すべてのTMの問題点を調査、公表する
と明言していたのである。
 しかし、その話も早速、疑わしくなっている。<*1>

 塩崎氏は、謝礼の件でも開催場所や日時については「細かい資料がない」と回答を避けた
ものの、「明らかにしないということは、安倍内閣ではない」と述べ、追って公表する意向
を示していた。
 ところが15日午後の会見では「詳細は内閣府に聞いて(ほしい)」とトーンダウン。
記者団が「問い合わせ窓口」の設置を求めると「それには応えたい」として、16日に窓口
として内閣府会計課長を指名。しかし、同課長は取材に対し「調査中」と回答を拒否した。

 政府が作ったTM調査委員会も、調査概要24日までにまとめる方針を打ち出したものの
中間報告は公表する考えはなく、最終報告もいつになるかわからないという。
 国民にきちんと公表できないようでは、わざわざ調査委員会を作る意味もないだろう。
何だかうやむやに終わらせられてしまいそうな気もして来る。

 これは、国民の税金を使っている政府の活動なのである。
 また、これから教育改革や憲法改正などを行なうに当たって、政府はTMのような形の
広報活動を行なう計画があるともきく。
 この件をしっかりと解明しない限り、政府には(内閣に限らず、どの省庁も)税金を
用いた広報目的の集会を行なわせるべきではないと思う。

* * * * *

 最後に、ワールドカップを最後にサッカー界を引退したヒデこと中田英寿選手が、ハノイ
で安倍首相を表敬訪問したという。このブログでも書いたことがあるが<コチラなど>、私
は彼の高校時代から<選手として>大ファンだったので、「ヒデ~、何で安倍っちなんかに
会いに行くのよ~ (--)」と思ってしまったりもした。<矢部っちならいいけどね。(・・)>
 彼は今、世界中を旅しており、時には恵まれない地域に行って、子供たちにサッカーボー
ルを贈ったり、一緒にサッカーをしたりするような活動も行なっている。そういうグローバル
な活動は是非、応援したいと思う。


                                  THANKS

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by mew-run7 | 2006-11-18 22:04 | 政治・社会一般 | Trackback(18) | Comments(14)

主体である「国民」を無視して進む教基法改正 + 石原トンデモ豪遊、今度は久間がトンデモ発言?


   今週にはいって、excite blogの調子が悪い&政治状況はもっと悪い!ので、四苦
八苦&イラ立ちの中で、ブログを更新、管理(TB、コメント対応等)して来たのだが。
 その間に皆さまからのクリックが急増しており、ふと気付いたら、両方のランキング
で1位になっていた。(・o・) <クリック、有難うございます。m(__)m>

 私はそんなに順位にこだわってはいないし<多くの人に問題点のアピールをしたいので、
そこそこ上位にはなりたいけど>、おそらく近いうちに定位置(?)に戻ると思うが。
 ただ、今週、クリックが急増したのは、やはり教基法の改正や安倍政権のやり方に
疑問を抱く人が増えているのではないか、と感じたりもした。同時に、と~っても励み
にもなった。(^^♪  「まだまだ、これから!」の気持ちで頑張って行きましょう!

* * * * *

 さて、教育基本法案の方は、16日に衆院本会議でも、与党単独で可決。17日からは
舞台を参院に移すことになった。
 参院では、17日から教基法特別委員会を作って、精力的に審議し、できる限り12月
15日の会期末までに参院で議決、改正成立を目指すことになる。
 今朝の本会議では、安倍首相が「政府案は志ある国民を育てることを目的とし、新たな
国づくりの基礎をなす。広く深い議論をし、速やかな成立をお願いしたい」と答弁した
そうだ。<で、APECにご出発> <*1>


 ところで、どうも参院での審議時間は衆院の7~8割という慣例があるそうで。衆院
が100時間以上審議してしまったので、70時間はやらないとという話が出ている
らしい。<毎日、審議できるわけじゃないので、1日6~8時間はやらないといけない
とか? しかも野党が欠席をしたままなので、日程がスムーズに進むかビミョ~とも>

 衆院の委員会でも、もう70時間を超えた、もう100時間も審議して機は熟したとか、
やたら時間数の話が出ていて、その度に「チョット違うんじゃないの~?」と神経を
逆撫でされるようなところがあった。
<ちなみに、重要な法案は70時間以上は審議しなくちゃいけないというのが相場になっ
ているので、70時間にこだわっていたらしい。>

 私は、この感覚がわからないのだ。
 もちろん、法案の中には、緊急性を要するものもある。ある程度、計画的に作って行か
なければいけないものもある。ダラダラと長く審議をしていれば、いいってものでもない。

 だけど、教育基本法は、他の法律とは同じように考えられないものだろうと。しつこい
けど、教基法は「教育の憲法」と呼ばれる憲法に準じる超重要な法律なのだから。それを
一般の法律と同じように、何十時間が相場だからと考えること自体がおかしいと思うのだ。
 当然にして、憲法を改正するのに準じるような扱いをすべきではないだろうか?


 それに、これも繰り返し書くが、私がこの件で一番問題に思うのは、この教基法改正に
関して、この法律の主体、主権者である国民の存在や意思があまりにも軽視or無視されて
いることだ。

 教育基本法の前文には、このように記されている。
『われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の
平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において
教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、
普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を
確立するため、この法律を制定する。』

 そして、10条1項には『教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し
直接に責任を負って行われるべきものである。』と規定されている。

 
 ここからわかるのは、教育基本法は憲法を受けて作られた準憲法的法律であることと、
この法律の主体が「国民」だということである。
 日本は国民主権の国なので、すべての法律は国民が作ったことになるのだが。その中
でも、憲法と教育基本法が特別なのは、わざわざ前文を設けて、その主体が国民である
ことを示し、いわば「国民の、国民による、国民のための」法律であることを明らかに
していることにある。
 私はよく「憲法は国民が国家をコントロールするために作られたものだ」と書くが、
教基法もそうなのである。実際に教育の具体的なことを行なうのは、国や自治体(いわ
ゆる教育行政)であるのだが、彼らは国民が決めた教基法の理念に従って教育を行なわ
なければならず、国民に対して責任を負うのである。それは、国民が教育行政をコント
ロールするということの表れである。

 
 ところが、今回の教基法の改正には、国民の意思がほとんど関わっていない。
 以前も書いたが、つい先日まで、今、現に教基法が改正されようとしていることを
知らないという人が少なくなかったのだ。近時、ニュースで取り上げられるようになっ
たので、「どうも教基法改正でもめているらしい」ということを認識する人も増えて
来たが、いまだに「何のためにどこがどう改正されるのか知らない」という人が少なく
ない。<せいぜいが、どこかに「愛国心」という言葉がはいるらしいということぐらい
しか知らない人が多い。>
 
「だって、新聞とか見ても、どこがどう改正されるのかとか載ってないし。TVでも
愛国心のことぐらいしか言わないもの。」・・・確かに!

 この法案は、4月に国会に提出されて、5月~6月にかけて少し審議されていたの
だが。その頃は、新聞も改正の内容を載せたり、TVでも取り上げたりしていたこと
があったのだ。<でも、TVはほとんど愛国心のことばかりだった気もする。>
 それが、前国会では時間が足りなくなったので、この秋の臨時国会に継続審議に
なったわけだが、秋になってからは、見事なまでに、新聞もTVも教基法の改正の
中身には触れようとしなかったように思う。
 本当なら、メディア側の人間が国民に説明したり、内閣の閣僚や国会議員がもっと
TV等に出て、国民にアピールしたり、議員や識者の間で討論を行なったりすべき
だったのに、それもほとんど行なわれなかった。<まともにやったのは、NHKだけ
だったかも。>

 そんな状態で、国会議員の間だけで何十時間審議したって、<教基法改正に関して
は>さしたる意味はないのである。
 しかも、秋に行なった約50時間の審議の大部分は、いじめ自殺、不正履修、TM
のやらせ質問の問題で、教基法の中身についてなんて、ほとんど質疑は行なわれて
いない。それで「審議を尽くした」「機が熟した」なんて、よく言えるな~と思って
しまう。

 
 何か怒りが貯まっているので、また長々と書いてしまっているが・・・。^^;

 このまま野党が欠席作戦を続けた場合、与党だけで審議が行なわれることになった
ら、ますます教基法の中身についての質疑がなされないことになってしまうので、
果たしてそれでいいのかと疑問に思ってしまう部分もある。

 野党側が、「やらせ等の問題をまだ審議する必要がある」と言っていたのも気に
かかっている。もちろんそれも大事なのだが、もう教基法の改正自体や中身の質疑は
行なう気はないのか、それでいいのかと疑問に思ったりもする。

 さらには、民主党が参院にも対案を提出したとの報が出ていて、「おいおいっ」
とツッコミたくなった。この件は改めて書きたいが、今回、教基法の改正の問題点
が国民に伝わりにくくなった原因の一つには、民主党が妙な対案路線をとろうと
したこともあると思うのだ。
 また対案を出すようじゃ、結局は、与党のアシストになってしまう気がする。

* * * * *

 最後にその他のニュースを少しだけ。

 石原慎太郎都知事が、99年に就任以来、海外出張を19回行ない、うち15回で
2億4千万円も使う豪遊をしていたらしい。<*3>
 都知事は総理大臣と同額の規定があるが、それをかなり超えてたらしい。

 最大は、今年5~6月のロンドン等の欧州視察で、5泊7日、18人で出張し、
3573万を支出していた。夫人も同行。特別秘書も1泊10万円の部屋に宿泊し、
打ち合わせの必要があるとのことでファーストクラスに同乗していたそうだ。
<ガラパゴス諸島で5日間クルーザー借り切っての「仕事」って、何?!(・・)>


 また、石原氏のいじめ自殺に関する発言を受けて、石原知事宛てに都立高2年生
を名乗る者から「その内容がさらに自分を追い詰めることになりました」と非難し、
「一生どこに行ってもいじめられるのはつらいので『死にます』」という葉書が
届いたという。<*4>
 これも本当かどうかはわからないが、ともかくしかるべき立場の人は、言葉には
気をつけて欲しいものである。

  久間防衛庁長官は17日の閣議後の記者会見で、米国の核武装潜水艦の日本近海航行
を容認した自らの発言について、現状では同艦の日本領海内航行も容認可能との見方を
示した。同長官の発言は、非核3原則の解釈をめぐり波紋を呼びそうだ。<時事17日><*4>

 たぶん来週辺りから、騒がれると思うのだが。少し前にCS放送の収録で、核を載せ
た米国の潜水艦を、日本の領海スレスレに航行させてもいいと言ったという話があった
のだが、今度は領海内もOKになったらしい。これは非核三原則の「持ち込ませず」に
違反してしまう。
 いい加減に国民やメディアも怒らないと、どんどん今まで守って来たことに穴をこじ
開けて、広げて行ってしまいそうな気がする。


 追加で、自民党は今月内にも、無所属議員12人の復党を検討しているらしい。<*5>
 この動静も注視したい。しつこいけど、コチラにも書いたように、これは選挙区の議席、
獲得票の二重取りになる。メディアももっとその点を追及して欲しい。
「ともかく沖縄知事選が終わったら」って、知事選が終わったら何でもありという考え方は
いかがなものかとも思う。
 

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by mew-run7 | 2006-11-17 14:57 | 安倍政権に関して | Trackback(19) | Comments(32)

教基法改正の単独採決は安倍の強い意向+他党議員に働きかけ?+まだまだこれから!


 15日、衆院の教基法特別委員会で、教育基本法の与党改正案が可決された。
 野党は午後からの審議や採決を欠席し、自公与党議員だけでの単独採決だった。


 15日に採決を行なうことになったのは、最終的には安倍首相の意向だったという。
 安倍首相は、もともと教基法改正に強い意欲を持っており、どうしても今国会で成立
させたい。また就任以来、やや曖昧な言動が多いことから、教基法ぐらはしっかり通さ
ないと、彼を支持するタカ派議員や識者への求心力も損ねることになりかねない。
さらに、彼は17日からAPEC参加のために日本を離れるため、16日までに衆院
本会議の議決を行なって、衆院通過を見届けたいという思いもあったようだ。<*2>

 また先に気になるニュースを挙げておくなら・・・国民新党の糸井議員が、自民党
の議員から「教育基本法改正案の審議に協力すれば、見返りに自民党へ入党を」をと
いう働きかけを受けたらしい。<*1> ただし、自民党の議員は否定しているようだ。

* * * * *

 教育基本法という憲法に準じる重要な、そして国民を主体とする法律が、当の国民に
きちんと説明されることもなく、国会でも十分に改正案の内容(条文、文言、目的など)
が審議されず、単に数の力で改正が決められてしまったことは、残念でならない。

<昨秋の総選挙では、教基法の改正なんて全く考えずに与党に投票した人が大部分だと
思うのに、その議席数がここで使われてしまうのが、尚更に残念だ。>
 
 ともかく、今回のことは、いかに安倍内閣や与党が国民のことを考えていないか、
重要な法案に関して、民主主義のプロセスというものを重視しないかを示しているの
ではないかとも思う。<このことは近いうちに別稿で、長々と(?)書いてみたい。>

 また、マスコミが、教基法改正の件を積極的に報じてくれなかったのも残念だった。
やっと昨日になって取り上げ始めたと思ったら、<大きな災害のおそれもあったので
致し方ないことなのだが> 夜8時過ぎに北海道沖で地震が発生して、津波警報が
出たため、夜9時以降の各局のニュース番組は、そちらの報道がメインになってしまい
単独採決の件の取り扱いが小さくなってしまったのも、残念であった。
<政府与党側は、ほっとした部分もあったかも知れないけど。>

* * * * * 

 ただ、まだ衆院を通過するだけであって、改正が正式に成立したわけではない。
 社民党の福島瑞穂代表が「全力で廃案に持ち込みたい」と力強く語っていたが、まだ
まだあきらめてはいけないと思う。

 これから参院で審議が行なわれ、決議に至るまでは1ヶ月ある。参院は来年夏に選挙
を控えているだけに、あまり強行な手段を用いることは避けたいところだろう。
<今回も、参院自民党は沖縄知事選後の採決を望んでいたようだ。>

 野党は、現段階では、今後の国会の審議に応じない方針でいるという。そのやり方が
妥当なのかどうかは、ワタシ的にはビミョ~なところもあるのだが。ただ、野党には
徹底抗戦してもらう必要があるし、与党がアレコレ批判して来ても、国民世論の後押し
があれば、野党も心強く戦えるものと思う。
<教基法の他にも、TMやらせ問題、核議論発言問題など、政府与党側には問題点が
色々あるしね。>
 
 もちろん、ここで勝負をかけた以上、安倍首相はもう後には引かないだろう。だが、
ともかく参院の議決が出るまでは、私は最後まであきらめないでやって行きたいと思う。
 
 それに、もし教基法が改正されてしまったとしても、ここで多くの人たちに安倍政権
の教育に対する考え方を知ってもらうことは、今後、安倍内閣が予定している様々な
教育改悪の関連法案や政策をスムーズに進めにくくすることにつながるかも知れない。
<憲法や安保に対する考え方を知ってもらうことも、同様だと思う。>
 安倍首相の支持率が下がったり、自民党内でor参院側との摩擦が生じたりすれば、
今後、彼らの好きなようには動きにくくできるかも知れない。
 
 だから、みんなでコツコツと教基法、教育政策のことを含めて、安倍政権の問題を
訴えて行くことが必要なのではないかと思う。
<私も微々力ながら、自分なりにコツコツと頑張って行きたい。>
 私たちの最大の目標は、来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安倍首相には
退陣して頂くことなのだから。
 それまで、少しでも多くの人に「このまま安倍自民党に任せていいのかな?」という
疑問を抱いてもらうことが重要なのだと思っている。

 その前に、まずは19日の沖縄知事選で野党側に勝利をしてもらって、「やはり教基
法の単独採決はマズかったかな~」と、反省&後悔してもらわないと!(・・)
 12月には和歌山知事選も行なわれるし。ジワジワと追い詰めて行きましょう!
 p(*^-^*)q がんばっ♪です。

  
 p.s. みのもんたが、今朝の「朝ズバッ」で、今頃になって教基法の改正の内容などを
取り上げているが、愛国心などの条項に「いい内容じゃない」「何が問題なの?」とか
言ってた。 考えたら、この間、官邸に安倍氏を訪ねたとか言ってたしな~。
 「ダメだ、こりゃ(>_<)」と思ってしまったmewだった。 

あ・・・教基法が通ると、共謀罪がアブナイかも。警戒しておかなくちゃだわ。


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*1
『「教育基本法改正案の審議に協力すれば、見返りに自民党へ入党を」。国民新党は
15日、糸川正晃衆院議員に対し、自民党の山本拓・農水副大臣からこんな働きかけが
あった、と発表した。糸川氏は国民新党の衆院教育基本法特別委員。山本氏は協力を
求めたことは認めたが、入党働きかけは否定している。

 国民新党の亀井久興幹事長が記者会見で明らかにした。亀井氏によると、山本氏が
15日朝、議員会館の部屋で糸川氏に会い、「個人的に」と前置きしたうえで協力を要請。
「自民党に入らないか。今のまま国民新党で議員活動を続けても次の選挙は厳しいだろう」
と次期衆院選での処遇を示唆して入党を持ちかけたという。

 国民新党は反発し、衆参両院での審議拒否を決めた。山本氏は「(糸川氏とは)同じ
北陸地方選出だから、いろんな話をするなかで『ぜひとも頼む』と言ったが、私の立場で
入党とか(言えない)。いちゃもんだ」と反論した。』


*2
『教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会
採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま採決
を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感
から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。

「機は熟した。その方針でやってください」。14日夜、特別委の与党筆頭理事を務める
町村信孝・町村派会長が首相との電話で15日の委員会採決をもちかけると、首相は単独
採決を強く支持したという。

採決をめぐる動きには、ニつの流れがあった。沖縄知事選が大接戦との情勢から公明党と
参院自民党は、強行採決で混乱した場合の悪影響を懸念。与党は「16日に委員会採決を
行う代わりに衆院本会議の採決は週明けの21日に先送りする」との案を非公式に民主党
に打診するなどして軟着陸を探るなどした。民主党との妥協が不発に終わり、いったんは
採決先送りに傾いた。

 しかし、早期採決を探る動きも根強く続いていた。14日、国会内で開かれた自民、公明
の与党幹事長会談の席上「教育基本法案を15日委員会採決し、16日本会議採決する正当
性」と題する4枚つづりのペーパーがひそかに配られた。作成者は町村氏。「会期があと
1カ月の状況で何のめどもなく審議を続ければ、参院の質疑時間を制約する」と単独採決
を強く促す内容だった。

 明けて15日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会談で、
自民党の中川秀直幹事長は「15日委員会採決、16日本会議採決」を出席者に強く要請した。
17日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためベトナムへ出発する首相
から「APECまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われていたためだった。公明党や参院
自民党の幹部は15日になっても慎重な姿勢を崩さず、公明党の草川昭三参院会長が同日午前、
自民党の片山虎之助参院幹事長と会った際、片山氏は知事選後の採決日程を説明していたほど
だった。しかし、野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場
混乱などでのイメージダウンは免れる」(自民党幹部)と判断。中川氏ら与党首脳部は「15
日採決」に最終的なゴーサインを出した。<毎日新聞 16日>
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by mew-run7 | 2006-11-16 07:13 | 共謀罪、教育基本法改正 | Comments(27)

教基法採決はいかに?+TMやらせ質問に謝礼&TMはやはり電通が+安倍氏のアブナイ発言+松坂など

【 excite blog はいまだに不調が続いているようで、excite 同士のTB以外は、
送受信がスムーズに行かない状況みたいです。ご容赦くださいませ。m(__)m 】

追記・・・17時過ぎに与党だけで粛々と単独採決したですぅ~~~!!!(--)

 今日は朝からTV各局が、教育基本法の改正の採決に関するニュースをやっていた
のだが、TVもネットも、会社によってニュアンスがかなり違うようだ。
<まあ、相変わらず、どこも与野党の攻防という形での報じ方なのだけど。>

 今日の午前中は、中央公聴会が開かれた。野党議員や参考人の中には、教育基本法
の重要性を説き、「ともかくもっと慎重に議論すべきだ。拙速に決めるべきではない」
と訴えている者もいた。
 そして本当なら、公聴会というのは、そこで色々な意見をきいて、それをその後の
改正の審議の参考にするために行なうものなのであるが。この午後に採決を予定して
いるのなら、今日の公聴会も、まさに形ばかりで、ほとんど意味がないものになる。

 毎日新聞は「沖縄県知事選前の衆院通過断念」と伝えているが、共同通信は「午後
にも教基法改正案採決 野党拒否なら与党単独方針」だという。
 前記事にも書いたが、おそらく安倍首相&その周辺は「ともかく今週中に衆院通過」
を強く要望しているが、現場は「沖縄知事選を考えると、マズイんじゃないの?」と
いう雰囲気になっているのではないかと思われる。
『野党の抵抗で粛々と採決を行えない場合は先送りする可能性もあり、流動的な要素も
残っている<共同>』と書かれていたが、どこかのTVのニュースでも「沖縄知事選を
前に、自民党が強行採決をしたかのような映像が繰り返し流れたら、困る」という与党
幹部の談話を伝えていた。

 私は教基法改正には超反対の立場ではあるが、もし野党欠席で粛々と単独採決される
ぐらいなら、野党も出席して、あの醜いバタバタした強行採決のシーンを作った方が
いいのかな~と思ってしまったりもする。
 いかに安倍自民党が、小泉前首相から引き継いだ議席数を使って、数の力でゴリ押し
的な政治を行なおうとしているかをアピールするいいチャンスかも知れないものね。

 たぶん安倍首相は、自分の執念のためなら、沖縄知事選を落としても構わないぐらい
の気持ちでいるのではないだろうか? もし短命政権で終わっても、とりあえず、憲法
とセットの教育基本法の改正は、自分が行なったぞと。祖父の代から60年に渡って
続くGHQの呪縛の鎖を一つ断ち切ったぞと。
 大事な政治課題が多い中(教育も含めて)、自分の思いだけで政治を運ぼうとしている
人が2人続けて首相をやってるなんて、本当に困る!と思う。
<仮に、私が自民党支持者だったとしても、チョットな~と思ってしまうかも。>

* * * * *

 昨日14日の教基法委員会で、社民党の保坂議員が「タウンミーティングのやらせ
質問の協力者に5000円の謝礼を渡していたのではないか」と指摘したという。
 これも今朝の各社のニュースで、かなり取り上げられていた。
<社民党&保坂議員 good job (~~)b >

 だが、内閣が15日に作った「タウンミーティング調査委員会」は、この謝礼の事実
を認めたが、「問題性は低い」との認識を示したという。<*3>

 ところで、案の定、タウンミーティングの開催には「電通」が随意契約ではいって
いた。一部、朝日広告も関わっているが、4年間の総額は19億円を超えていると
いう。<詳細は、保坂議員のどこどこ日記に。>
 ちなみに、もちろんこれは国民の税金から出ている。
 以前、コチラの記事にも書いたが、自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由
企画社」が、某大手広告会社に党本部から受注したCMなどの制作業務を丸投げして
いたことが報じられたことがある。<自由企画社は手数料収入を得ている。>
 その額は5年で74億円。しかも、それは国民の税金から各政党に配布される政党
助成金から出ているという。この某大手広告会社も、「電通」であると言われている。

 国民の税金は、どんどん「電通」に流れて行くのね。(・・)

 そろそろ「自民党&電通」のやらせには引っかからないぞ、イメージ戦略には乗ら
ないぞ・・・と言える国民になりたいものだ。

* * * * *

 日本向けには曖昧な言葉を繰り返しながら、海外メディアを相手には、ハッキリ自己
主張をする安倍首相であるが・・・。<コチラ参照>

 安倍首相は14日、米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、改めて自分が首相を務める
2期6年の間に憲法改正することに意欲を示したという。

 また、首相は現在の政府解釈で認められないとされている集団的自衛権の行使について
「あまり幅を大きく広げるということではなく、個別具体的なケースについて研究を進め
ていかなければならない。個別具体的な事例に即して憲法が禁じている集団的自衛権に
当たるのか、海外での武力行使に当たるのかの研究する必要がある」と指摘した。
 具体例としては、(1)海外で国連平和維持活動(PKO)の活動中に一緒に作業して
いる外国の部隊が攻撃されたときに救出することが憲法に違反するのか(2)米国に向か
うかもしれないミサイルをミサイル防衛システム(MD)で撃ち落とすことが集団的自衛
権にあたってできないのか-について研究すべきだとした。<産経新聞14日より>


 集団的自衛権の解釈の件については、また改めて書きたいと思うが。
 今回はコレだけ書いておきたい。

 私は集団的自衛権は容認せず、海外での武力行使には極めて慎重な立場なのであるが、
それでも(1)の事例に関しては、研究したいと考えるのは理解できる。
 しかし、(2)の米国に向かうかも知れないミサイルを、日本がMDで撃ち落とすこと
は、どう見ても、憲法&政府解釈が禁じる集団的自衛権に当たるのではないだろうか?

 どうもシーファー駐日米大使が10月の講演で、日本上空を米国に向かうミサイルを
日本側が撃ち落とすことについて「解決されなければならない重要な課題だ」と期待感を
表明していたらしいので、それを意識しての発言かも知れないのだが。

 私はこのケースは研究の余地すらないと思う。そして、もし安倍首相がこのような行為
も解釈の変更で(政府だけの考えで)行なえるかも知れないと考えているなら、かなり
アブナイ。
 
 やはり安倍政権は短命で終わってもらわなければ、と改めて強く思わされた報道記事で
あった。

* * * * *

 最後に・・・西武の松坂大輔投手の交渉権は、レッドソックスが約60億円でゲットしたという。

 高校時代から怪物として騒がれていた投手だが、プロにはいってからも本当に順調に育った
な~と改めて思う。また早くから大リーグ入りを希望していたので、その夢がかなったことは
本当によかったとも思う。
<しかも、かなり高い評価だったのでビックリ。WBC効果もあったのかな?>

 ただ、これでまた、その投球が見たいと思うようなピッチャーが、日本からいなくなってしまう
ことに、寂しさと懸念を覚えてしまう面もある。

 サッカー界では、優秀な選手がどんどん海外に行ってしまうことで、国内リーグの観客動員
数が減ってしまい、TV放映も少なくなり、全体のレベルアップに資するのかという問題が提起
されていたことがあったが。サッカーの場合は、日本代表としてプレーする機会が多いこと、
そのレベルアップにつながることから、是認される面もある。

 だが、野球の場合は、WBCやオリンピックがあるとはいえ、基本的には国内リーグでの試合
が中心であるため、サッカーと同様には考えられない部分が大きい。
 新庄や石井のように、カムバック選手がもっと増えるような工夫をするとか、何か対策を
講じる必要があるのではないかと思う。


 
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by mew-run7 | 2006-11-15 13:09 | 安倍政権に関して | Trackback(17) | Comments(15)

福島知事選惨敗に揺れる安倍政権 + 教基法や復党は民主主義の問題 + いじめ対策など

【13日に、excite blog がスパムメール殺到のために、TBの受付やブログの表示が
できなくなるというトラブルが生じたようです。(実は私もなかなか自分のブログが開けず
TBも不調で困ってたです。) ご迷惑をおかけした方々、すみませんでした。m(__)m】


 今、記事をアップしようとしたら、「おっ (@_@ 」と思うネタを教えてもらったので、最初に
書いてしてしまおう!

『安倍内閣の支持率が1カ月で10ポイントも急落した。朝日新聞社が行った全国世論調査
で53%と、中国・韓国訪問直後の前回調査(10月)の63%から大きく下がった。不支持率は
14%→21%と増え、特に30代以下の若年層や無党派層の不支持が目立つ。若さが売りの
安倍首相は若い層に不人気と分かった。また首相就任後の1カ月半で「何が良くなったか」
についても「特にない」と答えた人が27%。安倍首相が政治的信念を「あいまいにして
いる」と答えた人が55%もいた。<ゲンダイネット14日>

 何だか70%台→60%台→50%と順調に下がっているのね。(・・)


福島の県知事選の確定投票数を見たら、民社推薦の佐藤雄平氏は、何と自公候補に
10万票以上の大差をつける圧勝だった。(@_@。 (*1)
 政府や与党の幹部は「地方のことなので国政に影響はない」「候補者の知名度が
低過ぎたのが要因」などと口をそろえて言っていたが、もともとは保守地盤の強い地域
である上に、選挙対策の責任者である中川秀直幹事長が4回も足を運んだり、閣僚、
党幹部級の人が次々と応援に行ったりして力を入れていただけに、この票差での惨敗は
ショックであったと思われる。
<逆に言えば、民主党をはじめ野党側は、かなり勢いを取り戻すことができたかも。>

 19日には、米軍再編成の問題も絡んで自民党もかなり早くから準備をしている沖縄
知事選を控えているだけあって、かなり慎重な姿勢に変わって来た感じがする。
 自民党は当初、今週中に教育基本法改正と防衛省昇格法案の二つを衆院通過させたいと
考えていた。だが、二階国対委員長は、13日に防衛庁歴代長官と会談し、教基法改正を
優先させることを伝えたという。<沖縄は安保関係は敏感なことも配慮したかも。>

 党内には「教基法も強引に単独採決すれば、沖縄知事選への影響が出るのではないか」
「採決を19日以降にして、参院の議決が間に合わない場合は、国会を延長したらどうか」
という声も出始めているようだが、安倍首相サイドは譲らない構えを見せているという。

『安倍晋三首相は14日昼、同改正案について「提出した以上、速やかな成立を図ってほしい」と
述べた上、成立のため来月15日までの今国会会期を延長することは「考えていない」と強調
した。<共同通信14日>

 ただ、何度も書くように、教基法の改正の一番大きな問題点は、与野党の攻防にある
のではない。自民党の中川幹事長は、「民主党がだだっこ政党か、おとなの政党か」、
片山参院幹事長は「少数党の横暴で」と言っていたが、そういう次元のことではなくて、
安倍政権が、ほとんどの国民がよく内容も知らず、また国民の声もよくきかないうちに、
憲法に準じる重要な法律を変えてしまおうとしていることにあるのだ。
<つまるところ、国民主権とか民主政のあり方の問題なのだ。>

 でも、安倍首相やその仲間たちは、GHQの作った法を変えて、国が主導する愛国
教育をやりたいという自分たちの思いばかりが先行してしまい、国民のことなんか考え
てもいない感じがする。

 
 自民党の復党問題もそうだ。メディアも含めて、やれチルドレンが中心となって反対
の署名を出したとか、復党条件の踏み絵がどうのなどの話が前面に出されているけれど。
復党は国民への「詐欺行為」&民主政の信頼破壊につながるのではないか?(1)』
という記事に書いたように、有権者の投票に対する裏切り行為であるという問題や、
結果的に自民党の議席、票数の二重取りになるという問題に関しては、ほとんどケア
されていないように思う。

 おまけに14日には、安倍内閣が、閣議で「核保有は、憲法の認める最小限度の自衛
の範囲に当たる」という政府見解を決めたという。(*2)
 確かに憲法は核のことなんて一言も書いていないから、その意味では憲法違反になる
わけではないが。もともと9条は一切の武力を禁じているので、核のことなんか記されて
いるはずがない。「自衛のために最小限度の武力が許容される」というのは、政府の解釈
に過ぎないのだ。
 私はこの解釈には反対ではないが、核保有が最小限度の武力に当たるかどうかは、
純法理主義の問題ではなく、政府の判断基準の問題ではないかと思う。
 つまり安倍政権は、非核三原則は国是と言いながら、今後も懲りずに、核保有は違憲
ではない、核議論をすべきだと言い続けるつもりなのだ。

 メディアや国民は、もっと疑問や怒りを面に出さないと、このままでは安倍自民党は
本当に好き勝手を続けてしまう。
 何とか沖縄知事選で与党に2連敗をさせて、国民の考えや生活を軽視してはいけない
ということを気付かせなければと思う。


 話は変わるが・・・いじめ対策に関して、いいニュースを見つけた。
 全国各地の教育委員会が、いじめ対策に取り組み始めているという。(*3)
たとえば、青森県教委は今月8日、指導主事ら7人で「いじめ問題対策チーム」を発足。
14日にはいじめ専用の相談電話を新設する。群馬県教委が6日に設置した「いじめ緊急
対策室」では、子供に限らず、いじめかどうか悩む教師や保護者からも相談を受け付ける。
東京都、三重、滋賀県では、相談先を記したパンフレットなどを全児童生徒に配布すること
を決めたという。

 以前、「安倍官邸の教育再生会議&いじめ問題の対処について思うこと」という記事の
文末に少し書いたのだが、私も子供に限らず、教師や保護者などの相談を受ける場所を作る
べきだと思っていたので、この取り組みはおおいに評価したい。

<教育委員会のあり方や人選の仕方などは見直す余地があると思うが、個人的には、国や
自治体から独立した立場の行政機関は必要だし、そういう立場のところが第三者的な立場
でような取り組みをするのがベストだと思う。>

 いじめはあって当然のものなのだ。<ある意味で、人間の本能に近いものである。>
そして親や教師だけで対応するのは困難なものだ。
 これも教基法と同じで、国任せにすべきではなく、私たち一般国民も含めて、国民
全体で理解&協力して考えて行かなければならない問題ではないかと思っている。


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by mew-run7 | 2006-11-14 18:13 | 安倍政権に関して | Trackback(6) | Comments(20)

知事選&石原トンデモ発言、教基法、久米宏の思い、いじめ・自殺等の報道のあり方など

<TBがうまく行かず、お返しできていないところがあります。ご容赦を。m(__)m>

 今回は、この週末に見聞したこと&考えたことを色々と書いてみた。
「福島、沖縄知事選」「教基法改正」「久米宏氏の思い」「石原都知事の問題&トン
デモ発言」「いじめ、自殺等の報道」などに関して取り上げた。


 まず、12日に投票が行なわれた福島知事選は、民主・社民推薦の佐藤雄平氏が勝った。
まだ確定投票数は見ていないが、大差での勝利だったという。
 先月の衆院補選は残念な結果に終わったが、国会や国政の状況がイヤ~な流れになり
つつあった中、安倍政権になってからの初めての知事選で、勝利できたことは大きい。

 今度は日本でも、チョットいい風が吹いて来た感じかな?(^^♪
 これを来週の沖縄知事選でも活かしたいところだ。

 沖縄では、米軍再編が絡んでいて大事な時期だけに、安保イケイケの安倍政権にNO!
というためにも勝ちたいところがあるのだが。
 私は、沖縄知事選では社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、
そうぞうの野党がすべて共闘していることにも大きな意義を見い出している。もう一名、
候補者がいるが、事実上、与党VS野党の総力戦・一騎打ちになっている。
 ここを制することができれば、全体の流れもかなり変わって来るかも知れない。

* * * * *

  自民党の二階国対委員長が、教育基本法改正の強行採決(単独採決)も辞さない構え
を見せていること(コチラ参照)を受けて、12日に民主党の鳩山幹事長がTV番組で、
「「時間がきたから、一生懸命やっているから、中身は一切変えないで法案を成立させて
くださいとの発想で、むちゃな話だ」と。もし週内に教育基本法を強行採決をしたら、その後の
国会の審議拒否も辞さないという発言をしたという。<*1>
 私は、野党が何でも反対したり、すぐにゴネて審議を欠席するのは好ましくないと
思う面があるが、教育基本法の改正に関しては、徹底抗戦すべきだと考えている。

 憲法に準じるような重要な法律を、国民の知らないor支持が少ないにもかかわらず、
安倍首相や一部の議員、識者等の思いだけで、安易に変えてしまうことは、どう考えて
も、やはり絶対に許容されるべきではないだろう。
 マス・メディアも、後述するように、却って社会に悪影響を及ぼすような教育関係者
バッシングや子供の自殺報道に勢力を傾ける時間とエネルギーを費やす余裕があるなら、
この大事な教育基本法の改正の問題を、少しでも取り上げて欲しいと切に思う。
<もう期限は迫っているのだから。mewが各TV局に放送命令を出したい気分だ。(・・)>

* * * * * *
 
 11日の土曜日に、フジTV系で北野たけしと爆笑問題の司会で、6時間近くにわた
って教育問題の特集番組をやっていた。
 また機会があったら、今の学校教育の問題についても書いてみたいと思うのだが、
全般的には、現状の実態を率直にとらえていて、悪くない内容だったように思えた。
<最後に取り上げた司馬遼太郎氏の「二十一世紀に生きる君たちへ」もよかったと思う。>

 実は、後半に久米宏氏が出るというので、それを楽しみにしていたのだが。そうしたら、
程なく久米氏が(私も)大嫌いな石原慎太郎都知事も出て来て「ゲゲッ(>_<)」だった。
<個人的には、もっとじっくり久米氏の話が聞きたかったんだけどな~。>

 最も印象に残ったのは、久米氏が、石原氏に向かって「あなたは戦前の方向に戻そうと
しているでしょ~」と数回繰り返して、詰め寄っていたシーンだった。
 私には、何だかそれは石原氏個人に対して言っているというよりも、安倍首相をはじめ
今の日本の政治の危険な流れを作っている人々に向かって言っているように思えた。
 久米氏からは、「日本はもう決して戦前の方向に戻ってはいけないのだ」という思いが
伝わって来た。私も心からそう思う。

 ここで石原都知事が、また(私から見れば)トンデモ発言をしたのだが、その話はあと
に書くとして。
 結局、国政への復帰を望まれなかった彼は、海外の小さな国をしのぐと言われる組織、
予算を持つ日本の首都東京で、まるで王様のごとく好き勝手な発言やふるまいを続けて
いる。彼の中には、人権という観念がないようにさえ見えることがある。自分の価値観
でしかものごとが判断できないのだ。<しかも、相変わらず、2~3回しか都庁に出勤
しない週が多いらしい。^^;> 
 教育行政で言えば、国旗、国歌の問題などの強圧的な方針(コチラ)や、経済的な面
も含めた教育格差(地域格差、学校格差)など、都民として情けないような状況が色々と
生じている。他にお金やエネルギーを使うべきことがたくさんあるのに、急にオリンピッ
ク開催の計画を持ち上げて来て、国や各地域、企業等の一部関係者と結託をして、ムダな
開発をしようとしている。
<本当に、何だか安倍首相&日本と重なって見えてしまう部分があるのだ。>

 一都民として、来年の都知事選では、何とか彼の三選を阻止したいという思いが強いの
であるが、かなり強力な対立候補が出ないと、彼の当選を阻むのは難しそうだ。
 私の周囲では、よく「久米宏が立てば勝てるかも」という声が出るのだが・・・打倒、
石原に燃えて、出馬を決意してくれないかな~? 東京が変われば、日本のアブナイ
流れをさらに食い止めやすくなるようにも思うんだけどな~。
 久米氏は賢いので、政治の世界には足を踏み込まないだろうと思いつつも、心の奥底で
かすかな期待をしてしまう私であった。

* * * * *
 
 12日、小学生が金銭をたかられていた事件が発覚した北九州市の小学校の校長が、
自殺をした。教育委員会に「いじめ」だと報告していなかったことで、批判されていた
ことが原因だと思われる。
 正直なところ、私はこのようなことで自殺をする大人には同情心は薄いのであるが。
<ましてや、子供に「自殺はいけない」と教えるべき立場の人が。>
 ただ、コチラの記事にも書いたが、マスコミや行政はいい加減に教育委員会や学校長
バッシングはやめた方がいいと思う。いかにも正義の味方を気取って、鬼の首でもとっ
たように彼らを攻め立てて、何が面白いというのだろう。もし視聴者もそれを望んで
いるのだとしたら、こちらも間接的にある種のいじめに加担していることになるように
思う。何だか日本人のいじめ対質を見るような気がして、気分が悪くなって来る。
 大事なのは、これからいかに校内のいじめ等を防ぐかということなのだから。

 また、同じ北九州市内では9日に、17歳の少女が、自分が卒業した中学で飛び降り
自殺をした。12日には富田林市(大阪)で中1女子が、本庄市(埼玉)で中3男子が
自殺している。この3名はまだ原因はわかっていないが、いずれにせよ、久米氏も言って
いたし、ファミリーメンタルクリニックさんをはじめ、いくつかのブログが書いていたが、
特にTV局は、自殺の報道の仕方には注意した方がいいと思う。
 これは自殺でも、また特定の犯罪もそうなのだが、報道によって、まさに電波が走り、
心の中にある意識または潜在的な意識、願望に火をつけてしまう効果が生じやすいこと
は認識しておいた方がいいと思う。


 文科省には次々と、いじめの告発や自殺予告等の手紙が届いているという。
 私はそれらを誰が書いているのか、その内容がどこまで真実なのか知る由はない。
 中には愉快犯や便乗犯もいるかも知れない。だが、手紙の内容の中には、もしかしたら
一部にせよ真実の訴えがあるかも知れない。

 最初に文科省に届いたのは、いじめに対処してもらえないことを訴え、11日に自殺
を予告する手紙だった。
 手紙の消印があった豊島区(東京)の小中学校では、この何日か夜間も教職員が泊り
込んだり、見回りをしたりなどの警戒体制をとっていた。
 それは中には半信半疑の人もいただろうし、形づくりで仕方なくやっていた人たちも
いただろう。でも、どの教職員だって、自分の生徒から自殺者を出したくないという
強い気持ちがあったとは思う。

* * * * *

 そんな中、石原都知事は10日の定例会見でも「あれは大人のイタズラ、愉快犯だ」
と発言していたのだが<*2>、11日には何とTVのナマ放送の番組中に、同じことを言い
出して、私はムッと来ると同時にあ然とさせられてしまった。<あんびりばぼ~という感じ>
 彼は「あんな文章は小中学生に書けるわけはない」と決めつけ<小中学生の文章を
読んだことなんてほとんどないくせに>、「死ぬなら、死んでみろ」というような発言までした
のである。
 
 石原都知事のトンデモ発言に関しては、このブログでも何度か取り上げたことが
あるが、特に国民や都民の生命、生活の安全を担っている立場にあって、公の場で
平気で、しかも独断的な価値観や考えに基づいて、人の生命や重要な権利を軽んじた
発言をしてしまうあの無神経さは、本当に腹が立つし、嘆かわしく思う。
<以前にコチラで取り上げた「Tというやつ、今度爆弾を仕掛けられて、あったり前
の話だ」という発言もそうだ。>
 
 マスコミや国民、都民がそれを放置しているから、ますます調子付いてしまうの
かも知れないとも思うが。
 もし社会や教育をよくしたいと思うなら、まずは大人が言動に気をつけなければ
ならないし、特にしかるべき立場にある者の言動には厳しい目を向けなければなら
ないということを改めて訴えたい。

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by mew-run7 | 2006-11-13 05:37 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(34)

教育再生会議も、再チャレンジTMもやらせ? そして教基法の単独採決は、ウソにはならないのか?


  12日は、福島県知事選の投票日である。
 現段階では、自公推薦の森氏と民社推薦の佐藤氏が拮抗した状況だが、当日の浮動票
の行方が結果を大きく左右しそうだという。
 ここは何とか、野党側に圧勝して欲しいところだ。<できれば来週投票の沖縄知事選
と2週連続で!> 
 もし、ここで与党側が勝つようであれば、与党はかなり高い確率で、今週中に教育
基本法改正の採決を強引に行なって来ると思われる。(たぶん防衛省昇格法案も)


 今回は、教基法改正の続報、教育再生会議の謎の文書、安倍首相の売り物「再チャレ
ンジ」のタウンミーティングのやらせなどに関して、書きたいと思っている。
「種々の施策は、結局、ウワベのやらせor見せかけか?」というのが、共通のテーマになるかも
知れない。


 自民党の二階国対委員長は、教基法の改正に関して、かなり強硬な姿勢を示し始めて
いる。
 彼はコチラの記事にも書いたのだが、5日のNHKの番組で、教基法改正は「強行
採決をしない」と明言していた。
 だが、11日の福岡市内の会合では「(民主党は)いざとなると引き延ばしをする」
と批判したうえで、「(衆院の議席数は)自民、公明両党で民主党の約3倍ある」と
述べ、同法案を16日までに衆院通過させるために与党単独採決に持ち込む可能性を
示唆したという。<産経新聞11日より>
 また、10日の那覇市での講演会では、「教育基本法を60年ぶりに改定しようとして
いる。それに比べたらやらせがあったなんてつまらないことだ」と語ったそうだ。<時事
通信10日より>
 
 
 安倍首相は、今国会で教基法の改正を行なうことを至上命題にしている。そして、この
あと参院の審議が必要であるだけに、今週中に衆院を通過させなければ、今国会での成立
は困難になってしまう。
 国会の審議、議決のスケジュール管理を担う国対委員長としては、日程的に切羽詰まっ
た状況であるだけに、なりふり構わず、何が何でもという手段に出ることも考えざるを
得ないのであろう。

 与野党は15日に中央公聴会を開くことで合意しているが、自民党はそのあと総括質疑
を行ない、同日か16日に採決を行なうことを提案しているのに対し、野党は採決に応じ
ることは拒否している。その場合、与党は野党が欠席をしても、単独で委員会や本会議を
開いて、採決を行なってしまおうと計画しているのだ。
 公聴会というのは、憲法にも規定されているもので、審議や議決の参考にするために
行なわれる重要なものなのだが、安倍自民党にしてみれば、とりあえず「これだけのこと
はやりましたよ」と形式を調えるものに過ぎない。
 そして、いざとなれば、強引に与党での単独採決を行ない、「これは強行採決ではない。
野党が協力を拒むので、仕方なく与党だけで採決を行なうしかなかったのだ」と釈明する
ことを考えているのだろう。

 このような体裁作りや自己弁護も、何十年にもわたり教基法を改正したいと思う安倍
首相やその仲間たちの悲願に比べれば、とるに足らないことなのかも知れない。

* * * * *

 ちなみに、安倍首相は、自分の政権の目玉の一つとして、「再チャレンジ構想」を掲げ
ている。これは、彼が首相になる前から、彼を支持して活動を共にする若手議員の集団が
提唱していたものであった。
 今年5月に、その「再チャレンジ」がテーマになったタウンミーティングが札幌市で
開かれて、安倍氏も官房長官として出席したのだが、この時も内閣府の依頼で北海道の
推薦を受けたキャリアカウンセラーが最初に発言したという。

 また、安倍政権はこの再チャレンジ構想のために1691億円の予算を計上すると
発表されたが、『概算要求基準枠に変更はないため、政策の多くがすでに要求されている
予算の「看板の書き換え」(経済官庁幹部)だった』という。<毎日新聞10日より>

 この中には、私が以前から主張する「国立大の授業料減免の拡充」のための予算が
はいっているそうで、その点は評価したいと思うが。
 ただ、再チャレンジ構想の施策の大部分は、まだ具体的に決まっておらず、とりあえ
ず予算をとったことをアピールしている部分も大きいのではないかと思われる面がある。

* * * * *

 8日に、ようやく(ボクの官邸の)教育再生会議の各分科会の本格審議が始まった。
 これから月に1~2回の会合を行ない、来年1月には中間答申を出して、それをもと
に教育改革の法案や施策を決めると発表されていた。

 でも、月に1~2回で来年1月までとなると、おそらく5~6回の会合しか行なえ
ないことになる。しかも、安倍首相は、近時のいじめや不正履修などの問題を受けて、
教育再生会議で「いじめ対策」や「教育委員会のあり方」を討議するように要請して
いる。そのようなことも話し合うとしたら、とても1月までに具体的な答申を出せる
ほどの審議などできるはずはあるまい。

 ところが、10日になって妙な話が出て来た。
 各分科会の主査、副査で構成する「運営委員会」なるものが、来年1月の中間答申の
指針とするために再生会議の方向性を示した「基本的な考え方」をまとめて、委員たち
に提示したというのだ。
 しかも、複数の出席者からそれを公表すべきだとの意見が出たが、衆院通過をめぐり
与野党攻防がヤマ場を迎えている教育基本法改正案審議に影響を与えかねないとして
非公表扱いとなってしまったのだという。
 この件は10日になって判明し、ネット上では、11日に西日本新聞、共同通信だけ
が報じていた。<西日本のネタ元は共同通信かも。>


 え?(・・) ・・・何で、今から話し合いが始まるって時に、もう会議の方向性を示す
ような「基本的な考え方」が提示されちゃうの? 何で、それは国民に公表されないの?
教基法の審議に影響を与えかねないってことは、マスコミや野党や国民に知られると、
批判を受けるおそれもあるようなマズイ内容なの?

 
 西日本新聞によれば、「基本的な考え方」は次の7つの項目からなっているらしい。
1・教育ガバナンス(統治)の確立、2・教育委員会制度の全面的見直し、3・指導力
不足教員への厳格な対応、4・行動計画の策定と実行、5・教員養成、任用、評価の
抜本的見直し、6・高等教育も含めた学力の向上、7・家庭、地域、産業界、マスコミ
を含め全国民の当事者意識育成

『教育ガバナンス確立は、企業経営の統制、監督を意味する「コーポレートガバナンス
(企業統治)」の教育界への導入を目指している。いじめや必修科目の未履修問題など
不祥事の再発防止のため、今後の議論では、情報開示の徹底、チェック機能の強化、
責任の明確化などを探るとみられる。
 教委制度の全面的見直しは、文部科学省、都道府県教委、市区町村教委、学校現場の
「四層構造」になっている組織改革がテーマになる。「人事、予算の権限と責任関係が
あいまい」(再生会議メンバー)との指摘を受け、国の関与拡大や市区町村教委の権限
強化などが検討課題となりそうだ。』という解説が付されていた。


 私には、この文書の中身を知るよしもないが・・・。
<そもそも学校教育にコーポレート何チャラとか、企業統治の概念を持ち込もうということ自体
がおかしいと思ってしまうのだけど。委員の多くが企業人だからな~。>
 以前、コチラにも書いたが、やはり教育再生会議はオモテ向きに作られたお飾り的
な存在で、実際に具体的な法案や施策は他のところで作られている可能性が高くなって
来た。結局は官邸の思惑&安倍ブレーン+野依氏もいた中教審(文科省)サイドなどの綱引き
で方針が設定されているのだ。そして、もしあらかじめ、ほとんど方向性や結論が決められて
いるとしたなら、これもやらせや見せかけにしか過ぎない部分があるのではないだろうか?


 安倍政権は、ボクの美しい国づくりをするためなら、また自分たちの思いを遂げる
ためなら、形作りを重視して、やらせも見せかけも何でもありの政治手法をいとわない
のかも知れない。
 国民がもっと積極的に監視して行くようにしなければ、表面だけ調えて、裏では何を
進めて行くかわからないようなアブナイ政治が行なわれてしまうのではないかと、深く
懸念してしまう私なのであった。

                         THANKS

 
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by mew-run7 | 2006-11-12 07:01 | 安倍政権に関して | Trackback(8) | Comments(8)

安倍政権の強硬ぶり&無責任さを、マスコミも国民もこのまま 放っておく気なのか?



  今回は、近時、このブログで取り上げて来たことの続報を中心にアップしたい。

 10日、菅総務大臣がNHK国際放送に「拉致問題」の放送を命令した。
 菅総務大臣は、NHKの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送の報道や
解説で、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」との以前からの
命令項目に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」との項目を加えた
命令書を橋本会長に手渡したという。
 
 この件は、「政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように
<2> NHK命令放送の問題点
」という記事にも書いたが、本当に重大な問題だ。
 政府が公共の電波を使った放送の具体的な内容に関して、命令権を行使するという
ことは、放送局の「表現、報道の自由」に干渉、介入することにつながるからだ。

 できれば、また改めてこの件についても取り上げたいが・・・
 安倍首相が、NHKのスポンサーである国民に何の説明もせずに、一方的にこの
ような強制的な手段を用いることには問題があると思うし。マスコミ、特にTV、
ラジオなどの放送媒体は、何でもっとこの件の問題性を取り上げて批判しないかも
疑問だし。<各社は一応、批判、疑問のコメントを出しているけど、番組などでは
ほとんど触れることがない。> 
 また北朝鮮にいる拉致被害者向けに、短波放送「しおかぜ」を送信している特定
失踪者調査会の荒木代表も、記者会見や自分のブログで(コチラの11月6.9日分)
で、この命令放送について疑問を呈している。

 8日の諮問機関の審議で、命令放送をする理由に「安倍氏が首相に就任し、拉致問題
を重要視しているから」という主張があったそうだが、首相や政府の恣意(好き勝手な
考え)や、安易な考えで、公共放送の具体的な放送内容に強制力を及ぼすことがどれだけ
危険なことなのか・・・。
 こんなことを簡単にやらせておくようだと、日本のマスコミも政治も、もちろん国民も
マジにアブナイと思う。

* * * * *

 さて、教育基本法の改正についてであるが・・・8日に4箇所で地方公聴会が開かれ、
9日には衆院の委員会で4名の参考人質疑が行なわれた。<*1> 
 まだ審議が続いているが、タウンミーティングのやらせ問題など、教育基本法の改正
自体とは関係のない内容の質疑がメインになっているようだ。
 民主党は、15日に中央公聴会を開くことを要求している。それに対して、自民党の
二階国対委員長は、15日に公聴会を開いてもいいが、そのまま総括質疑を行ない、
できれば15日中に採決を行ないたいと要請。野党側はこれを拒否している。<*2>

 この件は週末にもう一度書きたいと思っているのだが・・・。
 8日の参考人質疑で、国際基督教大の藤田英典教授は「改正の争点や、政府案がはらむ
問題点が国民に十分理解されているとは思えない。拙速に無責任な決定はしないでほしい」
と注文したというが、私もまったく同感である。

 この件は、改めて書きたいが・・・私は、教育基本法の改正がいいのか悪いのかという
こと以前に、今の状況のまま急いで改正していいのかということに大きな問題を感じて
いる。
 教基法は「教育の憲法」と呼ばれる重要な法律の問題であり、改正された場合、国民に
多大な影響を及ぼすものであるのに、当の国民が改正の内容や問題点をほとんど知らない
状況にある。<改正に賛成という人でも、7割は今国会での成立には反対だ。(コチラ)>
 また、せめて国民の代表である国会議員が、しっかりと問題点を審議した上で決める
ならまだ納得が行くのだが、この秋の臨時国会にはいってからは、いじめ、不正履修、
TMのやらせ問題の議論が主体になっていて、教基法の条文についての質疑はほとんど
行なわれていない状況だ。<しかも、後述するように、不正履修、やらせは文科省や内閣
府など、政府側に責任がある問題なのだ。>
 国会でもまともに教基法の審議をしないまま、何十時間審議したので、もう十分だろう
と採決するのは、国民に対してあまりにも無責任な話であると思う。

 繰り返して主張するが、教基法のような重要な法律を改正するには、国民的な議論や、
慎重な審議が必要である。ゆえに今国会で教基法の改正の採決をすべきではないと思う。

* * * * *

 内閣府が主催していた「教育改革タウン・ミーティング」は、8回の開かれたうちの
5回で事前に、質問者やその発言内容を依頼して「やらせ」をさせていたことが判明した。
 しかも、それを担当していたのは、文科省から内閣府に出向していた職員で、文科省
と連絡をとりながら行なっていたのだという。<*3>
 塩崎官房長官は、他のテーマで行なわれた166回のTMでも、同様の不正があったか
どうかを調査すると。それまでTMを行なうのは控えると発表した。

 これは小泉内閣の時のタウンミーティングの話であるが、首相や担当大臣が代わった
からと言って、政府としてみれば、何の責任がないというわけではない。
 安倍首相は「このような行為があったのは残念だ」と他人事の顔をして、やらせに関与
した文科省や内閣府の職員を処分することで、事態を収拾しようとしているようだが、
それで「はい、おしまい。チャンチャン♪」で済ませられるような問題ではないと思う。

 ちなみに、不正履修に関しても、文科省は何年も前にその調査報告を受けていたと
いう事実が報じられている。<*4>
 また不正履修を行なっていた県の教育庁に、文科省から出向していた職員がいたこと
もわかっている。
 政府や特に伊吹文科大臣は、ひたすら学校の責任、教育委員会の責任だと主張していた
が、私はその下に責任を押し付ける態度が、二人の校長の自殺を招く要因にもなったの
ではないかと考えている。
 で、このように次々と文科省の問題が明るみに出て来て、文科省はどう責任をとる気
なのだろう。これも、自分が大臣になる前のことなので、知らなかった、関係者は処分
するということで済ませてしまうのだろうか?

* * * * *

 そして、どうも安倍首相は、自分が内閣、行政省庁のTOPだということがわかって
いないように見える。他のことでもそうだが、彼は官邸vs官庁という構図を描いていて、
首相官邸と官庁は別物だと勘違いしている部分があるような感じがするのだが。
<税務調査会の会議も、財務省の建物ではなく、官邸の会議室で行なわせるようにしたり、
とかね。>

 でもね、安倍くん。キミは、内閣総理大臣で、すべての省庁を含む行政機関のTOP
なんだよ。文科省のやったことも、内閣府がやったことも、最終的には安倍首相の責任に
なるのだ。

 会社の社長だって、自分が直接には何をやっているかわからない部署で、下っ端の者
が不正を問題を起こしても、会社の代表として非難されたり、責任を追及されてしまう
場合がある。それが自分が社長になる前のことでも、泣く泣く頭を下げて、辞職する人
だっている。
 安倍首相の我関せずの態度が、どれだけ無責任なものかわからないのだろうか?

* * * * *

 核議論発言だって、同じようなものだ。
 8日の民主党・小沢代表との党首討論でも、やけにムキになって、「安全保障の議論と
して、そういうことに触れたからといって、大問題であるかのごとく言うのはおかしい」
と主張。そしてかつて小沢氏や鳩山氏が核について発言したことを嬉しそうに引き合いに
出して、小沢氏が「政治的、軍事的にもプラスではない」と言えば、「政治的、軍事的に
意味がないということ自体も議論といえば議論になる。その議論すらしてはいけないと
いうのは行き過ぎではないか」と強く反論をしていたよね。
<何だか子供が大人に屁理屈を言って、言い返すような感じに見えるようなところもあっ
たりして。>

 小沢氏は、核の議論を全くしてはいけないと言ってるのではないのだ。
 ただ、政府の閣僚や与党の政策責任者が、公の場で核議論をするのは、非核三原則を
貫くと言っている政府与党の考えと食い違いが生じてしまうし、国内外に誤解を招くおそ
れがあるので、麻生外務大臣や中川自民党政調会長の上司(責任者)である安倍首相&
自民党総裁に、彼らの発言をやめさせた方がいいのではないかと言ったのである。
 コチラの記事にも書いたが、閣僚や与党幹部が公の場で発言するのは、一般国民や一般
の議員が発言するのとはわけが違うのだから。どうして、そんな常識的なことがわから
ないのだろう。
 「大問題であるかのごとく言うのはおかしい」って、一般的に見て、日本の国政にとっ
て大問題だと思われる発言だから、これだけの騒動になっているのだろう。しかも、日本
だけでなく、海外のメディアも取り上げて、ブッシュ大統領や米国の議員、他国の政府
幹部なども、この件にふれるコメントを出したりしているのだ。

<そもそも、そんな小さな問題であるなら、何で中川昭一氏は、アーミテージ前国防副
長官などにこの件を説明するためにわざわざアメリカまで行ったり、中間選挙で負けた
から、しばらくは発言を控えると言ったりしてるわけよ?>

 安倍氏は「いじめや不正履修などの問題を解決するために、教育基本法を早く改正しな
い」ととも主張していたが、その説明はまったく的ハズレなものだったようにも思えた。
 彼は自分の思いこみ的な思想と感覚でしか、政治や法律を考えていないかのようにさえ
思えてしまう。


 小泉政権もイラ立つことが多かったが、安倍政権も社会人として非常識&見識のない
首相やその仲間たちが多くて、困ってしまう。
 私と見解や立場は違ってもいいから、もう少しまっとうに社会常識や政治&法律の基礎
知識や論理性を持った首相や内閣が誕生して欲しいと切に思ってしまう今日この頃の私で
ある。

                     THANKS

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by mew-run7 | 2006-11-10 17:00 | 安倍政権に関して | Trackback(23) | Comments(0)

米で民主党が下院圧勝!安倍政権に影響も。~チョットいい風が吹いて来たかも?~


【文末☆1に、米中間選挙に関する私の分析のようなものを追記した。9日12時半】


朝晩が急に冷え込むようになり、気候の変化に弱い私は、チョット風邪気味に。
昨夜はおうどんとアツカンをかっくらって(?)、帰宅してすぐに寝てしまった。
皆さまも、どうかお体に気をつけて。

 でも、今朝の私は、風邪も吹き飛びそうなほど、かなりご機嫌だ。(~~)
 何故って、アメリカの中間選挙で、民主党が頑張ってくれたから!
 下院では圧勝。上院は拮抗だが、半数を確保したという。

 下院は435議席。改選前は、共和党229、民主党201、無所属1、欠員4
だったが、現在のところ、共和党が194、民主党227で過半数を超えている。
民主党が下院で過半数をとるのは、12年ぶりのことだ。
<民主党のクリントン政権の時も、下院では共和党が上だったのだった。>

 上院は100議席のうち、今回33議席が改選なのだが。改選前の勢力は、共和党が
55、民主が44、無所属が1だったのが、現段階で共和党49、民主党50だという。

 また同時に50州中、36州で知事選も実施されているのだが。改選前は、共和28州、
民主22州だったのが、共和党が6州で敗退、民主が勝利を奪った。2州での結果が未定
で、共和党が獲得の州が20、民主が28となっている。
<シュワちゃんは、共和党だけど、I'll be back したらしい。彼の場合は、個人人気が
大きいからね。>


 しかも、その結果を受けて、私の天敵の一人・・・米ネオコン軍団の大ボスだった
ラムズウェル国防長官が、ついに辞任(実質的には解任)することになったのだ。
<チェイニー副大統領もやめてくれればいいのに~。>

 そして、後述するように、この結果や流れは、安倍政権&自民党に対する影響が
小さくないのではないかと思われる。

<中川昭一氏も、中間選挙の結果を受けて、しばらく核議論発言を控えると言った
とか?!*1>

 西から、ちょっといい風が吹いて来たかも知れない。(^^♪彡


* * * * *

 まず、今回の選挙結果の日本国内への影響を考えてみたい。

 自民党は、もともと共和党との結びつきが強い。<資金援助のやりとりもあると
言われている。>
 そして、特に小泉政権になってからは、ブッシュ政権との結びつきがかなり強く
なっており<親友だしね~>、共和党のネオコン派、新自由主義派の政府幹部や議員、
スタッフとベッタリくっつくような状況が続いていたと言われている。
 逆に言えば、あまり民主党とは仲がよくなく、有力なパイプがほとんどないような
状態になっているようなのだ。

<これは、その分野に詳しい知人が、かなり懸念していたことだ。尚、日本の民主党は、
岡田氏が代表を務めていた頃に訪米したり、議員レベルで米国の民主党との親交を深め
たりしているらしい。>

 実は、小泉前首相自身は、安保政策にはさほど関心がなかったと思われる。
 ただ、彼はもともとアメリカン的要素を持った人であるように思われるし、何より自分
の最大の目標であった「郵政民営化」の実現のためには、アメリカの仲良くするのが一番
だったのだ。
<もともと、郵政民営化はアメリカが日本に強く要望していたことであり(莫大な資金、
資産を開放しろと)、彼は自己の目標実現のために、親米経済政策の竹中氏をパートナー
にして、それに乗っかったところがあった。
 そのお陰で、日本には新自由主義政策が急激に進み、特に外資への規制緩和はどんどん
広がり、日本国内での経済格差も広がった。

 そして小泉前首相は、ともかくブッシュ政権をほぼ無条件で支えて来た。共に「テロ
との闘い」をしようと、アフガン、イラク攻撃を真っ先に支持し、資金もバンバン援助を
し、その支援のために米国の要請に応じて自衛隊をインド洋やイラクに派遣するようにも
なった。それは結果的に、日本がブッシュ政権のネオコン政策に加担することになった。
 実際のところ、安保政策に関しては、防衛庁や一部議員にお任せだったときくが、ここ
でネオコン・スタッフ同士がどんどんと話を進め、様々な計画を練って行った。

 そこで一番大きい議題となっていたのが、2011年に米軍再編成が行なわれるのを機
に日本がいかに米国との軍事同盟の中で、防衛力を身につけるかということだった。
 米国にしてみれば、自称「世界の警察」として軍事負担が大きくなる中、日本にもある
意味では米国の一部隊として働けるだけの軍事力や活動力を持って欲しい。<軍事関連
産業も(共和党のバックに多い)、日本に色々と売ることができるしね。>
 他方、日本のネオコン派は、早く自衛隊を正式な軍隊にして、将来は日本が独立して
単独で自国の防衛や海外派兵を行なったりできるぐらい、防衛力、軍事力を高めたいと
いう思いを持っている。(まずは、それが将来への大きなステップになる。)そこで、
お互いの利害が一致しているのである。

 そのためには、政治の面でいうと、何より憲法9条改正や集団的自衛権の容認が、
一番重要な要素になる。これがなされないと、日本が正式に軍隊を持って、米国と共に
思うような軍事活動ができない。
 防衛庁の「省」昇格法案、自衛隊の海外派兵の恒久法整備などなども、そのための
準備である。軍備もさらに充実させなければならない。万一の際を想定して、国民を
有事体制や防衛活動に協力させるための意識や体制も作らなければならない。<この
関連の法律も次々と作られている。ある意味では、教育基本法の改正もこの一環で
あると考えていい。>

 これらは小泉政権の時に、少しずつ計画が練られ、準備が進められて来たのだが、
小泉首相が安保政策にあまり熱心ではなかったので、思うように実現できなかった
ものも少なからずあり、ネオコン派の議員や官僚たちは、イラ立っていた部分もある
ときく。

 でも、ついにネオコン派の星・安倍氏が首相となったことで、これらの計画が一気に
進められようとしていたのだ。
 安倍首相は、上述の日本の軍事力強化のための政策を、堂々と自分の政権構想に掲げ、
5年以内に憲法改正をしたいと宣言し、就任早々、いくつかの法案や政策に着手している。
 しかも、まるで謀ったかのように、北朝鮮の核実験の報が飛び込み、イケイケ・ドンドン
安倍屋のネオコン政策チップスみたいになりつつあったのだ。<食べ始めたら、止まら
ない?!>
 中川昭一氏が口火を切った核議論発言も、ある意味では、その一端だったかも知れない。
<麻生氏や笹川氏があとを継いだが、外交カード的要素と共に、まず当面の目標として
「持ち込ませず」を緩和して、コソコソではなく堂々と、日本に米軍の核兵器を持ち込ませたい
のかも知れないと思ったりもする。>


 BUT・・・ここでアメリカの議会で民主党が上位になったことにより、ブッシュ政権
&共和党スタッフや議員たちは、今までほど思うような動きがとれなくなる。
<アメリカは大統領制なので、議会は民主党上位でも、政府(行政幹部)は共和党が担当
するという状態が続くわけだが、思うように法案や予算、人事が通らなくなる。>
 ラムズフェルドが辞任したことにより、国防省も少し慎重な姿勢をとるようになるの
ではないかと言われている。

『政府は9日、ラムズフェルド米国防長官の事実上の解任を受け、米国の対イラク政策
や在日米軍再編問題への影響を注視する構え。特に、米軍再編は同長官が主導して進めて
きただけに「停滞する可能性がある」(政府筋)との見方も出ている。来年7月で期限を
迎えるイラク復興支援特別措置法を延長せず、航空自衛隊の輸送業務を終了させる公算も
大きい。長官交代で、米軍撤収の方向が強まるのは確実。<共同通信9日>』関連*2


 そして、もともと米国議会の中では、安倍政権になってから、急激な軍事化、保守化を
進める日本の政策に対して懸念を示す声も多かったのだが、<やはり民主党議員に多い
ようだ。ただ、政府スタッフや共和党議員の中にもいるらしい>、民主党が上位になれば、
安倍政権への批判的発言も増えるかも知れない。
 一時、共和党勢力からの大きなプレッシャーを受けていたと言われる米国のメディアも
同様だろう。

 となれば、安倍政権も、今までのようにイケイケ・ドンドンとはやって行きにくくなる
可能性が出て来るのである。(・n・)うふ

 しかも、もしこの流れが続けば、アメリカは2年後には民主党政権が復活する公算が
大きくなる。そうなると、ますます安倍政権や自民党は、動きにくくなるだろう。

 もちろん、アメリカが民主党政権になっても、国防はそれなりにきちんとやるし、
米軍再編成だって、計画に沿って粛々と行なわれると思われる。
 ただ、民主党は、共和党ほどには軍事には力を入れないし、経済面を考えて中国を
中心に、東アジア地域との友好的協調政策を考えているからだ。<日本よりも中国重視
になってしまうかも知れないと危惧する人もいるほどだ。>
 少なくとも、日本の一部のタカ派のように、「中国、北朝鮮、韓国を敵視して、その
対応を考えて軍事力を強化しよう」などという考え方を受け入れてくれる人は、ほとんど
いないかも知れない。
 むしろ、日本の過度な軍事化や国家主義的な政策に懸念を示して、少し抑制的な態度
をとる可能性もある。

<米民主党政権になると、貿易、経済面で、またうるさくなりそうだが。ワタシ的には、
日本の憲法や法律も含め、軍事化の面でアレコレ言われるよりは、何万倍もマシだ。>


 ね・・・ちょっと、いい風が吹いて来た感じがするでしょ?(^^♪彡

 この風に乗って、まずは19日の沖縄知事戦で、是非、野党側の押す候補を勝たせ
たいものだ。
<この間、旭川市長選では民主党系の候補が勝ったしね。>

 そして、日本にとっての中間選挙とも言えるかも知れない来夏の参院選で、与党を
過半数割れに追い込むことができれば、日本にも大きな平和色の風が巻き起こるかも
知れない。(・・)

 やっぱ、国民の気持ちや力を国にバシッと反映するには、選挙が一番の有効な手段に
なるのだから。
 あと8ヶ月・・・。よ~し、頑張るぞ~!という意欲がわいて来たmewなのだった。

 平和で平穏な国、そして生活を望む国民&ブロガーの方々とも力を合わせてね。
 みんな~、頑張って行きましょうね ~! (~~)/ お~!

  
                          THANKS

p.s
ちなみに私は「反米」ではない。どちらかと言えば、「アメリカ好き」な方かも知れない。
ただ、治安の悪さ、医療など社会政策の乏しさ、貧富や民族によっての差別的取り扱いが
ヒドイ地域があるので、米国で生活する気にはなれない。
また、新自由主義政策や軍事化には反対なので、それを日本に押し付けられることには、
怒りを覚えている。


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*1
『自民党の中川昭一政調会長は8日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の
必要性を強調した一連の発言に関し、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、
近く再開される6カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を2、3
週間注目しなければならない。見守ることが大事」などと述べた。<共同通信8日>

*2
『ラムズフェルド米国防長官の更迭について、日本政府は比較的冷静に受け止めている。
イラクに派遣中の航空自衛隊の活動や、在日米軍再編問題への影響については「ラムズ
フェルド長官が主導していたわけではなく、特に変化はないだろう」(外務省幹部)との
分析が大勢だ。ただ、ブッシュ政権のイラク政策の失敗が選挙結果に影響しただけに
「これまでの強気一辺倒ではいかないだろう」(防衛庁幹部)との見方も出ている。
 外務省幹部は9日午前「今のイラクの状態でラムズフェルド氏が『何が悪いんだ』と
言い続けるわけにはいかない。年内には辞めると思っていた」と語り、辞任は既定路線
との認識を強調した。
 一方で、防衛庁幹部は「イラク政府への治安権限移譲の加速など微妙な違いが出てくる
のではないか」とも語った。<毎日新聞9日>』

『ラムズフェルド米国防長官の辞任に対し、日本政府内では、在日米軍再編を主導してきた同氏の「退場」によって再編計画が停滞しかねないと懸念する声も出ている。

 塩崎官房長官は9日午前の記者会見で「政府としてお互い決めた事なので、粛々と国民の理解を得ながら進めていく方針に変わりない」と述べ、米軍再編で最大の焦点の普天間飛行場移設計画を予定通り進める考えを強調した。

 ラムズフェルド氏は03年11月、来日した際に普天間飛行場を視察し、危険性を指摘。現在の普天間移設計画作成の流れを作った。また沖縄海兵隊のグアム移転の費用は、同氏と額賀防衛庁長官(当時)が今年4月、3時間に及ぶ最終交渉の末に合意した。防衛庁は現在、米国防総省と費用負担の方法や時期などの詳細について詰めの作業を進めている。

 同庁幹部は9日、「ラムズフェルド氏だからこそ米側をまとめ、日本と折り合えた」と語り、今後の米国との調整に不安をのぞかせた。

 また、共和党の敗因となった米国のイラク政策に関し、自民党の山崎拓・安保調査会長は同日昼、山崎派の総会で「今後かなりの軌道修正があるだろう。力の行使から対話重視への路線転換が必ずある」と語った。外務省幹部は米国の今後のイラク政策の見直しについて「あまり選択肢はない。何をやってもうまくいかないという感じだ」と手詰まり感を隠さない。

 安倍首相は8日夜、「日本のイラク支援に変更はない」と強調した。イラクで輸送活動を続ける航空自衛隊の派遣の根拠であるイラク復興支援特別措置法は、来年7月で期限が切れる。政府は来年の通常国会で、派遣延長の改正案を提出するかどうかを判断する。防衛庁幹部は9日、ラムズフェルド氏の辞任について「自衛隊のイラク派遣への影響は出てくるだろう」と語り、米国の政策転換を慎重に見極める考えを示した。 <朝日9日>』



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆1 追記分

 まだ、選挙結果の分析をするには早いかも知れないが、選挙前から、下院は民主党が
有利だと言われていた。
<私は、米国の政治にはそう詳しいわけではないので、あくまでも一般人として、米国
や日本での報道などを見て、自分なりに考えたことを書くなら・・・。>

 一つには、アメリカ国民は、さすがにイラクでの現状を見て、ブッシュ政権のイラク
政策は間違いであるということに気付いたということである。
 9.11テロもあって、当初はイラク攻撃を是認する人が多かったが。あとから、ブッ
シュ政権がイラク攻撃の根拠とした情報が存在しなかったことが判明。しかも、戦後の
対処についての考えや計画が甘かったことも露見。米軍も含め、予想をはるかに超える
死傷者を出し、費用も増加の一途をたどる中、一般国民だけでなく、兵士やその家族など
の中でも共和党の政策への批判が強くなって来たという。
 国防省からも、ひたすら強硬姿勢ラムズフェルド国防長官の辞任を求める声があった
ときくが、ブッシュ大統領は、わざわざ選挙前にラムズフェルドとチェイニーは、
辞任させないと宣言しており、これがさらに裏目に出たのではないかとも思われる。

 もう一つには、アメリカ国民は、ブッシュ政権が国内の経済政策や社会政策を軽視し
過ぎていることに、不満を抱き始めたと言われていた。共和党というのは、いわゆる
保守層、そしてどちらかと言えば、地方や低所得者層の支持が多いのであるが。 
 バリバリの新自由主義社会であるアメリカでは、もともと格差社会が拡大していた
ところに、経済の停滞が重なり、低所得者層、移民層の生活が恐ろしく圧迫されて来て
いるという。
 昨年のハリケーン被害では、日本でも地方の低所得者層の惨状や、米国政府の災害
対策、救済策の問題がかなり取り上げられていたが。一般生活の中でも、同じような
状況が多いのに(移民政策もバタバタしてたし)、ブッシュ政権が軍事や対外政策
ばかりに力を入れているのを見て、今回は低所得者層も民主党支持に回ったという。

 この他にも、ブッシュ政権云々とは関係なく、共和党議員の汚職や性的スキャンダル
が続いたり、議会で曖昧な態度をとったりしたことに共和党支持者からも批判が多く
なっていたことがある。選挙前の世論調査では、ブッシュ政権の支持率は軒並み30%台
で、これも低かったけれど。議会の共和党議員の活動を支持するという回答は17%しか
ないところもあった。
 
 
 私としては、正直なところ、2年前の大統領選挙の時に、もうこのような判断がほしかった
のだけれど。
 でも、ここでアメリカの国民が、デモクラシーを発揮してくれたことは、すごく嬉しいし、評価
したいと思う。
<今回は、マス・メディアもいい働きをしてくれたような気がする。>

 日本の国民もこれからの選挙では、よ~く考えて、国民の思いと力を示して欲しい。
<安倍自民党を支持するにしても、ちゃんと考えて投票して欲しい!>

 そして、マスコミもそろそろ、いい加減、シャキッとその機能、使命を自覚して、しっかりと
した仕事をして欲しいと思う。
 
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by mew-run7 | 2006-11-09 11:51 | 安倍政権に関して | Trackback(31) | Comments(18)