「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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 何か最近になって、TVで森友学園問題を扱う量がぐ~んと減ってしまってる。(-"-)
<先週、TBSの夕方のニュースが特集していたぐらいかな?>

 森友学園の問題に関して積極的に対応・発言していた大阪府&松井知事も、すっかり安倍官邸に押さえ込まれてしまったようで、曖昧発言でごまかすようになってしまった。(@@)

<今、自公がギクシャクして来ているので、自民党としては尚更、維新との距離を縮めたいところなんだよね。^^;>

 大阪府サイドは、橋下徹氏がTVで「財務局の役人が何度も来た。国から大阪府に圧力がけがあった」と主張。松井知事も少し前まで、それを肯定し、国に対して批判的な姿勢をとっていたのである。(・・)
<『松井が安倍批判で、維新と安倍陣営が対立~橋下も国の大阪への圧力がけを認める』など>

 実際、近畿財務局の役人が5回も大阪府庁に来て、森友学園の小学校の認可申請の審査をしていた府私立学校審議会に審査状況を問い合わていたことがわかっている。

『近畿財務局、府に5回訪問=「森友小」認可申請―大阪

 大阪府は6日、学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校設置認可申請をめぐる調査結果を発表した。
 校舎の建設予定地だった国有地を管理する財務省近畿財務局が2013年9月~15年1月に、大阪府庁を計5回訪れ、認可の審査状況を詳細に問い合わせていた。

 調査結果によると、府私立学校審議会が認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局統括管理官が来庁。「審議会の結論を出す時期は事務局でコントロールできるのではないか」という趣旨の発言があったという。府は、財務局側に国有地処分を急ぐ意向があったとみている。(時事通信17年4月6日)』 

 でも、松井知事は、とりあえず大阪府として森友学園の調査は行なっているものの、百条委員会を開くなどの大事にはしない気らしいのだ。(~_~;)

 何故って、安倍内閣がもはや松井知事の数少ない売り物である「カジノ付きIR」に続き「大阪万博」の誘致を閣議決定してくれるからだ~。(**)

* * * * *

『大阪府議会、森友問題での百条委設置否決

 大阪府議会は24日、「森友学園」の小学校設置認可を巡る問題を調査する百条委員会の設置動議を否決した。自民党府議団が提案したが、最大会派の大阪維新の会や公明党が反対した。
 維新の代表を務める松井一郎府知事が設置に前向きな考えを示していたが、維新と公明は議会運営委員会で、府議会の参考人招致を検証の場として活用すべきだとする意見を表明した。
 百条委は地方自治法第100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。虚偽証言に対する罰則規定など強い権限がある。(日本経済新聞17年3月25日)』(松井知事が賛成したのはポーズだけ)

* * * * *

『25年大阪万博に立候補へ=誘致活動を本格化-政府

 政府は11日午前の閣議で、2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催を目指す方針を了解した。1250億円程度と見込まれる会場建設費について、国と地元自治体、民間事業者で3分の1ずつ負担する方針も決定。政府は24日にも、博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)に立候補を届け出る予定で、誘致活動を本格化させる。(中略)
 世耕弘成経済産業相は閣議で、各閣僚に対し、外国出張などでの誘致活動への協力を要請。閣議後の会見で「ライバルのフランスは大変強敵だ。オールジャパンの体制で必勝を期したい」と述べた。(時事通信17年4月11日)』

 で、もともと安倍シンパ&超保守の松井知事&維新は、安倍官邸を守らんと動いたことにしたのである。(**)

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『松井知事"嘘つき会見"で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー! 2人を結びつけた出来事とは? 2017/4/13 リテラ

●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

 安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする"嘘つきコンビ"ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題(審査基準の不適合)を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ(圧力)を不問に付し、安倍首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。

 疑惑の構図は、(1)森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ(口利き)、(2)それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、(3)大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」(鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書)と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。

 大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為(審査基準不適合)」といち早く指摘、ツイッター上で松井府知事や橋下徹・前大阪市長(維新法律政策顧問)と激しい応酬をした元経産官僚の古賀茂明氏は4日に吹田市で開かれた乃木涼介氏(大阪7区民進党候補)とのトークショーで、こう解説した。

「橋下知事(当時)に森友学園のお願いが行って、『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメです』という基準があったようです。それは厳しすぎるから変えようということで、(大阪ダブル選挙で当選した)松井知事の時に規制緩和をして変えたのです。これは、事実上森友学園のための規制緩和なのです。これは一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んでやっているのです。これは、『この森友学園に小学校を作らせろ』ということじゃないですか。それは役人の頭にはしっかり入っているのです。だけど、完全な違法行為があるのです。松井知事と橋下徹前市長が必死で逃げているところですが、(府の)規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。これは完全に違法なのです」

 なぜ府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。

 6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院 設置認可申請に関する検証報告──府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証──」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

 まず、「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル(法律的な)チェックをしたか」との問いに、「(担当者の)D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。

ただし「リーガルチェックを怠ったのは国(近畿財務局)の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局それぞれの発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」などを挙げていた。

●元官僚の古賀茂明氏も「忖度だけでこんな違法行為はやらない」と断言

 ちなみに近畿財務局の訪問回数は5回で他に電話でのやりとりもあった。国が大阪府に精力的に働きかけた結果、私学課の違法行為を招いたのは明白だろう。当然、違法行為の原因となったと考えられる近畿財務局の責任追及をするべきだが、大阪府は「違法行為ではない」と審査自体を処分対象にしなかった(厳重注意となったのは上司への報告不十分)。担当者からのヒアリングなどの調査すらしていない隠蔽体質の国への追及が及ばないようにしたと疑われても仕方がない。

 松井府知事も私学課長の違法行為を否定、国の責任追及にも消極的だった。4月6日の囲み取材で「5回近畿財務局が訪ねていますが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、松井府知事はこう答えた。

「丁寧に対応をされている国に対して府職員としても『何らか応えてあげたいな』ということは人間として普通に思うことはありうると思います」「(近畿財務局の訪問は私学課長の)判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見(文部科学省の2007年の規制緩和の通達)を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』というふうな判断はあったでしょう」

 大阪府私学課の違法行為を突破口にして、疑惑の本丸の財務省にメスを入れていく流れに対して、大阪府が「待った」をかけた格好になっているのだ。

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 先の古賀氏は、今回の財務省の対応を次のように見ていた。

「財務省は忖度だけではやらないなと思います。これは明らかにおかしいですから。僕は官僚をやっていたからよく分かりますが、こんなおかしなことを忖度だけでやることはあり得ない。万が一、政治家に裏切られたら本当にクビになりますから」(4日のトークショーでの発言)

 昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会、妻の関与は明白なのに辞任しない嘘八百の安倍首相と同様、松井府知事もまた私学課の違法性を認めず、限りなく「黒」に近い対応を「白」と強弁して疑惑隠蔽で足並みをそろえたといえる。

 籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」「国と大阪府の大詐欺疑獄事件」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと勘ぐりたくなるのだ。

 さらに5回も面談をした近畿財務局と大阪府私学課の議事録が双方とも残っていないのも不可解だ。松井知事の定例会見で議事録作成をしなかったことも処分対象にならないのかと聞いたが、これも「問題ない」との回答だった。

 筆者は4月5日の会見で、松井府知事に議事録を作成しなかった不自然さについて質問したが、「全部ね、議事録として正式に残せということになると、これは作業は大変です」「おたくが無理やり、『いろいろな不正があるのではないのか』という印象操作でものをしゃべられているけれども、そういうことには当てはまりません」と語気を荒めた。(中略・省略部分*1)

●嘘と開き直りだらけだった松井府知事会見

 安倍総理と菅義偉官房長官が、今でも日本維新の会の松井府知事と橋下氏(日本維新の会・法律政策顧問)と四者面談をするのもカジノ法案成立に尽力したのも、当時の恩義の表れに違いない。同じように再登板のきっかけを作ってくれた八木氏ら日本会議シンパに対しても、感謝の気持ちを抱いていても全く不思議ではない。そして日本会議の教育思想を実践する籠池理事長を安倍首相が後押ししても全く違和感はない。安倍首相や松井府知事、八木氏、籠池氏らは、"日本会議トモダチ"という呼び名をつけたくなる仲間同志といえるのではないか。安倍首相が昭恵夫人と共に称賛した森友学園に「神風が吹いた」(籠池氏)のは、安倍夫妻の働きかけ(口利き)と役所の忖度が合体した"日本会議トモダチ作戦"なのではないか。

 第二次安倍政権の源流を思い浮かべながら、"平成版2.26事件(シンポ)"について、3月29日の松井府知事の定例会見で聞いてみた。

──(森友学園の認可について)府の職員が斟酌をした背景として、安倍総理と松井知事が2012年2月26日の日本教育再生機構(主催)のシンポジウムで意気投合をして、夜も意気投合されたということが今回のきっかけではないかと思うのですが。いわゆる"日本会議トモダチ作戦"というか、「日本会議の思想に一致する籠池さんを松井知事と松井知事が応援をしているから府としても最大限の努力をしないといけない」という斟酌をしたと理解してよろしいのでしょうか。

松井府知事 全く違います。2010年当時(シンポ開催は2012年)は民進党(当時は民主党)政権で、安倍さんは総理でも何でもなかったわけです。当時、一緒に教育のシンポジウムをやって、その時の話題は大阪府で先にやった教育基本条例ですよ。今、その教育基本条例を元に第二次安倍政権で教育基本法が改正されたわけです。そのシンポジウムのテーマもそのこと(教育問題)に絞ってやっている。2010年に一緒にシンポジウムに出て、(その後に安倍首相と)食事をしたことを、森友学園にまでつなげるのはいささか無理がある。

──日本会議的な教育思想に(安倍首相と松井知事が)意気投合したことが、大阪府の職員がスピード感をもって(森友学園認可を)やらないといけないと(斟酌したのではないのか)。

松井府知事 まったく違います。そういうのをゲスの勘ぐりと言うのですよ。

 大阪府私学課の違法行為が明らかになっているのに、森友学園支援で足並みを揃えた近畿財務局の働きかけ(圧力)を「国の不当な介入」として徹底調査する姿勢を見せず、教育シンポでの安倍首相との意気投合についても「ゲスの勘ぐり」などと関連性を否定して開き直る松井府知事。限りなく「黒」に近い私学課の対応を「白」と強弁する厚顔ぶりも安倍首相とそっくりだ。森友問題の中心にいる"嘘つきコンビ"をこのまま放置してはならない。
(横田 一)』

 でもって、「本当は、誰がゲスなのかな?」と言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-16 16:37 | Trackback(1)

ボス安倍に不都合な話はカット。財務データ確保、証人喚問は無視+共謀罪、審議入り

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先日の記事で、野党が厚労委員会で森友学園の質問をしたところ、自民党の理事たちが急にキレて法案の強行採決をしてしまったという話を書いたのだが・・・。
<関連記事『橋下が森友問題の政府の説明に疑問示す+自民、国会で森友質問にキレて強行採決』>

 この時の野党議員の質問とは、安倍首相に財務省に対して公証記録のデータ確保の指示を要望するものだったという。(@@)

 しかも、理事会で説明を求めると、与党の筆頭理事が『総理総裁は私のボスですから』と言ったとか?(>_<) <要は安倍さまに不愉快な質問をやめさせる&安倍さまのピンチを救うために、委員会を打ち切ったってこと?>

* * * * *

 以前の記事に書いたように、財務省は森友学園側との交渉記録は破棄したと主張しているのだが。実際は、コンピューターのにデータが残っていて、復元できる可能性が否定できないとのこと。(・・)
 野党側も、テーマが違うことはわかっていたとは思うのだが。4月にはいって、首相と国会で会える機会が限られて来ている。
 で、もし財務省が、証拠隠滅をはかっては困るので、民進党の柚木議員が交渉記録を早く復元、公表するように要請したのだ。(**)

『事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。(リテラ17年4月12日)』

 柚木議員は、さらに食い下がったという。

『「ぜひ総理、簡単なことですので、ご答弁お願いします。財務省の森友(学園)側との交渉記録データが復元可能性があると、財務省の情報管理室によればシステムは今年6月に入れ代わる予定で、このままでは証拠隠滅・消失のおそれがあると思われます。森友学園側との交渉記録データを復元して、公表するように、ひと言ご指示いただけませんか」(民進党 柚木道義 議員)

 財務省に電子データが残っているのではないかとして公表するよう迫る柚木議員。しかし・・・

 「質疑は議題の範囲内でお願いします」(委員長)

 法案に関係ない質問だとして、安倍総理は答弁しませんでした。委員会が終わりに近付き、与党
席で不穏な動きが・・・

 「起立を求めます」(委員長)

 14日に採決を行うことで与野党が調整していた法案の採決に突然、踏み切ったのです。

 「安倍総理に森友疑惑の質問をしたら法案を強行採決する。こんなむちゃくちゃな国会運営はありえない。究極の森友疑惑隠し、森友質問封じです」(民進党 山井和則 国対委員長)(TBS17年412日)』

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 この与党の暴挙については、日刊ゲンダイも伝えていたのだが。自民党の筆頭理事である「総理総裁は私のボス」の言葉には唖然とさせられた。_(。。)_

 彼らは国民のために国会を行なっているわけではないのだ。ボスである総理総裁の利益になるように、都合のいいように国会運営を行なっていて。都合が悪くなれば、数の力を武器に、ろくに議論もせずに強行採決で法案を成立さえているのである。(-"-)

『森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決"の異常事態

 これほどの横暴が許されるのか――。12日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。

■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

 厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収340万円以上の人の自己負担割合を2割から3割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は14日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

 ところが、である。

 民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の8割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの2倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題の質問はわずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「森友問題はいまだ世論の8割が関心を持っているのだから、どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っているじゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まないと気が済まないのでしょう」

 許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。(日刊ゲンダイ17年4月14日)』
 
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 最後に・・・ついに今日14日から衆院法務委員会で「共謀罪」の審議がスタートしてしまった。(-"-)

『「共謀罪」、衆院委で審議入り 民共などは廃案主張

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が14日、衆院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。政府は東京五輪に向けたテロ対策の必要性を前面に出し、今国会での法案成立を目指す。民進党や共産党などの野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴える。後半国会で最大の対決法案となる。

 同日午前の法務委では、金田勝年法相による趣旨説明に先立って、法案に関する質問が相次いだ。

 政府は、法案で適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定し、「一般の人が処罰の対象になることはない」と説明している。これに対し、民進の井出庸生氏は適用対象が拡大しうるとの立場から「一般の人」との言葉の意味をたずね、政府の姿勢をただした。

 金田法相は「組織的犯罪集団と関わりのない方が『テロ等準備罪』の処罰の対象となることはない」と強調。法案がテロ対策として有効かどうか疑問視する声が野党から出ていることを念頭に、「組織犯罪の実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となり、重大な結果の発生を未然に防止できる。テロなどの重大な組織犯罪を防ぐ観点から重要だ」と述べた。(金子元希)(朝日新聞17年4月14日)』

 共謀罪は過去3回、国会に提出されながらも、野党の反対に加えて、自民党や公明党の良識ある議員の抵抗のお陰もあって、3回とも廃案に追い込まれて来たのだが・・・。

 今の安倍官邸独裁的な自民党には、安倍さまに逆らって自分の意見をまともに言える人がほとんどおらず。与党病の公明党も、良識や魂を売ってしまった人が増えていることから、いざとなったら数の力で強行採決、またはそれに近い形で強引に押し切って、今国会中に成立させるのではないかと思われる。(-"-)

 しかも、国民にとって最悪なのは、「☆?*」答弁が続いている金田勝年氏が法務大臣を務めていること。(>_<)
 こういう法案の質疑&答弁は、将来の法律の解釈や運用に大きな影響を与えるのに。質問も理解できず。法務省の役人に説明を受けても、まともに答弁できず。
 こんな法務大臣の下で、国民の大事な人権が関わる「共謀罪」法案の審議をしてもらっては困る~~~と、早くも大声で叫びたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-14 14:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計総帥「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?~お友達・下村も加担か

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【熊本地震から1年。死傷者の方々、遺族の方々に改めて、お見舞いとお祈りをいたします。
 まだ地域によって復興度に差があるようですが。前を向いて腰をすえて、ガンバです!o(^-^)o】

 安倍内閣は、何とか森友学園問題の幕引きをしようと懸命になっているのだが・・・。

 その森友問題よりも悪質だと言われているのが、安倍首相のお友達に便宜をはかった加計学園問題だ。(**)

 その安倍親友が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言していたとか?(・o・)

 それはきき捨てならね~・・・というわけで、その記事をここにアップしておく。(・・)


『特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?

LITERA4月12日(水)13時31分

 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

 だが、こうした露骨なまでの"お友だち"の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。

 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が"掘られては困る"案件であることの証左だ。(下につづく)

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 現に、発売されたばかりの「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートでは、岡山理科大の獣医学部新設にかんして、加計氏が"安倍首相の後ろ盾"があることを仄めかしていたことが記されているのだ。

 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな"情報"を明かすのだ。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が"お友だちに便宜を図った"という証拠になる。

 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。

〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉(下につづく)

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 下村元文科相といえば安倍首相の"お友だち閣僚の筆頭"と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」

 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。

「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。

〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み...(?)〉

 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは......と想像を喚起させるものだ。

 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
(編集部)
 
* * * * *

 日本の場合、50年以上の長きにわたった自民党政権の間に、首相&周辺などのTOPに立った権力者が、いかに自分中心の利権の構図を作るか(=利益を与えて自分を支える人を作るか)ということに力を尽くしていた。(・・)

 いい国政を行なうよりも、政官財の癒着によるおいしい利権システムを作る方が、自分の政治権力が安定したからである。<子分にも後援会にもお金を配らければならないからね。>
 その結果、権力が長引けば長引くほど、どんどん政治も腐敗して行ったのであるが・・・。
 
 何だか5年めにはいった安倍政権に、同じような腐敗のにおいを感じ始めているmewなのだった。(@@) <安倍っちが5年も首相を務めてるなんて、おかしくなりそ~。(>_<)>
  
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by mew-run7 | 2017-04-14 11:57 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、国民は北朝鮮の攻撃や難民を受け入れる覚悟はあるのか?真剣に考えるべき時

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 米国の北朝鮮攻撃が現実味を帯び始めている。<日本が本当にアブナイかも?!(@@))

 韓国では、新月で夜が真っ暗になる4月27日に、米国が先制攻撃or金正恩の暗殺に踏み切るというウワサがまことしやかに流れているとのこと。^^;

 たまたまそれを見た(ふだんほとんど政治や社会などに関心を持っていない)mew知人までが「日本が巻き込まれることはないんでしょうね~」と心配していたなのだが。でも、完全には否定できないのが実情だと思う。(-_-)

 米トランプ代表は、中国に北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験を抑制するように要望したようで。

 米国は世界最大級の大型原子力空母カール・ビンソン&第1空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行中。同盟国豪州に、ミサイル迎撃の協力を既に要請した。(・・) 
 米海軍の特殊部隊SEALSの支援船も沖縄に入港したという。^^;<巡航ミサイルを積み込んだ原子力潜水艦も来てるらしい。>

 日本政府は、日米韓首席代表会合を月内に東京で開催する方向で調整。さらに海上自衛隊が近く米海軍の原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練を行なうという。(@@)

 また、12日には外務省が韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報(スポット情報)を出した。(・o・)

 トランプ米大統領は、中国に北朝鮮の核実験やミサイル発射実験を抑制するように要望したようなのだが。
 4月11日にはツイッターで、「北朝鮮はもめ事を起こそうとしている。もし中国が(アメリカに)協力すると決めるなら素晴らしいが、そうでないならアメリカが中国なしで問題を解決する」
と宣言。(-_-;)

 北朝鮮も米国のこのような動きに対して、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告を発し、核攻撃を行なうことも示唆したという。(@@)

* * * * *

 その昔、日本会議の講演会などで、元航空幕僚長の田母神俊夫氏などが、日本人を拉致した北朝鮮を攻撃すべきだとかいかにも勇ましいことを言ってて。ウヨたちは「頼もしい」とヨイショしていた光景を思い出すのであるが・・・。

 mewは問いたい。(**)
 
 安倍首相や防衛省をはじめ日本政府は、今、米国が北朝鮮を攻撃することに関して、きちんと覚悟や準備ができているのだろうか?(・・)

 安倍首相は、米国が北朝鮮攻撃をする通告して来た場合、おそらく反対できないだろう。(-"-)
 でも、もし北朝鮮が攻撃された場合、朝鮮半島が火の海になり、日本の米軍基地のある地域や要所にもミサイル攻撃がなされる可能性もあるし。何万人もの難民が流入して来る可能性があるのだが。その対策はきちんとできていると言えるのだろうか?(++)
<難民が何十万人も押し寄せるとの予測もあり。韓国が攻撃されれば、さらに韓国からも避難者が続出する可能性。>

 政府与党には、自らが主体的に責任を持って、国民の生命や生活の安全を守ろうとする気があるのか?
 全てを米国任せにして、第三者的な立場で各国の動きを見守ったり、米国の言いなりになったりするしかないと思っているのではないのか?(-"-)

 そもそも日本の国民は、米国が北朝鮮攻撃を行なうことに賛同しているのだろうか?もしそうなって、日本が戦闘に巻き込まれたり、様々な危害や問題が起きたりすることに対して、覚悟を持っているのだろうか?(@@)
 
 こんな大変な時だというのに、安倍首相は(韓国でウワサに)4月27日からプーチン大統領に会いにロシアに行くとか言ってるし。連休中には、閣僚や与党幹部も外国に行ったり、地元に帰ったりしちゃうことが多いし・・・。

 あんなに「有事がどうの」と煽り立てておいて、いざという時はちゃんと対応できるのか、疑問と懸念がどんどん広がっているmewなのである。(@@)

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『米空母打撃群が朝鮮半島へ
 
【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。(産経新聞17年4月9日)』

* * * * *

『政府が警戒強める 米が武力行使の可能性も

 日本政府は今後の北朝鮮の出方次第ではアメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。

 政府関係者によると6日、9日と2度にわたった日米電話首脳会談では、北朝鮮への対応についても突っ込んだ意見交換を行った。政権幹部は「アメリカが実際に武力行使するかは分からないが、状況は緊迫してきている」としている。

 焦点となるのが次の北朝鮮や中国の出方。一つはアメリカがシリアに対する軍事攻撃に踏み切ったことを北朝鮮がどう受け止めるのか。二つ目は米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮への圧力を本格的に強めるのか。

 日本政府は、このように北朝鮮に強い圧力をかけるトランプ政権の戦略を支持している。

 菅官房長官「米国がすべての選択肢がテーブルにある、我が国はこうした姿勢を評価している」

 しかし、圧力にもかかわらず北朝鮮が態度を改めずにアメリカ本土も射程に収める核ミサイルの開発に近づいた場合は、アメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみている。官邸関係者が「トランプ政権はそんなに気の長い人たちではない」と話しているほか、政権内部からは「北朝鮮や中国の出方を数週間で見極める」との見方も出ている。

 こうした中、ある防衛相経験者はアメリカと北朝鮮は「チキンゲームに入った」として緊張がエスカレートしていく危険性を指摘している。

 武力行使となると日本への影響は避けられず、政府内には日本への報復攻撃の可能性や難民の流入などへの懸念がある。そしてある自民党議員が「安倍首相は日本に難民が来たりして混乱しても仕方がないと思っているのではないか」と語るなど、自民党内にもトランプ政権の強硬姿勢を支持する安倍政権への批判の声も出ている。

 国民の平和と安全を守るために北朝鮮にどう向き合っていくべきなのか。日本外交の真価が問われている。(NNN17年4月10日)』

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北朝鮮情勢 稲田防衛相「米軍が抑止力を示すことは重要」 米原子力空母カール・ビンソンが北上

 稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米原子力空母カール・ビンソンを中心とした第1空母打撃群が朝鮮半島に向け北上している状況に関し、「アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、地域の平和と安定にとって米軍が抑止力を示すことは重要だ」と評価した。

 また、稲田氏は米軍のシリア攻撃が北朝鮮情勢に与える影響について「予断は差し控えたい」と述べた上で、「核兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威は、北朝鮮など東アジアにおいても起こりうる」と強調。北朝鮮では11日の最高人民会議(国会に相当)開催や15日の金日成主席生誕105年といった重要行事が続く日程をふまえ、「重大な関心を持って情報収集・分析に努めていきたい」と語り、米国や韓国と協調しながら対応する姿勢を示した。(産経新聞17年4月11日)』

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『「超強硬」対応を警告=米空母の急派非難―北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は10日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。
 その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が11日未明、伝えた。

 報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。

 これとは別に、朝鮮人民軍総参謀部報道官も談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。

 韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。(時事通信17年4月11日)』

* * * * *

『特殊部隊支援船、沖縄に寄港=対北朝鮮で海軍SEALS待機か

 米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピオン」(約2100トン、全長約67メートル)が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことが12日、分かった。

 米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を支援したとみられる。
 「C・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にSEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。
 SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。(時事通信17年4月12日)』

* * * * *

『外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け

 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。(産経新聞17年4月12日)』

* * * * *

『米空母と海自が共同訓練を検討 北朝鮮牽制で連携へ

 朝鮮半島近海に向かっているアメリカの原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊が共同訓練を検討していることが分かりました。
 関係者によりますと、共同訓練は日米の当局間で11日から調整に入りました。空母「カール・ビンソン」などと海上自衛隊の護衛艦数隻との間で通信訓練やヘリコプターの発着訓練を検討しているほか、潜水艦を探知したり追跡したりする「対潜訓練」を行う可能性もあるということです。核実験やミサイルの発射を準備しているとみられる北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。(ANN17年4月12日)』

 ともかく「戦争は絶対反対」「日本の国や国民の安全を絶対に守りたい」mewとしては、気が気ではないわけで。
 しかも、よりによって何でこんな時に、首相が安倍晋三氏なのが腹立たしくて、残念でならないのだが。<いや、米国がトランプ大統領、日本が安倍首相だから、こんなことになっちゃったとも言えるのかも知れないのだけど。>
 
 もし日本の国や国民の生命、生活に被害を生じたら、絶対に許さないと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-13 15:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

財務省もデータ隠しか?~森友との交渉経緯、データ残存もシステムで消滅と詭弁

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http://mewrun7.exblog.jp/25688395/

 この記事では、『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』のつづきを・・・。

 前回は防衛省の「日報隠し」の隠蔽工作。虚偽報告について書いたのだが。<「日報は破棄した」と言っていたが、データは残っていた。でも途中で削除や隠蔽指示が出た。結局、事実を捻じ曲げて報告した&報告が遅れた。>
 財務省でも、同様のことが行なわれていたようなのだ。(@@)

 財務省は、森友学園の問題が発覚した2月から、豊中市の公有地の払い下げに関して、近畿財務局が森友学園側と交渉した過程のメモや記録は全て破棄したと国会で答弁し続けていた。(・・)

『大阪府豊中市の国有地がなぜ9割近く値引きされ、森友学園(大阪市)に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年6月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「1年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。(朝日新聞17年3月17日)』

<財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が10年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められているんだけどな~。(・・)>

* * * * *

 これに対して、元現官僚も含む国会議員や識者などが、「役人が重要な交渉記録を短期のうちに破棄することはあり得ない」「仮に書類は破棄した(破棄を支持された?)としても、データは残っているはずだ」などと反論をしていたのだが・・・。(mewもそう思う)

『民進党の玉木幹事長代理は、TBS番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が破棄したとしている交渉記録について、自らの財務省勤務時代の経験などから、「あるはずだ」との認識を示しました。

 「私は財務省の出身で十数年働いたが、多分、どの役所よりもメモを取るし、記録をきちんと保管・保存する役所だと思うし、自分もそう鍛えられたし、教育された」(民進党・玉木雄一郎幹事長代理)
 玉木氏はこのように述べたうえで、「会計検査院の検査でも資料がなければ調べられない」として、財務省が破棄したとしている森友学園との交渉記録があるはずだとの認識を示しました。(時事通信17年4月1にち)』

 何と財務省(例の佐川理財局長)は、4月5日、国会でとんでもない答弁をしたのである。(@@)

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 これには、「永遠のPC初心者mew」も、そんなのあり得るの~と?ゲンダイも書いてたけど「このデータ(テープ)は自動的に消滅する」っていう昔の「スパイ大作戦」じゃあるまいしって思ったのだけど・・・。

 さすがにIT専門家をはじめ、アチコチから「そんなことはあり得ない」と批判が殺到した様子。(~_~;)
 10日になって、財務省の担当職員が、朝日新聞に「データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだが、上書きされていないものは復元できる可能性がある」と復元の可能性を認めたという。(@@)

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『真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去"システム

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。3日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。

 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

 そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のIT知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

 それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。(日刊ゲンダイ17年4月6日)』

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『森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)(朝日新聞17年4月10日)』 

* * * * *

 尚、森友学園の問題では、豊中市の市議などが大阪地検特捜部に近畿財務局を背任容疑で告発していたところ、告発状が受理されたという。(・・)

『森友学園問題、特捜部が背任容疑の告発状受理

「森友学園」への国有地売却をめぐり、近畿財務局が不当に安く土地を売却し国に損害を与えたとして、地元議員らが提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理しました。

 大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月22日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約8億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。

 告発受理について近畿財務局は「今回の土地は、適切な手続きと価格で処分されたと考えている」としています。特捜部はすでに籠池前理事長が実際とは異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いがあるとした告発状を受理しています。(毎日放送17年4月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、あの村木厚子厚労局長を冤罪で逮捕した上、PCの記録を改ざんして証拠を捏造しようとしていたことが発覚しという大問題を起こしているのだが。
 安倍官邸&自民党政権を忖度して、形ばかりの捜査を行うのか。それとも、今度は汚名挽回と燃えて、本格的に捜査に取り組むのか・・・。
 近畿財務局は、大阪府庁に5回も訪れて、圧力がけをしていたなどという記事も出ていたし。(*1)
 財務省が、事実を隠蔽するために、国会で虚偽答弁、ごまかし答弁をを繰り返す以上、大阪地検には、できればデータの復元まで含めて、しっかりと捜査をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-12 16:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍は米シリア攻撃を安易に支持するも、国際法違反のおそれが。副作用も大きいかも

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【昨夜、浅田真央が自身のブログで現役引退を発表した。フィギュアS・大ファンのmewは、彼女がジュニアだった頃からずっと見て来ただけに、思うこと、書きたいことが山ほどあるのだが・・・。
 10代半ばから10年以上、TOPクラスで頑張って来て、本当に大変だったと思うけど。(彼女は生真面目な努力家なので尚更に)
 ともかく今は何より、これまで素晴らしい演技と感動を有難う&おつかれさまでしたと言いたい。m(__)m

<去年、スターズ・オン・アイスに行っておいてよかった~。めっちゃ近くで、真央ちゃんの蝶々夫人が見られたので、ラッキーだったです。"^_^">】

* * * * *

 たぶん明日のワイド・ショーは、真央ちゃんの引退のニュース&懐かしの映像で持ちきりではないかと思われるのだが・・・。<一部のTVでは、速報が流れたんですって?>

 実は今、世界&日本が大変なことになっているのだ。(@@)

 これは『安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ?』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、7,9日と2度にわたりトランプ大統領と電話で会談。わざわざぶら下がり会見を行なあい、米国のシリア攻撃への支持を表明したのだが。<でも、何と攻撃の根拠の説明は受けていないんだって。(>_<)>
 米国のシリア攻撃は国際法に違反している可能性が大きいようで。国連安保理では、ロシアだけでなくG7を除く国々から批判の声が出ているとのこと。(~_~;)

 しかも、米国務長官はシリア攻撃は、北朝鮮への警告の要素があると発言。実際、米国は大型空母を朝鮮半島の近くまで航行させていて。北朝鮮が核実験やより危険なミサイル発射実験を行なうようなことがあれば、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せている。(゚Д゚)

 もし米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、対抗措置として、日本国内の米軍基地や日本の要所+αにミサイルが飛んで来る可能性が大きいし。何万人もの難民が、船で日本海を渡って、日本国内に上陸すると言われている。^^;
 でも、今の日本には、本格的に北朝鮮のミサイルを防ぐ力はないし。難民対策も全くと言っていいほど考えられていないのが実情だ。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/25679174/
 日本の北朝鮮対策の件は、また改めて書くとして。今回は、シリア攻撃の話を中心に。(・・)

* * * * *

『首相「米国の決意を支持」日米首脳電話会談

 アメリカによるシリア軍への攻撃などを受け、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と電話で会談した。安倍首相はトランプ大統領のシリアへの対応について、「世界の平和と安全への関与を高く評価している」と伝えた。

 安倍首相「私からは、トランプ大統領がまさに同盟国、そしてあるいは世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました」
 また、安倍首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するために、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と述べた。
 これに対してトランプ大統領は、シリアへの軍事攻撃について「無実のシリア市民が被害にあったことを受けて、化学兵器が二度と使用されないために行った」と理解を求めた。

 さらに、両首脳は北朝鮮に対し、日米韓の結束が重要との認識で一致し、米中首脳会談を受け、中国も含めてどう北朝鮮に対応するか議論したが、詳細は明らかにされなかった。(日本テレビ系(NNN) 17年4月9日)』


 ただ、菅官房長官は会見で、トランプ大統領からはシリア攻撃の根拠について説明を受けなかったと語った。<「はあ?」って感じ。(・o・)>

『菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。10日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

 米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はG7(主要7カ国)や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。(産経新聞17年4月10日)』

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 菅官房長官は、あたかも米国のシリア攻撃が、国際社会から理解や支持を得ているかのように話していたのだが。実際は、そうではない。(-_-;)

<何か米ブッシュ(のボン)大統領が、ちゃんと根拠を示さないまま「イラクには大量破壊兵器がある」と決め付けて、国連決議を得ずにイラク攻撃を始めた&当時の小泉首相も、安易に支持しちゃったのと同じような感じになって来ている。^^;
 あの時、小泉首相が国会で『イラクでフセインが見つからないからといってイラクにフセインがいないといえないように、大量破壊兵器が見つからないからといってイラクに大量破壊兵器がないことにはならない』とふざけた答弁をしたのには、かなりムカついたこともあって、今でも忘れられない。(`´)>

『日英など米軍のシリア空爆支持 ロシア猛反発「国際法に違反」

 安倍晋三首相は7日、米軍がシリアを攻撃したことに関し「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。共同電によると、英国も「非常に適切」と全面支持を表明。独仏は「責任はアサド大統領にある」とする共同声明を発表したが、攻撃を支持するとの表現は避けた。

 シリアのアサド政権の後ろ盾となるロシアは反発。プーチン大統領は「でっち上げた口実に基づく、国際法に違反した主権国家への侵略だ」と非難した。(スポニチ17年4月8日)』


『<米、シリア攻撃>安保理も法的根拠の乏しさ懸念

 【ニューヨーク國枝すみれ】米軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が7日に開いた緊急会合で、米国の軍事行動に明確な賛意を表したのは、15カ国のうち米国を除き5カ国にとどまった。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進む米国への懸念が高まりそうだ。

 非難の口火を切ったのは反米左派政権下の南米ボリビア。ジョレンティソレス国連大使は国連憲章が書かれた冊子を手に「国連憲章は一方的な(軍事)行動を禁じている。国際法違反だ」と批判した。スウェーデンは米国非難を控えつつも「軍事行動は国際法に基づくべきだ。昨夜のミサイル攻撃は国際法上合法かどうか、疑問が残る」と懸念を示した。

 米国の軍事行動を支持した英国も攻撃の法的根拠については口をつぐんだ。ライクロフト国連大使は緊急会合前、「違法なのは自国民に化学兵器を使用したアサド政権の行為だ」と記者団に語った。

 国連憲章が軍事行動を認めるのは、世界の平和と安定を守るため安保理の承認を得るか、自衛権に基づく場合に限られる。今回の攻撃は安保理決議に基づいたものではなく、米国に対する差し迫った脅威がなければ自衛権に基づく軍事行動を主張するのも困難だ。

 安保理にはトラウマがある。2003年2月、安保理外相級協議でパウエル米国務長官が、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していると主張して戦争開始を訴えた。このとき米情報機関が収集した「証拠」が示されたが、戦後になっても大量破壊兵器は見つからなかった。

 かつての苦い思いが、一部の理事国を慎重にさせている。複数の安保理理事国が4日のシリア北部での化学兵器使用がアサド政権によるものだとする証拠に疑問を呈し、さらなる調査が必要だと主張した。(毎日新聞17年4月8日)』

* * * * * 

 トランプ大統領は6日、「米国民の皆さん、シリアの独裁者であるアサド大統領は4日、罪のない市民に対し、恐ろしい化学兵器を使用して攻撃を行った。致死率の高い神経ガスを使い、無力な男性や女性、そして子どもたちの命を奪った」として、シリア攻撃への理解を求める声明文を発表したのだが。(全文*1に)

 チョット賢い米国民や世界の人々は、トランプ大統領が公約不徹底との国内批判を交わすため、オバマ政権との違いを出すためなど、他の理由や事情もあって、シリア攻撃を決めたことに気づいていることだろう。(・・) <米国には戦争を求めている軍事関連産業や武器商人がたくさんいるしね。(ーー)>

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 それに、このような米国の単独行動によるシリア攻撃は、様々な副作用をもたらすおそれがある。(~_~;)

『 「単独行動」危うさ露呈=シリア攻撃、トランプ氏即断-北朝鮮に衝撃か〔深層探訪〕

 トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権に対する攻撃を即断、自身が掲げる「力による平和」を行動で示した形となった。ただシリア和平を導く計画もなく、関係国との調整や国連も無視したトランプ政権初の軍事作戦は、「単独行動」の危うさを露呈した。トランプ氏の電撃作戦は、同氏が「敵視」発言を繰り返す北朝鮮などに大きな衝撃を与えたものとみられる。

 ◇オバマ氏意識

 巡航ミサイル「トマホーク」が、地中海に展開した駆逐艦からシリア中部の空軍基地に向け撃ち込まれたのは6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ。ちょうどトランプ氏がフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と夕食会に臨んでいる最中で、世界が米中首脳会談の行方に注目していた。

 しかし、夕食会も終盤に入った午後9時すぎから米メディアは米軍のシリア攻撃を次々と速報。会談を終えたトランプ氏は急きょ記者団の前に姿を現し、厳粛な面持ちで「軍事攻撃を命じた」と声明を読み上げた。シリア・北朝鮮問題などで武力行使に強く反対する中国との会談に合わせた発表は、国際社会にトランプ政権の強いメッセージを投げる狙いを感じさせた。

 シリアでアサド政権軍による化学兵器使用疑惑が4日に浮上してから軍事行動までわずか2日。即断の背景にはオバマ前大統領の存在が見え隠れする。オバマ氏はアサド政権の化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と警告したが、攻撃を回避した。トランプ氏はこれを「弱さと力不足の結果」と批判してきた。

 このためトランプ氏は、今回の化学兵器使用疑惑を突き付けられると、「幾つもの一線を越えた」と踏み込んだ。軍事力行使を逡巡(しゅんじゅん)したオバマ氏とは異なり、即断できる政治力と実行力を内外に誇示する狙いがあった。

 ◇国連軽視

 その一方で、あまりに早い決断を「拙速」とみる向きもある。国連安保理では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた。ロシアの反対で調整が難航する中、米国は国連での議論に背を向け、単独での軍事行動に踏み切った。

 ティラーソン米国務長官は「完全に米国の作戦だ」と単独作戦を認めた。急な作戦だったこともあり、伝統的な同盟国である英国などの参加も取り付けなかったもようだ。

 軍事作戦に先立ち、ジョンソン英外相は、シリアで行動を起こす際には「最初に国連決議を得ることが非常に重要だ」と指摘。トランプ政権は国際社会の声を無視したばかりか、武力行使で主権国家攻撃の法的根拠も明確に示していない。シリア内戦の終結を目指すための具体的方策がないのも実情だ。アサド政権の後ろ盾のロシアは「主権国家に対する侵略だ」と米国を強くけん制した。

 ◇米ロ関係亀裂

 これに対して米国防当局者はロイター通信に、アサド政権への攻撃は「一度限り」と強調。あくまで化学兵器使用への「報復」と位置付け、長期的な軍事介入ではないとの認識を示した。ティラーソン氏も、これまでのシリア政策には変更がないと指摘しており、軍事作戦に続いて直ちにアサド氏排除に動くわけでないと示唆した。

 だが、攻撃に踏み切ったことの余波は大きい。ティラーソン氏は11日からロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談する予定。当初はトランプ氏が掲げる米ロの関係改善を模索するとみられていたが、シリア問題での亀裂により米ロ協議の難航は必至だ。(ワシントン時事17年4月7日)』

* * * * *

 そんな米国のシリア攻撃を、ろくに説明も受けないまま、安易に支持してしまう安倍首相を見て、思わず、パブロフの犬の話を思い出し・・・。「そうか~。安倍ポチは米国の行動を条件反射で支持しちゃうのね」「でも、日本国民の立場や危険性はどうなるの?」と嘆いているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-11 06:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

昭恵夫人だけ政府が常勤秘書役をつける&選挙活動にも同行&政府のへ理屈的言い訳

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 『蓮舫が昭恵にアウト!選挙応援に夫人付き同行で+夫人付きは昭恵の私的ハワイ訪問にも同行』のつづきを・・・

 先週、政府は、安倍昭恵夫人が、昨年の参院選の選挙応援活動の際に、内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたことを認めた。(・・)
<最初はしらばっくれようとしていたんだけどね。候補者のFBなどに証拠写真が残っていたので、認めざるを得なかったのよね。^^;>

 昭恵夫人が参院選の自民党候補者を応援するため、昨年6月28日に岡山(小野田きみ候補)、7月3日に東京(朝日健太郎候補)、同9日に沖縄(島尻安伊子候補)を訪れた際に、夫人付き職員が随行していたのである。(-_-)

* * * * *

 コチラに昭恵夫人の街頭などでの選挙応援活動に随行している職員の姿をとらえた写真が載っている。^^;

 昭恵夫人は、職員を自分の秘書のように思っているので、職員が候補者の後ろを一緒に歩いたり、関係者と一緒に写真を撮ったりしても、全く平気で意に介してない様子。(>_<)
 また、職員の方はおそらく「あくまでも昭恵夫人に随行して一緒に歩いているだけで、選挙活動に参加しているわけではない」と主張するのだろうけど。でも、何も知らない人が見れば、候補者の応援をしていると思うことだろう。(~_~;)

 でも、mewが何より問題だと思うのは、先日も書いたように、何故か安倍第二次政権になってから、内閣府が総理大臣夫人付きなる役職を設けて、ふだんから常勤の職員2人をまるで昭恵さんの秘書のように働かせていることだ。^^;
<もし地方への出張旅費などの諸経費を昭恵さん側が払ったとしても、給与は国民の税金から出ているんだからね。^^;>

 彼女たちは、昭恵さんが私人として出席する会合やイベントにも同行。昨年は昭恵さんが私的な団体が企画したハワイの真珠湾訪問にも同行した。(例の塚本幼稚園の式典や会合に参加した時もしかり。)
 政府は、ひたすら「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」と説明しているのだが。mewには、その意味が理解できない。<安倍首相が、安心して公務できるように、昭恵夫人に行き先や言動を監視したり、仲介の連絡役を担ったりするために、夫人にくっつけているってこと?^^;>

 何故、安倍首相に限って、特別に首相夫人に秘書役の職員をつけることができるのか?安倍首相&夫人が、政府職員を私物化していると批判されても致し方あるまい。(ーー)

* * * * *

 しかも、昨夏の参院選の場合は、昭恵さんが総理夫人としてではなく、自民党総裁たる安倍晋三氏の妻として特定政党の選挙活動を行なっている場に同行しているわけで。これは明らかに公務とは言い難いものがあるし。国家公務員法違反に当たる可能性が大きい。^^;

 さらに、こんな風にさんざん好き勝手に秘書のように使っておいて、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人に陳情したのを受けて、総理夫人付きが財務省に問い合わせをした結果をFAXで送ったら、「内閣府職員が自分で判断して行なった」と責任を押し付けられちゃったりして。 (ノ_-。)

<あ、そうか。政治家は(特に自民党系は?)、何か問題が起きて、困ったら何でも「秘書が勝手にやった」「私は知らない。or指示していない」って責任逃れするのが常套手段なんだっけ?(~_~;)>

 毎日新聞が、総理夫人付きが昭恵夫人の選挙活動に同行した問題を詳しく取り上げていたので、ここにアップしておくが。
 mewには、内閣府の詭弁の上に詭弁を重ねたような説明(へ理屈ばっかの言い訳?)を理解できない。(>_<)
 
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『安倍昭恵氏 選挙応援に職員同行詳報 公私問題の説明は

毎日新聞2017年4月5日

 「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題。籠池(かごいけ)泰典前理事長の証人喚問後もくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回同行していたことが明らかになった。政府は職員の同行を「公務」と位置づけているが、職員は公務として選挙運動に同行したことになり、説明に苦しみそうだ。

発端は自民党議員のツイッター
 発端は自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月初旬に発信したツイッターだ。「安倍総裁夫人と街頭演説をさせていただきました」「多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感しています」という一文に朝日氏と握手する昭恵氏の写真を添付。昭恵氏の背後には、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立っていた。

 社民党の福島瑞穂参院議員は3日の参院決算委員会で「選挙に秘書官が随行することは極めて問題だ。選挙応援で秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。これに対し土生(はぶ)栄二内閣審議官は「過去の明確な記録がなく、確認するにはさまざな調査が必要で、現時点では難しい」などとして7回にわたって明言を避けた。福島氏が「職員は官邸に今でもいる。電話をかければ1秒で分かるはずだ」と反発していた。

内閣官房・5日になって一転して認める

 内閣官房は5日、福島氏に「ご質問の件について」と題した文書を提出した。それによると朝日氏のほか、6月28日に岡山選挙区の小野田紀美氏、7月9日に沖縄選挙区の島尻安伊子氏(落選)の応援にも職員が同行していた。旅費は「首相夫人の申し出により、夫人の私的経費で負担されているものと承知している」と説明。同行した理由は「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」で、同行職員の氏名は「幹部職員ではない」として公表しなかった。

 森友学園への国有地売却問題では、学園で講演した昭恵氏に職員が同行したことに批判の声が上がった。政府は3月3日、職員について「勤務時間外であり職員の私的活動だ」(土生氏)と説明。これに対し、野党から「同行先で職員がけがをしても労働災害に認定されなくなり、おかしな説明だ」などと疑問が噴出したため、政府も同8日になって「連絡調整のため公務として同行した」と答弁を訂正した。このため選挙応援への同行も公務という位置づけとなる。

政府は「政治活動とは別」と説明/霞が関では疑問視も

 土生氏は今月3日の答弁で、職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。

 経済官庁の事務秘書官経験者は「公務と政務は厳格に分けるのが常識」と指摘する。仕えた閣僚の選挙運動や後援会の会合など政務の行事には付いていかず、閣僚も公務から政務に移る場合、公用車から議員事務所の車に乗り換えたという。「職員が選挙に同行するのはありえない」と首をひねる。

 政府は昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明した。

 ただ、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。首相官邸の危機管理の問題でもある」と指摘した。自らのサイトでは森友学園への国有地売却問題で昭恵氏付の職員が財務省に照会したことについて、「経済産業省出向の一職員が単独の判断で財務省所管の案件に関して連絡調整することはあり得ない。その権限も力も職員にはない」と記し、官邸のガバナンスに疑問を投げかけた。(下につづく)

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首相夫人付の常勤職員は第2次安倍政権から

 政府が首相夫人による首相の「公務遂行補助」として想定するのは、首相の外国出張への同行▽外国からの賓客の接遇▽宮中晩さん会への出席▽首相の公務に関連する国内外の会議への単独出席--などだ。安倍内閣が長期政権になり、「昭恵氏の活動量は特段に増えている」(官邸関係者)と説明するが、昭恵氏への支援は過去の首相夫人に比べても抜きんでて手厚くなっている。

 政府答弁書によると、常勤の首相夫人付の職員を置いたのは2012年12月の第2次安倍政権の発足以降だ。12年度末は3人だったが、13年度から5人に拡充され、今日までその態勢が続いている。

 菅直人元首相の妻伸子氏によると、在任中は常勤職員はおらず、海外出張や外国賓客の接遇に合わせ、外務省職員2人から相手国の情勢や首脳の人となりの説明を受けたという。日ごろの日程は議員会館の事務所で管理しており、伸子氏は取材に対し、「選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く。昭恵さんは天真らんまんというか、権力の意識がなかったのだろう」と語った。

 精神科医で作家の香山リカさんは昭恵氏について「『悪意さえなければみんなが喜んでくれる』という気持ちだったのでは」と分析。「子どもの頃から大切にされて過ごしてきたので、やり過ぎると後で問題になるというネガティブな心理で物事を捉えることができなかったのではないか」と語った。【佐藤丈一】』

* * * * *

『昭恵夫人付が遊説に同行 識者も批判「国家公務員法違反」
2017年4月7日 日刊ゲンダイ

「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、2016年7月の参院選で3回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。

 夫人付政府職員が同行したのは、16年7月9日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など3回(別表のアミかけ)とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。

 「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」

 まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は13年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた3回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。

「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」(立正大学名誉教授の金子勝氏)

 5日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年2月27日から3月29日までの31日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか6日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。』

* * * * *

 野党もメディアも、この件を放置せず、もっと国民に知らしめると共に、国会での追及もしっかり続けて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 21:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

柔剣道や教育勅語を学校教育に導入。戦前回帰、戦争できる国作りに突っ走る安倍政権

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 『安倍らが目指す飼い慣らす教育~教育勅語&愛国教育の普及。国民の力で早めに阻止を』のつづきを・・・。

 最近、何に一番驚いたかって、文科省が中学校の保健体育で必修の武道の例として、柔道や剣道など8種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えたことだ。(゚Д゚)

 銃剣道は、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使い、剣道と違って認められるのは「突き技」だけ。<戦闘で使う銃剣(銃の先に刃物がついたものや、訓練で使う竹槍を使うようなもの)自衛隊で訓練に取り入れられているとのことで、wikiediaによれば『自衛官が競技人口の大半を占め役員の多くも元幹部自衛官、一般部門も元自衛官や子息が多いなど事実上『自衛官の競技』という状態』だという。<いかに戦闘用の武道かってことがわかるってもんだよね。(~_~;)>

 では、何で銃剣道が突然、中学の必修の武道に加えられることになったのか。そのことは後半に回すとして、先に教育勅語に関する話を・・・。

* * * * *

 案の定、安倍内閣は「教育勅語」を学校の授業に導入することを肯定するように(否定しないように)なって来た。(・・)

 松野文科大臣は、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と発言。
 さらに(超保守ヤンキー)義家文科副大臣は「(塚本幼稚園のように)園児が教育勅語を読み上げる行為は、問題がない」と語ったという。(@@)

 このまま放置しておくと、保守派の校長や教師のいる学校では、授業の中で、周囲の様子を見ながらちょこまかと教育勅語を取り入れるところが出て来そうだ。(-"-)
 
『文部科学相 教育勅語を道徳教材に用いること否定せず

政府は、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、先の閣議で、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しました。

これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と述べ、否定しない考えを示しました。

一方で、松野大臣は「道徳を教えるにあたって、『この教材を使うべきだ』とか、『使うべきではない』ということを、私が申しあげるべきではない」と述べました。
「肯定でも否定でもない」

松野文部科学大臣は、教育勅語をめぐる記者会見でのみずからの発言について4日夜、コメントを発表し、「教育勅語を道徳教材に用いることを肯定したものでも、否定したものでもない。私の発言は、道徳に限定されるものではなく、すべての教科などの教材に共通する考え方を述べたものだ」としています。(NHK17年4月4日)』

* * * * *

『文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない

義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。

この中で、民進党の泉健太氏は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは問題ある行為か」とただしました。

これに対し、義家文部科学副大臣は「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。

そして、義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。(NHK17年4月7日)』

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 で、銃剣道に関しては、リテラが記事が載っていたので、それをアップしたい。(・・)

安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入~教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入!「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった

リテラ 2017.04.09

 森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。

 そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。

 当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
 何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。

 もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。

 ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。

 必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。

 たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。

〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、(中略)すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉(かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同)

「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。(下につづく)

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 この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。

 1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。

〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉

 戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー! しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。

 こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。
 しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。

 佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及(しんぶん赤旗4月1日付)。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。
 周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。

 他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。

 もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。

 日本文化の研究者であるカドー・イブ氏(トゥールーズ大学)は、『オリンピックが生み出す愛国心』(かもがわ出版)に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。
「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」』

 そして毎度ながら、1日も早く、より多くの国民が、安倍内閣&超保守派がやろうとしている教育のアブナさに気づいてくれるように願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 03:11 | 教育問題 | Trackback(1)

安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ?

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 mewは、またグレグレ・モードにはいった。(@@)

 でも、今回はだらだらになる時とキレキレ(?)の時があるようだ。たぶんこのブログも、何か思いつきで長短アレコレ書くことが増えると思うけど。でも、書く時には、本当にみんなに知らせたいと思うことを書くので、気が向いたら読みに来てくださいね~。m(__)m <何言ってるかわからないでしょ?mewも半分わからない。(^^ゞ

* * * * *

 米国のトランプ大統領は、日本時間7日朝、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。(**) M米国時間では6日夜、米中首脳による夕食会が終わった後ぐらいだったらしい。>

 トランプ氏はシリア・アサド政権が化学兵器を使って一般市民を攻撃したことを大義名分にして、今回の攻撃を行なったのだが。
 国連では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた最中であっただけに、米国が国連の努力や国際的な安保安定化のルールを無視して、単独で軍事活動を行なったことには、アチコチから批判が出る可能性が大きい。^^;

 BUT、mewが「本当に、やっちゃうのかよ~」と嘆いてしまったことに・・・。
 われらが安倍首相は、すかさず「米国のシリア攻撃を支持する」と宣言しちゃったのである。(>_<)

 mewは7日の朝にトランプから電話が来たというニュースを見て、イヤ~な予感がしていた&周辺に「トランプに攻撃支持を要請されたのかも」「アブナイことになるかもよ~」とプチ予告していたのだけど。
 新聞各紙のタイトルの『米のシリア攻撃、苦肉の支持 政府、化学兵器を前面に』『「北朝鮮は、やばいと思うはず」 政府、苦肉の米国支持』とか、苦しそうな感じが出ていたのが印象的だった。^^;

* * * * *

 先に言えば、私たち国民は、これからおおいに警戒する必要がある。(・・)

 米トランプ大統領+狂犬マティス国防長官は、あのブッシュ・ボン政権よりもずっと戦争好き&凶暴だからだ。(@@)

 今回も「強いアメリカを取り戻す」という自分のイメージ戦略のために、早めに一発ガツンとやって、中ロや世界全体にアピールしておこうとした部分があったと思うのだが。
 一発めさえクリアしちゃえばこっちのもので、ここから何かあるたびに、ヘイキ(平気・兵器)でガンガンと行く可能性が高いし。そのたびに、日本にも支持や協力を求める可能性がある。(-"-)
 そして、最悪の場合には、日本がその戦争に巻き込まれて、領土内に攻撃を受ける可能性も否定できないだろう。(**)
<北朝鮮に何かあった場合には、攻撃だけでなく、何千、何万民かもっとの北朝鮮難民が日本国内にはいって来る可能性が大きいしね。(-_-)>

* * * * * 

『【ワシントン時事】米軍は米東部時間6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。

 シリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めて。トランプ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、「致死性の神経ガスを使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた」と強調。対抗措置として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。

 米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。(下につづく)

 米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。2011年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。 (時事通信17年4月7日)』

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 今回トランプ大統領が、この攻撃を決めた最大の理由は、シリア軍が反政府派の一般市民に、サリンなどの化学兵器を使い、多数の死傷者が出たことが判明したからだ。
 そして自分はオバマ大統領と違って、軍事行動をする時はしっかりやるというところを見せたかったのである。(・・)
 
『トランプ米大統領は5日、ヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で、シリアの化学兵器とみられる空爆について「いくつもの一線を越えた」と強く非難した。空爆による「子供への攻撃は大きな衝撃だった」として「シリアとアサド政権への考え方は大きく変わった」と述べたものの、具体的な行動については明かさなかった。

 オバマ前大統領は2013年のアサド政権の化学兵器使用で「一線を越えた」としたが、土壇場で軍事行動を見送った。トランプ氏はオバマ氏の弱腰を批判している。(日本経済新聞17年4月6日)』

<ただ、たぶんトランプくんは、米の攻撃を受けた場合、何派の人間であれ死傷したり、生活の場を失われたりする可能性が大きいことは、考えないんだよね。^^; 命なんて、どうでもいいのだ。やられたら、やり返す・・・。
 それに米国は、オバマ時代に大きな戦争をしなかったらから、ミサイルから小さな軍事装備、戦争用品まであまってて。早く戦争してもっと使って欲しいと願っている産業の人がたくさんいるというのも困りもの。(ーー)>

 大雑把に言えば・・・シリアのアサド政権が化学薬品を使ったというのなら、攻撃する大義名分ができる。ロシアは反対しそうだが、ちょうど中国首脳も訪米していて、中国や北朝鮮にも脅しをかけておく必要があるし。「え~い、このタイミングでやっちゃえ」という感じだったのではないだろうか?(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まあ、トランプ大統領には彼なりの考えがあったのかもしれないが。問題は、す~っかりトランプのポチになりつつある安倍首相だ。(@@)

『<米、シリア攻撃>日本政府 苦肉の「支持」「理解」

 米国のシリア攻撃に対し日本政府は「米政府の決意を支持」しつつ、国際法上の根拠がはっきりしない攻撃そのものへの評価は「理解」にとどめた。北朝鮮の核・ミサイル開発という身近な脅威を抱える立場で、同盟国・米国に最大限の協調姿勢を示す苦肉の表現。安倍政権はロシアとの関係も重視しており、アサド政権による化学兵器の使用を否定するロシアにも配慮したとみられる。

 過去の米国の軍事行動でも、日本は微妙な対応を迫られてきた。

 2001年のアフガニスタン攻撃や03年のイラク戦争では、当時の小泉純一郎首相が明確に「支持」を表明した。小泉政権は攻撃の根拠となる国連決議の調整でも米国に協力し、ブッシュ米政権との蜜月関係を築いた。だが、アフガニスタンでの対テロ戦争に従事する米軍などにインド洋で給油支援を行い、イラク戦争では人道支援や対米後方支援の自衛隊を派遣する軍事的貢献も必要だった。

 オバマ政権による14年9月のシリア空爆の際は安倍政権だったが、今回の攻撃に対する評価と同様の「理解」にとどめた。米国がシリア政府からの要請がないまま踏み切り、違法性が指摘されていたためだ。

 今回のトランプ政権によるシリア攻撃も国連決議などの攻撃の根拠は見当たらない。それでも「決意を支持」することに踏み切った背景には、北朝鮮の脅威や中国の海洋進出に日米同盟の強化で対抗する安倍政権の基本戦略がある。

 菅義偉官房長官は記者会見で「我が国と米国の間では、常日ごろからさまざまな問題について緊密に連携をとっている」と強調。「日本は軍事作戦の当事者国ではない。米国の考え方をこれから聴取したい」と述べた。政府筋は「同盟国として決意は支持するが、軍事行動を手放しで支持しているわけではない」と説明。軍事的関与を避ける意図をにじませた。【田中裕之、竹内望】(毎日新聞17年4月8日)』

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『「北朝鮮は、やばいと思うはず」 政府、苦肉の米国支持

 トランプ政権によるシリア攻撃に対して、日本政府は7日、「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本独自の情報は限られ、国連安保理決議も採択されない中での米政権による「単独行動」。ただ、同盟国である日本は化学兵器の非人道性を前面に掲げ、米政権の軍事行動ではなく、その政治姿勢に支持を示す苦肉の策を講じた。

 攻撃判明から約2時間後の7日正午すぎ、岸田文雄外相は「事実関係の確認と調査に努めている」と記者団に繰り返した。外務省幹部は「日本政府としての対応を決めるのに、あと数時間はかかる。まず状況を確認しなければならない」と語った。

 同日午後3時すぎ、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開催。その場で政府の対処方針を確認した上で、終了後に安倍晋三首相が米政権の決意に対する支持と、ミサイル攻撃は「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけて理解を表明した。

 今回、化学兵器の使用についてアサド政権が否定する中で、日本政府は「シリア軍が化学兵器を使ったという証拠を持っていない」(政権幹部)という状況だった。さらに、米政権による攻撃の正当性を担保する根拠も判然とせず、外務省幹部は「国際法的な根拠に乏しく、米政権への『支持』まで表明できない」と率直に語っていた。

 そこで日本政府が編み出したのが、英国が表明したような軍事行動そのものへの支持ではなく、米政権の姿勢に焦点を当てる手法だった。まず、化学兵器の使用についてはアサド政権を名指しせず、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」を取り上げて支持。その上で、軍事行動をいったん「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけ、それに理解を示すという表現にした。

 官邸幹部は「手放しの支持ではない」と認める。さらに、今回の攻撃により米ロ関係が緊張するのは必至で、ロシアのプーチン政権と北方領土交渉を進展させたい日本政府は、日ロ交渉に与える影響を懸念する。

 攻撃判明後に米政府を含む関係国から情報収集し、「決意支持」表明に至った日本。では、米国からの事前通告はあったのか――。菅義偉官房長官は7日の記者会見で問われ、「我が国と米国は常日頃から緊密に連携をとっている。コメントは控えたい」と明言を避けた。(小野甲太郎)(朝日新聞17年4月7日)』

* * * * * 

 もちろん、ロシアは不快感を隠さない。昨日は、わざわざこんな記事も出していたほどだ。

『着弾は23発と主張=米ミサイル性能「非常に低い」-ロシア国防省

 【モスクワ時事】ロシア国防省は7日、米軍がシリアの空軍基地に対し発射した巡航ミサイル「トマホーク」59発のうち、半数以下の23発しか着弾していないと主張し、ミサイルの性能は「非常に低い」と強調した。(時事通信14年4月7日)』

 トランプ米大統領は、プーチン大統領に強い関心を示していて。オバマ時代の「米ロ冷戦」は終結かと見られていたのだが。また両者の関係が、急速に悪化するおそれもある。^^;

* * * * *

 でもって、安倍首相はトランプ大統領と強く連携して行くことを約束。先日もまさに部下か使者(忠犬?)のように、トランプ大統領と仲良くしようと欧州諸国に呼びかけに行ったばかりだし。
 今月末からは、大好きなプーチン大統領に会いに行くつもりだったのに。(オバマ氏は、安倍&プーチン氏が会うのを嫌っていたのだけど。プーチン氏ならしょっちゅう会っても大丈夫だと思ってたのにね。)

 もしこの件で、「トランプvs.プーチン」の対立が始まったら、安倍首相はまたまた米ロの間を行きかうコウモリになってしまう可能性もあったりして。(~_~;)

 いずれにせよ、米国もロシアも中国も、いつ何をぶっ放してもおかしくない状態にあるだけに・・・。
 本当の意味で外交安保がわかっていない安倍首相には、安易な言動は慎んで欲しいと思うmewなのだった。(@@)
<しかも、こんな大事な時期に、稲田朋美ちゃんが防衛大臣だなんて~。最悪~。(>_<)>

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by mew-run7 | 2017-04-08 10:34 | (再び)安倍政権について | Trackback

籠池の手紙に満額回答?+安倍、辻元話を出す情けなさ+地検、告発受理&自民は恫喝?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 
 『昭恵秘書が国外左遷?~安倍&菅は昭恵擁護のため、秘書が勝手にFAXと責任押し付け』『安倍は幕引き希望も、菅が籠池の偽証罪告発に言及。野党は昭恵の喚問要求でおさまらず』の関連記事を・・・。
 先週、昭恵夫人の秘書(総理大臣夫人付き)の谷査恵子さんが15年11月に森友学園の理事長に送ったFAXが公開されたのだが・・・。
 籠池理事長がその前の15年10月に、谷さんに向けて送った手紙の内容が、国会で共産党の大門実紀史氏によって公開された。(・・)

 大門氏は、財務省は籠池氏の要望に「満額回答」の対応をしていると主張。「ゼロ回答」だとする菅長官と見解が真っ向から対立することになった。(@@)

『籠池氏要望に「満額回答」だ、共産が手紙を独自入手

 共産党の大門実紀史氏は28日の参院決算委員会で、森友学園の国有地払い下げに絡み、籠池泰典氏が、昭恵夫人担当だった政府職員の谷査恵子氏に送った手紙を独自入手したとして、内容を公開した。その上で、手紙で籠池氏が要望したことがすべて実現していると主張。「(首相が主張する)ゼロ回答どころか、満額回答だ」と指摘した。

 谷氏が籠池氏に送ったとして23日に公開されたファクスは、この手紙を受けたものだという。籠池氏は、定期借地中の国有地の早期買い取り、賃料の値下げなど3点を要望。大門氏は「ファクスだけを見るといかにもゼロ回答だが、手紙の内容と突き合わせみると、すべて(要望)が実行されている」と述べた。これに対し、菅義偉官房長官は「手紙は読んだが、ゼロ回答だ」と反論した。
(日刊スポーツ17年3月29日)』

* *  * * *

 ジャーナリストの志葉玲 さんが、詳しいレポートをしていたので一部引用させていただく。m(__)m

『森友問題で新事実、昭恵夫人側への籠池氏の手紙公表―「ゼロ回答どころか満額回答」大門実紀史参院議員
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)3/29(水) 7:48

学校法人「森友学園」へ国有地がタダ同然で払下げられた問題で、また新な事実が発覚した。共産党の大門実紀史・参議院議員は、籠池泰典・森友学園理事長が、2015年10月26日付けで首相夫人の安倍昭恵氏側に送ったという手紙を入手、昨日28日の参議院決算委員会で、その内容を明かした。籠池氏が「神風が吹いた」という昭恵氏側からのファックスは、今回、入手された手紙の返信にあたるもので、この二つのやり取りと、その後の事実経過を見ると、籠池氏の要求通りに国有地取得が進んだ「満額回答」となると大門議員は指摘。この手紙ついては安倍晋三首相や菅義偉官房長官も読んだと認めており、森友問題への昭恵氏の関与が一層疑われる事態となった。

〇「満額回答」裏付ける籠池氏の手紙
大門議員が明かした籠池氏からの谷・内閣総理大臣夫人付への手紙の内容は以下のようなものだ。

定期借地契約を50年契約にした上で、早く買い取ることができないか
賃料が高いので半額程度にしてほしい
(森友学園側が)立て替えた費用は平成27年度予算で支払われるはずだったのに、28年度の予算となるとは何事か

これらの要望はどうなったか。まず、借地契約を50年にすることについては、谷氏からの回答ファックスでは否定されていたため、安倍政権側は「ゼロ回答だ」としていたが、大門氏は「籠池氏の主な要望は(国有地を)早く買い取ることで、それはこの手紙から半年後の2016年6月20日に実現している」と指摘した。

また月額227万円の賃料を半額にすることについても、「2016年の6月20日の売買契約での年間支払額を月額にしてみると100万円程度になった」と籠池氏の要望通りになったと大門議員は追及。

さらに森友学園が立て替えた工事費(国有地のごみ撤去費用)約1億3000万円についても、谷氏からのFAXでは「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と書かれており、実際、「2016年4月6日、年度が変わった途端に支払われている」(大門議員)というスピード対応だった。

これらの事実を列挙した大門議員は、「(谷氏からの)ファックスだけを見るといかにもゼロ回答のように見えるが、籠池氏からの手紙もつけ合わしてみると、ゼロ回答どころか満額回答だ」と全てが籠池氏の要求通りになったことを指摘、さらに「この手紙を総理は読まれたのか」と問いただした。これに対し、安倍首相は「私自身は一部しか読んでいません」と答えるのがやっとだった。』

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 森友学園問題に関して、新しい証言や証拠が次々と出て来ていることもあって、野党側の昭恵夫人の証人喚問を求める声がどんどん高まっているのだが・・・。<与党内からも、せめて会見を行なうなど自分のクチで説明した方がいいと思うし。mewもそう思う。>

 しかし、安倍首相&周辺は、強固に昭恵夫人の証人喚問に認めず。おまけに、安倍首相がネトウヨ&産経系が騒いでいる「辻元ブーメラン」の話を国会で持ち出したとのことで。mewは、これが一国の首相なのかと、呆れを通り越して、哀しく、情けなく、恥ずかしくなってしまったです。_(_^_)_

<安倍首相は、今、国会で取り上げられている森友学園の問題と、籠池夫人がメールに書いていた民進党の辻元議員のわけわからない話とじゃ、全く次元が違うということがわからないのだろうか?・・・よほど追い込まれているのか?XXなのか?・・・それとも、ネトウヨに受けたかったのかしらん?(@@)
 てか、何故、ウヨは自分たちに都合が悪いことが起きると、中韓やサヨクの工作員がどうのって言い出すんだろう?それが世間に「あの人たちはおかしい、イッちゃってる」と思われるのがオチなのに。(>_<)>

『昭恵夫人の喚問要求...「ブーメラン」も

「森友学園」問題をめぐり、幕引きを図りたい与党と、昭恵夫人の証人喚問をあらためて求めるなど、一歩も引かない野党。

民進・斎藤議員「総理夫人を国会にお呼びをし、籠池氏と同じく、証人喚問を行う必要があるんじゃないでしょうか」
菅官房長官「総理夫人の行為は、土地の取引とは関係なく、そもそも犯罪や違法性がある行為ではないと承知しております。したがって、総理夫人の証人喚問は必要ないと考えます」

28日、安倍首相が名前を挙げたのは、野党・民進党の辻元議員。
安倍首相は「辻元さんのところも同じことが。辻元議員は、辻元議員はですね」と述べていた。
きっかけは、籠池氏の妻・諄子氏が昭恵夫人宛てに送った、「森友学園が運営する塚本幼稚園に、辻元議員が無許可で入ろうとした」、「作業員を送り込んだ」などとするメール。

辻元議員は、「塚本幼稚園に入ろうとした事実はない。作業員と面識はなく、送り込んだこともない」と、メールの内容を否定しているが、安倍首相は、「否定するなら説明しなくてはならない」と、民進党にブーメランを投げ返した。
今、森友学園問題をめぐり、与野党双方で、バトルや亀裂が次々と巻き起こっている。フジテレビ系(FNN)17年3月30日)』

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 安倍官邸&自民党としては(大阪府&維新も?)、何とか籠池氏のクチを封じて、問題を沈静化させたいところ。となると、こういう話が出て来る。(**)

 大阪地検が特捜部が29日、森友学園(籠池理事長)に対する告発状を受理したという。(・o・) 
 籠池氏は建築業者との間で、金額の異なる3通の契約書を作成。国交省に23億8464万円、大阪府私学審議会に7億5600万円、大阪(伊丹)空港を運営する「関西エアポート」に15億5520万円と記した契約書を提出して、補助金や認可を得やすくしようとしていたのではないかとの疑いが持たれている。(~_~;)

 塚本幼稚園の副園長を務める籠池夫人が、卒園式で「鉛筆ナメナメしたかも知れないが、どこがいけないのか」「園長はブタ箱に行くかも知れない」と語ったそうなのだが。<*1・PTA会長も怒っていたけど、こういう話を卒園式でするということ自体、超非常識だよね。(-"-)>
 籠池夫妻は、安倍官邸が検察捜査にOKを出したときいて、安倍首相に裏切られた、首相に不利な情報もオモテに出そうと決意したとも言われている。(・・) 

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『学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に開校予定だった小学校をめぐり、大阪地検特捜部は29日、国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理した。捜査関係者への取材でわかった。特捜部は、補助金を得るために国に提出した契約書に虚偽記載がなかったかなど実態解明に向け、捜査を進める。

 森友学園は木材を活用した校舎の建築に対する補助金を国土交通省に申請。建築費を23億8464万円とする2015年12月3日付の契約書を提出した。計6194万円の交付決定を受け、そのうち5644万8千円が支払われた。

 しかし、森友学園はこの契約書とは別に、同じ日付で大阪府私学審議会に7億5600万円、大阪(伊丹)空港を運営する「関西エアポート」に15億5520万円と記した契約書をそれぞれ提出していたことが発覚。国交省は今月21日に補助金を取り消し、森友学園は支払われた補助金を28日に全額返金したという。

 23日の国会の証人喚問でなぜ3通の契約書が存在するのか問われた理事長の籠池(かごいけ)泰典氏は「刑事訴追を受ける可能性があるので、答弁を控える」と説明を拒んでいた。
 学園の一連の問題をめぐっては、大阪地検に森友学園側の贈賄(申し込み)と、財務省側の背任の二つの容疑の告発状も出されており、特捜部が受理するかどうかを慎重に検討している。(坂本純也、畑宗太郎)(朝日新聞17年3月29日)』

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 また、昨日は、安倍総裁の特別補佐を務める自民党の西村康稔氏が突然、会見を開いて籠池氏を偽証罪で告発することを検討したいと言い出した。(・o・)

『自民党の西村総裁特別補佐らが28日夜に開いた、緊急会見。西村氏は「偽証ということが、確定してくれば、私どもとしては、告発するということも含めて、考えていきたい」と述べた。(フジTV17年3月29日)』

『籠池氏の証言について「偽証」の疑いが強まったとして、自民党は28日、偽証罪での告発も視野に入れ、独自調査を進める考えを示しました。党関係者によれば、この会見は、官邸側の意向を汲んだものだといいます。(TBS17年3月29日)』

 しかし、昨日の記事にも書いたように、「議院」(国会)決めるべきことを官邸&自民党の一部で勝手に話を進めていることに不快感をあらわしている。(-"-)

『「偽証罪の告発や国政調査権発動は参議院、衆議院の予算委員会で決めること。西村総裁特別補佐がどういう立場で記者会見したのかあいまいだ」(公明党 大口 国対委員長)TBS』

 また、野党からは、この発言は「国家による恫喝、レッテル貼り」だとの批判が出ている。

『「昭恵夫人封じのための告発というのはあってはならないと思っています。なんか唐突感のある会見だったよねえ。予算委員会の理事でも何でもない人たちが集団で記者会見して」(民進党 安住淳 代表代行)(TBS』

『■山井和則・民進党国会対策委員長 

(森友学園の籠池泰典氏の)証人喚問を行ってすぐに、(自民党)総裁特別補佐が偽証罪の告発(を検討する)と言うことに関して、違和感を感じざるをえない。告発には客観的な証拠が必要であり、(安倍)昭恵夫人をはじめ様々な当事者の方々に証言していただく必要がある。しかし昭恵夫人などの証人喚問を自民党、安倍総理はかたくなに拒否し続けている。客観的証拠がまったく不十分ななかで、偽証罪での告発について発言することに違和感を感じざるをえない。

 総裁特別補佐は、安倍総理の補佐。つまり、偽証罪での告発も視野に入れて検討するというのは安倍総理の意向なのか。安倍総理や政府の意向に反する証言をしたら偽証で告発するかもしれないと。これは一歩間違えば、国家による恫喝(どう・かつ)、籠池氏はうそつきであるという一方的なレッテル貼りにつながりかねない。(党会合で)(朝日新聞17年3月30日)』 
 
 果たして、安倍官邸&自民党は、様々な力を使って、籠池夫妻のクチ封じに走るのか。そして、かなり苦しくなっていることから、そろそろメディア封じにも手をつける(忖度するよう無言のor間接的な圧力をかけて来る?)のではないか・・・その辺りもチョット気になっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-30 05:43 | (再び)安倍政権について | Trackback