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安倍、慰安婦像に激怒。韓国から大使ら引き上げ、スワップ協議も中止で、弱体政府を追い込む

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 新年早々、いかにも安倍ウヨ政権らしい外交問題が発生した。(@@)

 昨年12月31日、韓国の市民団体が、釜山市の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が、市民団体によって設置。日本政府がこの撤去を求めて、駐韓大使と釜山総領事の帰国やスワップ協議中止などの対抗措置を打ち出したことから、日韓関係がまたドロドロした状態に陥りつつある。(~_~;)

<ちなみに、大使と総領事を一度に帰国させるのは、かなり異例の強い措置だとのこと。関係が悪い国同士であれば、国交断絶や宣戦布告への第一歩の行為に当たるという。(-_-)>

 まあ、そもそも15年12月に、安倍首相と朴大統領が(米国の指示によって)ドタバタと玉虫色の日韓合意を結んだことに最大の要因があると思うのだが・・・。

 その韓国の朴大統領は、例のお友達厚遇事件で休眠状態に。政府は大きな判断が必要なことは行なえない状況にあるため、少女像設置などにも対応できず。市民団体はそのことも意識した上で、強引に設置に踏み切ったと見られている。^^;

 他方、日本政府の方も、韓国政府が容易に動けないのがわかっていて、強固な措置をとったようなところもあって。どちらも朴政権の弱体化につけ込んで(&どさくさに紛れて?)、このような行為に及んだような感じもある。(>_<)

* * * * *

 韓国の釜山市にある日本領事館の近くに、28日、いったん少女像が仮設置されたのだが。その時は警察などの指導がはいり、撤去されたとのこと。
 しかし、世論の反発が激しかった上、稲田防衛大臣の靖国参拝への反感も手伝って、政府はもはや動けず。31日に改めて少女像が正式に設置され、除幕式が行なわれたという。(・・)

 日本政府は、おそらく早くから外務省レベルで撤去を求めていたようなのだが。ついに5日に、杉ヤマ外務次官(外務省TOP)が、最後の通告をしていたとのこと。

『訪米中の杉山晋輔外務次官は5日、ワシントンで韓国外交省の林聖男(イムソンナム)第1次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題で、「慰安婦問題での日韓合意に反する」として像の即時撤去を強く求めた。撤去しない場合は何らかの対抗措置を打ち出すことも示唆』。(朝日新聞17年1月6日)

『会談で、杉山氏は日韓両政府が2015年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。
 これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。(読売新聞17年1月6日)』

* * * * *

 しかし、韓国政府から何の回答や動きもなかったことから、6日に4つの対抗措置を発表するに至った。(・o・)

『日本政府は、新たに設置された少女の像について、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を崩すことになるとして、撤去を求めてきたが、韓国側は事実上、黙認してきた。

 そのため、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協議の中断、さらに、日韓ハイレベル経済協議の延期など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置については、すでに韓国側に通告している。

 また、菅官房長官の会見に先立ち、安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、バイデン副大統領が「日韓合意の着実な履行を強く期待する」と述べたのに対し、安倍首相は、「逆行することは建設的ではない」とあらためて理解を求めた。(FNN17年1月6日)』

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 上の記事にもあったように、安倍首相は、この件について、事前にバイデン大統領と電話で話したとのこと。<どうやら、状況悪化を心配した米国側が、日本と韓国に電話をかけたようだ。>

 何故、ここで米国が出て来るかと言えば、今回のトラブルのもとになっている日韓合意というのは、ある意味で米国の主導(or指示?)で結ばれたようなものだからだ。(*_*;

 米国が、実質的に核ミサイルを手にした北朝鮮に(中国やロシアも?)対抗するためには、日米韓の同盟関係強化が重要だとして、2015年内に日韓両国が関係改善することを要請。
 安倍首相は、もともと慰安婦問題を認めていないのであるが、自分の代でこの問題を消滅させたい(解決ではない)と考えていたことから、お得意のまやかし戦法で、どちらにとっても都合よく受け止められる玉虫色の合意を結んだのである。<しかも、この合意は文書化されていない。^^;>

* * * * *

 この15年12月28日に、日本の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長官が共同会見で発表した日韓合意(外務省発表)は、*1にアップしておくが・・・。

 岸田外務大臣は「慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」などと述べ、元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出することを発表。<実際、16年夏に10億円を拠出した。>

 そして、尹外交部長官は「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と。 

 また韓国政府は以前から、民間の団体が像を作ったり、設置したりすることを強制的にやめさせることはは、表現の自由の見地からできないと主張していたのだが。この会見で「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」との意向を表明したのである。(・・)

* * * * *

 mewは、この15年末にドタバタと結ばれた合意を見て、ちょっと怒っているところがあった。(@@)
 
 以前から、安倍晋三氏らを含む超保守派は、慰安婦の存在自体を認めず、河野談話も否定。安倍氏は超保守仲間と共に、首相になる直前の12年11月、米国の新聞に慰安婦の存在を否定する広告を出していたほど。<稲田朋美氏、下村博文氏、櫻井よし子氏などと一緒にね。^^;>
 
 そして、民主党や社民党などが慰安婦問題について何か韓国の謝罪要求に理解を示す発言をしたり、国のお金で支援金を出すことについて提案したりしたら、さも「売国奴」であるかのようにネトウヨと共に大批判を展開していたのであるが。

 その安倍首相が、(天敵の北朝鮮や中国対策で米国の協力を得たいがために)「日本政府は責任を痛感している」とか「日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とか言って、10億円も出すというのは、今まで言ってたことと全く違うことをやるわけで。
 超保守派に対しても、ある意味で裏切り行為になるし。mewのようなアンチ保守から見れば、「とんでもなく姑息(=その場しのぎ&ヒキョ~なやつ」になるからだ。(-"-)

 ただ、当然にして、安倍首相の周辺でも、「何であんな合意を結んで、10億も出すのか」「慰安婦問題を認めて、謝罪する気なのか」などと批判や疑問の声が飛んでいたのだが。実のところ、安倍首相自身は、全く謝罪の言葉はクチにしていないのである。^^;

 安倍首相は、15年12月末に、この合意を結んだ際に、朴大統領と電話で話したのだが。その時に謝罪の言葉は一切クチにしていないし。
 昨年秋に、元慰安婦を支援するために作られた財団が、首相のおわびの手紙と共に支援金を分配したいと要請したのに対して、「われわれは毛頭考えていない」と否定していて。韓国政府や国民の多くは、安倍首相には本当に反省や謝罪を行なう気はないと認識しているようだ。(>_<)

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 しかし、日本にしてみれば、ちゃんと10億出したのに、ソウルの日本大使館前の少女像も撤去されていない上に、新たに釜山の総領事館の前(?)にまで少女像を設置させるとは何事かということになるわけで。
 安倍首相&仲間たちは、かなりご立腹になったようで、今回の厳しい対抗措置に及んだという。(*_*; <安倍サイドの意見は産経の記事に任せよう。>

『安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。
 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

 韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」(後略)(産経新聞17年1月7日)』

* * * * *

 駐韓大使らは9日に帰国し、10日に安倍首相らに状況報告を行なったのであるが。韓国政府が簡単に動けない中、問題は、振り上げた拳をどのようにおろすかということだ。^^;

 超保守派の学者(藤岡信勝氏)が「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」とか言っていたらしいが。そうも行かないだろうし。
 安倍首相は確か12日には豪州などに豪遊じゃない外遊に出発するはずだったと思うのだけど。いったいどのようにコトをおさめるのか、ちょっと注目しているmewなのだった。(@@)
<一つ間違えると、新年早々から安倍外交がボロボロと崩れて行く可能性もあるしね。(期待込み)_(。。)_>

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by mew-run7 | 2017-01-11 00:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

アべ政策は岸の「戦時レジーム」。年頭のアベノミクス演説も空しく。20年には五輪敗戦か?

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今週4日、安倍首相が伊勢神宮で、年頭の記者会見を行なった。(・・)

 12年末に安倍二次政権が始まって、何ともう5年めにはいっているのだが。 (゚Д゚)

 当初は、やれアベノミクスだ、三本の矢だ、デフレ脱却だ・・・と掛け声だけは元気だったものの、日本の経済はごく一部の分野しか良化していないのが実情で。
 一般的な国民の賃金、収入が上がらないので、消費も上がるはずがないし。最近は、デフレ脱却どころかmew周辺では、また値下げ合戦が始まっているような感じも。<賃金上がらず、仕事はブラック状態とかね。^^;>・・・2016年11月の実質賃上げ率も11ヶ月ぶりにダウンしたんだってよ。(>_<)

 それでも、安倍首相を支持する一般国民は少なからずいるわけで。ここまで来ると、彼らに敬意を表したいぐらいだったりもするのだが・・・。(~_~;)
どうやら安倍首相の経済政策は、まだ道半ばらしく。<って、そう説明するしかないんだろうけど。いつになったら、ゴールにたどり着くのか。>

 今年の記者会見でも、「本年も経済最優先。金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢をうち続けていく」「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」などとほざいてたらしい。(@@)

* * * * * 

 そんな中、経済学者の池田信夫氏が実に興味深い記事を書いていて。それを読んだら、妙に「なるほど~、合点」と思うことがあったので、あえてここにアップしたいと思う。(・・)
<池田氏はアゴラを主宰。政治や社会に関する考え方はさほど合わないの、アベノミクス経済の批判についてはかなり考えが一致したりするとこがある。>

 池田氏は、安倍首相がアベノミクスやっている政策は・祖父の岸信介の「戦時レジーム」だと。これではどうしようもないと考えるのである。(ーー゛) <本人は「戦後体制の終焉、戦後レジームからの脱却」を目標にしているのに、頭の中ではおじいちゃまと共に戦時中をさまよっていて。

 しかも、実際には国民の生活、経済がどうのよいうより、いかに経済的に軍事的に中国に勝つか、いかに今の憲法を壊すか、安保軍事だけでなく、経済政策も、外交政策も、全てはそれを一番に考えて実行に移していることを決して忘れてはなるまい。(-"-)

* * * * *

安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」
1月4日 NHK

安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、デフレ脱却に向けて引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について全く考えていないとしたうえで、通常国会を今月20日に召集し、新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「本年はとり年だ。12年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに12年前は自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和44年もとり年であり、とり年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の1年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月20日から始まる通常国会はいわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月20日に召集する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成29年も4日目になったが解散の2文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「これまで、延べ100を超える国や地域に足を運んできたが、『トリ』の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、天皇陛下の退位などについて、「天皇制は国の基本であり、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題で、決して政争の具にしてはならない」と述べ、与野党の合意形成を目指す考えを示しました。』

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岸信介の「戦時レジーム」は来年も続く --- 池田 信夫
アゴラ 1/1(日)

今年(2016年)は安倍首相も「アベノミクス」という言葉を使わなくなったが、3期目をやるには憲法改正では票が取れない。手詰まりになった彼が次にやるのは、たぶん消費増税の中止(あるいは減税)だろう。浜田宏一氏(https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-fiscal-theory-of-the-price-level-by-koichi-hamada-2016-12)も公然と、政府債務をinflate awayするインフレ税を提言している。

それが戦時経済で起こったことだ。東條英機もヒトラーも戦時国債で戦費を「前借り」して、戦後にインフレで踏み倒した。安倍首相の祖父は、東條内閣の商工相として日米開戦を決定した御前会議に出席し、開戦詔書に署名した。岸が戦犯として起訴されなかったのは、その優秀な頭脳とすぐれた政治手腕が、GHQにとって利用価値があったからだ。

安倍首相の政策は、驚くほど祖父に似ている。外交では岸は反米だったが、戦後はアメリカと妥協し、CIAの工作員までやった。日米安保条約は憲法改正の第一歩だったが、安保騒動で挫折した。安倍首相はそれを継承し、祖父の悲願を達成しようとしているのだろう。それは野党やマスコミの騒ぐほど大きな変化ではなく、日米同盟の現状維持に過ぎない。

問題は経済政策である。量的緩和は戦時国債の引き受けのようなもので、岸の国家社会主義の延長だ。「賃上げ要請」による統制経済や、電通をスケープゴートにして「産業戦士」の士気を高める手法も、岸と同じだ。JBpress(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48838)でも書いたように、それと一体になっているのが厚生年金や健康保険などの(戦時体制でできた)社会保障だから、安倍首相がそれを改革することはありえない。

岸は戦後も生き延びて通産省を創設し、国家社会主義をターゲティング政策と装いを変えて続けた。それを継承しているのが、経産省出身の今井尚哉秘書官だ。彼の経済に関する知識は「リーマンショック・レポート」(http://agora-web.jp/archives/2019504.html)でわかるように中学生並みだが、大事なのは日本経済ではなく役所の権限を守ることだから、それでいいのだ。

そして岸は保守合同で、大政翼賛会と同じく無原則な自民党をつくった。政治家は選挙区の地元利益を官僚機構につなぐだけで、政策は何も立案しない。この「自民党システム」では、政策のわかる政治家は首相だけでいい。要するに、1930年代にできた戦時レジームは今も続いているのだ。

この戦争遂行のための総動員体制をつくったのは、永田鉄山である。彼は1935年に陸軍省の軍務局長に就任すると「国策研究会」という私的研究会を立ち上げ、そのメンバーに岸を初めとする「革新官僚」を入れた。しかし永田はそのあと暗殺され、総動員体制は全体の指揮者を欠いたまま暴走し始めた。

岸が満州国に渡って永田の青写真を実験したのは1936年だが、増長した関東軍は南進して日中戦争に突入し、満州国の経営は失敗した。ところが岸は帰国して商工省の次官になり、満州国と同じ国家社会主義で日本経済を管理しようとした。そのお先棒をかついで「日本経済の再編成」を提言したのが、朝日新聞の緒方竹虎や笠信太郎だった。

戦時レジームは、終戦直後の経済安定本部や通産省に受け継がれた。その評価はわかれるが、少なくとも高度成長期には、日本型の(資本家が弱く経営者が強い)経営者資本主義が成功したようにみえた。だがアトキンソン(http://agora-web.jp/archives/2023540.html)も指摘するように、今やこの日本型資本主義が足枷になって、日本経済はポテンシャルを発揮できない。

しかし安倍首相が、祖父のつくった戦時レジームを変えることはできない。資本主義を防いで役所が企業をコントロールすることが通産省以来のミッションなので、今井秘書官も変えないだろう。自民党も、現在世代が消費して将来世代が負担する自民党システムを変える気はない。野党は何が問題かさえ理解できない。

こうして今年も終わり、来年は岸の負の遺産が表面化してくるだろう。それがすぐ金利上昇やハイパーインフレをもたらすことは考えにくいが、日本経済は問題を先送りしてゆるやかに壊死してゆく。どっちが悪いかは世代によって違うが、私の世代にとっては壊死することがベターだ。国民の過半数も同じなので、来年も何も起こらないだろう。』

* * * * *

 ・・・ね、何とか妙に納得行くとこありません?(・・)

  でも、もし祖父のつくった戦時レジームを変えず、通産省以来のミッションとして今井秘書官も変えずにいたなら、岸の負の遺産がどんどん表面化してくる来るわけで。

 できるなら、そろそろ良識あるメディアが、遠まわしにでもいいから、国民にしっかりと実情を伝えていかないと。安倍首相がこのまま2020年の東京五輪まで首相を続けていたら、「おもてなしとか言ってる場合じゃなくなっちゃいかも」とさえ憂慮しているmewなのだった。(@@)

   THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-07 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

野党共闘、自民58議席減で、まずは安倍撃退を+安倍、改憲か長期政権で迷うも、そろそろ終焉?

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 4日、安倍首相が公務に戻り、伊勢神宮を参拝した。(・・)

 当初は、今年1月、野党共闘がととのわないうちに解散総選挙を行ない、2020年までの長期安定政権構築に備える可能性が大きいと言われていたのだが。
 何だ年末に近づくにつれ、やはり1月解散はやめる可能性が強くなったという報道が増えることに。その大きな理由として、日ロ首脳会談がイマイチだったことや、官邸による調査や試算で「今より数十議席減る可能性が大きい」「公明党や維新と合わせても、衆院2/3が確保できない可能性が大きい」という結果が出たことがあるという。(・・)

 ここで衆院2/3の議席が確保できなければ、安倍首相が悲願とする憲法改正の発議をすることが不可能になるし。数十議席も減らすと、何か国政で内閣で問題が起きた時に「安倍おろし」を行なう材料にもされてしまう。(*_*;

 それで、安倍首相は、1月解散はやめる方向で日程を組み始めているらしいのだ。(~_~;)<まだ辞めると決めたわけじゃないけど。・・・改憲の議席確保を重視するか、長期政権の可能性を重視するかってことね。>

* * * * * 

 ・・・たら、毎日新聞にその数字を裏付けるような記事が出ていた。

 14年の周囲陰線をもとに試算した場合、次期衆院選では野党協力で逆転が58区生まれるというのだ。(・o・)

 mewは、前も書いたかも知れないけど、一気に政権交代を実現しようなんて考えていないのである。
 まずは、史上最悪の安倍自民党による独裁政権を妥当して、「一強多弱」の体制を打破して「日本がアブナイ」状態から脱して。数の力だけで押し切るのではなく国民の声や野党の声も反映されるような、メディアが官邸に支配されずに報道できるふつーの民主政治を取り戻したいと考えているのだ。(・・)

 そして、そのためには、ともかく安倍自民党の議席を数十席、できれば半数以下まで減らすことが必要なのだ。(**)

『<次期衆院選>野党協力で逆転58区 14年基に試算

 衆院議員の任期(2018年12月)が残り2年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

 試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。

 衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。

 ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。

 一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

 ◇試算の方法

 2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。(毎日新聞16年1月4日)』

・・・・なるほどね。(@@)

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 作家の林信吾氏が、昨年末、Japan In-depthで、今年は『「自民党独裁」終わりの始まり』という記事を掲載していた。
 ここにアップしておこう。(・・)

『【大予測:政局】「自民党独裁」終わりの始まり 
Japan In-depth 2016/12/31(土)

戦後最長の政権となる可能性

2016年末、安倍首相は真珠湾を訪問し、米国のオバマ大統領と最後の首脳会談を行った。
その直後に稲田防衛大臣が靖国神社を参拝し、米韓から批判を受けたりもしたが、年の瀬とあって国内的には大した騒ぎにもならず、政権の基盤は揺るがないように見える。

2020年東京五輪と、憲法改正を花道として、戦後最長の政権となる可能性もあると語る政界ウォッチャーも、決して少なくない。

本当に、そうだろうか。

そもそも安倍内閣が現在のような強固な政権基盤を手に入れられたのは、「民主党政権で誕生した3人の首相が、あまりにもひどかったから」という要素を無視することはできない。鳩山首相は金銭スキャンダルに加えて、沖縄の基地問題で安全保障問題に関する見識のなさを露呈した。

ご承知のように来年は米国においてトランプ政権が誕生する。在日米軍の撤退をも示唆している彼の米国第一主義が、口先だけに終わるとは考えにくく、現在の沖縄の政治状況とも併せて考えると、安倍内閣はきわめて難しい対応を迫られることとなる。

もちろん、これを奇貨として「米軍基地のない沖縄」を実現できる道もなくはないが、安倍内閣にそれほどの能力と度量があるだろうか。

もしもそのようなことになれば、私は素直に脱帽し、首相に対するこれまでの言説を、本誌上で謝罪したいと思う。

通常の政治スケジュールだけ見ても、2017年には東京都議会選挙があり、ここでも自民党が舵の切り方を誤ると、つまり小池都知事と都議会自民党との関係修復に成功しなかった場合、都議会自民党は野党に転落する可能性がある。現状では、小池都知事は自民党から追放されていないし、様々な選択肢が残されている。彼女に新党を起ち上げて選挙を制するほどの資金力はない、などと見る向きもあるようだが、ならば都知事選になぜ勝てたのか、そこを今一度考えてみるべきだろう。民主主義の国において、票は本来タダなのである。

鳩山内閣の後を受けた菅内閣は、東日本大震災で命脈を絶たれた。

もちろんこれは、自民党政権だったらもっとまともな対応が出来た、という問題ではないが、民主党政権の危機管理能力が低かったことは間違いない。まったくの現実問題として、首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないし、そこまで言わずとも、日本の原発はまだまだ安心できる状況とはほど遠い。これでなにかあったら、原発再稼働を強力に推進した責任は免れ得まい。

さらに私が心配なのは、自衛隊に付与された「駆けつけ警護」の任務だ。これについては、軍事ジャーナリストの清谷信一氏が、自衛隊にその能力はない、と喝破したが、実は彼だけでなく、安全保障問題ではしばしば私の論敵となる軍事関係者も、「このままでは2~3年のうちにPKOで〈戦死者〉が出ますよ」と漏らしたことがある。軍事問題に造詣の深い人たちにとっては、これがむしろ常識になりつつあるようだが、もしもそのような事態が起きたなら、安保法制をゴリ押しした安倍首相が、その地位にとどまれるだろうか。

この一文を読んで、新年早々、縁起でもないことばかり書いて、どういうつもりだ、というに近い感想を持たれた方も、中にはおられるかも知れない。お叱りは甘受する覚悟だが、ひとつ忘れないでいただきたいのは、「決してあってはならないこと」が、すなわち「絶対にあり得ないこと」ではない、ということである。

最後に、もうひとつ。かつて小泉純一郎という、国民的人気を誇った首相がいた。しかし、彼が後継者に残した遺産とは、ある種バブリーな議員と言うべき「チルドレン」の他は、二世議員ばかりが出世する、旧態依然たる自民党のイメージだけであった。

この結果、ジャーナリストや弁護士、若手官僚などが一斉に民主党からの立候補を指向し、政権交代への原動力のひとつとなったのである。現在の自民党もまた、稲田防衛大臣などは典型だが、安倍首相の覚えめでたい政治家ばかりが登用されるとの印象が、国民の間に広まりつつあるようだ。

野党の現状から見て、早期の政権交代が可能だとは考えにくく、また私自身、政局が不安定になることを望むものではないけれども、安倍首相の後継者は果たして誰かと考えると、わが国の明るい将来像は見えてこない。どうか平和な1年であって欲しいが、同時に、未来に向けた変化が始まる1年であれかし。林信吾(作家・ジャーナリスト)』

 安倍首相&閣僚&仲間たちも4年めの16年には、驕り高ぶりの態度、言動がかなりオモテにも見えるように出て来たような感じがあるし。
 17年にはよほど気をつけないと(メディアがちゃんと伝えてくれれば)、国民からの大批判をくらって安倍内閣にダメージを与える人が出現する可能性がなきにしあらずではないかな~と期待込みで思ったりもしているmewなのだった。(@@) <それがITちゃんだとベストなんだけどな。(・・)>

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by mew-run7 | 2017-01-04 14:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

早く安倍政権を終わらせるために要研究~17年、安倍政権は安泰か? 解散はいつか?

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 安倍首相は現在、冬休み中。元日には超保守・安倍シンパの百田尚樹氏が原作の映画「海賊とよばれた男」を親族そろって鑑賞。2日には、今度は経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らと朝からゴルフで懇親。
 何とか今年こそ、財界&大企業と協力して、庶民にアベノミクスを実感させて欲しいところなのであるが。もう5年めにはいるのに、まだまだ道半ばさそうで。このままじゃいつ成功するのか、いや下手するとゴールはないのではないかと不安がる声がかなり出て来てるような感じがする。(@@)
 
 それでも、安倍首相は、まだまだ首相の座に居座り続けていたいようで。何と自民党の党則を改正させて、2020年まで任期を延長することに。その間に憲法改正や明治回帰の政策を進め、020年東京五輪の開会式で、プレジデント・アベ~とまた世界の注目を浴びたいのである。<もう一度、マリオの格好でもする気?(~_~;)>

* * * * *

 安倍の年頭所感(全文)は*1に載せるが・・・。

 実際、安倍首相は『2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております」と語り、自らの長期政権をアピールしているのである。(・o・)

 しかも、「日本国憲法施行70年の節目の年にあたります」「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」と、憲法改正の重要性をアピール。

「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。・・・、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。」
「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。」
 9条を含め、国の権限を強化し、富国強兵のために必要は、どんどん改正する気でいるのだ、(~_~;)

* * * * *

 ただアンチ安倍のmewとしては、彼が今年1年でも首相の座を続けるのは耐え難いことなわけで。どうすれば早く彼を落とすことができるか。どうすればさすがに安倍べったりの自民党議員も、次の首相を決めなければと必死に動くようになるのか・・・。
 
 これからしばらくは、そのヒントを探すために、色々な記事を読んでみようと思っている。(・・)

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 ・・・というわけで、今回はTHE PAGEから『安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 』を。


『安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 2017年の日本政治を展望

THE PAGE 1/2(月) 17:20配信

 昨年12月に在職日数が1806日を超え、戦後4位(歴代6位)となった安倍晋三首相。「安倍一強」状態ともいわれますが、安倍政権は安泰なのか。取りざたされる衆院解散はあるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、2017年に予定されている主要な政治イベントを取り上げつつ、今年の日本政治を展望します。

■自民党総裁任期延長(3月)

 昨年10月、自民党の政治制度改革実行本部にて、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長することが決まった。本年3月に党大会が開かれ、党則が改正される予定である。

 総裁任期延長は「安倍一強」を固定化するとして批判する声もあるが、実は、諸外国の政党には党首任期の定めがないところが圧倒的に多い。その点では党首任期に制限を設ける自民党の規定は例外的ともいえる。大事なのは、党首任期の長さや有無ではなく、活発な競争ができる環境が党内に存在するかである。例えば英国の政党では、党首任期の規定はないものの、一定数の議員の支持があれば現職党首に挑戦できる仕組みなどがある

 2015年9月の総裁選では、野田聖子氏が推薦人20名を確保できなかったため立候補を断念した。現職総裁に反旗を翻していると見られることを恐れて推薦人を断った議員が多かったためといわれているが、党内での競争が窒息させられるようでは政治の活力が失われる。特に現在は、強い与党に対して複数の野党が分立する「一強多弱」のため、与野党間の活発な競争が不足している。かつての55年体制の下でも自民党の長期政権が続いたものの、自民党内では派閥間の活発な競争が存在しており、これが擬似的な政権交代の役割を果たしていた。その点を考えると、政党間競争が不十分な今、せめて党内競争は活性化することが不可欠であろう。

 2018年9月には安倍首相の2期目の総裁任期が満了する。ここで活発な競争が見られることになるか、後述するアベノミクスのゆくえとも関係してこよう。

 都議選(7月頃)

 夏には都議選が予定されている(現都議の任期満了は7月22日)。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。

 小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」(議会の要望を入れて予算を組む慣行)の終了にも、自民党は強く反発した。

 これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。

 都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。

 果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。

■衆院解散はいつか

 昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。

 1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。

 夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。

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 衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨(きすう)である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。

 与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法(いわゆる「カジノ法」)を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。

 その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。

■安倍政権は安泰か

 もし衆院選に勝利した上で総裁3選が実現すれば、安倍首相は2021年までの長期政権を手に入れる可能性が高い。果たして安倍政権は安泰なのか。それには今後のアベノミクスの成否が絡んでこよう。

 いまのところ、株価や雇用は堅調である。昨年末には日経平均株価の終値が5年連続で前年末を上回った。失業率や有効求人倍率といった雇用関係の指標も改善傾向にある。政権はこれらをもってアベノミクスの成果をアピールしているが、実際のところアベノミクスの行く手には不安要素も多い。

 昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融政策の枠組みを導入した。金利操作を柱に加えた点で、資金供給量に重点を置くこれまでの量的・質的緩和政策を実質的に変更したものとみることができる。金融緩和に依存してきたアベノミクスの限界が見え始めているのかもしれない。

 2017年度の予算では、一般会計の歳出総額は約97兆4500億円となり、過去最高を記録した。新規国債の発行額は約34兆3700億円、基礎的財政収支(借金をせずに税収などで政策的経費がどの程度まかなえるかを示す)は約10兆8400億円の赤字である。政府は2020年度に基礎的財政収支の均衡を目指しているが、その実現にも目処が立っていない。

 ここのところの株価の好調は、米国経済の恩恵を受けている面が大きい。米国大統領に当選したトランプ氏は大規模減税やインフラ投資を公約しており、米国経済に好影響を与えることが期待されている。米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げ方針を表明しているため、ドル高・円安傾向になっていることも日本の株価を支えている。

 しかし、トランプ大統領の就任後、実際にどのような政策を打ち出すのか、議会との関係でそうした政策が進むのかはまだ不透明である。FRBの利上げにより米国経済が失速する懸念もある。

 将来にわたって経済成長の足どりを確かなものにするためには、金融・財政政策だけでなく、構造改革を抜本的に実行することが必要だと考えられる。農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積している。

 一方で、こうした構造改革は、減税や支出増などの政策とは違って、必ずしも有権者に人気のある政策ではない。これまで安倍首相は高い支持率を背景として安定した政権運営を果たしてきたが、今後は、国民に対して粘り強く働きかけて合意を取りつつ、必要な改革を着実に実行していくことができるかが問われる。

-----------------------------
■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

* * * * *

 でもって、もしこのまま安倍首相が権力で押さえつけた支持をベースに、今後何年も長期政権を続けたらマズイと思う人たちは(政治家も識者もメディア関係者もしかりで)、そろそろどうしたら安倍を早く首相の座からおろせるのか、本当にマジで知恵を出し合う必要があるのではないかと思い始めているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-03 09:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍の大嘘ワースト10・2016~まやかしだらけの国政、答弁。息をするように平気で嘘をつく

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 ついに今年も大晦日だ~~~。(@@) 

 まあ、「生きてるだけで丸儲け」というか、何とか今年も無事に1年過ごせて生活できたことは有難く思っているけど。
 ただ、政治的にはな~んもいいいことなくて、まさにグレだらの2016年になってしまったって感じ。_(。。)_

 来年は、世界が平和で、日本の政治にとっても皆さんにとってもいい年になるといいですね~。o(^-^)o

 もしかしたら、これが今年最後の投稿になるかも知れません。<親戚などが来るので、PCやってるヒマがあるかわからない。^^;>
 今年も1年、お世話になりました。m(__)m

 で、この記事では、リテラの年末特集から、「2016年、安倍首相がついた大嘘ワースト10!」を。(**)

<ホント、平気でウソつたり、まやかし、ごまかしの説明をしたりするものね。民進党の蓮舫代表も、最近の党首討論の時に、安倍首相のことを「息をするようにウソをつく」って言ってたし~。(~_~;)
 でも。メディアがウソを指摘しないから、国民にはウソがバレないわけで。それが悔しくてならないです。(ノ_-。)>

* * * * * 
 

『年末特別企画 リテラの2016年振り返り ・・・ なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

2016.12.29 リテラ

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

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●大嘘3

「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

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●大嘘7

「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8

「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9

「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
(編集部)』

* * * * *

 どうか、来年こそは、民主主義の何たるかをわかっていて。正直で、真摯に国民と向き合ってくれる人が首相になって、脱・グレだらができますように・・・と心から願っているmewなのだった。(-人-)

THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-31 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍の真珠湾訪問は、戦争の反省を忘れ、戦後の平和主義体制から脱却するため

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 安倍首相が26日~27日にハワイの真珠湾を訪問。日米兵士の慰霊を行なうと共に、日本の首相としては初めてオバマ大統領とアリゾナ記念館を訪れてメッセージを発表した。(・・)

 mewは、日本の首相が真珠湾を慰霊のために訪れたこと自体、評価したいと思うし。嬉しくも思っているのだけど。
 何でよりによって、日米開戦を含めて、先の大戦を正当化している安倍晋三氏が首相の時に行くのか・・・しかも、集団的自衛権の行使を容認するような安保法制を作って戦争参加に走っているようなやXが、不戦とか誓って、あたかも平和志向者であるかのように振舞うのを見ると尚更に、納得行かない部分がある。_(。。)_
<どうせ行くなら自民党でもハト派の首相(近時なら福田元首相とか首相になれなかったけど谷垣氏とか、民主党なら菅元首相とか(ギリで鳩山元首相)なら、まだわかるんだけど。> 

 だって、そもそも安倍首相が真珠湾を訪問した本当の目的は、「戦後レジームからの脱却」(=日本の戦後体制を終わらせること)を自らの手で行なうことにあるのだから。(・・)
 安倍氏らの超保守仲間は、日本がいつまでも敗戦国として戦争への罪悪感(過度な反省や謝罪、平和・反戦志向、保守派のいう土下座外交を含む)を引きずっていることが耐えられず。早く蹴りをつけたいと考えているのである。(ーー)

<安倍首相が戦争に関して「未来志向」という言葉を使う時は、「過去の敗戦、蛮行は忘れて振り返らない。謝罪もしない」という意味を含んでいる。・・・ただし、「王政復古&富国強兵」の明治時代には執着しており、その点では「超過去(超保守)志向」になっている。(>_<)>

 また、首相がこのタイミングで真珠湾の訪問を決めた理由としては、1・オバマ大統領が今年、広島を訪問してくれたことや、2・トランプ次期大統領の就任前に日米同盟の重要さをアピールしておきたいこと、3・来年初めに解散する可能性もあるので、(日ロ首脳会談がイマイチだったし)真珠湾訪問でイメージアップして、支持率を上げておきたいこと・・・などがあると思われる。(~_~;)
<特に中国が南・東シナ海でアブナイ動きを続けているだけに、ここはどうしても米国との軍事同盟関係を強化しておきたいところだしね。(++)>

* * * * * 

 今月初め、首相のハワイ訪問が決まった後、菅官房長官がやけに強い調子で「謝罪のためではない」と会見で語っていたのが印象的だった。<まあ、オバマ大統領も広島に来る前に、絶対に原爆投下に関して謝罪をするなと強く言われていたんだけどね。^^;>

『菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月26、27両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間27日(日本時間28日)に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

 菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年8月の戦後70年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃75周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。(産経新聞16年12月6日)』

『「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません。日米の和解の価値を発信する機会になる、このように思っています」-菅官房長官は今回の訪問について強固な日米同盟の姿を示すため、とその意義を強調した。

 自民党内からは「これでまた支持率上昇につながるだろう」と歓迎する声があがっている。一方、野党・民進党の幹部は「歴史的な偉業だが、難航が予想される北方領土交渉の埋め合わせとカジノ解禁法案を打ち消す思惑が見える」と話している。

 真珠湾訪問について、安倍首相は周辺に対して、戦後70年談話を出した去年から検討してきたと語っている。ただ、今年5月のオバマ大統領の広島訪問の交換条件とみられるのを避けるため、あえて否定的な考えを示してきたという。
 また、今回の訪問は大統領選挙の期間中に同盟の見直しにも言及したトランプ新政権でも良好な日米関係を維持する狙いもある。(NNN16年12月6日)』

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 実際、機能の演説で首相は、反省や謝罪という言葉は使わなかった。(~_~;)

『首相は真珠湾に面した埠頭(ふとう)での演説で、戦火を交えた日米の「和解の力」の意義を強調し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と訴えた。(中略)
 演説で首相は真珠湾攻撃に触れ、「ここから始まった戦いが奪った全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜(むこ)の民に永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげる」と述べ、不戦の誓いを堅持すると表明。日米を結び付けたのは「寛容の心がもたらした和解の力」と訴え、「寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としている」と呼び掛けた。昨年、発表した戦後70年談話に盛り込まれた「痛切な反省」「心からのおわび」などには触れなかった。

 大統領は、首相の真珠湾訪問が「日米の人々の和解と同盟の力を物語っている」と述べた。日米同盟は「アジア太平洋の平和と安定の礎」と指摘し、「我々の同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。(毎日新聞16年12月28日)』

* * * * *

 産経新聞の超保守派・阿比留瑠比氏も同じような見方をしている。^^;

『首相、「戦後」終わらせる試み 昨年4月から検討

 安倍晋三首相は、敗戦後の日本が引きずり続けた「戦後」という一つの時代を、終わらせようと試みているのではないか。

 今年5月には日本に原爆を落とした米国の現職大統領が初めて被爆地、広島を訪ね、今度は日本の現職首相が初めて日米戦争の象徴である真珠湾を訪れる。過去の歴史をめぐる日米の「和解」が、徹底的に演出されたといえる。

 安倍首相は戦後70年以上が過ぎても、日本と世界各国との関係が、敗戦国と戦勝国との枠組みに閉じ込められ、未来へと目が向けられないことに納得がいかなかったのだろう。

 「真珠湾訪問は昨年4月に米上下両院合同会議で演説した頃から、ずっと考えていた。ただ、今年5月のオバマ米大統領の広島訪問とのバーターではない。だからずっと黙っていた」

 安倍首相は周囲にこう語る。演説では、首相は日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と名付け、議員らから拍手喝采を受けていた。

 「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」

 昨年8月の戦後70年の首相談話発表直前には、周囲にこう意図を語っていた。昨年12月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意にしても、問題の蒸し返しに片をつけるためだろう。

 それでは、安倍首相の真珠湾訪問の意向を米側はどう受けとめていたのか。オバマ氏は11月のペルー・リマでの立ち話の際、首相にこう述べたという。

 「私があなたに強いることになってはならない」

 和解は、相手に無理強いされてするものではないことを、オバマ氏も理解していた。(阿比留瑠比)(産経新聞16年12月6日)』

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 毎日新聞も、こんな記事を出していた。

『<安倍首相>「日米の戦後」総括狙う…真珠湾訪問

 ◇オバマ氏と歩調一致

 【ホノルル(米ハワイ州)田所柳子、西田進一郎】安倍晋三首相は、今回の真珠湾訪問を「日米の戦後」を総括する機会としたい考えだ。日米開戦の地となった真珠湾に建つアリゾナ記念館をオバマ米大統領と訪れ、敵国から同盟国へと発展した両国関係の成熟度を内外に示すことを狙う。

 第1次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げた首相は、憲法改正を含め、戦後に築かれた国家体制の変革を目指してきた。同時に敗戦国としての戦後にけじめをつけ、未来志向の外交への転換を図ってきた。

 戦後70年だった昨年は4月に米議会で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と表明。8月には戦後70年談話で「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘し、歴史認識を巡る問題に終止符を打つことに意欲を示した。

 こうした流れのなか、オバマ氏が今年5月に広島の平和記念公園を現職米大統領として初めて訪問。日米開戦の地である真珠湾での日本の首相による戦没者慰霊が「戦後の日米関係の最後のトゲ」(内閣官房幹部)となっていた。

 首相は昨年の米議会演説の前にも真珠湾訪問を検討した。今月5日に訪問を発表した際、首相は「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と明かした。

 一方、オバマ氏もかつて敵対した国家との和解を進めてきた。イランやキューバ、ミャンマー、ベトナムとの関係改善はその象徴だ。こうした意味から首相の真珠湾訪問を歓迎した。

 ただ、日米の首脳がそれぞれ過去の歴史を乗り越えようとの強い意志を持っていたことが、かえって真珠湾訪問の調整を難航させた。オバマ氏が広島訪問を検討するなか、両首脳とも二つの歴史的訪問がリンクし、取引したとみられることを嫌がったためだ。

 安倍首相は自らの判断で真珠湾訪問を決断したとの印象づけにこだわり、オバマ氏の広島訪問から一定の時間を置いた。オバマ氏も11月にペルーで首相と真珠湾訪問について話した際、「強いられる訪問であってはならない」と指摘した。「相互訪問」ではなく、あくまでも自主的な判断で訪問すべきだとの考えからだった。首相の真珠湾訪問を希望してきた米国の有識者からも「広島訪問への返礼という安っぽい政治的な芸当と見られる恐れ」(アーミテージ元国務副長官)との懸念の声が出ていた。

 政府が首相の真珠湾訪問を本格的に検討し始めたのは今秋。このタイミングでの訪問となったのは、オバマ氏の広島訪問から時間がたったことに加え、対日政策などに不安の声が出ているトランプ氏の次期大統領就任が決まったことも背景にあった。最終的には他国との過去の清算に関心を示してきたオバマ氏とともに真珠湾で慰霊することが、日米の戦後を総括するのにふさわしいと判断した。(毎日新聞16年12月28日)』

* * * * *

 まあ、安倍首相としては、TVのニュース&ワイドショーで、この26~7日のハワイ訪問を大きく取り上げて、ヨイショして欲しいと思っていたのではないかと察するが。
 27日は前夜にスマスマ最終回(SMAPが5人そろって出演する最後の番組)があったため、そちらがメインに。28日も午後以降のワイド・ショーでは、今年の社会・芸能総決算とか小池都政の話とかが大部分を占めていて、さほど取り上げられていなかったとのこと。夜は茨城で大きな地震があって、ニュースはそちらがメインになったため、アピール度がイマイチだったかも知れず・・・。

 ついつい「ざまあ。そんな何でも狙い通りに行かないんだよ」と思ってしまったグレだらのmewなのだった。(@@)

p.s. 茨城県で、最高震度6弱の地震が起きたとのこと。現段階では負傷者2名の被害しかないとのことだが。明るくなってから、もっと大きな被害が見つかったということがないようにと願っている。
 まだ同程度の余震があるようなので、どうかお気をつけください。m(__)m

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by mew-run7 | 2016-12-29 02:19 | (再び)安倍政権について | Trackback

天皇、新年の感想とりやめに~負担軽減のためと言うが、口封じかと疑いたくなる

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

昨日、一番驚いたニュースはこれ。来年から天皇の新年の感想の発表を辞めるというものだ。(・o・)

 これはおそらく宮内庁(+α)の方が、感想発表の中止を決めて天皇に進言。天皇を了解させて、辞めさせたんだよね。(~_~;)

 でも、あとからいくつか例を示すけど。新年に発表している感想は、そう長いものではないので、大きな負担にならないと思うんだけどな~。
 それに、この新年の感想は、天皇が最も心を寄せていること、ある意味では日本や世界で国民にとって一番大事だと思われることが凝縮されたものであるようにも思うのだ。(・・)

 ただ、mewから見ると、安倍二次政権になってから感想がチョット長くなっていて。(たまたま震災後&戦後70年だったこともあってか?)安倍政権にとってはあまり嬉しくない放射能汚染や不戦・平和維持のことを触れる機会が増えているように感じられる。(*_*;

 それは、来年から憲法改正に向けて動き出さんと、またさらに原発推進をせんとしている安倍首相&仲間たちにとっては、不都合なものなのではないかと・・・。
<しかも、今年の夏、今上天皇が生前退位について自ら国民にメッセージを送ったことで、改めて皇位継承のあり方(女性天皇含む)が注目されることになり、安倍首相&超保守仲間はいい迷惑を被っているし?>
 
 でもって、もしかして「天皇の口封じ」の一環なのではないかと、ついついうがった見方をしてしまう部分もあるmewなのだ。(@@) <何か天皇誕生日の質問内容や回答も例年より控えめだったしね~。^^;>
 
* * * * * 

『天皇陛下、「新年の感想」取りやめ…負担に配慮

 宮内庁は26日、天皇陛下の負担軽減の一環として、「新年にあたっての感想」の公表を来年から取りやめると発表した。

 年末年始にかけて数多くの皇室行事が続くなか、天皇誕生日の記者会見や新年一般参賀などのお言葉もあり、83歳になられた陛下への負担が大きいと判断した。
 新年の感想は元日付で報道機関や同庁ホームページ(HP)を通じて公表。即位翌年の1990年から欠かさず続いてきた。

 だが、陛下は12月23日の誕生日や新年の宮中行事に加え、誕生日を前にした記者会見、誕生日当日と1月2日の一般参賀で、それぞれお言葉を述べられる。
 いずれも1年の回顧や新年への願いに触れた内容で、同庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で「年末年始に行事が続くなか、お言葉をいくつも作成することは大きな負担だ。陛下の了解をいただいたうえで、新年の感想を見直した」と説明した。(読売新聞16年12月26日)

* * * * *

『天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。
これは宮内庁の西村次長が26日の定例の記者会見で明らかにしたものです。

宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、83歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。
新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。
宮内庁はことし5月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。(NHK16年12月26日)』

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『天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成15年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成21年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後70年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成24年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 では、何年か分の新年の感想を見てみよう。

 同じ自民党政権でも2006年(小泉政権)、2007年(安倍一時政権)は、これぐらいの長さ&中身の感想だったのだ。

☆ 平成18年(2006年)

『昨年は,終戦から60年の年に当たりました。先の大戦では日本人310万人が亡くなり,また,外国人にも多くの犠牲者が生じました。私どもは戦争で亡くなった人々のことを決して忘れることなく,この多くの犠牲の上に今日の日本が築かれたことに思いを致さねばなりません。

暮れになって降り始めた大雪で,各地で大きな被害が生じています。そのために20人を超える人々が亡くなったことを本当に残念に思います。自然災害の被害を受けた地域で,避難生活を続けている人々のことが案じられます。また,帰島を果たした三宅島の人々,帰島を果たせずにいる人々が共に健康を保つよう願っています。

新しい年が皆一人一人にとって幸せなものであることを祈り,より良い社会を作るために皆が助け合って力を尽くしていくことを心から念じています。』

☆ 平成19年(2007年)

『昨年も,大雪や豪雨,台風,竜巻などの自然災害で,150人もの人命が失われたことは痛ましいことでした。新潟県や福岡県では,地震災害のため,この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています。

また,台風による潮風害などで稲作などに大きな被害を受けた地域もあり,農家の人々の心痛が察せられます。

新しい年の始めに当たり,我が国と世界の人々の幸せを祈り,皆が,互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し,力を合わせていくよう,心から願っています。』

 それこそ民主党・菅政権の2011年は、こんなに短かった。<平和主義の面ではさほど心配がなかっただろうしね。>

☆ 平成23年(2011年)

『昨年は,多くの地域で猛暑が続き,また経済の状況も厳しく,人々の生活にはさまざまの苦労があったことと察しています。家族や社会の絆を大切にし,国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに,世界の人々とも相携え,その安寧のために力を尽くすことを切に願っています。
 本年が我が国と世界の人々にとって幸せな年になることを念じています。』

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 さすがに東日本大震災の翌年は、復興への激励も込めて長めの感想を発表したのだが。この時からもう原発事故の放射能汚染について案じていたことがわかる。

☆ 平成24年(2012年)

『昨年は春には東日本大震災が起こり,夏から秋にかけては各地で大雨による災害が起こり,多くの人命が失われ,実に痛ましいことでした。また,原発事故によってもたらされた放射能汚染のために,これまで生活していた地域から離れて暮さなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます。昨年は誠に心の重い年でした。そのような状況の中で,皆が互いに助け合い,また多くの人々が被災者の支援に力を尽くしていることを心強く思っています。

今年は,復興に向けて様々な計画を立て,将来への指針を選択していく年であるとともに,がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。人々の英知が結集されるよう,また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう,願ってやみません。

日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが,皆が被災者に心を寄せつつ,力を合わせ,明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています。

この年の我が国及び世界の人々の安寧と幸せを祈ります。』

* * * * *

 で、平成24年(2012年)12月に安倍二次政権が始まることに。2015年、戦後70年を迎えて改めて平和を誓うべき年だというのに、安倍政権は集団的自衛権を含む安保法制を作ろうとしていた上、福島+αの放射能汚染がなかなか解決できないのに、それに懲りずに原発再稼動を進めていたわけで・・・。新年の感想も、こんな風に変わって来る。(・・)

☆ 平成27年(2015年)

『昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。』

☆ 平成28年(2016年)

『昨年は戦後70年という年に当たり,多くの人々が先の戦争に思いを致した1年でした。新年を迎え,改めて国と人々の平安を祈念します。

東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしています。未いまだそれまで住んでいた地域に戻れずにいる人々や,仮設住宅で苦労の多い生活を送っている人々があることが案じられ,こうした人々が寒さの厳しい冬を健康に十分気を付けて過ごされるよう,そして,被災地域の復興が少しでもはかどるよう,願っています。

私どもの住む日本は誠に美しい自然に恵まれる一方,自然災害を受けやすい環境にあり,今年も日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに,お互いが気を付け合って,身を守る努力を続けられることを心より希望しています。

本年が日本と世界の人々にとって幸せな年になることを祈ります。』

* * * * *

 いずれにせよ、今上天皇ファンのmewとしては、来年から新年の感想を目にできないのは残念なことだし。むしろ安倍首相の年頭所感もとりやめてくれた方が国民にとってプラスになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


                                            
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by mew-run7 | 2016-12-28 01:01 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

自衛隊の米艦防護も運用開始~みんなで平和を願えない、哀しい安倍政権下のクリスマス

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 ☆ Merry Christmas! です。☆

 毎年恒例ですが。クリスマスの前夜には、JOHN LENNON の「WAR IS OVER」+戦地での様子をYOU TUBEなどで見聞して、世界が平和であるように、日本が2度と戦争をしないように、祈ることにしています。

https://www.youtube.com/watch?v=S84RLgnz7Rs
(少し残酷なシーンがありますので、ご注意ください)

 先日もお伝えしたように、自衛隊がPKO活動している南スーダンでは、政府権力を握った民族が、他の民族を虐殺や暴行するようになっていて。国連がジェノサイドに発展する危険性があると警告しています。

 アフリカ国内では、このような民族対立による内戦が、今でもあちこちで起きています。
 シリアの内戦には、大国やISが絡んで来て、罪のない人たちの住む待町を破壊し、数多くの人々を殺したり蹂躙したりしています。 ISなどが要因となったテロ攻撃も、世界各地で起きています。

 WAR IS OVER、IF WE WISH

 mewは世界の平和のためには、祈ることしかできないのだけど・・・。

 せめて、日本の主権者たるひとりの国民として、何とか日本が2度と戦争を起こすことがないように。他国の人たちを殺傷することがないように。
 困った思惑を抱いた政治権力者のために、自国の人たちまでもが苦悩、殺傷させられることがないように、何とかしたいと思っている。(・・)

 このブログの最大の目的の一つもそこにあるかも知れないのだが。残念ながら、第二次安倍政権が始まってから、その思いが見事に叩き潰されることになってしまった。_(。。)_
 特にmewが、絶対にダメ&イヤだと思っていた「集団的自衛権の行使容認」を実現されたのは、残念でならない。(ノ_-。)<今でも引きずっている。何とかもう一度、変えられないかな~?(~_~;)> 

 何分にも、安倍首相&超保守仲間たちは、戦争がなくなるようにと、一緒にWISHする気はないようなのだ。(~_~;)
<彼らのWISHは、「強い日本を取り戻す!」「まずは、中国に経済的、軍事的に勝ってアジア№1を取り戻す!」だからね。(>_<)>

 mewは、「集団的自衛権の容認」を憲法解釈の変更だけで行なうのは不可能だろうと。また、海外での武力行使も、法律だけで認めることは困難だろうと思っていた部分があったのだが。
 安倍首相&超保守仲間は、憲法学者の9割以上が違憲だと言っているのに、憲法理論など全く尊重せず、国民の声もきちんときくことなく、それらを強引に実行に移してしまったのである。<`ヘ´>

 しかも、連立与党を組む公明党はもちろん、自民党の中にも、この解釈、法案には大きな問題があるとわかっている人がいたのに、メディア(特にTV)の報道関係者もそうだったはずなのに、それを止めようとする人がほとんど出なかったのは、もっと残念なことだった。(-"-)

<とはいえ、結局、その後も安倍自民党は国政選挙に勝ち続けているし。安倍首相の支持率も、さほど大きく下がったことはないのだから。結局、国民の多くは、(関心を抱いていないということも含めて)それを容認しているってことなんだよね。(-"-)>

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 今年にはいって、昨年、強引に決められた安保法制が、次々と施行されるようになっている。(・・)

 この12月からは、南スーダンのPKO部隊で、武器使用の条件緩和されて、「駆けつけ警護」や「共同防衛」ができるようになった。(++)

 たとえ要人を守るためとはいえ、日本の自衛官が他国の人に武器を向けて撃つ可能性、お互いに武器を使用し合って、殺傷し合う可能性がぐ~んと増すことになる。(-"-)

* * * * *

 しかも、先日、国連の調査団が、政府軍の兵士が非政府軍の市民を虐殺、レイプしていたことを報告したことから、米国が中心になって、国連の安保理で南スーダンに武器禁輸の制裁を課すことを提案したのであるが。
 日本は、南スーダン政府を批判できない&仲良くしておきたい事情があるらしく、この制裁案の採択に棄権することに。その結果、この案は採択されなかったという。^^;

『「非常に失望」と米大使、米提案の南スーダン制裁決議案否決 日本は棄権

 【ニューヨーク=上塚真由】民族間の対立が続く南スーダン情勢をめぐり、国連安全保障理事会は23日、同国への武器禁輸を含めた米国提案の制裁決議案を採決したが、日本など8カ国が棄権し、否決された。日本は、現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊への影響回避を優先し、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の措置となった。

 安保理決議案は9カ国以上が賛成し、かつ常任理事国5カ国が拒否権を行使しなかった場合に採択される。南スーダンの制裁決議案に反対した国はなかったが、賛成は米英仏など7カ国にとどまり、日本、中国、マレーシア、ロシア、エジプト、セネガル、アンゴラ、ベネズエラの8カ国が棄権し、廃案となった。

 「投票結果には非常に失望している」。否決された後、米国のパワー国連大使は記者団にこう述べ、不満をあらわにした。民族間の対立が深まる中、武器が大量に流入することで「ジェノサイド」(民族大虐殺)の発生を懸念するパワー氏は、「国連がジェノサイドを警告する中で、各国の投票が記録されたことはとても重要だ」と述べ、名指しを避けながらも日本などの対応を批判した。

 これに対し、日本の別所浩郎国連大使は否決後、「南スーダン移行政権が前向きに取り組む中で、さらなる制裁を科すのは逆効果となりかねない」と棄権した理由を述べた。

 北朝鮮やシリア問題などの安保理決議で歩調を合わせてきた日米だが、対南スーダン制裁に消極的な日本についてパワー氏は19日、「理解できない」と公然と批判。日本は、現地に派遣する自衛隊の安全確保を考慮し、現地政府と国連との溝が深まり情勢が緊迫することを懸念して慎重な立場を貫いた。(産経新聞16年12月24日)』 

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 しかも、何だかこそっと報道されていたのだけど。今週から、平時でも自衛隊が米国の艦船を守ることができる「米艦防護」の運用も解禁になったらしい。(・o・) <米国に限らず、密接な関係にある他国の艦船でもOKらしい。>

『自衛隊が武器を使って守る「米艦防護」運用開始

 政府は国家安全保障会議を開き、自衛隊がアメリカ軍の艦船などを武器を使って守る「米艦防護」の運用を始めました。

 稲田防衛大臣:「日米同盟の抑止力、対処力が一層、強化され、我が国の平和と安全がより確保される」

 米艦防護は安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務で、平時や武力行使に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」でもアメリカ軍の艦船などを自衛隊が武器を使って守るものです。これは集団的自衛権の行使にはあたらないものの、アメリカ軍の戦闘行為に自衛隊が巻き込まれる可能性があるため、運用開始に向けて日米両政府で協議を重ねていました。稲田大臣は「共同訓練や弾道ミサイルの防衛などを想定している」と述べ、北朝鮮の挑発行為に対するアメリカ軍との連携を強化する考えを示しました。(ANN16年12月22日)』

* * * * *

『政府は22日午前、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、平時やグレーゾーン事態で米軍艦艇などを守る「武器等防護」の指針を決定した。3月に施行された安全保障関連法で可能になった活動で、同日から運用が可能となる。北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒監視や共同訓練など日本の防衛に資する活動を行っている他国軍を最低限の武器使用で守ることができる。

 稲田朋美防衛相は22日の記者会見で「まずは米軍の部隊を対象として制度の運用を開始することにした」と述べた。

 武器等防護は改正自衛隊法95条により、対象が自衛隊から他国軍に拡大された。他国からの要請があれば原則として防衛相が可否を判断するが、(1)米軍などから初めて警護の要請があった(2)第三国の領域で警護の要請があった(3)その他重要な要請があった-場合はNSCの4大臣会合で審議する。

 武器等防護の発動が想定されるのは、米軍などが、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)日本への武力攻撃につながる恐れがある「重要影響事態」で行われる輸送・補給活動(3)日本との共同訓練-に参加しているケース。発動自体は公表しないが、他国軍からの妨害行為などがあれば情報公開する。

 ただ、武器等防護で認められているのは、相手の武器使用に応じた最低限の武器使用。集団的自衛権の行使により可能となる本格的な武力行使はできない。(産経新聞16年12月22日)』

* * * * *

 どうか早く日本の国民が、今の日本のアブナイ状況、安倍政権の危険性に早く気づきますように。
 そして、皆で一緒に「WAR IS OVER」をWISHして、そのような国政を行なう国が作れますように・・・と、心から祈っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-12-24 15:54 | (再び)安倍政権について | Trackback

天皇、安倍との昼食会を欠席~天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール

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 今上天皇が19日に予定されていた毎年恒例の安倍首相&閣僚らとの昼食会を欠席したという。(@@)

『天皇陛下 風邪の症状、閣僚との昼食会中止

 天皇陛下が風邪のため、19日、予定していた安倍総理をはじめとする閣僚らとの昼食会を中止すると宮内庁が発表しました。
 昼食会は年末の恒例行事で、冒頭に安倍総理が招待へのお礼を述べ、陛下がねぎらいの言葉をかけられるのが通例となっています。
 天皇陛下は先週末から発熱を伴う風邪の症状が出ていて、今月16日にも行事への出席を取りやめられました。(JNN16年12月19日)』

 まあ、実際のところ、天皇は先週16日にも風邪による発熱で行事の出席をとりやめていたので、まだ直りきっていない&週末からの誕生日に関わる諸行事のために大事をとっているのかも知れないのだけど・・・。<お大事に!m(__)m>

 いや、明仁天皇は心の大きな&できた人なので、決してそんなことはしないとわかってはいるのだけど。
 グレだらのmewは、ついつい「具合が悪い中、安倍と会いたくない&安倍の労なんかねぎらいたくないから昼食会はキャンセルしたのかも」と思っちゃったりもしたです。(@@)

<あくまでもmew個人の意見だけど。生前退位の問題のほかにも、安倍首相の安保外交政策や新自由主義政策は、おそらく平和主義や日本国および個々の国民の生活の安寧を心から願っている今の天皇の理念に反するものが多いし。ああいう独裁的&強引な議会運営も好きじゃないだろうし。もしかしたら、ニュースを見ていて、mewぐらいグレちゃいそうな心境になっているかも?(~_~;)>

* * * * *

 今週23日に、今上天皇は83歳の誕生日を迎える。(・・)

 天皇は、以前から生前退位や今後の天皇位の継承の仕方などについて考えていて、政府サイドにも打診していたのだが。日本政府、とりわけ自民党の保守派勢力は、なかなか天皇の意向を汲んで、現状を変更しょうとせず。
 ついにしびれを切らした天皇は、今年の8月、(まさにギリギリのやり方で?)象徴天皇としての生前退位に関して、自分の考えを国民に語りかけるという手法を実行に移した。

 そもそも憲法第一条によれば、象徴天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」のであるわけで。おそらく天皇は(なかなか動こうとしない安倍官邸を快くなく思いつつも)、自ら動いてでも、主権者たる国民の理解を得ることが重要だと考えたのであろう。(++)
/
 そこで、天皇はもしかしたら断腸の思いで、8月8日に国民に向けてメッセージを送ったのであるが・・・。(『天皇のメッセージを見て、安倍と違い(?)、国民やその生活への強い思いを痛感+メッセージ全文』)

 このメッセージを受けて行なわれた世論調査では、国民の9割前後は、天皇の思いを理解し、生前退位に賛同。さらに賛同者のうち8~9割(全体の7~8割)が、今後の天皇にも適用できるように一代限りの特別法を作るのではなく、皇室典範の改正を行なうべきだと考えていることがわかった。(++)

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 ところが安倍首相は、戦前志向の超保守派。安倍氏や仲間たちは、天皇を国の中心としての特別な存在(国体)だととらえており、憲法改正でも「元首」にしようと考えているほど。彼らの中には、生前退位自体を認めたくない人が多いことから、今上天皇や国民との考えに大きな乖離が生じていて。なかなか話を進めようとしないのである。(-"-)

 とはいえ、野党や世間からの圧力もあって、安倍官邸はとりあえず、お得意の有識者会議を開いたのだが。(機会があれば、この会議についてもゆっくり取り上げたいけど)とんでも強硬な反対派、慎重派を半数近く用意。もう最初から「まずは一代限りの特別法で」「できるだけ摂政制度を利用して」という結論ありきの会議になっていたため、アチコチから疑問や批判の声が出ていたのだ。(*_*;
 
 ちょこっとだけ例を挙げるなら・・・・

『天皇陛下の「退位」など公務の負担軽減について話し合う有識者会議が専門家を招いて2回目のヒアリングを行なった。

 「退位」については専門家6人のうちジャーナリストの岩井克己氏ら2人が「世論調査の結果を見ても”譲位容認”が9割、それから”将来の天皇にも適用する”というのは6割から7割の方がそう思ってらっしゃる。共感が広がったからだとおもう」ということなどを理由に賛成、

 また慶應義塾大学の笠原英彦教授櫻井よしこ氏など4人が「世論の9割が賛成しているので直ちに法的整備でいく、ということはそうそう簡単ではない」「情を大事にしながらも、利に足を置くべきとの結論に達し、譲位ではなく摂政の制度をその他の工夫も加えながら活用するのが良い」といった理由から反対または慎重な立場を示している。(TBS16年11月15日)

 mewは、この時、超保守派の笠原教授らがマイクの前で堂々と、「世論の9割が賛成しているからって関係ない」みたいな言い方をしていたことに呆れてしまったところがあった。(・o・)
 この人たちは(そもそも現憲法を認めていないこともあってか)、今の国民主権の日本、それに基づく象徴天皇制度のあり方を認めておらず。明治憲法を前提に会議を行なっているのだ。(-"-)
 それじゃあ、現憲法&それに基づく象徴天皇制度を尊重し、身をもって実行している明仁天皇と考えが合うはずがない。(・・)>

* * * * *

 いつも書いてしまうように、本当に「天皇の心、安倍知らず」なわけで。もしかしたら天皇および周辺も、安倍官邸が、相変わらず理解がない(偏った思想にこだわるXXX)なことに、忸怩たる(いら立つ)思いをしていたかも知れない。^^;

 ついには、明仁天皇のご学友が、天皇自身から「退位の恒久制度化を望んでいたこと」「摂政制度は望んでいないこと」をきいたとメディアに発表するに至ったのである。(・o・)

 これもかなり異例なことだと思うのだが。それぐらい天皇&周辺が、このままだと安倍官邸に天皇の意向を軽視した結論を出されるという危機感を抱いたのではないかと察する。(~_~;)

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『天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話

 天皇陛下が今年8月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。
 陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の同級生だった明石元紹さん(82)。7月21日夜、身の回りの世話をする宮内庁職員を通じ、自宅に電話があったという。

 陛下は、退位の意向について切り出し、「過去に譲位(退位)は数え切れないほどあった。長い歴史を考えれば、びっくりすることではないんだ」と説明された。
 大正天皇の摂政を務めた昭和天皇が、母親の貞明皇后が摂政設置に大変反対したために苦悩したことや、宮中に天皇と摂政それぞれのグループができることなどを挙げ、「摂政はよくない」との思いも示された。(読売新聞16年12月1日)』(もう少し詳しめの関連記事*1に)

『天皇陛下、学友に「退位」電話相談!「そんなにびっくりするような話じゃない」

天皇陛下がこの夏、学友に電話で「退位」について語っておられたという。それも「恒久的な制度での退位を」と話は具体的。現在進められている有識者会議の検討内容ともふれあうものだ。これをまた学友がテレビに話すというのも、前代未聞。論議への影響はあるのだろうか。

学習院で幼稚園から高校まで同級生

これを明らかにしたのは、陛下と学習院で幼稚園から高校まで同級だった、明石元紹さん。陛下と同い年の82歳だ。「深夜に珍しいことなんですが、直接お電話をいただきましてね」という。7月21日(2016年)だった。「生前退位のご意向」の報道の1週間後、ビデオメッセージの2週間以上も前だ。
その内容は、皇室の歴史や新憲法を踏まえた深いお話だった。明石さんは、「明治以前の長い天皇の歴史の中では、生前に交代をするという話は、そんなびっくりするような話じゃないだろ、という言い方でした」という。

摂政についても消極的

「摂政」という制度についても話された。「昭和天皇が摂政をなさった時期があるんですけど、どうしても大正天皇を盛り立てようという勢力と昭和天皇に早く新しい時代を開いていただきたいという勢力が、半ば対立して国の意見が分かれたと聞いているから、摂政制度というのはあまりいいとは思っておりません、とおっしゃいましたね」
さらに「自分のことだけじゃなくて、象徴天皇を通す限りは、いつでも通用するものではないのか、というお気持ちだったと思う」。存命中の退位を恒久的な制度にすることを望んでおられた、と明石さんはいう。

FNNが11月に行った世論調査でも、「すべての天皇が退位できるように」70.3%、「今の天皇に限り退位できるように」22.3%、「退位を認めるべきでない」5.3%などだった。
司会の小倉智昭「陛下のお気持ちをどこまで汲み取るんですかね」(J-CAST16年12月2日)』 

* * * * *

 今週23日の天皇誕生日に、また天皇の話やインタビューへの回答が公表されるのではないかと思うのだけど。天皇が、この生前退位について改めて触れるかどうかはビミョ~なところ。
 安倍官邸&自民党には、天皇の大変な現状や心情を早く理解して、法的整備を急いで欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-20 10:54 | (再び)安倍政権について | Trackback

国民も議員もがっかりのプーチン来日~3千億の経済協力but領土返還、平和条約進展なし

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 15~16日のロシア・プーチン大統領の日本を訪問の日程が終わった。(@@)

 安倍首相が4年間かけて準備し、待ちに待っていたプーチン大統領の日本招聘だったのだが。日本として得られた結果は、ほとんどなくて・・・。

 自民党の二階堂幹事長にこんな風に酷評されてしまったほどだ。(・o・)

『 日ロ首脳会談「国民の大半はがっかり」 自民・二階氏

■二階俊博・自民党幹事長  国民はみな(北方領土問題が)今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、いったいあれは何だったんだと。相手国の姿を正しく見る時に、このような結果はあり得べしだ。そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことは(日本政府の)参考になるんじゃないか。引き続き攻勢をかけることが大事だ。

 経済問題も大事かも知れないが、人間は経済だけで生きているわけではないんだから、もう少し(領土問題に)真摯(しんし)に向き合ってもらいたい。交渉当事者は頑張ったと思うが、やっぱり、国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含め、心に刻んでおく必要がある。

 「日ロ問題で(衆院)解散、解散」とあおって回ったのは誰か。我々は日ロ問題で、この程度のことで、解散のテーマにはならないと思っていたから、何でもない。(日ロ首脳会談を受けて記者団に)(朝日新聞16年12月16日)』

<二階氏の表現はかなり辛らつだったのだけど・・・国民や与野党議員の不満のガス抜きのために言ったのだろうか。それとも、ついホンネを言ってしまったのかしらん?(~_~;)
 あ、それとも3000億もロシアに出して、下手に食い逃げされるぐらいなら、二階氏の大好きな日本の公共事業(利権分配)に使えばいいのにとか思ってたりして。^_;>

 また民進党の蓮舫代表は、「引き分けどころか、プーチン氏に一本取られた形で終わったのだとすれば、国民の一人としても公党の代表としても非常に残念だ」と語っていたそうなのだが。(産経12.16)
 確かに。まあ、もともと実力も経験も格段に違う選手が対戦しちゃったこともあって、一本とるような投げは避けたけど、簡単に押さえ込まれて、1本とられてしまったって感じ。_(。。)_

* * * * *

 とりあえず、プーチン大統領の日本での2日めの行動を書いておきましょう。(・・)

 安倍首相とプーチン大統領は、前夜、山口県長門市のホテルに宿泊。安倍氏は、9時過ぎに旅館を出発して、宇部空港から東京に向かい、12時前に首相官邸に着いて、プーチン氏とのランチ・ミーティング&会談に備えていたのだが・・・。

 前日、日本への到着が2時間40分送れたプーチン氏は、この日の朝も1時間、出発が遅れたため、首相官邸に着いたのは1時ちょっと前。<ちなみに、前日はシリア問題があったため遅刻。この日は大統領専用機にトラブルがあったため、遅刻したらしい。>

 プーチン氏が到着後、2回めの首脳会談を行ない、午後3時半から文書交換式と、共同記者会見を行なった。(・・)
 1時間後には、2人は東京・大手町の経団連会館に行き、「日露ビジネス対話」全体会合に出席。5時半には、柔道の総本山・講道館へ。森喜朗元首相、山下泰裕全日本柔道連盟副会長と柔術の演武を見学した。<この時のプーチンが、一番楽しそうな顔をしていた。(・・)>

 ・・・で、プーチン大統領は午後6時過ぎに、とっとと日本を去って行ったです。_(。。)_

<ちなみに安倍首相は、夜になってNHK、テレビ朝日、TBSに生出演して、日ロ首脳会談について説明したらしいのだけど。mewが側近なら、たいした成果がなかったことがバレるだけなので、そんな報告をするようなTV出演はやめさせるのにと思った。
 あ、首脳会談前に、何故か鈴木宗男氏がアチコチのTV番組に出まくって、「今回は難しい」みたいに先に弁解しまくっていたのも、ちょっと見苦しかった&ウザかった感じがしたな~。(~_~;)>

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「北方領土問題は簡単に解決できない」 日露共同記者会見

安倍総理大臣とプーチン大統領は16日午後4時ごろ、共同会見を行った。プーチン大統領は「北方領土問題は簡単に解決できるものではない」と述べた。

 安倍総理大臣は「北方四島を日本人とロシア人の友好と共存の島にしたいという元島民の皆さんの訴えに私は強く胸を打たれました。相当、高年齢になられた元島民の皆さんが自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるようにしてほしい。この切実な願いをかなえるため、今回の首脳会談では人道上の理由に立脚して、ありうべき案を迅速に検討することで合意しました。

 今回、四島において共同経済活動を行うための特別な制度について交渉を開始することで合意しました。これは平和条約締結に向けた重要な一歩であります。ウラジーミル、今回の君と私との合意を出発点に自他共栄の新たな日ロ関係を本日、ここからともに築いていこうではありませんか」と語った。

 一方、ロシアのプーチン大統領は「平和条約についても、もちろん話した。安倍総理も大きな注目をしていた。ご存じのようにこの問題(平和条約)は70年以上、検討されている。なかなか簡単に解決できるものではない。日本とロシアの両国民に支持される戦略的解決策が必要である。(北方領土への)最大限、往来を認めるよう検討するし、今までは出入りできなかった場所も含めて検討する」と語った。(AbemaTIMES 16年12月17日)』

* * * * *

 安倍首相は、本当はこの日の共同会見で、日ロ平和条約の締結や北方領土の返還について具体的な話を行なうことを目指して、ここまでの4年間、やって来たのだけど。残念ながら、その思いはほとんどかなうことはなかった。(-"-) <安倍首相の中には、せめて中国より日本を重視して欲しいという思いも強いので、今回はそれも目的にはいっていたと思うけど。>

 詳しい話はまたいずれ触れるとして。共同会見では、3000円億分にも及ぶ経済協力の話が中心になっており、安倍首相は平和条約や北方領土の話を持ち出したものの、それらについて何の成果も得られなかったことがあらわになっただけ。
 80に及ぶ高官文書は、ほぼずべてが経済協力に関するものであって、首脳が署名するレベルの重大文書は含まれていなかったという。^^;(つまり覚書みたいなものが多かったってことかな。)
 それどころかロシア側は、事前協議も含め会談中に、四島の主権を放棄することはない(=二島返還も考えていない)意向を明らかにしたと言われている。(ーー)

 それでも、安倍首相は何とかプーチン大統領との冷えてしまった関係を取り戻したいという気持ちが強かったのだろう。^^;

 共同会見の場でのこと・・・安倍氏は、以前はプーチン氏の名前のアクセントを間違えて「ウラジミール」と呼んでいたのだけど。(ロシア語がわかる人がきくと、かなり気持ち悪かったらしい。)最近は修正したようで、16日の会談でも「ウラジーミル」を連発。両者の関係が改めて深まったことをアピールしようとしていたし。<ただ、その言葉が浮いてしまったような感じもあったのだけど。>
 安倍氏は、相手に厳しいいことを言われた時には、たま~に暗い顔をすることがあったものの、全体的には嬉しそう&高揚しているように見えた。(**)

 でも、プーチン氏は、ほとんどの時間、眠そう&たるそうにしていて。お付き合い程度に「シンゾ~」と何回か言っただけ。
 話の大部分は、日本との経済協力のことが中心で、平和条約や北方領土のことはあくまでも信頼醸成したあとのことだと強調。ほぼスル~されたまま終わった。(-"-)

 北方領土に関して唯一前進があったとすれば、人道上の見地から、元島民が査証(ビザ)なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充を決めて、共同声明に盛り込んだことぐらいだったという。(・・)

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『<日露首脳会談>8項目プラン合意 経済協力課題多く

 日露両政府は16日、医療やエネルギーなど8項目の経済協力プランの実行に向けて、官民合わせて80件の共同プロジェクトを進めることで合意した。自国経済を底上げしたいロシアと、北方領土問題解決の糸口を作りたい日本の思惑が一致。日本の経済界にもロシアビジネスへの期待が広がる。だが、ロシアの法制度の不備や欧米からの経済制裁など、経済関係拡大への課題は多い。

 「日本企業との深い付き合いは、ロシアの製造業大国への近道だ」。安倍晋三首相は16日、経済交流イベント「日露ビジネス対話」の全体会合で、両国の経済関係の強化を呼びかけた。プーチン大統領も「貿易経済協力を多様化させることが重要だ」と応じた。

 ロシアが日本の経済協力を求める背景には、ロシア経済の苦境がある。原油価格の低迷や欧米による経済制裁で、2016年は2年連続のマイナス成長に陥る見通しだ。15年の日露の貿易額も前年比3割減の2.5兆円に落ちこんだ。ロシアは原油など資源輸出頼みの経済構造から脱却して産業多角化を進め、経済を強化するため、医療分野やインフラ整備、ものづくりなど日本の幅広い協力を必要としていた。

 北方領土交渉の前進を目指す日本は、8項目の経済協力プランにもロシアのこうした意向を反映させた。プランは筆頭から医療、都市整備、中小企業交流と続き、エネルギーは4番目。世耕弘成経済産業相は「順番にも意味を込めた」とロシアの希望を優先したことを明かす。

 今回の合意案件は民間だけで68件に上り、当初想定されていた30件程度から大きく増えた。経済界では、豊富な資源に加え、1億4000万人の人口を抱えるロシアに対し「消費市場としても非常に魅力がある」(経団連の榊原定征会長)と期待が膨らむ。

 しかし、ロシアへの投資はリスクもはらむ。経団連が会員企業を対象に実施した調査では、ロシアビジネスの問題点としてあいまいな法制度や輸出入手続きが多く挙がった。06年には、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の経営主導権が環境破壊を理由に日欧3社から突然、ロシア国営企業に移った経緯もある。ある企業経営者は「経済制裁も含め、ロシアには政治リスクがつきまとい、積極的にビジネスはできない」と冷ややかだ。

 安倍首相は「日本もさらなる繁栄の道をロシアとともに歩みたい」と共存共栄を演出したが、狙い通りの結果になるかはまだ見通せない。【秋本裕子、小川祐希】(毎日新聞16年12月16日)』

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 ただ、プーチン大統領が、16日の会見で(ロシア国民向けに?)主張していたことは覚えておいた方がいい。

『 北方領土はロシア固有=歴史認識でけん制―プーチン大統領 (2)

 「1945年、ソ連はサハリン(樺太)だけでなく、南クリール諸島(北方領土)を取り戻した」。
 ロシアのプーチン大統領は16日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土に関する歴史認識を披露、ロシア固有の領土との考えを強調して日本をけん制した。

 大統領は、北方領土を日本領と定めた日露和親条約(日露通好条約)に触れ、「1855年にプチャーチン提督が条約を締結した時、日本は初めて南クリール諸島を手に入れた」と主張。「それまではロシアの航海士が発見したため、ロシアは島々は自国に帰属すると考えていた」と語った。

 大統領は「50年が経過し、日本は不十分と考えて1905年の(日露)戦争後、サハリンの半分を手に入れた」と指摘。40年後の45年、第2次大戦の結果として当時のソ連が島々を「取り戻した」と語った。
 2014年のウクライナ南部クリミア半島の併合後、国民の愛国心を追い風に大統領は高い支持率を保っている。会見では領土問題で妥協しない姿勢を内外にアピールする意図があったと言えそうだ。(時事通信16年12月16日)』

 プーチン大統領は、北方領土を返還する気はないのである!(**)

 おそらく安倍首相も今回、それを確認できたのではないかと思うのだけど。
 それでも、日本も世界の大国として、米ロと絡んでいたいから&中国には何とか負けたくないから、ロシアにもいい顔を続けて、米ロの間でコウモリごっこを続けるのかな~と、憂慮してしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-18 10:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)