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安倍、南ス死傷は辞任の覚悟+防衛強化で敵基地攻撃検討&他国に弾薬や防衛装備提供

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 まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶&記録しておこう!(**)

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

 民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。(毎日新聞17年2月1日)』

<ほ~。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)>

* * * * *

 さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相&仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
<3日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(・・)>

 他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」 トランプ氏意識

 安倍晋三首相は25日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は24日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産(GDP)比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。(毎日新聞17年1月25日)』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

 衆議院の予算委員会が26日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

 自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
 小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

 安倍首相「(国際情勢が)大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」(NNN17年1月26日)』

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 そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

 稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

 そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
 敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

 安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

 安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース17年1月29日)』

『敵基地攻撃の議論活発化=トランプ氏就任で自主防衛強化論

 敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

 「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。(時事通信17年1月29日)』

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 また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名 日英両政府

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

 ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ACSAは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き3カ国目になる。(朝日新聞17年1月27日)』

 他国軍との物資や役務を融通し合うACSAは、国連平和維持活動(PKO)や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
 しかし、15年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。<要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。> 
 しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

* * * * *

 もうひとつ、mewが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

 防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

 こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

 防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(NHK17年1月29日)』

* * * * *

 要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
 ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ノ_-。)
 
 上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないmewなのだった。(@@)

  THANKS
 


                                            
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by mew-run7 | 2017-02-03 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 
 共謀罪に関して「やっぱね~、ほらほら」という記事を。

 先日、『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』にも、こう書いたのだけど・・・。

『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団+αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね~。^^;』

 安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪(テロ等準備罪)が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織&犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(・・)

 実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。(**)
 暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受(盗聴?)法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(゚Д゚)

* * * * *

『衆院予算委員会は2日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。

 安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「(法改正がないと)国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、(法的な)穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。

 緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月2日)』

* * * * *

 そして、安倍首相は、2日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。<振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな~。^^;


『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は(罪の対象に)入っていく」との認識を明らかにした。

 民進党の階猛氏への答弁。

 過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭(ふっしょく)しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。(時事通信17年2月2日)』

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 しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。(@@)

『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針

 法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

 法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、31日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。

 また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。(NHK17年1月31日)』
 
* * * * * 

 また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。 金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
 
 さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)

『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

 (政治部・延増惇記者報告)
 民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。

 民進党・階猛衆院議員:「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」

 金田法務大臣:「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」

 民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。(ANN17年2月2日)』

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『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。

 テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。

 トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。(時事通信17年2月2日)』

『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。

 さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。(NHK17年2月2日)』

* * * * *

 もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。

 ただ、(珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;)、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(・・)

『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」

 日本維新の会の浅田均政調会長は29日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

 浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング(資金洗浄)を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。(毎日新聞17年1月29日)』

* * * * *

 きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
 たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な~んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-03 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

米規制に沈黙の安倍官邸~英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ

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 『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。(この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ~。(>_<))

 30日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やTVはほとんど取り扱っていないが。
 英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」<東京(=日本政府)は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに>という記事を出していた。(ーー) (*1に記事全文・英字のままだけど。^^;)

 この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、3日に来日する米国防長官や、10日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。<しかも米軍駐留費用は増やさずに?^^;>
 それまでは、トランプ氏&強健(狂犬)仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。<しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ノ_-。)>

 それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日31日、今日1日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;<しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;>

『オバマ前大統領の広報担当者は30日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。20日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。(毎日新聞17年1月31日)』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

 首相は30日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。(朝日新聞17年1月31日)』

* * * * *

 オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(・・)

『米国のオバマ前大統領は30日、中東・アフリカ7カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

 オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。(朝日新聞17年1月31日)』

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 イギリスは(EUの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(・・)
 リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。<この記事では87万人となっているけど、何ともうネット署名が130万人分も集まってるとのこと。(・o・)>
 この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(・・)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。27日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

 両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

 国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。

 メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで28日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の(国内)問題だ」として、コメントを避けていた。

 しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は(トランプ氏の)こうした措置には同意しない。(欧州連合離脱で)英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。(毎日新聞17年1月30日)』

<ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、3億6900万ポンド(約510億円)に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には22日までに、13万2000人以上が賛同署名を寄せた。(AFP・時事16年11月23日)』

* * * * *

 でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省(日本でいう外務省)の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
 それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー(クビ)」にしてしまったという。(゚Д゚)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

 一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

 イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

 国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。(毎日新聞17年1月31日)』

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 NNN31日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(・・)

『トランプ氏“裏切り者"クビに 世界で批判

 イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月27日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの7か国からの入国を90日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■31日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は30日から、入国停止措置を受けた中東7か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、30日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、29日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで6人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は31日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』<安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;>

* * * * *

 でも、日本の政府与党(安倍官邸や自民党)が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。 
 こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義(あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね)が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのmewなのだった。_(__)_

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by mew-run7 | 2017-02-02 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに

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 米国のトランプ大統領が27日、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名した。(-"-)
<トランプ氏はテロ対策のためだと説明していたのだが。2001年のNYテロ事件も含め、近年、上の7ヶ国の出身者は、米国人が殺傷されるようなテロ事件には関与していないという。(~_~;)>

 ニューヨークの連邦地裁は28日、この大統領令の執行の一部(強制送還)の停止を命じる決定を下したとのこと。またNYを含め全米15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の野党・民主党系の司法長官らも、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表した。 (・・)

 また、欧州諸国の首脳や外相、国連や難民支援に関わっている人たちが次々と、この大統領令に対する懸念や批判を表明している。(**)

 で、何が哀しい&情けないって、自分の国の首相が、この大統領令について問われても、何も言えないことだろうず。 (ノ_-。)
 安倍首相も、国会答弁で「コメントする立場にない」と逃げスル~。菅官房長官も(さすがに「問題ない」とは言わなかったようだが)、「見守りたい」として論評を避けた。(>_<)

 安倍首相は、来月10日に訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談を行なう予定なので、その前に彼のご機嫌を損ないたくなかったのかも知れないが・・・。
 もし公の場できちんと懸念や批判のコメントを出せないようでは、日本の国民や世界の人々から、安倍首相もこのような差別的な施策に賛同しているとか、少なくとも大きな問題だととらえていないと思われても致し方あるまい。(ーー) <あと「やっぱ、安倍は(or日本は)米国にものが言えないんだとかね。^^;>

 さらに言えば、このような安倍首相の姿勢を放置しているようでは、世界の人々から日本の国民の多数も首相と同じ考えだと思われるおそれがある。(~_~;) <何か日本の航空会社も、入国拒否の対象になる人は搭乗させないとか言ってるようだし~。(*1)> 
 
<後半に書いたけど。楽天の三木谷社長は、このトランプ氏の大統領令を「人として間違っている」と批判。入国拒否された人の国際電話代を無料にすることを考えているらしい。 (・・)>

* * * * *

『安倍首相vs蓮舫代表「大統領令」巡り論戦

 日本の国会でもアメリカ・トランプ大統領の大統領令を巡り論戦。民進党の蓮舫代表は、イラクなど7か国からの入国の一時停止措置について安倍首相の認識をただした。
 蓮舫代表は、一般国民を含む入国の停止について安倍首相の認識をただしたが、安倍首相は「難民への対応は国際社会が連携すべきだ」と述べるにとどまり、議論はかみ合わなかった。

 蓮舫代表「自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは、懸念を私は感じるんですが」

 安倍首相「難民が出てくるような状況を根絶をする。その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて、日本はその役割を果たしていきたいと」

 蓮舫代表「トランプ大統領が署名をした大統領令は、難民だけではなくて一般国民ですが」

 安倍首相「それ(大統領令)について私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ我々は、この難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております」

 また安倍首相は、来月10日に行われる日米首脳会談について「信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことでトランプ大統領と一致した」と述べた。これに対して蓮舫代表は、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。(NNN17年1月30日)』

『民進 蓮舫代表「遠慮し言及せずなら問題」

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べました。(NHK17年1月30日)』 

『米国の入国制限、菅官房長官「関心もって見守る」

 トランプ米大統領が中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した問題で、菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「テロ対策は世界的な課題だ。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府として関心をもって見守っていきたい」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。(朝日新聞17年1月30日)』

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『<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、280人入国拒否 
 ◇NY連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が29日までの3日間に約280人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証(ビザ)を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を28日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

 トランプ氏は27日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン--の7カ国の国民は入国を90日間停止。難民の受け入れも120日間停止した。この7カ国はイスラム教徒が多数を占める。

 署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では2人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は28日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ABCテレビによると、29日早朝までに、さらに4人が解放された。

 米CBSテレビなどによると、国土安保省高官は28日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた109人が到着後に入国を拒否され、173人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は29日、約20人が依然拘束中だと述べた。

 ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約2000人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。

 一方、トランプ氏は28日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。29日には「米国は強い国境と厳重な(入国)審査を必要としている」「中東では多数のキリスト教徒が処刑されている。この恐怖を止めなければいけない」などとツイートし大統領令の正当性を強調した。今回の混乱は準備不足が原因とみられるが、政府高官は28日記者団に「知るべき人たちは(事前に)知らされていた」と主張した。(毎日新聞17年1月29日)』

* * * * *

『大統領令に反対する動きは、司法の場でも広がっている。

 トランプ大統領が打ち出した難民などの入国を禁止する大統領令について、ニューヨークなど15の州と、首都ワシントンの司法長官は29日、入国を制限する大統領令は、信仰の自由を侵害し、「危険で憲法違反だ」と、非難する共同声明を発表した。
 また、ニューヨーク州や、マサチューセッツ州などの連邦地裁判事も、「合法的な滞在資格を持つ人は、強制送還は認められない」との判断を相次いで下している。州の一部は、大統領令の合憲性を問う訴訟を検討している。(ホウドウキョク17年1月30日)』

* * * * *

『米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判

[バグダッド/カイロ 29日 ロイター] - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ7カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。

ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを(大統領令の)言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘したという。
フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

入国制限対象国のほか、米国と同盟関係をサウジアラビアやエジプトが加盟するアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

対象となったイラク政府はコメントを発表していないが、議会の一部議員からは米国に同様の対抗措置を実施すべきとの声がでている。
イランは米国人の入国を禁止するとしているが、査証(ビザ)保有者は入国可能とした。
米国土安全保障省によると、大統領令により375人の旅行者が影響を受け、109人が入国を拒否されたほか、173人が飛行機の搭乗を止められた。

イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプ大統領の方針に懸念を示した。(ロイター17年1月29日)』

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『これを受けてUNHCRとIOM=国際移住機関は28日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。

 また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルUSAが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。(NHK17年1月30日)』
 
 (ドイツの)『ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの7か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。

 ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。(同上)

* * * * *

 日本でも、この大統領令への批判が全く出ていないわけではないのだが。今のところ、国会や国民の間で、まだその動きが大きく広がって行く様子が見られない。(-_-)

『トランプ氏の大統領令に、懸念の声が相次いだ。

 民進党の野田幹事長は、「相当混乱が起こり始めました」、「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。
野田幹事長は30日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した、難民などの入国を禁止する大統領令について懸念を示したうえで、安倍首相が「コメントする立場にない」と述べたことについて、「ちょっと思考停止ではないか」と批判した。

 また、共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。(FNN17年1月30日)』

『「人として間違っている」=米移民規制を批判-楽天三木谷氏

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は30日、ツイッターに英文で「宗教や国籍で一様に差別することは人として間違っている」と投稿し、トランプ米大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令を批判した。
 三木谷氏は「米国の寛大な心を尊敬している」とした上で、楽天で働くイスラム教徒のスタッフなどを支援していくと表明。また、米国に入国を拒否された人々が母国へ電話をかけることなどを想定し、グループの無料通話アプリ「Viber(バイバー)」を利用した固定電話などへの国際電話を無料化する考えを明らかにした。(時事通信17年1月30日)』

【三木谷くんに「あっぱれ!」mewは、今後、さらに楽天競馬で地方競馬の馬券を買うことにする。で、もし負けても、楽天Pをどんどん増やす? (^ー^) 】

* * * * *

 英国のメイ首相は、先週、トランプ大統領と会談を行い、自国への招待を申し出たのだが。英国民は、トランプ氏を招待をしないように請願。署名は100万人を超えると見られている。 (・o・)

『国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。(毎日新聞17年1月30日)』

 でも、いまや、人権や政治に対する感覚がすっかり鈍ってしまった日本のメディアや国民の多くは、安倍首相がこの大統領令を批判しなくとも、何とも思わず。米国の混乱も、他人事のような感じで、ただ傍観しているだけなのかも知れないな~と・・・情けなく思いながら、日本のメディアや国民を俯瞰&傍観しているmewなのだった。_(。。)_

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by mew-run7 | 2017-01-31 05:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

アベノミクス失敗、明らかに~赤字国債1・7兆追加、財政収支の赤字も増加、デフレ脱せず年金カット

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
前記事で、安倍政権の暴政(乱暴な国会運営)の話を書いたのだが・・・。
 安倍政権の失政、特にアベノミクスの失敗もどんどん明らかになっている!(**)

 安倍首相は、第二次政権当初から、アベノミクスで景気向上、デフレ削減して、2020年度にプライマリーバランス(PB・基礎的財政収支)を黒字化すると宣言。「結果を示さなければ意味がない。数字を見よ」と豪語していたのだが。
 
 日本の財政収支は黒字化するどころか、安倍政権が始まってから、年々、赤字(と防衛費)が増えるばかり。 (>_<。)

 前記事でも触れたように、2016年度の税収見通しも当初見込み額から1兆7440億円ダウンしたため、今、審議している第三次補正予算で、1兆7512億円の赤字国債を追加発行を決める予定でいるのだが。<ちなみに、年度途中の赤字国債の追加発行は09年度以来7年ぶりだ。(~_~;)>

 しかも、内閣府は昨年7月時点では、20年度の赤字額は5.5兆円と試算していたのだが。何と今年にはいって、赤字額が8.3兆円に増えるという試算を発表するに至ったのである。(@@)

 いや~、アベノミクスが失敗することはわかっていたとはいえ、よもや赤字額が1.5倍にも増えてしまうとは・・・。(゚Д゚)


 さらには、安倍首相は壊れたレコーダーのように「デフレ脱却」と唱えていたのに。新政権になって4年立ってもデフレ脱却ならず。
 物価の下落を受けて、17年度から3年ぶりに、年金がちょこっとながらカットされてしまうことが決まった。(ーー)

* * * * *

 最初に、昨年7月の経済財政諮問会議の記事を。

『安倍晋三首相は、26日午前の経済財政諮問会議で、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化させる財政健全化目標について、「しっかりと堅持していく」との考えをあらためて示した。その上で、実現に向けて「600兆円経済の実現に向けた取り組みと経済財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなくてはならない」と述べた。(中略)

 内閣府が同日の諮問会議に提出した国・地方のPBの見通しに関する中長期試算によると、2020年度は5.5兆円の赤字で、1月の前回試算(6.5兆円の赤字)より改善するものの、黒字化は達成困難となっている。この試算には経済対策の効果は織り込んでいない。(ブルームバーグ16年7月26日)』

 ところが、丸4年たっても、結局、アベノミクスの効果は出ず。2016年度の税収も当初の見込みより1兆7千万円以上も少ないことから、赤字国債を1兆7512億円追加発行することに。日本の赤字残高はさらに膨らむことになった。(>_<)

『政府は、2016年度第3次補正予算案で、税収減の穴埋めに赤字国債を1兆7512億円追加発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
 3次補正では政策経費を6225億円追加する。このうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費として1706億円を計上。災害対策費1955億円、国際分担金・拠出金1685億円なども盛り込んだ。

 一方、国債費の不用で4164億円を減額し、補正総額としては2133億円となる。財源には税外収入1047億円や建設国債1014億円を充てる。円高による法人税収の不振で、16年度税収は当初見込んだ57兆6040億円から1兆7440億円下振れする。財源不足を補う赤字国債と併せ、3次補正での新規国債の追加額は1兆8526億円に膨らむ。(ロイター16年12月19日)』

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 しかも、内閣府の試算によると、このままでは20年度には、基礎的財政収支の赤字が昨年夏に見込んだ5.5兆から8.3兆円に増えるとのいうのである。_(__)_

『20年度に赤字8.3兆円=基礎収支、黒字遠く―内閣府

内閣府は25日の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。

 政策的経費を借金に頼らずに税収などでどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支は、年3%以上の高い名目成長が続いた場合でも、2020年度に国と地方を合わせ、8.3兆円の赤字になると見込んだ。税収が想定ほど伸びず、赤字額は16年7月時点の試算の5.5兆円から悪化した。

 安倍政権は18年度に基礎的財政収支の赤字額を国内総生産(GDP)の1%に抑え、20年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。15年度の実績は15.8兆円の赤字。黒字化は遠のき、財政再建は一段と難しくなった。(時事通信17年1月25日)』
 
* * * * *

 民主党の蓮舫代表もすっかり呆れているようで。26日の会見では、強く批判していたのであるが・・・。

『国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関し、歳入歳出のバランス、財政再建の観点から、安倍政権の経済政策のどこに問題があると思うか

 「30分ぐらい話してもいいですか?(笑) 代表質問でも指摘したけども、やはり異次元の金融緩和、大胆な財政出動、丸3年間続けてきたけども、大きく欠けているのは具体的な成長戦略だと思っている。」
 「ここの部分がむしろ明らかにならないまま、金融や財政でデフレを脱却するんだといわれてきたことが、残念ながらその目標は到達されていない。むしろ為替によって歳入欠陥が1・7兆円も出てしまうという弱さも露呈したと思っている。だからこそ一度立ち止まって、経済成長のあり方は今までの道ではない新たな道を模索するべきだと私たちは提案している」』

* * * * *

 それでも、超負けず嫌いで、何に対しても「問題ない」と言い続ける菅官房長官は、この発表を受けても尚、強気の反論を行なうのである。(~_~;)

『「つじつま合わせより、経済成長で税収増を」 菅長官

■菅義偉官房長官 (内閣府の試算で、国と地方を合わせた2020年度の基礎的財政収支の赤字額が8・3兆円に拡大したことについて)赤字の幅が拡大した要因は、足もとの税収等の見込みが減少したことが挙げられる。経済の好循環が今の経済政策によって拡大し、消費が改善することによって、また金融資本市場の推移いかんによっては、税収等が本試算で示した水準を上まわる余地も考えている。

 大事なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことじゃなく、経済を成長させて税収を上げていくことだ。経済成長を実現できるような政策をしっかり打ち出し、実現すれば税収は上がってくる。(20年度までの黒字化の目標は)全く変わりません。(記者会見で)(朝日新聞17年1月26日)』
 
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 また、厚生労働省は27日、今年4月からの年金額を引き下げることを発表した。 (ノ_-。)

『厚生労働省は27日、2017年度の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した。
 年金額改定の指標となる昨年1年間の物価水準が下落したためで、引き下げは14年度以来3年ぶり。6月に支給する4月分から適用する。(時事通信17年1月27日)』

 この件は、久々に日刊ゲンダイさんにツッコンでもらおう。 (・・)
 
『失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”

 昨年末に成立した年金カット法の施行は2021年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は3年ぶりに支給額を引き下げる。

 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、27日に公表した1年間の消費者物価指数をもとに、新年度(今年4月から)の支給額を決定。下げ幅は16年度より0.1~0.2%の減額になる。

 厚労省の試算によれば、0.1%引き下げた場合、夫婦2人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額67円減って6万4941円に、厚生年金が227円減って22万1277円に。0.2%の引き下げだと、国民年金が満額で125円減、厚生年金は437円減だ。年間では6744円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年1年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」(厚労省関係者)と言うのだが、ちょっと待て。

  ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが3年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額? それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この2年間ですでに約8兆円の損失を出しています。昨年10~12月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。(日刊ゲンダイ17年1月27日)』  

 でもって、日本の大多数の国民は、一向に収入も消費も、言い換えれば生活がよくなっていない・・・どころか、下手するとここから悪化して行くかも知れないのに、一体、いつまでアベノミクス、安倍政権に期待し続けるのか。「そろそろ気づいてよ!」と各家庭を回って言いたい気分になっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-28 19:20 | (再び)安倍政権について | Trackback

山本太郎、安倍をほめ殺しで、痛快な代表質問。自民幹部も嫌味ヨイショ&「はだかの王様」を警告

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【荒れる全豪テニス・・・フェデラーは、錦織に4回戦3-2で勝利。その後も順調に勝ち進み、昨日は同じスイスのバブリンカ(4位)も3-2で撃破して、決勝に。もう一方のブロックもナダルがベスト4まで来ており、旧王者1,2の決勝になる可能性も。・・・やっぱ実力あるベテラン選手は、しっかり休んで&故障も癒えて、力が出せる状態だと本当に強いんだよな~と再認識させられているです。 (・・)】

 前記事に書いた安倍首相の「訂正デンデン」では、久々に満点大笑いさせてもらったのだけど。<訂正デンデンの記事は、ぶろぐ村のOUTランキングから除外されちゃいましたね。(>_<)>

 自由党の山本太郎氏が25日に参院の代表質問で行った安倍首相に対するほめ殺しパフォーマンスも、ブラボーと拍手したいくらい痛快なものだった。(*^^)//

「安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」「大企業ファースト!政治家の鑑です」

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか!」 (・o・)madamada aruyo!

* * * * *

 というわけで、今回は、山本太郎氏の質問に関する記事をアップしたいのだけど。 

  その前にチョットだけ・・・。何か自民党の参院幹事長の代表質問も、安倍首相を気持ち悪いぐらいヨイショしながら(もはや嫌味としか思えない持ち上げぶり)、実は自民党議員も結構、不快に思うところがあって、「あんまり調子に乗るなよ。そろそろいい加減にしないと、アブナイぞ」とほめ殺し的に警告しているようにも見えません?(@@)

『自民・吉田参院幹事長「首相が一番恐れるべきは裸の王様」

 (前略) 「本当に世の中で言われるほど総理は人の意見に耳を貸さずに一方的に物事を進めているのでしょうか。本当にこの人が、日本を戦争する国にし徴兵制を目指し、民主主義を軽視するという一部の野党やメディアがいうような、強権的な指導者なのでしょうか」(自民党 吉田博美参院幹事長)

 参議院本会議での代表質問に立った自民党の吉田参議院幹事長は、野党などが安倍総理の政治姿勢を批判していることについてこのように述べたうえで、「一度も、安倍総理から上意下達で指示を受けたことはない」「耳障りなことも申し上げているが、一度も嫌な顔をされたことはなく誰とでも同じ目線で接することができるのが総理の最大の強みだ」などと反論しました。一方、総理に対しては、次のような異例とも言える「宣言」を行いました。

 「あえて申し上げますが、私は総理が一番恐れるべきは裸の王様になることだと思います。総理の周辺で誰も苦言を呈さなくなったときには都合の悪い情報が上がらなくなり、バランスの取れた判断ができなくなってしまうからです。そうならぬよう、これからも総理には苦言を呈していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」(自民党 吉田博美参院幹事長)(TBS17年1月24日)』<実際は、もうかなり裸の王様状態になっているよね。^^;>

* * * * * 
 
 で、山本太郎氏の大演説・・・いや、代表質問の記事を! (・・)

『参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂! 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが(2017.01.25 リテラ)

あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

 本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の党」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。
「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

 安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。
「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

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 そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト! これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

 一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

 さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

 また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合(2013年)は33カ国中32位だった。

 そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!」

山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「(給金を)月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか!」

* * * * *

 そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血筋を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。
「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

 安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか? テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

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 くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか? 言い切れますか?」と問いただした。

 山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」

「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう! 次の停車駅は地獄の1丁目1番地です!」

 安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか?」
 国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの?」と聞いてしまうとは……。

 無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

 しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。
 たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

 山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。(編集部)』

 ここまで来れば、優れたブラック・ジョーク的・政治パフォーマンスであると言えるのではないかと思うし。せめてワイドショーも、このような山本氏の質問を取り上げて、安倍政権下での国の実態を国民に知らせてくれればいいのにと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-27 15:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍の「訂正でんでん」に大笑い!~みっともない野党批判と子供じみた言い訳の果ての誤爆かなと

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 いや~、今年にはいって、一番の大笑いをしてしまった。ヾ(⌒∇⌒*)

 安倍首相の「訂正でんでん」の記事&映像を見て・・・である。(https://www.youtube.com/watch?v=6vcOgS3ipas)<ストレスが貯まってるからね~。(@@)>

『安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁

 「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読?――。安倍晋三首相が24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。

 24日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。

 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。

 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云(うんぬん)を伝伝(でんでん)と誤読?」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。(朝日新聞17年1月25日)』 

* * * * *

 リテラも早速、この読みまつがいをツッコむ記事を出していた。(**)

『安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥! 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは?(リテラ2017.01.25)

 昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
 それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」

 野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」
 訂正……でんでん? まさか元お笑い出身の性格俳優のこと? いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか?? それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし!

 と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
 得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
(下につづく)

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 実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか?」という疑惑があがっていた。

 たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表(あらわ)そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの?」とネット上で話題を呼んだこともあった。

 もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

 もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

 たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります!」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。

 さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党(当時)の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

 人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

 そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。(編集部)』

* * * * *

 そうなのだ。今回の「訂正でんでん」も、自民党幹部でさえ不適切だったと認めた安倍首相の民進党批判を、首相自身がなかなか認めず。蓮舫代表にエラそ~に言い返したことから生まれた読み間違いなのである。(~_~;)

 安倍首相は、公の場で、野党(特に民進党?)を批判したり嫌味的な揶揄をしたりするのが楽しいようで。<mewは、安倍氏のように国会の演説や正式な会見などの正式なスピーチでも、あからさまに野党批判を織り込む(プライドのない&みっともない)首相を見たことがない。てか、ほんと、イヤなやつって感じ。(-"-)>

 20日の施政方針演説でも、(明らかに民進党のことを念頭に置いて)こんなことを言っていたのである。(@@)

『沖縄の北部訓練場返還と辺野古の基地移設工事に関連して) かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。』

『抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。』

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 首相のこれらの発言に対して、民進党が自民党に抗議。プラカードに関しては、自民党もやった経験があることから、自民党も不適切だと認め、首相に注意すると約束したのである。 (・・)

『<自民>「プラカード」発言 「首相に注意」と約束

 民進党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。自民党は不適切だったとして「首相に注意する」と約束した。

 理事会で民進党は「行政府の長が立法府で行われていることに言及すべきではない」と主張。自民党も野党時代、法案採決時にプラカードを掲げたことがあると指摘した。自民党の佐藤勉衆院議運委員長は「プラカードを掲げることについて国会のルールがあるかどうかを調べる」と収めた。【葛西大博】(毎日新聞17年1月23日)』

『安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。

 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。

 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。

 首相は20日の施政方針演説で、旧民主党政権について「(米軍普天間飛行場の移転先について)かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。(朝日新聞17年1月23日)』

* * * * *

 ところが、安倍首相自身は、自分の発言に問題があったとは認めようとせず。上も記事にもあったように、プラカードに関して「自民党であろうと、他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。自民党はあの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも大きく生まれ変わったから政権奪還を実現した」と、ここでも自画自賛。( ̄ー ̄)

 そして、「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」とお得意の詭弁じみた反論を行なった結果、「訂正でんでん」発言につながって至ってしまったのだった。_(。。)_

 とは言っても、おそらく安倍支配下にある大手メディアは、この首相の子供じみた野党批判や言い訳も、「訂正でんでん」の読み間違いのこともほとんど報じないだろうし。<昔なら、ワイド・ショーのお笑いネタになったと思うのに。>安倍首相も、自分の野党批判発言に関して、何の反省もしないのだろうけど。(>_<。)

 安倍政権に関してイヤなことがあった時には(ほとんど毎日になっちゃうかも?)、この「訂正でんでん」を思い出して、ストレス解消したいと思うmewなのだった。(@@)<これをネット上で伝播させて、流行語大賞候補にしたいのだけど。無理かしらん?(~_~;)>

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by mew-run7 | 2017-01-26 02:53 | Trackback

安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。

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何だかあまり注目していないうちに、ひっそりと先週20日から、今年の通常国会が始まったようで。初日には安倍首相が施政方針演説を行なったという。(・・)

 首相は、最初に天皇の退位に関わる施策について述べたのだが。そのあと、これまでは国会などの演説において、先にアベノミクスを中心に経済政策に関してアピールしていたのに、今回は構成をかなり変えて来て。<経済政策はあまりに結果が出ないので、もうアピールしようがないという話もあるのだけど。(>_<)>
 何と今回は、急に真珠湾訪問の話から「新しい国創り」というテーマを持ち出して来たのだ。(@@)

<各段の見出しも、「一 はじめに」のあとは、「二 世界の真ん中で輝く国創り」「三 力強く成長し続ける国創り」「四 安全・安心の国創り」「五 一億総活躍の国創り」「六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」「七 おわりに」と、全て(とってつけたように?)「XXの国造り」になっている。_(..)_>

* * * * *

 そして、安保外交論を展開した上で、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか」などと主張。 (゚Д゚)

 さらに最後には、力強く憲法改正に関して、「次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけたのである。(~_~;)<憲法は「国のあり方」を示すものではないんだけどね。(ノ_-。)>
 
 この辺りのことは、改めてブログにも書いて行きたいと思うけど。
 要は、これは06~7年政権にスローガンにしていた「美しい国造り」「戦後体制からの脱却」を言い換えたものであって。<安倍氏のHPのTOPには、まだ「美しい国造り」って記されているし~。^^;>

 安倍官邸&仲間たちは、ついに本格的に自分たちの目標をオモテに出して、日本の戦後体制を壊し、彼らの愛する王政復古の明治維新、富国強兵の明治時代の日本に戻そうとしているのである。(>_<)

<これも改めて書くけど。何だか明治150年を記念して「明治の日」を作ろうとか言い出しているのも、そのためだしね。^^;>

* * * * *

 mewは、週末にこの演説の内容を見ていて、ふとこの記事を思い出した。(@@)

『「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」

 トランプ氏の当確が伝えられた11月9日夕方(日本時間)、首相官邸で大統領選のテレビ速報を見守っていた安倍晋三総理はこう漏らすと、すぐに行動を開始した。

「トランプ氏との電話会談を申し入れるよう、事務方に指示を出しました。それも、“中国よりも早く”という条件付き」(「週刊新潮」2016年11月24日号)』<「ともかく中国に勝つ」とうことも大目標ね。^^;>

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 そう言えば、今月9日には、安倍首相は地元・山口県下関市での後援会の会合で、こんな挨拶をしていたという。^^;

『・・・総理大臣としても何とか無事に4年を終えることができました。時には長州男児の肝っ玉をお見せしましょうかと思う時もありましたが、平常心、平常心、自分に言い聞かせながら日々仕事をしています。これからもまた、初心にかえって、私の初心とは誠意をもって誠実に政治を行っていくということであります。(朝日新聞17年1月9日)』<生まれも育ちも東京っ子のくせに。(>_<)>

 mewが邪推するに、今年の安倍首相の大きな目標の一つは、「(とりあえず?)自分の考えていることを、はっきり言ってみる」「強気で言動してみる」ではないだろうか?(**)

<韓国の日本大使を帰国させちゃったのも、これまでにない例だしね。^^;>

* * * * * 

 そもそも安倍氏は、最近だと小泉純一郎氏や橋下徹氏など、自分の言いたいことを言って、国民の注目や人気を集められる政治家を羨ましく思っているとこがあるし。<自分もそうしたいけど、なかなかできない。ちなみに麻生太郎氏も仲がいいけど、言い過ぎちゃって批判される。(>_<)ちなみに祖父・岸信介氏は言動も老獪な人だったらしい。(・・)>

 また、ロシアのプーチン大統領のように、いつも強気で、自分の考えや野望をはっきり言える人、自分のやりたいことを行動に移す人に憧れている部分もかなりあるのだ。(~_~;) <ジャマものは消す、力づくでとりたいものをとるなど、手段を選ばぬやり方まで真似するようになると困るけど。程度に差はあれ、だんだんアブナくなってるかもね。(-"-)>

 しかも、今年にはいって、イギリスのEU国民投票では過激な主張が多かった離脱派が勝利。フィリピンの大統領選では言いたい放題のドウェルテ氏が、米大統領選では暴言大魔王のトランプ氏が勝つし。<欧州も右系の流れが強くなっているし。マダム百合子も都議選で勝っちゃったし。^^;>

 そのような周辺の状況を見ていて、安易な発想をする政治家が、「やっぱ、はっきりものを言う方がウケるのかも」「これまでは多少遠慮していたけど、何か自分の考えを言った方が得そうだし」とか思ってしまうのも、無理からぬことだろう。_(。。)_

* * * * * 

 それに安倍氏も、もう首相になって5年め。来年の総裁選まで、あと2年もないわけで。いくら強引に総裁任期を延長したとはいえ、絶対に3期めもできると決まっているわけではない。(・・)

 安倍首相は、これまでは長期安定政権を築くことを第一に考えて、アベノミクスなどの経済政策をアピールすることを優先。国民の大多数や自党のハト派、何より公明党の選挙協力を考えて、憲法改正はオモテに出さないようにしていた。^^;

<もしかしたら、前政権時の07年に、ちょっと調子に乗って「憲法改正」や「美しい国造り」を積極的にオモテに出し始めた途端、(閣僚失言や消えた年金問題も起きたりして)支持率が下がって、その年の参院選で大敗したことも、尾を引いているのかも知れない。(*_*;>

 支持者からも「早くしないと、改憲のチャンスを逃す」とせっつかれているようだし。今年は、とりあえず「言うだけは言っておかないと」という気持ちが強まっている可能性がある。(@@)

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 とりあえず、施政方針演説の記事を載せておく。<この記事も、もう経済・社会政策についてはほとんど触れていなかったりして。^^;>

『首相施政方針演説 改憲へ教育無償化提起 日米同盟「不変の原則」

 第193通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけた。教育の完全無償化を改憲項目に掲げる日本維新の会の協力を念頭に、教育の無償化範囲拡大を提起。教育無償化をテコにして憲法改正を目指す考えをにじませた。日米同盟を「外交・安全保障政策の基軸であり不変の原則」と位置づけ、トランプ新大統領と日米同盟を深化させる決意を表明した。

 安倍首相の施政方針演説は第2次政権発足以降、5回目。演説冒頭で天皇陛下が意向を示されている譲位に触れ、「静かな環境の中で国民的な理解の下に成案を得る」と述べ、野党に対し合意形成に向けた協力を呼びかけた。

 沖縄県の在日米軍基地負担軽減をめぐり、「世界で最も危険といわれる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を何としても成し遂げる」と述べ、名護市辺野古沖への移設を推進する考えを強調した。

 また、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「今後の経済連携の礎」と位置付け、自由貿易を推進する姿勢を鮮明にした。

 憲法改正では「次の70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と訴えた。改憲の呼び水となることを視野に、幼児・高等教育の無償化範囲を拡大する必要性を強調。維新を念頭に「日本の未来を共に切り拓(ひら)いていこう」と訴え、改憲に向け秋波を送った。(産経新聞17年1月21日)』 
  
* * * * *

 安倍首相がはっきりものを言うようになったとしても、おそらく鍵になるのは、結局、メディアの伝え方だろう。(**)

 安倍首相がいくらはっきりと自分の考えを述べても、それをメディア(特に大手TV)がきちんと国民に伝えなければ、国民はそれを知ることができないし。
<ニュース・ワイド・ショーは、選挙中もトランプ大統領の演説内容や暴言はことこまかに伝えて、解説までするくせに、わが国の首相の言葉はほとんど扱わないもんね。(-"-)>

 今国会では、まずは天皇退位の法整備や共謀罪など、野党だけでなく公明党も慎重に構えている難しい法案がいくつも扱われる予定だし。(公明は選挙を控えて改憲の話をすることにも渋い顔をしてるし。)
 野党は、米国離脱で実現しないTPP関連の予算の見直し要求や、文科省の天下り問題などを追及する準備をしていることから、メディアや野党の扱い方によっては、たとえ数の力があっても、安倍官邸が思うほどスムーズに国会の日程が進まないかもしれない。(~~;)

 今年は、日本の国民にとっても、安倍官邸にとっても大きな岐路となる1年になるだけに、「はっきりものを言えば、ウケるのではないか」という今時の明言ポピュリズムに乗ろうとしている安倍首相をイケイケにさせないように。逆に、日本では、しっかりと国民で首相の発言をブロックして、ギャフン(古語?)と言わせてやりたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-23 12:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

トランプ就任式にデモ多数、支持率も最低。米国第一でTPPも離脱。それでも擦り寄る安倍?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

2017年1月20日、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が第45代大統領に就任した。(@@) 

 不動産経営などで資産家となったトランプ氏は「米国第一主義」を最大の公約にして、昨年の大統領選に出馬。政治家としての経験が全くないものの、民主党のクリントン氏に200万票以上の差をつけられたものの、選挙人の数で過半数を確保し、当選した。(・o・)
 尚、副大統領には元・連邦下院議員のマイク・ペンス氏が指名された。トランプ氏は連邦議員経験がないため、ペンス氏がいかにうまく議会とのパイプ役をこなすかが大きな鍵になると見られている。(・・) <2人の略歴は*1に>
 
 トランプ氏は、財界や白人を中流層中心に熱狂的な支持者がいるものの、就任式直前の世論調査では支持率40%と、近年の大統領では最低だったとか。また、民族差別的な発言や品のない暴言が多いことから、不支持率は51%にのぼっているとのこと。^^;

 20日に行なわれた就任式には、民主党の議員のうち70人が出席せず。また本来は祝賀ムードのはずが、RデニーロやNY市長などの著名人のグループも含め、何百もの団体が抗議のワシントンの会場周辺やニューヨーク、全国各地でデモを行ない警官と衝突するなど、前代未聞の光景が繰り広げられたという。(@@)

 ただ、就任式は粛々と催され・・・。トランプ氏は宣誓の上、正式に米国の大統領に就任。「America First(米国第一)」を連呼する演説を行なった。(**)(全文はコチラに)
<また、トランプ大統領は早速、正式にTPPからの離脱も表明したです。(~_~;)>

* * * * * 

『トランプ大統領が就任=「米国第一主義」を宣言-不確実性の時代に突入

【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「われわれは米国を再び偉大にする」と訴えた。

 トランプ氏は約20分にわたった演説で「米国が第一だ。米国民のための通商、税制、移民政策を実施する」と言明。その上で、「米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進する」との方針を示し、「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と強調した。
 さらに外交に関して他国との友好関係を追求するとしながらも、自国の利益を第一に考えるのは全ての国の権利だと主張。「イスラム過激派のテロを地上から壊滅させる」と語った。「全米で新たな道路、空港、鉄道を整備する」とも表明した。

 トランプ氏は20日午前、ホワイトハウスでオバマ大統領と最後の引き継ぎを行った。その後、大統領と共にホワイトハウスを出発し、議事堂西側の特設会場に到着した。副大統領に就任したマイク・ペンス氏(57)に続き、母親から譲り受けた聖書と第16代大統領リンカーンが使用した聖書に手を掛けて宣誓した。

 トランプ氏は実業家出身。政府・軍の職務経験がない初めての大統領で、米史上最高齢での就任となった。オバマ政権が進めたリベラル路線の転換を掲げる一方で、秩序や原則より「取引」を優先させる政権運営は、内外に不確実性をもたらす可能性がある。
 トランプ氏の就任前支持率は軒並み40%程度にとどまり、同氏の排他的な姿勢に抗議する多くのデモが19日夜から展開された。民主党議員60人以上が式典をボイコットした。

 トランプ新政権は「最大の雇用創出」を目指すとともに、20日中にも環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明する方針。不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを公約にしている。外交面では、ロシアとの関係修復に着手し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦での協力を模索する。(時事通信17年1月21日)』 

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◇就任演説骨子

 一、米国民は今、国を再建するための努力に加わった
 一、われわれはワシントンから国民に権限を取り戻す
 一、「米国第一」という新たなビジョンのみが米国を支配する
 一、あなたたちを失望させない。米国は再び勝ち続ける
 一、われわれは「米国製を買い、米国人を雇う」という二つの明快なルールに従う
 一、他の国にわれわれのやり方を押し付けないが、米国は模範でありたい
 一、イスラム過激派のテロリズムを地上から壊滅させる。(同上)』

* * * * *

『「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃―トランプ米新政権

【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。
 北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向を示した。オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃する。「米国第一」を貫き、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

 基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

 日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

 トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「(自国産業や雇用の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

 新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4%の経済成長を取り戻す目標も掲げた。

 環境・エネルギー分野では温暖化対策計画撤廃のほか、外国の石油に依存せず国内生産を拡大する方針を言明。シェールオイル・ガスの増産により、二酸化炭素(CO2)排出削減が大きく遅れそうだ。(時事通信17年1月21日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『「祝意を示せない」民主議員70人が就任式欠席

 【ニューヨーク=有光裕】20日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約70人の民主党議員が欠席した。
 下院(定数435)で194議席を占める同党議員の4割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。(読売新聞17年1月21日)』

『デ・ニーロさん、市長も気勢…NYでデモや集会

【ニューヨーク=吉池亮】トランプ大統領のおひざ元、ニューヨークでも大規模なデモや抗議集会が連日行われ、21日にも大規模デモが予定されている。

 就任式前夜の19日にはマンハッタンでロバート・デ・ニーロさん、サリー・フィールドさんらオスカー俳優が集結し、気勢を上げた。集会でデ・ニーロさんは、「そのうちツイッターにこう書き込むのではないか。『デ・ニーロは(アカデミー賞の)オスカー像を返上すべきだ。選考がイカサマだからだ』と」と皮肉っぽく語り、「トランプ氏はこの国の模範にはなれない」と訴えた。

 デブラシオ・ニューヨーク市長も登壇し、「首都ワシントンの主が誰になろうと、私たちの未来は私たちが決める」と主張。反トランプの姿勢を鮮明にした。(読売新聞17年1月21日)』

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 安倍首相は20日にトランプ氏に祝辞を贈ったとのこと。日本側は昨年から1月下旬に訪米して首脳会談を行ないたいと要望していたのだが。トランプ大統領側が人事の遅れなどで都合がつかず、待たされそうな感じ。(・o・)

『トランプ新大統領の就任を受けて、安倍総理大臣は「同盟の絆を一層、強化していきたい」と祝辞を送り、早期の首脳会談を呼び掛けました。
 安倍総理は「様々な課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」と就任を歓迎しました。そして、「できるだけ早く再びお目に掛かり、意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と早期の首脳会談を呼び掛けました。(ANN17年1月21日)』

『首脳会談について、日本側は当初、1月27日を軸に米側に打診していたが、新政権の高官人事の調整が難航している影響などから2月以降にずれ込む公算だ。
 トランプ氏は就任演説で、外交・経済両面で「米国第一」主義を貫くと宣言し、自国の利益を最優先する考えを示した。新政権関係者らと接触してきた河井克行首相補佐官は21日午前、「きれいごとや建前ではなく、米国有権者の本音に訴えかけることを意識した演説だった」と分析した。日米関係への直接の言及はなかったため、日本政府は「対日政策は不透明な部分も多く、引き続き新政権の動向を注視する」(政府関係者)構えだ。(読売新聞17年1月21日)』
 
* * * * *

 与野党からは、「米国第一主義」に対してこのような声が出ているという。(・・)

『トランプ米大統領の就任演説で「米国第一主義」が前面に掲げられ、公表された主要政策で保護主義的な色合いが強まったことに、与野党の幹部からは21日、指摘や懸念が相次いだ。

 自民党の高村正彦副総裁は「米国第一主義の具体的内容と程度をしっかり見極めていく必要がある」とした上で、トランプ氏が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について「アメリカ経済にとっても、よりよい結果をもたらすことをアメリカに説明するところから日米の交渉は始まる」と語った。

 公明党の山口那津男代表はコメントを出し、「トランプ新政権が米国民の期待に応え、国際社会の平和と繁栄に寄与することを願ってやまない」と強調。安倍晋三首相がトランプ氏と信頼関係を深めるため、「早期に首脳会談を行うことを期待する」と求めた。

 野党は懸念を強める。民進党の蓮舫代表は21日、党会合で「国益を最大限に考えるのは理解するが、あまりにも保護主義的、孤立主義的な方向に行かないかが気がかりだ」と指摘。TPPについて「離脱が表明された。安倍政権の対応は厳しく問うていきたい」と語り、今後の国会審議で追及する考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は談話を発表し、「トランプ氏が軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、二国間交渉を通じていっそうの譲歩を迫ってくる危険がある」と強調。その上で、「対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにも増して切実な課題となる」と訴えた。

 日本維新の会の松井一郎代表はコメントで、トランプ氏による「既得権層批判」を取り上げて、「トランプ大統領の批判が多くの米国人の心を捉えたのなら、アメリカの変化に我が国の永田町も冷静沈着に対応すべきだ」との見方を示した。(朝日新聞17年1月21日)』

* * * * *

 でもって・・・就任式を見ながら「やっぱ、トランプ、いやだな~。でも、安倍もイヤだ。」「トランプも安倍も、早く辞めてくれい(お笑いのライス風)」と、そんなことばかり思っていたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-22 03:52 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

日本をあきらめそう・・・安倍の支持率67%に。考えがないものは理解できないけど、把握しないと

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 全豪テニス1回戦。まず女子1回戦で、大坂なおみ(48位)がタイのクムクム(183位)に6―7、6―4、7―5で何とか逆転勝ちして、2回戦に進出。大坂は左手首を痛めて練習が十分できず、精神的にもプレー的にもイマイチだったようなのだが。最後は50位以内の貫禄を示して、しっかりと勝利を手にした。(^^♪
 次は第9シードのコンタと当たってしまうのだが。当たって砕けろの気持ちで、思い切ったプレーをして欲しい。q(^-^q) <クムクムは何かプロになったばかりの少年っぽい伊達を思いだ出させるような選手。鋭いショットや粘り強さがあるので、もう少し上に上がって来るかも。>

 また男子の西岡良仁(99位)は、予選上がりの地元のボルトと対戦。1セットとられたものの、後半は自分のプレーを取り戻し、全豪初勝利で2回戦に駒を進めた。(*^^)v祝
<残念ながら、女子の尾崎は1回戦で敗退。>

* * * * *

 いや~、半分マジな話、もしこの2人が今日勝ってなければ、mewはこのブログを投げ出してしまっていたかも知れない。(@@)

<今日からグレだらどころか、グレグレそのものorグレグレうだうだになってしまうであろうことは間違いない!(明日、錦織が負けたらもっとグレちゃうかも。^^;)申し訳ないが、今後の記事にも反映されそうだ。先に謝っておこうっと。m(__)m>

 そう、それぐらいショッキングと言おうか、「もうmewには日本人は理解できない!」とわめきたくなるような(実際、ちょこっとわめいた)、日本をあきらめたくなるような世論調査の結果を見てしまったからだ。_(。。)_
<思わず、アタマの中に研ナオコの「あきらめました~♪」って曲が流れていたりして。(「かもめはかもめ」だっけ?>

 だって、JNN(TBS系)の世論調査で安倍内閣の支持率が67%まで上がったって言うんだもん。 (゚Д゚)

 年末にカジノ法案や年金カット法案を強引に作った上、日ロ会談でも成果を得られず。4年立ってもアベノミクスの効果は出ず、個人消費なども上がらないままで。何だかな~って感じになっていたはずなのに。
 しかも年初めから、憲法改正だ、共謀罪だ、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」(要は自衛隊を世界に派遣して、戦争に参加して勝つぞってことなんだよ)とかアブナイことばかり言ってるのに・・・。

 今上天皇が、今後の天皇のことも考えて、思い切って生前退位の話をしたのに。超保守の識者とつるんで、天皇の思いをスル~して、とりあえず一代限りの特例法でカタをつけようとしているのに・・・。

 なのに、年末にハワイに真珠湾を訪れて、オバマ大統領と式典に出席したのが、いいイメージを与えたせいなのか。年初の憲法改正や共謀罪、積極平和主義などの話は知らない人が多いせいなのか。<稲田防衛大臣の靖国参拝とかも知らないんだろうな~。>
 それとも今、ワイドショーでさんざん叩かれている韓国に強気の態度で出たのが、好印象を与えているのか。
 安倍内閣の支持率は、3年以上ぶりぐらいに67%に戻ったというのである。(>_<)

<mewの常識的な概念では「あり得ない!」ことだ。_(__)_>

* * * * * 

『内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。
<下につづく>

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 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(TBS17年1月16日)』

* * * * *

 いや、実はJNNの昨年の12月3,4日の調査の結果を見て、もう「あれあれ~」ってなっていたのである。(@@)

 だって、「年金制度法案を評価しない55%(評価する31%)」、「IR(カジノ)法案に反対55%(賛成24%)」、「北方領土問題の進展に期待しない63%(期待する32%)」。
 また、今回も同様の質問がある天皇の退位の問題に関しても「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う66%」「いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る22%」で。
 安倍内閣の政策の大部分が否定されているのに、内閣の支持率は61.1%(+4.4%)だったのだから。(~_~;)

<何で「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う66%」だったのが、たった1ヶ月で、今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%に変わっちゃうのかも不思議でしょ?(・・)> 

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 しかも、朝日新聞の世論調査でも支持率が54%にアップしていたのだ。(>_<)

『◆安倍政権の発足から昨年12月で4年がたちました。これまでの安倍首相の経済政策はうまくいっていると思いますか。うまくいっていないと思いますか。
 うまくいっている40、うまくいっていない40

◆沖縄で先月、アメリカ軍が輸送機オスプレイの事故を起こしました。アメリカ軍は事故で中止していた訓練を再開し、日本政府もこれを容認しました。こうした日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。 妥当だ39、妥当ではない48

◆オスプレイの日本国内への配備についてどう思いますか。今後も続けた方がよいと思いますか。見直した方がよいと思いますか。続けた方がよい30、見直した方がよい56』

 ただ、真珠湾訪問や韓国への対応への評価はやはり高いようだ。

『◆安倍首相は先月、戦争の犠牲者を慰霊するため、ハワイの真珠湾を訪問しました。安倍首相の真珠湾訪問をどの程度評価しますか。(択一)
 大いに評価する30、ある程度評価する53、あまり評価しない12、まったく評価しない4

◆韓国の市民団体が、釜山にある日本の総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置しました。これに対して日本政府は、大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとりました。日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ75、妥当ではない15』(以上、朝日新聞17年1月16日)』

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 でもって、こちらでも天皇の退位に関して不思議な結果が出たのだという。(*_*;

『■天皇陛下の退位めぐる議論

 朝日新聞社による14、15日の全国世論調査(電話)では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は63%で、「反対」の27%を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は75%に上った。
 特例法案に「賛成」とする人でも、そのうちの7割超が、退位についての議論を一代限りでとどめることには否定的なようだ。

 今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」25%に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」62%が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は6%だった。

 さらに、政府が国会に提出方針の特例法案への賛否を尋ねると、「賛成」63%に対し、「反対」27%と、退位を一代限りとする法案に「賛成」のほうが上回った。

 こうした一見矛盾するかのような回答の背景を探るため、特例法案に「賛成」と答えた人にのみ、法案成立の場合でも、退位についての議論を続ける方がよいかどうか聞くと、「議論を続ける方がよい」75%が、「その必要はない」の20%を大きく上回った。内閣支持層でも、「議論を続ける方がよい」は75%、「その必要はない」は21%だった。(朝日新聞17年1月16日)』

* * * * *

 mewは思った。正直なところ、多くの国民にとって「そんなことは、どうでもいい」のである。(・・)
 きかれれば、「一代限りよりも、今後の天皇にもずっと対応できる方がいいかな」と思うけど。別に「とりあえず一代限りでもいいか」ときかれれば、「まあ、とりあえずそれでもいいんじゃね?」と思うのである。^^;

 ほとんどの法案に対しても、おそらく詳しい内容は知らないだろうし。「絶対にそれがいい」とか「絶対にダメ」と考えることもないのだろう。「そういう法案には反対っぽいけど、国会でできちゃったならしょ~がないかな」「てか、自分とどんな風に関わる法律なのか知らないし。たぶん自分には関係なさそうだし。」

 安倍首相も、具体的にどこがいいとか悪いとかないけど。「何となく大きな問題も起こしてないし。自民党もうまくまとまっている感じだから、別にいいんじゃないの?」「外国の首脳ともしょっちゅう会って、外交を頑張っていそう」とかね。
 で、そのように特に理論的に考えていない国民の心の動き、支持の仕方、投票行動は、mewには理解しようがないわけで。こういうのが、いわゆる小難しい理屈や良し悪しよりハッキリものを言った人の勝ち、イメージ、雰囲気、ノリのよさ、そしてポピュリズムにつながって行くんだろうな~と思うし。そこをきちんと把握できないと、平和・リベラル志向のチームは安倍+αの陣営にはなかなか勝てないのかも知れない。(ノ_-。)

 ただ一つだけ、頼むから、オバマ大統領と広島やあ真珠湾に訪問したりして。「心から戦争を反省して、日本の平和を願っている人だ」という勘違いだけはせめてしないで欲しい・・・と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-17 19:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)