「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。

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何だかあまり注目していないうちに、ひっそりと先週20日から、今年の通常国会が始まったようで。初日には安倍首相が施政方針演説を行なったという。(・・)

 首相は、最初に天皇の退位に関わる施策について述べたのだが。そのあと、これまでは国会などの演説において、先にアベノミクスを中心に経済政策に関してアピールしていたのに、今回は構成をかなり変えて来て。<経済政策はあまりに結果が出ないので、もうアピールしようがないという話もあるのだけど。(>_<)>
 何と今回は、急に真珠湾訪問の話から「新しい国創り」というテーマを持ち出して来たのだ。(@@)

<各段の見出しも、「一 はじめに」のあとは、「二 世界の真ん中で輝く国創り」「三 力強く成長し続ける国創り」「四 安全・安心の国創り」「五 一億総活躍の国創り」「六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」「七 おわりに」と、全て(とってつけたように?)「XXの国造り」になっている。_(..)_>

* * * * *

 そして、安保外交論を展開した上で、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか」などと主張。 (゚Д゚)

 さらに最後には、力強く憲法改正に関して、「次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけたのである。(~_~;)<憲法は「国のあり方」を示すものではないんだけどね。(ノ_-。)>
 
 この辺りのことは、改めてブログにも書いて行きたいと思うけど。
 要は、これは06~7年政権にスローガンにしていた「美しい国造り」「戦後体制からの脱却」を言い換えたものであって。<安倍氏のHPのTOPには、まだ「美しい国造り」って記されているし~。^^;>

 安倍官邸&仲間たちは、ついに本格的に自分たちの目標をオモテに出して、日本の戦後体制を壊し、彼らの愛する王政復古の明治維新、富国強兵の明治時代の日本に戻そうとしているのである。(>_<)

<これも改めて書くけど。何だか明治150年を記念して「明治の日」を作ろうとか言い出しているのも、そのためだしね。^^;>

* * * * *

 mewは、週末にこの演説の内容を見ていて、ふとこの記事を思い出した。(@@)

『「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」

 トランプ氏の当確が伝えられた11月9日夕方(日本時間)、首相官邸で大統領選のテレビ速報を見守っていた安倍晋三総理はこう漏らすと、すぐに行動を開始した。

「トランプ氏との電話会談を申し入れるよう、事務方に指示を出しました。それも、“中国よりも早く”という条件付き」(「週刊新潮」2016年11月24日号)』<「ともかく中国に勝つ」とうことも大目標ね。^^;>

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 そう言えば、今月9日には、安倍首相は地元・山口県下関市での後援会の会合で、こんな挨拶をしていたという。^^;

『・・・総理大臣としても何とか無事に4年を終えることができました。時には長州男児の肝っ玉をお見せしましょうかと思う時もありましたが、平常心、平常心、自分に言い聞かせながら日々仕事をしています。これからもまた、初心にかえって、私の初心とは誠意をもって誠実に政治を行っていくということであります。(朝日新聞17年1月9日)』<生まれも育ちも東京っ子のくせに。(>_<)>

 mewが邪推するに、今年の安倍首相の大きな目標の一つは、「(とりあえず?)自分の考えていることを、はっきり言ってみる」「強気で言動してみる」ではないだろうか?(**)

<韓国の日本大使を帰国させちゃったのも、これまでにない例だしね。^^;>

* * * * * 

 そもそも安倍氏は、最近だと小泉純一郎氏や橋下徹氏など、自分の言いたいことを言って、国民の注目や人気を集められる政治家を羨ましく思っているとこがあるし。<自分もそうしたいけど、なかなかできない。ちなみに麻生太郎氏も仲がいいけど、言い過ぎちゃって批判される。(>_<)ちなみに祖父・岸信介氏は言動も老獪な人だったらしい。(・・)>

 また、ロシアのプーチン大統領のように、いつも強気で、自分の考えや野望をはっきり言える人、自分のやりたいことを行動に移す人に憧れている部分もかなりあるのだ。(~_~;) <ジャマものは消す、力づくでとりたいものをとるなど、手段を選ばぬやり方まで真似するようになると困るけど。程度に差はあれ、だんだんアブナくなってるかもね。(-"-)>

 しかも、今年にはいって、イギリスのEU国民投票では過激な主張が多かった離脱派が勝利。フィリピンの大統領選では言いたい放題のドウェルテ氏が、米大統領選では暴言大魔王のトランプ氏が勝つし。<欧州も右系の流れが強くなっているし。マダム百合子も都議選で勝っちゃったし。^^;>

 そのような周辺の状況を見ていて、安易な発想をする政治家が、「やっぱ、はっきりものを言う方がウケるのかも」「これまでは多少遠慮していたけど、何か自分の考えを言った方が得そうだし」とか思ってしまうのも、無理からぬことだろう。_(。。)_

* * * * * 

 それに安倍氏も、もう首相になって5年め。来年の総裁選まで、あと2年もないわけで。いくら強引に総裁任期を延長したとはいえ、絶対に3期めもできると決まっているわけではない。(・・)

 安倍首相は、これまでは長期安定政権を築くことを第一に考えて、アベノミクスなどの経済政策をアピールすることを優先。国民の大多数や自党のハト派、何より公明党の選挙協力を考えて、憲法改正はオモテに出さないようにしていた。^^;

<もしかしたら、前政権時の07年に、ちょっと調子に乗って「憲法改正」や「美しい国造り」を積極的にオモテに出し始めた途端、(閣僚失言や消えた年金問題も起きたりして)支持率が下がって、その年の参院選で大敗したことも、尾を引いているのかも知れない。(*_*;>

 支持者からも「早くしないと、改憲のチャンスを逃す」とせっつかれているようだし。今年は、とりあえず「言うだけは言っておかないと」という気持ちが強まっている可能性がある。(@@)

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 とりあえず、施政方針演説の記事を載せておく。<この記事も、もう経済・社会政策についてはほとんど触れていなかったりして。^^;>

『首相施政方針演説 改憲へ教育無償化提起 日米同盟「不変の原則」

 第193通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけた。教育の完全無償化を改憲項目に掲げる日本維新の会の協力を念頭に、教育の無償化範囲拡大を提起。教育無償化をテコにして憲法改正を目指す考えをにじませた。日米同盟を「外交・安全保障政策の基軸であり不変の原則」と位置づけ、トランプ新大統領と日米同盟を深化させる決意を表明した。

 安倍首相の施政方針演説は第2次政権発足以降、5回目。演説冒頭で天皇陛下が意向を示されている譲位に触れ、「静かな環境の中で国民的な理解の下に成案を得る」と述べ、野党に対し合意形成に向けた協力を呼びかけた。

 沖縄県の在日米軍基地負担軽減をめぐり、「世界で最も危険といわれる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を何としても成し遂げる」と述べ、名護市辺野古沖への移設を推進する考えを強調した。

 また、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「今後の経済連携の礎」と位置付け、自由貿易を推進する姿勢を鮮明にした。

 憲法改正では「次の70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と訴えた。改憲の呼び水となることを視野に、幼児・高等教育の無償化範囲を拡大する必要性を強調。維新を念頭に「日本の未来を共に切り拓(ひら)いていこう」と訴え、改憲に向け秋波を送った。(産経新聞17年1月21日)』 
  
* * * * *

 安倍首相がはっきりものを言うようになったとしても、おそらく鍵になるのは、結局、メディアの伝え方だろう。(**)

 安倍首相がいくらはっきりと自分の考えを述べても、それをメディア(特に大手TV)がきちんと国民に伝えなければ、国民はそれを知ることができないし。
<ニュース・ワイド・ショーは、選挙中もトランプ大統領の演説内容や暴言はことこまかに伝えて、解説までするくせに、わが国の首相の言葉はほとんど扱わないもんね。(-"-)>

 今国会では、まずは天皇退位の法整備や共謀罪など、野党だけでなく公明党も慎重に構えている難しい法案がいくつも扱われる予定だし。(公明は選挙を控えて改憲の話をすることにも渋い顔をしてるし。)
 野党は、米国離脱で実現しないTPP関連の予算の見直し要求や、文科省の天下り問題などを追及する準備をしていることから、メディアや野党の扱い方によっては、たとえ数の力があっても、安倍官邸が思うほどスムーズに国会の日程が進まないかもしれない。(~~;)

 今年は、日本の国民にとっても、安倍官邸にとっても大きな岐路となる1年になるだけに、「はっきりものを言えば、ウケるのではないか」という今時の明言ポピュリズムに乗ろうとしている安倍首相をイケイケにさせないように。逆に、日本では、しっかりと国民で首相の発言をブロックして、ギャフン(古語?)と言わせてやりたいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-01-23 12:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

トランプ就任式にデモ多数、支持率も最低。米国第一でTPPも離脱。それでも擦り寄る安倍?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

2017年1月20日、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が第45代大統領に就任した。(@@) 

 不動産経営などで資産家となったトランプ氏は「米国第一主義」を最大の公約にして、昨年の大統領選に出馬。政治家としての経験が全くないものの、民主党のクリントン氏に200万票以上の差をつけられたものの、選挙人の数で過半数を確保し、当選した。(・o・)
 尚、副大統領には元・連邦下院議員のマイク・ペンス氏が指名された。トランプ氏は連邦議員経験がないため、ペンス氏がいかにうまく議会とのパイプ役をこなすかが大きな鍵になると見られている。(・・) <2人の略歴は*1に>
 
 トランプ氏は、財界や白人を中流層中心に熱狂的な支持者がいるものの、就任式直前の世論調査では支持率40%と、近年の大統領では最低だったとか。また、民族差別的な発言や品のない暴言が多いことから、不支持率は51%にのぼっているとのこと。^^;

 20日に行なわれた就任式には、民主党の議員のうち70人が出席せず。また本来は祝賀ムードのはずが、RデニーロやNY市長などの著名人のグループも含め、何百もの団体が抗議のワシントンの会場周辺やニューヨーク、全国各地でデモを行ない警官と衝突するなど、前代未聞の光景が繰り広げられたという。(@@)

 ただ、就任式は粛々と催され・・・。トランプ氏は宣誓の上、正式に米国の大統領に就任。「America First(米国第一)」を連呼する演説を行なった。(**)(全文はコチラに)
<また、トランプ大統領は早速、正式にTPPからの離脱も表明したです。(~_~;)>

* * * * * 

『トランプ大統領が就任=「米国第一主義」を宣言-不確実性の時代に突入

【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「われわれは米国を再び偉大にする」と訴えた。

 トランプ氏は約20分にわたった演説で「米国が第一だ。米国民のための通商、税制、移民政策を実施する」と言明。その上で、「米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進する」との方針を示し、「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と強調した。
 さらに外交に関して他国との友好関係を追求するとしながらも、自国の利益を第一に考えるのは全ての国の権利だと主張。「イスラム過激派のテロを地上から壊滅させる」と語った。「全米で新たな道路、空港、鉄道を整備する」とも表明した。

 トランプ氏は20日午前、ホワイトハウスでオバマ大統領と最後の引き継ぎを行った。その後、大統領と共にホワイトハウスを出発し、議事堂西側の特設会場に到着した。副大統領に就任したマイク・ペンス氏(57)に続き、母親から譲り受けた聖書と第16代大統領リンカーンが使用した聖書に手を掛けて宣誓した。

 トランプ氏は実業家出身。政府・軍の職務経験がない初めての大統領で、米史上最高齢での就任となった。オバマ政権が進めたリベラル路線の転換を掲げる一方で、秩序や原則より「取引」を優先させる政権運営は、内外に不確実性をもたらす可能性がある。
 トランプ氏の就任前支持率は軒並み40%程度にとどまり、同氏の排他的な姿勢に抗議する多くのデモが19日夜から展開された。民主党議員60人以上が式典をボイコットした。

 トランプ新政権は「最大の雇用創出」を目指すとともに、20日中にも環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明する方針。不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを公約にしている。外交面では、ロシアとの関係修復に着手し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦での協力を模索する。(時事通信17年1月21日)』 

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◇就任演説骨子

 一、米国民は今、国を再建するための努力に加わった
 一、われわれはワシントンから国民に権限を取り戻す
 一、「米国第一」という新たなビジョンのみが米国を支配する
 一、あなたたちを失望させない。米国は再び勝ち続ける
 一、われわれは「米国製を買い、米国人を雇う」という二つの明快なルールに従う
 一、他の国にわれわれのやり方を押し付けないが、米国は模範でありたい
 一、イスラム過激派のテロリズムを地上から壊滅させる。(同上)』

* * * * *

『「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃―トランプ米新政権

【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると正式に表明した。
 北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向を示した。オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃する。「米国第一」を貫き、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

 基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

 日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

 トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「(自国産業や雇用の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

 新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4%の経済成長を取り戻す目標も掲げた。

 環境・エネルギー分野では温暖化対策計画撤廃のほか、外国の石油に依存せず国内生産を拡大する方針を言明。シェールオイル・ガスの増産により、二酸化炭素(CO2)排出削減が大きく遅れそうだ。(時事通信17年1月21日)』

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『「祝意を示せない」民主議員70人が就任式欠席

 【ニューヨーク=有光裕】20日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約70人の民主党議員が欠席した。
 下院(定数435)で194議席を占める同党議員の4割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。(読売新聞17年1月21日)』

『デ・ニーロさん、市長も気勢…NYでデモや集会

【ニューヨーク=吉池亮】トランプ大統領のおひざ元、ニューヨークでも大規模なデモや抗議集会が連日行われ、21日にも大規模デモが予定されている。

 就任式前夜の19日にはマンハッタンでロバート・デ・ニーロさん、サリー・フィールドさんらオスカー俳優が集結し、気勢を上げた。集会でデ・ニーロさんは、「そのうちツイッターにこう書き込むのではないか。『デ・ニーロは(アカデミー賞の)オスカー像を返上すべきだ。選考がイカサマだからだ』と」と皮肉っぽく語り、「トランプ氏はこの国の模範にはなれない」と訴えた。

 デブラシオ・ニューヨーク市長も登壇し、「首都ワシントンの主が誰になろうと、私たちの未来は私たちが決める」と主張。反トランプの姿勢を鮮明にした。(読売新聞17年1月21日)』

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 安倍首相は20日にトランプ氏に祝辞を贈ったとのこと。日本側は昨年から1月下旬に訪米して首脳会談を行ないたいと要望していたのだが。トランプ大統領側が人事の遅れなどで都合がつかず、待たされそうな感じ。(・o・)

『トランプ新大統領の就任を受けて、安倍総理大臣は「同盟の絆を一層、強化していきたい」と祝辞を送り、早期の首脳会談を呼び掛けました。
 安倍総理は「様々な課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」と就任を歓迎しました。そして、「できるだけ早く再びお目に掛かり、意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と早期の首脳会談を呼び掛けました。(ANN17年1月21日)』

『首脳会談について、日本側は当初、1月27日を軸に米側に打診していたが、新政権の高官人事の調整が難航している影響などから2月以降にずれ込む公算だ。
 トランプ氏は就任演説で、外交・経済両面で「米国第一」主義を貫くと宣言し、自国の利益を最優先する考えを示した。新政権関係者らと接触してきた河井克行首相補佐官は21日午前、「きれいごとや建前ではなく、米国有権者の本音に訴えかけることを意識した演説だった」と分析した。日米関係への直接の言及はなかったため、日本政府は「対日政策は不透明な部分も多く、引き続き新政権の動向を注視する」(政府関係者)構えだ。(読売新聞17年1月21日)』
 
* * * * *

 与野党からは、「米国第一主義」に対してこのような声が出ているという。(・・)

『トランプ米大統領の就任演説で「米国第一主義」が前面に掲げられ、公表された主要政策で保護主義的な色合いが強まったことに、与野党の幹部からは21日、指摘や懸念が相次いだ。

 自民党の高村正彦副総裁は「米国第一主義の具体的内容と程度をしっかり見極めていく必要がある」とした上で、トランプ氏が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について「アメリカ経済にとっても、よりよい結果をもたらすことをアメリカに説明するところから日米の交渉は始まる」と語った。

 公明党の山口那津男代表はコメントを出し、「トランプ新政権が米国民の期待に応え、国際社会の平和と繁栄に寄与することを願ってやまない」と強調。安倍晋三首相がトランプ氏と信頼関係を深めるため、「早期に首脳会談を行うことを期待する」と求めた。

 野党は懸念を強める。民進党の蓮舫代表は21日、党会合で「国益を最大限に考えるのは理解するが、あまりにも保護主義的、孤立主義的な方向に行かないかが気がかりだ」と指摘。TPPについて「離脱が表明された。安倍政権の対応は厳しく問うていきたい」と語り、今後の国会審議で追及する考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は談話を発表し、「トランプ氏が軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、二国間交渉を通じていっそうの譲歩を迫ってくる危険がある」と強調。その上で、「対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにも増して切実な課題となる」と訴えた。

 日本維新の会の松井一郎代表はコメントで、トランプ氏による「既得権層批判」を取り上げて、「トランプ大統領の批判が多くの米国人の心を捉えたのなら、アメリカの変化に我が国の永田町も冷静沈着に対応すべきだ」との見方を示した。(朝日新聞17年1月21日)』

* * * * *

 でもって・・・就任式を見ながら「やっぱ、トランプ、いやだな~。でも、安倍もイヤだ。」「トランプも安倍も、早く辞めてくれい(お笑いのライス風)」と、そんなことばかり思っていたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-22 03:52 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

日本をあきらめそう・・・安倍の支持率67%に。考えがないものは理解できないけど、把握しないと

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 全豪テニス1回戦。まず女子1回戦で、大坂なおみ(48位)がタイのクムクム(183位)に6―7、6―4、7―5で何とか逆転勝ちして、2回戦に進出。大坂は左手首を痛めて練習が十分できず、精神的にもプレー的にもイマイチだったようなのだが。最後は50位以内の貫禄を示して、しっかりと勝利を手にした。(^^♪
 次は第9シードのコンタと当たってしまうのだが。当たって砕けろの気持ちで、思い切ったプレーをして欲しい。q(^-^q) <クムクムは何かプロになったばかりの少年っぽい伊達を思いだ出させるような選手。鋭いショットや粘り強さがあるので、もう少し上に上がって来るかも。>

 また男子の西岡良仁(99位)は、予選上がりの地元のボルトと対戦。1セットとられたものの、後半は自分のプレーを取り戻し、全豪初勝利で2回戦に駒を進めた。(*^^)v祝
<残念ながら、女子の尾崎は1回戦で敗退。>

* * * * *

 いや~、半分マジな話、もしこの2人が今日勝ってなければ、mewはこのブログを投げ出してしまっていたかも知れない。(@@)

<今日からグレだらどころか、グレグレそのものorグレグレうだうだになってしまうであろうことは間違いない!(明日、錦織が負けたらもっとグレちゃうかも。^^;)申し訳ないが、今後の記事にも反映されそうだ。先に謝っておこうっと。m(__)m>

 そう、それぐらいショッキングと言おうか、「もうmewには日本人は理解できない!」とわめきたくなるような(実際、ちょこっとわめいた)、日本をあきらめたくなるような世論調査の結果を見てしまったからだ。_(。。)_
<思わず、アタマの中に研ナオコの「あきらめました~♪」って曲が流れていたりして。(「かもめはかもめ」だっけ?>

 だって、JNN(TBS系)の世論調査で安倍内閣の支持率が67%まで上がったって言うんだもん。 (゚Д゚)

 年末にカジノ法案や年金カット法案を強引に作った上、日ロ会談でも成果を得られず。4年立ってもアベノミクスの効果は出ず、個人消費なども上がらないままで。何だかな~って感じになっていたはずなのに。
 しかも年初めから、憲法改正だ、共謀罪だ、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」(要は自衛隊を世界に派遣して、戦争に参加して勝つぞってことなんだよ)とかアブナイことばかり言ってるのに・・・。

 今上天皇が、今後の天皇のことも考えて、思い切って生前退位の話をしたのに。超保守の識者とつるんで、天皇の思いをスル~して、とりあえず一代限りの特例法でカタをつけようとしているのに・・・。

 なのに、年末にハワイに真珠湾を訪れて、オバマ大統領と式典に出席したのが、いいイメージを与えたせいなのか。年初の憲法改正や共謀罪、積極平和主義などの話は知らない人が多いせいなのか。<稲田防衛大臣の靖国参拝とかも知らないんだろうな~。>
 それとも今、ワイドショーでさんざん叩かれている韓国に強気の態度で出たのが、好印象を与えているのか。
 安倍内閣の支持率は、3年以上ぶりぐらいに67%に戻ったというのである。(>_<)

<mewの常識的な概念では「あり得ない!」ことだ。_(__)_>

* * * * * 

『内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。
<下につづく>

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 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(TBS17年1月16日)』

* * * * *

 いや、実はJNNの昨年の12月3,4日の調査の結果を見て、もう「あれあれ~」ってなっていたのである。(@@)

 だって、「年金制度法案を評価しない55%(評価する31%)」、「IR(カジノ)法案に反対55%(賛成24%)」、「北方領土問題の進展に期待しない63%(期待する32%)」。
 また、今回も同様の質問がある天皇の退位の問題に関しても「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う66%」「いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る22%」で。
 安倍内閣の政策の大部分が否定されているのに、内閣の支持率は61.1%(+4.4%)だったのだから。(~_~;)

<何で「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う66%」だったのが、たった1ヶ月で、今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%に変わっちゃうのかも不思議でしょ?(・・)> 

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 しかも、朝日新聞の世論調査でも支持率が54%にアップしていたのだ。(>_<)

『◆安倍政権の発足から昨年12月で4年がたちました。これまでの安倍首相の経済政策はうまくいっていると思いますか。うまくいっていないと思いますか。
 うまくいっている40、うまくいっていない40

◆沖縄で先月、アメリカ軍が輸送機オスプレイの事故を起こしました。アメリカ軍は事故で中止していた訓練を再開し、日本政府もこれを容認しました。こうした日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。 妥当だ39、妥当ではない48

◆オスプレイの日本国内への配備についてどう思いますか。今後も続けた方がよいと思いますか。見直した方がよいと思いますか。続けた方がよい30、見直した方がよい56』

 ただ、真珠湾訪問や韓国への対応への評価はやはり高いようだ。

『◆安倍首相は先月、戦争の犠牲者を慰霊するため、ハワイの真珠湾を訪問しました。安倍首相の真珠湾訪問をどの程度評価しますか。(択一)
 大いに評価する30、ある程度評価する53、あまり評価しない12、まったく評価しない4

◆韓国の市民団体が、釜山にある日本の総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置しました。これに対して日本政府は、大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとりました。日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ75、妥当ではない15』(以上、朝日新聞17年1月16日)』

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 でもって、こちらでも天皇の退位に関して不思議な結果が出たのだという。(*_*;

『■天皇陛下の退位めぐる議論

 朝日新聞社による14、15日の全国世論調査(電話)では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は63%で、「反対」の27%を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は75%に上った。
 特例法案に「賛成」とする人でも、そのうちの7割超が、退位についての議論を一代限りでとどめることには否定的なようだ。

 今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」25%に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」62%が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は6%だった。

 さらに、政府が国会に提出方針の特例法案への賛否を尋ねると、「賛成」63%に対し、「反対」27%と、退位を一代限りとする法案に「賛成」のほうが上回った。

 こうした一見矛盾するかのような回答の背景を探るため、特例法案に「賛成」と答えた人にのみ、法案成立の場合でも、退位についての議論を続ける方がよいかどうか聞くと、「議論を続ける方がよい」75%が、「その必要はない」の20%を大きく上回った。内閣支持層でも、「議論を続ける方がよい」は75%、「その必要はない」は21%だった。(朝日新聞17年1月16日)』

* * * * *

 mewは思った。正直なところ、多くの国民にとって「そんなことは、どうでもいい」のである。(・・)
 きかれれば、「一代限りよりも、今後の天皇にもずっと対応できる方がいいかな」と思うけど。別に「とりあえず一代限りでもいいか」ときかれれば、「まあ、とりあえずそれでもいいんじゃね?」と思うのである。^^;

 ほとんどの法案に対しても、おそらく詳しい内容は知らないだろうし。「絶対にそれがいい」とか「絶対にダメ」と考えることもないのだろう。「そういう法案には反対っぽいけど、国会でできちゃったならしょ~がないかな」「てか、自分とどんな風に関わる法律なのか知らないし。たぶん自分には関係なさそうだし。」

 安倍首相も、具体的にどこがいいとか悪いとかないけど。「何となく大きな問題も起こしてないし。自民党もうまくまとまっている感じだから、別にいいんじゃないの?」「外国の首脳ともしょっちゅう会って、外交を頑張っていそう」とかね。
 で、そのように特に理論的に考えていない国民の心の動き、支持の仕方、投票行動は、mewには理解しようがないわけで。こういうのが、いわゆる小難しい理屈や良し悪しよりハッキリものを言った人の勝ち、イメージ、雰囲気、ノリのよさ、そしてポピュリズムにつながって行くんだろうな~と思うし。そこをきちんと把握できないと、平和・リベラル志向のチームは安倍+αの陣営にはなかなか勝てないのかも知れない。(ノ_-。)

 ただ一つだけ、頼むから、オバマ大統領と広島やあ真珠湾に訪問したりして。「心から戦争を反省して、日本の平和を願っている人だ」という勘違いだけはせめてしないで欲しい・・・と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-17 19:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、新年からバラまき外遊+NHKが共謀罪という名を使わず、他党、メディアの矜持いかに

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【ここだけの話だが。私はなかなかドゥテルテという名が覚えられず。ふだんは、フィリピンのトゥナンテみたいな名の大統領と呼んでいる。(~_~;)・・・古い競馬ファンにしかわからない話?・・・ハナシロのトゥナンテ(Mドトウも)かわいかったね。"^_^"。

 安倍首相が12日から早速、外遊に出かけた。今回は、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4カ国を訪問するという。(・・)

 何でこの4カ国なのか。安倍首相の考えはすぐわかる。豪を除くアジア諸国が天敵・中国に取り込まれないようにするためだ。(**)

 特に日本同様、東南シナ海で中国との領有権争いを演じているフィリピンのドゥテルテ大統領は、米国よりも中国寄りにスタンスを構えているだけに、どうにかこちらの見方につけたいところ。

 そこで安倍首相はお得意のヨイショ&大盤振る舞いを行なってみせた。<歯が浮くようなセリフだわ。(・o・)>

『安倍総理大臣は12日午後、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンのドゥテルテ大統領と会談しました。
 安倍総理大臣:「今年の外遊としては初めての訪問が貴国となった。日本として貴国との関係を一番重視していることの表れでもある」

 このなかで安倍総理は、中国が海洋進出を進める南シナ海問題について連携強化を呼び掛けました。これに対し、ドゥテルテ大統領は「海洋国として両国はいかなる脅威からも領海の安全保障を確保する関心事を抱えている」と応じました。(ANN17年1月12日)』

 そして、バラまきだ!!!

『安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、東南アジア歴訪で最初の訪問国となるフィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、中国の活動拡大が続く南シナ海を巡る問題で「法の支配」の重要性を確認した。首相は今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を行うことも表明した。

 マラカニアン宮殿で会談した両首脳は、フィリピン沿岸警備隊への高速艇供与を盛り込んだ6億円の無償資金協力で正式合意。首相は、ドゥテルテ氏が重視する地下鉄建設や地元ミンダナオ島の振興に向けた支援も表明し、フィリピンに接近する中国をけん制した。

 会談では日本側が表明した経済協力を円滑に実施するため、高官級の「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意。ドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策では、首相が麻薬中毒者の更生施設整備や治療プログラム作成を支援する意向を示した。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 実は、フィリピンはドゥテルテ大統領になってから、まだ誰ひとりとして他国の首脳が訪れていないため(キャンセルされちゃったのもあるとか?)、大統領側も大歓迎の様子。

 しかも、フィリピンはASEANの議長国議長国なので、同国と仲良くしておけば、アジアの主導権をとりやすくなるかも知れない。<ドゥテルテのことだから、どう変わるかわからないけど。日本が好き&リスペクトしていうのは確からしい。>

 そこで、安倍首相はわざわざドゥテルテ氏の地元のミンダナオ島にお宅訪問し、朝食をいただくなどして、さらなる関係強化を狙っているようだ。(*_*;

『安倍総理は今回、訪問する各国と海洋の安全保障で連携を強化し、中国を牽制(けんせい)する考えです。さらに、ASEANの議長国を務めるフィリピンでは、ドゥテルテ大統領の地元のダバオを外国首脳として初めて訪問し、個人的な信頼関係の醸成を狙います。
 また、TPPについても参加国であるオーストラリアとベトナムの国内手続きを後押しし、トランプ次期大統領を心変わりさせる材料にしたい考えです。安倍総理は首脳会談を通じて吸い上げた各国の声を受けて、近く行われるトランプ次期大統領との会談に臨む方針です。(ANN17年1月12日)』
<尚、ベトナムはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の議長国であることも意識して、訪問対象に加えたのだろう。>

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 話は変わって・・・いよいよアベさまのNHKが「共謀罪」のことを「テロ等準備罪」と言い出した。タイトルの活字にも、説明にも「共謀罪」という言葉はほとんど出て来ない。(-"-)

<尚、フジTV系列のホウドウキョクとかいうとこも、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」を使ってた。これから次々と変わっていくのかな?(`´)>

 おそらく、そろそろ安倍内閣の閣僚らにも、自公(+本当の与党のこころ、実質よ党の維新)の幹部や議員も、大手メディアにも「決して共謀罪と呼ばないように」「かつて法案提出された共謀罪と違うものだと思わせるように」などと(暗黙の?)指示が飛んでいるに違いない。(-"-)

* * * * *

 しかし、いくら名前が変わろうと、その中身には大差ない。根本的には、小泉元首相が言っていたように、「平成の治安維持法」なのである。(-"-)

『共産党の小池晃書記局長は10日の記者会見で、「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案について、「思想信条、表現の自由など基本的人権を侵害するもので、治安維持法の現代版とも言えるような大悪法だ」と述べ、廃案に追い込むため全力を挙げる方針を示した。(時事通信17年1月10日)』

『 民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。

 番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。(17年1月8日)』

* * * * * 

 ただ、野党はもちろん、公明党の山口代表や井上幹事長は、かなり慎重な対応を示している様子。
 公明党は十数年、この法案に反対して来た立場だし。特に今年はメイン・イベントである東京都議選があるので、それまでは法案を成立させて欲しくないというのがホンネだろう。^_^;

『公明 山口代表 テロ等準備罪新設法案は十分調整を

 公明党の山口代表は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、必要性に理解を示す一方、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。

 世界各地でテロ事件が相次ぐ中、政府は、各国と協調して対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となるいわゆる「共謀罪」について、適用される組織を限定し、罪名も「テロ等準備罪」に変更した組織犯罪処罰法の改正案を、今月20日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

 これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックを控えたわが国で、国内法が早期に整備され、国際社会で機能する体制を作ることが大局的に重要だ」と述べ、必要性に理解を示しました。

 一方で、山口氏は「国会で成立させるためには、どういう法案を作り、どう提出したらいいのかということも含め、政府与党間で慎重に検討を進めるべきだ。自民党ともよく議論を重ねてもらうことが大事だ」と述べ、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。(NHK17年1月12日)』

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『公明党の井上義久幹事長は11日、東京都内のホテルで自民党の二階俊博幹事長と会談した際、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「慎重に協議したい」と申し入れた。世論の批判も予想される同法案が通常国会に提出されて春に審議入りすれば、公明党が国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないため、けん制した。【水脇友輔、葛西大博】 

 ◇カジノ法成立の再現警戒

 井上氏の申し入れに対し、二階氏も「同じ考えだ」と同調し、法案提出の判断は見送った。同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「(法案を)出すかどうかも含め決まっていない」とした。

 犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は過去に3回、関連法案が国会提出されたが廃案となった。今回は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくしている。

 公明党は2020年の東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策の必要性の認識は共有している」(大口善徳国体委員長)姿勢。政府が提出を目指す法案の修正を図りたい構えだ。公明幹部は「過去に廃案になったのだから、国民の不安を取り除けるような法案でなければ駄目だ」とし、対象犯罪をテロに限定することが必要だとする。世論の理解を得やすい内容に修正できれば、提出を容認できるとの認識だ。

 公明党がこの法案に神経をとがらせる背景には、昨年の臨時国会での「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立経緯もある。参院で単独過半数を回復した自民党が、政権寄りの姿勢を強める日本維新の会に配慮してカジノ法成立に突っ走り、公明党は自主投票に追い込まれた。党関係者は「カジノ法のような対応を繰り返すわけにはいかない」と語る。山口那津男代表も8日のNHK番組で「合意形成のあり方に課題があり、時間をかけて丁寧に行う必要があった。政権が揺るがないよう、安定させるには公明党の役割は重要だ」と自民党をけん制した。

 一方、維新は今回の法案に問題点などがあった場合でも徹底抗戦は避け、政府・与党に修正を求める構えだ。

 民進、共産など他の野党は法案に反対する姿勢だ。民進党幹部は「適用対象を組織的犯罪集団に限定するというが、処罰対象の幅が広すぎる」と語り、反対で意見集約するとの見通しを示した。共産党は「提出は許さない。もし提出を図るなら総力を挙げて廃案のために頑張りたい」(小池晃書記局長)と反対姿勢が鮮明だ。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 最後に、案の定と言おうか、「日本のこころ」が参院で自民党と会派を組み、合流はしないものの、実質的な与党として活動するらしい。 
 
『日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は11日の記者会見で、通常国会から自民党と参院で統一会派を組むことについて、「今度は与党になる」と述べ、与党の補完勢力となることを自ら宣言した。自民への合流は否定したが、次期衆院選では「自民の公認候補がいる小選挙区に立てるのは難しい」と述べ、競合しないよう「すみ分け」を図る考えを示した。(朝日新聞17年1月11日)』

 日本のこころというのは、もともと超保守ベテランの石原慎太郎氏や平沼赳夫氏が集まって作った「太陽」(その前は「たちあがれ日本」ねがベースになっていて。12年秋には、橋下維新の会と合流して維新の党になったもののうまく行かず。<現憲法を破壊しろとか言ってる人たちだからね~。>
 ゴリゴリの超保守派は、維新を去って「次世代の党」・・・「日本のこころ」になったのだが。もはや中心にっていた石原氏は引退。平沼氏も自民党に戻ったため、今は衆参で10人しか議員がおらず、いずれ消滅するものと思われていた。^_^;

 そして、個人的には、国民が各政党の考え、関係がわかりやすくなるように、維新の党には野党であるかのようなふりはやめて、とっとと自民党にくっついて「よ党」になると宣言して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-13 16:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、慰安婦像に激怒。韓国から大使ら引き上げ、スワップ協議も中止で、弱体政府を追い込む

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 新年早々、いかにも安倍ウヨ政権らしい外交問題が発生した。(@@)

 昨年12月31日、韓国の市民団体が、釜山市の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が、市民団体によって設置。日本政府がこの撤去を求めて、駐韓大使と釜山総領事の帰国やスワップ協議中止などの対抗措置を打ち出したことから、日韓関係がまたドロドロした状態に陥りつつある。(~_~;)

<ちなみに、大使と総領事を一度に帰国させるのは、かなり異例の強い措置だとのこと。関係が悪い国同士であれば、国交断絶や宣戦布告への第一歩の行為に当たるという。(-_-)>

 まあ、そもそも15年12月に、安倍首相と朴大統領が(米国の指示によって)ドタバタと玉虫色の日韓合意を結んだことに最大の要因があると思うのだが・・・。

 その韓国の朴大統領は、例のお友達厚遇事件で休眠状態に。政府は大きな判断が必要なことは行なえない状況にあるため、少女像設置などにも対応できず。市民団体はそのことも意識した上で、強引に設置に踏み切ったと見られている。^^;

 他方、日本政府の方も、韓国政府が容易に動けないのがわかっていて、強固な措置をとったようなところもあって。どちらも朴政権の弱体化につけ込んで(&どさくさに紛れて?)、このような行為に及んだような感じもある。(>_<)

* * * * *

 韓国の釜山市にある日本領事館の近くに、28日、いったん少女像が仮設置されたのだが。その時は警察などの指導がはいり、撤去されたとのこと。
 しかし、世論の反発が激しかった上、稲田防衛大臣の靖国参拝への反感も手伝って、政府はもはや動けず。31日に改めて少女像が正式に設置され、除幕式が行なわれたという。(・・)

 日本政府は、おそらく早くから外務省レベルで撤去を求めていたようなのだが。ついに5日に、杉ヤマ外務次官(外務省TOP)が、最後の通告をしていたとのこと。

『訪米中の杉山晋輔外務次官は5日、ワシントンで韓国外交省の林聖男(イムソンナム)第1次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題で、「慰安婦問題での日韓合意に反する」として像の即時撤去を強く求めた。撤去しない場合は何らかの対抗措置を打ち出すことも示唆』。(朝日新聞17年1月6日)

『会談で、杉山氏は日韓両政府が2015年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。
 これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。(読売新聞17年1月6日)』

* * * * *

 しかし、韓国政府から何の回答や動きもなかったことから、6日に4つの対抗措置を発表するに至った。(・o・)

『日本政府は、新たに設置された少女の像について、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を崩すことになるとして、撤去を求めてきたが、韓国側は事実上、黙認してきた。

 そのため、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協議の中断、さらに、日韓ハイレベル経済協議の延期など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置については、すでに韓国側に通告している。

 また、菅官房長官の会見に先立ち、安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、バイデン副大統領が「日韓合意の着実な履行を強く期待する」と述べたのに対し、安倍首相は、「逆行することは建設的ではない」とあらためて理解を求めた。(FNN17年1月6日)』

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 上の記事にもあったように、安倍首相は、この件について、事前にバイデン大統領と電話で話したとのこと。<どうやら、状況悪化を心配した米国側が、日本と韓国に電話をかけたようだ。>

 何故、ここで米国が出て来るかと言えば、今回のトラブルのもとになっている日韓合意というのは、ある意味で米国の主導(or指示?)で結ばれたようなものだからだ。(*_*;

 米国が、実質的に核ミサイルを手にした北朝鮮に(中国やロシアも?)対抗するためには、日米韓の同盟関係強化が重要だとして、2015年内に日韓両国が関係改善することを要請。
 安倍首相は、もともと慰安婦問題を認めていないのであるが、自分の代でこの問題を消滅させたい(解決ではない)と考えていたことから、お得意のまやかし戦法で、どちらにとっても都合よく受け止められる玉虫色の合意を結んだのである。<しかも、この合意は文書化されていない。^^;>

* * * * *

 この15年12月28日に、日本の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長官が共同会見で発表した日韓合意(外務省発表)は、*1にアップしておくが・・・。

 岸田外務大臣は「慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」などと述べ、元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出することを発表。<実際、16年夏に10億円を拠出した。>

 そして、尹外交部長官は「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と。 

 また韓国政府は以前から、民間の団体が像を作ったり、設置したりすることを強制的にやめさせることはは、表現の自由の見地からできないと主張していたのだが。この会見で「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」との意向を表明したのである。(・・)

* * * * *

 mewは、この15年末にドタバタと結ばれた合意を見て、ちょっと怒っているところがあった。(@@)
 
 以前から、安倍晋三氏らを含む超保守派は、慰安婦の存在自体を認めず、河野談話も否定。安倍氏は超保守仲間と共に、首相になる直前の12年11月、米国の新聞に慰安婦の存在を否定する広告を出していたほど。<稲田朋美氏、下村博文氏、櫻井よし子氏などと一緒にね。^^;>
 
 そして、民主党や社民党などが慰安婦問題について何か韓国の謝罪要求に理解を示す発言をしたり、国のお金で支援金を出すことについて提案したりしたら、さも「売国奴」であるかのようにネトウヨと共に大批判を展開していたのであるが。

 その安倍首相が、(天敵の北朝鮮や中国対策で米国の協力を得たいがために)「日本政府は責任を痛感している」とか「日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とか言って、10億円も出すというのは、今まで言ってたことと全く違うことをやるわけで。
 超保守派に対しても、ある意味で裏切り行為になるし。mewのようなアンチ保守から見れば、「とんでもなく姑息(=その場しのぎ&ヒキョ~なやつ」になるからだ。(-"-)

 ただ、当然にして、安倍首相の周辺でも、「何であんな合意を結んで、10億も出すのか」「慰安婦問題を認めて、謝罪する気なのか」などと批判や疑問の声が飛んでいたのだが。実のところ、安倍首相自身は、全く謝罪の言葉はクチにしていないのである。^^;

 安倍首相は、15年12月末に、この合意を結んだ際に、朴大統領と電話で話したのだが。その時に謝罪の言葉は一切クチにしていないし。
 昨年秋に、元慰安婦を支援するために作られた財団が、首相のおわびの手紙と共に支援金を分配したいと要請したのに対して、「われわれは毛頭考えていない」と否定していて。韓国政府や国民の多くは、安倍首相には本当に反省や謝罪を行なう気はないと認識しているようだ。(>_<)

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 しかし、日本にしてみれば、ちゃんと10億出したのに、ソウルの日本大使館前の少女像も撤去されていない上に、新たに釜山の総領事館の前(?)にまで少女像を設置させるとは何事かということになるわけで。
 安倍首相&仲間たちは、かなりご立腹になったようで、今回の厳しい対抗措置に及んだという。(*_*; <安倍サイドの意見は産経の記事に任せよう。>

『安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。
 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。

 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

 韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」(後略)(産経新聞17年1月7日)』

* * * * *

 駐韓大使らは9日に帰国し、10日に安倍首相らに状況報告を行なったのであるが。韓国政府が簡単に動けない中、問題は、振り上げた拳をどのようにおろすかということだ。^^;

 超保守派の学者(藤岡信勝氏)が「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」とか言っていたらしいが。そうも行かないだろうし。
 安倍首相は確か12日には豪州などに豪遊じゃない外遊に出発するはずだったと思うのだけど。いったいどのようにコトをおさめるのか、ちょっと注目しているmewなのだった。(@@)
<一つ間違えると、新年早々から安倍外交がボロボロと崩れて行く可能性もあるしね。(期待込み)_(。。)_>

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by mew-run7 | 2017-01-11 00:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

アべ政策は岸の「戦時レジーム」。年頭のアベノミクス演説も空しく。20年には五輪敗戦か?

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今週4日、安倍首相が伊勢神宮で、年頭の記者会見を行なった。(・・)

 12年末に安倍二次政権が始まって、何ともう5年めにはいっているのだが。 (゚Д゚)

 当初は、やれアベノミクスだ、三本の矢だ、デフレ脱却だ・・・と掛け声だけは元気だったものの、日本の経済はごく一部の分野しか良化していないのが実情で。
 一般的な国民の賃金、収入が上がらないので、消費も上がるはずがないし。最近は、デフレ脱却どころかmew周辺では、また値下げ合戦が始まっているような感じも。<賃金上がらず、仕事はブラック状態とかね。^^;>・・・2016年11月の実質賃上げ率も11ヶ月ぶりにダウンしたんだってよ。(>_<)

 それでも、安倍首相を支持する一般国民は少なからずいるわけで。ここまで来ると、彼らに敬意を表したいぐらいだったりもするのだが・・・。(~_~;)
どうやら安倍首相の経済政策は、まだ道半ばらしく。<って、そう説明するしかないんだろうけど。いつになったら、ゴールにたどり着くのか。>

 今年の記者会見でも、「本年も経済最優先。金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢をうち続けていく」「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」などとほざいてたらしい。(@@)

* * * * * 

 そんな中、経済学者の池田信夫氏が実に興味深い記事を書いていて。それを読んだら、妙に「なるほど~、合点」と思うことがあったので、あえてここにアップしたいと思う。(・・)
<池田氏はアゴラを主宰。政治や社会に関する考え方はさほど合わないの、アベノミクス経済の批判についてはかなり考えが一致したりするとこがある。>

 池田氏は、安倍首相がアベノミクスやっている政策は・祖父の岸信介の「戦時レジーム」だと。これではどうしようもないと考えるのである。(ーー゛) <本人は「戦後体制の終焉、戦後レジームからの脱却」を目標にしているのに、頭の中ではおじいちゃまと共に戦時中をさまよっていて。

 しかも、実際には国民の生活、経済がどうのよいうより、いかに経済的に軍事的に中国に勝つか、いかに今の憲法を壊すか、安保軍事だけでなく、経済政策も、外交政策も、全てはそれを一番に考えて実行に移していることを決して忘れてはなるまい。(-"-)

* * * * *

安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」
1月4日 NHK

安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、デフレ脱却に向けて引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について全く考えていないとしたうえで、通常国会を今月20日に召集し、新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「本年はとり年だ。12年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに12年前は自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和44年もとり年であり、とり年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の1年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月20日から始まる通常国会はいわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月20日に召集する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成29年も4日目になったが解散の2文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「これまで、延べ100を超える国や地域に足を運んできたが、『トリ』の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、天皇陛下の退位などについて、「天皇制は国の基本であり、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題で、決して政争の具にしてはならない」と述べ、与野党の合意形成を目指す考えを示しました。』

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岸信介の「戦時レジーム」は来年も続く --- 池田 信夫
アゴラ 1/1(日)

今年(2016年)は安倍首相も「アベノミクス」という言葉を使わなくなったが、3期目をやるには憲法改正では票が取れない。手詰まりになった彼が次にやるのは、たぶん消費増税の中止(あるいは減税)だろう。浜田宏一氏(https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-fiscal-theory-of-the-price-level-by-koichi-hamada-2016-12)も公然と、政府債務をinflate awayするインフレ税を提言している。

それが戦時経済で起こったことだ。東條英機もヒトラーも戦時国債で戦費を「前借り」して、戦後にインフレで踏み倒した。安倍首相の祖父は、東條内閣の商工相として日米開戦を決定した御前会議に出席し、開戦詔書に署名した。岸が戦犯として起訴されなかったのは、その優秀な頭脳とすぐれた政治手腕が、GHQにとって利用価値があったからだ。

安倍首相の政策は、驚くほど祖父に似ている。外交では岸は反米だったが、戦後はアメリカと妥協し、CIAの工作員までやった。日米安保条約は憲法改正の第一歩だったが、安保騒動で挫折した。安倍首相はそれを継承し、祖父の悲願を達成しようとしているのだろう。それは野党やマスコミの騒ぐほど大きな変化ではなく、日米同盟の現状維持に過ぎない。

問題は経済政策である。量的緩和は戦時国債の引き受けのようなもので、岸の国家社会主義の延長だ。「賃上げ要請」による統制経済や、電通をスケープゴートにして「産業戦士」の士気を高める手法も、岸と同じだ。JBpress(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48838)でも書いたように、それと一体になっているのが厚生年金や健康保険などの(戦時体制でできた)社会保障だから、安倍首相がそれを改革することはありえない。

岸は戦後も生き延びて通産省を創設し、国家社会主義をターゲティング政策と装いを変えて続けた。それを継承しているのが、経産省出身の今井尚哉秘書官だ。彼の経済に関する知識は「リーマンショック・レポート」(http://agora-web.jp/archives/2019504.html)でわかるように中学生並みだが、大事なのは日本経済ではなく役所の権限を守ることだから、それでいいのだ。

そして岸は保守合同で、大政翼賛会と同じく無原則な自民党をつくった。政治家は選挙区の地元利益を官僚機構につなぐだけで、政策は何も立案しない。この「自民党システム」では、政策のわかる政治家は首相だけでいい。要するに、1930年代にできた戦時レジームは今も続いているのだ。

この戦争遂行のための総動員体制をつくったのは、永田鉄山である。彼は1935年に陸軍省の軍務局長に就任すると「国策研究会」という私的研究会を立ち上げ、そのメンバーに岸を初めとする「革新官僚」を入れた。しかし永田はそのあと暗殺され、総動員体制は全体の指揮者を欠いたまま暴走し始めた。

岸が満州国に渡って永田の青写真を実験したのは1936年だが、増長した関東軍は南進して日中戦争に突入し、満州国の経営は失敗した。ところが岸は帰国して商工省の次官になり、満州国と同じ国家社会主義で日本経済を管理しようとした。そのお先棒をかついで「日本経済の再編成」を提言したのが、朝日新聞の緒方竹虎や笠信太郎だった。

戦時レジームは、終戦直後の経済安定本部や通産省に受け継がれた。その評価はわかれるが、少なくとも高度成長期には、日本型の(資本家が弱く経営者が強い)経営者資本主義が成功したようにみえた。だがアトキンソン(http://agora-web.jp/archives/2023540.html)も指摘するように、今やこの日本型資本主義が足枷になって、日本経済はポテンシャルを発揮できない。

しかし安倍首相が、祖父のつくった戦時レジームを変えることはできない。資本主義を防いで役所が企業をコントロールすることが通産省以来のミッションなので、今井秘書官も変えないだろう。自民党も、現在世代が消費して将来世代が負担する自民党システムを変える気はない。野党は何が問題かさえ理解できない。

こうして今年も終わり、来年は岸の負の遺産が表面化してくるだろう。それがすぐ金利上昇やハイパーインフレをもたらすことは考えにくいが、日本経済は問題を先送りしてゆるやかに壊死してゆく。どっちが悪いかは世代によって違うが、私の世代にとっては壊死することがベターだ。国民の過半数も同じなので、来年も何も起こらないだろう。』

* * * * *

 ・・・ね、何とか妙に納得行くとこありません?(・・)

  でも、もし祖父のつくった戦時レジームを変えず、通産省以来のミッションとして今井秘書官も変えずにいたなら、岸の負の遺産がどんどん表面化してくる来るわけで。

 できるなら、そろそろ良識あるメディアが、遠まわしにでもいいから、国民にしっかりと実情を伝えていかないと。安倍首相がこのまま2020年の東京五輪まで首相を続けていたら、「おもてなしとか言ってる場合じゃなくなっちゃいかも」とさえ憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

野党共闘、自民58議席減で、まずは安倍撃退を+安倍、改憲か長期政権で迷うも、そろそろ終焉?

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 4日、安倍首相が公務に戻り、伊勢神宮を参拝した。(・・)

 当初は、今年1月、野党共闘がととのわないうちに解散総選挙を行ない、2020年までの長期安定政権構築に備える可能性が大きいと言われていたのだが。
 何だ年末に近づくにつれ、やはり1月解散はやめる可能性が強くなったという報道が増えることに。その大きな理由として、日ロ首脳会談がイマイチだったことや、官邸による調査や試算で「今より数十議席減る可能性が大きい」「公明党や維新と合わせても、衆院2/3が確保できない可能性が大きい」という結果が出たことがあるという。(・・)

 ここで衆院2/3の議席が確保できなければ、安倍首相が悲願とする憲法改正の発議をすることが不可能になるし。数十議席も減らすと、何か国政で内閣で問題が起きた時に「安倍おろし」を行なう材料にもされてしまう。(*_*;

 それで、安倍首相は、1月解散はやめる方向で日程を組み始めているらしいのだ。(~_~;)<まだ辞めると決めたわけじゃないけど。・・・改憲の議席確保を重視するか、長期政権の可能性を重視するかってことね。>

* * * * * 

 ・・・たら、毎日新聞にその数字を裏付けるような記事が出ていた。

 14年の周囲陰線をもとに試算した場合、次期衆院選では野党協力で逆転が58区生まれるというのだ。(・o・)

 mewは、前も書いたかも知れないけど、一気に政権交代を実現しようなんて考えていないのである。
 まずは、史上最悪の安倍自民党による独裁政権を妥当して、「一強多弱」の体制を打破して「日本がアブナイ」状態から脱して。数の力だけで押し切るのではなく国民の声や野党の声も反映されるような、メディアが官邸に支配されずに報道できるふつーの民主政治を取り戻したいと考えているのだ。(・・)

 そして、そのためには、ともかく安倍自民党の議席を数十席、できれば半数以下まで減らすことが必要なのだ。(**)

『<次期衆院選>野党協力で逆転58区 14年基に試算

 衆院議員の任期(2018年12月)が残り2年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

 試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。

 衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。

 ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。

 一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

 ◇試算の方法

 2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。(毎日新聞16年1月4日)』

・・・・なるほどね。(@@)

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 作家の林信吾氏が、昨年末、Japan In-depthで、今年は『「自民党独裁」終わりの始まり』という記事を掲載していた。
 ここにアップしておこう。(・・)

『【大予測:政局】「自民党独裁」終わりの始まり 
Japan In-depth 2016/12/31(土)

戦後最長の政権となる可能性

2016年末、安倍首相は真珠湾を訪問し、米国のオバマ大統領と最後の首脳会談を行った。
その直後に稲田防衛大臣が靖国神社を参拝し、米韓から批判を受けたりもしたが、年の瀬とあって国内的には大した騒ぎにもならず、政権の基盤は揺るがないように見える。

2020年東京五輪と、憲法改正を花道として、戦後最長の政権となる可能性もあると語る政界ウォッチャーも、決して少なくない。

本当に、そうだろうか。

そもそも安倍内閣が現在のような強固な政権基盤を手に入れられたのは、「民主党政権で誕生した3人の首相が、あまりにもひどかったから」という要素を無視することはできない。鳩山首相は金銭スキャンダルに加えて、沖縄の基地問題で安全保障問題に関する見識のなさを露呈した。

ご承知のように来年は米国においてトランプ政権が誕生する。在日米軍の撤退をも示唆している彼の米国第一主義が、口先だけに終わるとは考えにくく、現在の沖縄の政治状況とも併せて考えると、安倍内閣はきわめて難しい対応を迫られることとなる。

もちろん、これを奇貨として「米軍基地のない沖縄」を実現できる道もなくはないが、安倍内閣にそれほどの能力と度量があるだろうか。

もしもそのようなことになれば、私は素直に脱帽し、首相に対するこれまでの言説を、本誌上で謝罪したいと思う。

通常の政治スケジュールだけ見ても、2017年には東京都議会選挙があり、ここでも自民党が舵の切り方を誤ると、つまり小池都知事と都議会自民党との関係修復に成功しなかった場合、都議会自民党は野党に転落する可能性がある。現状では、小池都知事は自民党から追放されていないし、様々な選択肢が残されている。彼女に新党を起ち上げて選挙を制するほどの資金力はない、などと見る向きもあるようだが、ならば都知事選になぜ勝てたのか、そこを今一度考えてみるべきだろう。民主主義の国において、票は本来タダなのである。

鳩山内閣の後を受けた菅内閣は、東日本大震災で命脈を絶たれた。

もちろんこれは、自民党政権だったらもっとまともな対応が出来た、という問題ではないが、民主党政権の危機管理能力が低かったことは間違いない。まったくの現実問題として、首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないし、そこまで言わずとも、日本の原発はまだまだ安心できる状況とはほど遠い。これでなにかあったら、原発再稼働を強力に推進した責任は免れ得まい。

さらに私が心配なのは、自衛隊に付与された「駆けつけ警護」の任務だ。これについては、軍事ジャーナリストの清谷信一氏が、自衛隊にその能力はない、と喝破したが、実は彼だけでなく、安全保障問題ではしばしば私の論敵となる軍事関係者も、「このままでは2~3年のうちにPKOで〈戦死者〉が出ますよ」と漏らしたことがある。軍事問題に造詣の深い人たちにとっては、これがむしろ常識になりつつあるようだが、もしもそのような事態が起きたなら、安保法制をゴリ押しした安倍首相が、その地位にとどまれるだろうか。

この一文を読んで、新年早々、縁起でもないことばかり書いて、どういうつもりだ、というに近い感想を持たれた方も、中にはおられるかも知れない。お叱りは甘受する覚悟だが、ひとつ忘れないでいただきたいのは、「決してあってはならないこと」が、すなわち「絶対にあり得ないこと」ではない、ということである。

最後に、もうひとつ。かつて小泉純一郎という、国民的人気を誇った首相がいた。しかし、彼が後継者に残した遺産とは、ある種バブリーな議員と言うべき「チルドレン」の他は、二世議員ばかりが出世する、旧態依然たる自民党のイメージだけであった。

この結果、ジャーナリストや弁護士、若手官僚などが一斉に民主党からの立候補を指向し、政権交代への原動力のひとつとなったのである。現在の自民党もまた、稲田防衛大臣などは典型だが、安倍首相の覚えめでたい政治家ばかりが登用されるとの印象が、国民の間に広まりつつあるようだ。

野党の現状から見て、早期の政権交代が可能だとは考えにくく、また私自身、政局が不安定になることを望むものではないけれども、安倍首相の後継者は果たして誰かと考えると、わが国の明るい将来像は見えてこない。どうか平和な1年であって欲しいが、同時に、未来に向けた変化が始まる1年であれかし。林信吾(作家・ジャーナリスト)』

 安倍首相&閣僚&仲間たちも4年めの16年には、驕り高ぶりの態度、言動がかなりオモテにも見えるように出て来たような感じがあるし。
 17年にはよほど気をつけないと(メディアがちゃんと伝えてくれれば)、国民からの大批判をくらって安倍内閣にダメージを与える人が出現する可能性がなきにしあらずではないかな~と期待込みで思ったりもしているmewなのだった。(@@) <それがITちゃんだとベストなんだけどな。(・・)>

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by mew-run7 | 2017-01-04 14:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

早く安倍政権を終わらせるために要研究~17年、安倍政権は安泰か? 解散はいつか?

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 安倍首相は現在、冬休み中。元日には超保守・安倍シンパの百田尚樹氏が原作の映画「海賊とよばれた男」を親族そろって鑑賞。2日には、今度は経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らと朝からゴルフで懇親。
 何とか今年こそ、財界&大企業と協力して、庶民にアベノミクスを実感させて欲しいところなのであるが。もう5年めにはいるのに、まだまだ道半ばさそうで。このままじゃいつ成功するのか、いや下手するとゴールはないのではないかと不安がる声がかなり出て来てるような感じがする。(@@)
 
 それでも、安倍首相は、まだまだ首相の座に居座り続けていたいようで。何と自民党の党則を改正させて、2020年まで任期を延長することに。その間に憲法改正や明治回帰の政策を進め、020年東京五輪の開会式で、プレジデント・アベ~とまた世界の注目を浴びたいのである。<もう一度、マリオの格好でもする気?(~_~;)>

* * * * *

 安倍の年頭所感(全文)は*1に載せるが・・・。

 実際、安倍首相は『2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております」と語り、自らの長期政権をアピールしているのである。(・o・)

 しかも、「日本国憲法施行70年の節目の年にあたります」「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」と、憲法改正の重要性をアピール。

「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。・・・、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。」
「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。」
 9条を含め、国の権限を強化し、富国強兵のために必要は、どんどん改正する気でいるのだ、(~_~;)

* * * * *

 ただアンチ安倍のmewとしては、彼が今年1年でも首相の座を続けるのは耐え難いことなわけで。どうすれば早く彼を落とすことができるか。どうすればさすがに安倍べったりの自民党議員も、次の首相を決めなければと必死に動くようになるのか・・・。
 
 これからしばらくは、そのヒントを探すために、色々な記事を読んでみようと思っている。(・・)

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 ・・・というわけで、今回はTHE PAGEから『安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 』を。


『安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 2017年の日本政治を展望

THE PAGE 1/2(月) 17:20配信

 昨年12月に在職日数が1806日を超え、戦後4位(歴代6位)となった安倍晋三首相。「安倍一強」状態ともいわれますが、安倍政権は安泰なのか。取りざたされる衆院解散はあるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、2017年に予定されている主要な政治イベントを取り上げつつ、今年の日本政治を展望します。

■自民党総裁任期延長(3月)

 昨年10月、自民党の政治制度改革実行本部にて、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長することが決まった。本年3月に党大会が開かれ、党則が改正される予定である。

 総裁任期延長は「安倍一強」を固定化するとして批判する声もあるが、実は、諸外国の政党には党首任期の定めがないところが圧倒的に多い。その点では党首任期に制限を設ける自民党の規定は例外的ともいえる。大事なのは、党首任期の長さや有無ではなく、活発な競争ができる環境が党内に存在するかである。例えば英国の政党では、党首任期の規定はないものの、一定数の議員の支持があれば現職党首に挑戦できる仕組みなどがある

 2015年9月の総裁選では、野田聖子氏が推薦人20名を確保できなかったため立候補を断念した。現職総裁に反旗を翻していると見られることを恐れて推薦人を断った議員が多かったためといわれているが、党内での競争が窒息させられるようでは政治の活力が失われる。特に現在は、強い与党に対して複数の野党が分立する「一強多弱」のため、与野党間の活発な競争が不足している。かつての55年体制の下でも自民党の長期政権が続いたものの、自民党内では派閥間の活発な競争が存在しており、これが擬似的な政権交代の役割を果たしていた。その点を考えると、政党間競争が不十分な今、せめて党内競争は活性化することが不可欠であろう。

 2018年9月には安倍首相の2期目の総裁任期が満了する。ここで活発な競争が見られることになるか、後述するアベノミクスのゆくえとも関係してこよう。

 都議選(7月頃)

 夏には都議選が予定されている(現都議の任期満了は7月22日)。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。

 小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」(議会の要望を入れて予算を組む慣行)の終了にも、自民党は強く反発した。

 これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。

 都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。

 果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。

■衆院解散はいつか

 昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。

 1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。

 夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。

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 衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨(きすう)である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。

 与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法(いわゆる「カジノ法」)を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。

 その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。

■安倍政権は安泰か

 もし衆院選に勝利した上で総裁3選が実現すれば、安倍首相は2021年までの長期政権を手に入れる可能性が高い。果たして安倍政権は安泰なのか。それには今後のアベノミクスの成否が絡んでこよう。

 いまのところ、株価や雇用は堅調である。昨年末には日経平均株価の終値が5年連続で前年末を上回った。失業率や有効求人倍率といった雇用関係の指標も改善傾向にある。政権はこれらをもってアベノミクスの成果をアピールしているが、実際のところアベノミクスの行く手には不安要素も多い。

 昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融政策の枠組みを導入した。金利操作を柱に加えた点で、資金供給量に重点を置くこれまでの量的・質的緩和政策を実質的に変更したものとみることができる。金融緩和に依存してきたアベノミクスの限界が見え始めているのかもしれない。

 2017年度の予算では、一般会計の歳出総額は約97兆4500億円となり、過去最高を記録した。新規国債の発行額は約34兆3700億円、基礎的財政収支(借金をせずに税収などで政策的経費がどの程度まかなえるかを示す)は約10兆8400億円の赤字である。政府は2020年度に基礎的財政収支の均衡を目指しているが、その実現にも目処が立っていない。

 ここのところの株価の好調は、米国経済の恩恵を受けている面が大きい。米国大統領に当選したトランプ氏は大規模減税やインフラ投資を公約しており、米国経済に好影響を与えることが期待されている。米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げ方針を表明しているため、ドル高・円安傾向になっていることも日本の株価を支えている。

 しかし、トランプ大統領の就任後、実際にどのような政策を打ち出すのか、議会との関係でそうした政策が進むのかはまだ不透明である。FRBの利上げにより米国経済が失速する懸念もある。

 将来にわたって経済成長の足どりを確かなものにするためには、金融・財政政策だけでなく、構造改革を抜本的に実行することが必要だと考えられる。農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積している。

 一方で、こうした構造改革は、減税や支出増などの政策とは違って、必ずしも有権者に人気のある政策ではない。これまで安倍首相は高い支持率を背景として安定した政権運営を果たしてきたが、今後は、国民に対して粘り強く働きかけて合意を取りつつ、必要な改革を着実に実行していくことができるかが問われる。

-----------------------------
■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

* * * * *

 でもって、もしこのまま安倍首相が権力で押さえつけた支持をベースに、今後何年も長期政権を続けたらマズイと思う人たちは(政治家も識者もメディア関係者もしかりで)、そろそろどうしたら安倍を早く首相の座からおろせるのか、本当にマジで知恵を出し合う必要があるのではないかと思い始めているmewなのだった。(@@)

 THANKS   

                                            
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by mew-run7 | 2017-01-03 09:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍の大嘘ワースト10・2016~まやかしだらけの国政、答弁。息をするように平気で嘘をつく

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 ついに今年も大晦日だ~~~。(@@) 

 まあ、「生きてるだけで丸儲け」というか、何とか今年も無事に1年過ごせて生活できたことは有難く思っているけど。
 ただ、政治的にはな~んもいいいことなくて、まさにグレだらの2016年になってしまったって感じ。_(。。)_

 来年は、世界が平和で、日本の政治にとっても皆さんにとってもいい年になるといいですね~。o(^-^)o

 もしかしたら、これが今年最後の投稿になるかも知れません。<親戚などが来るので、PCやってるヒマがあるかわからない。^^;>
 今年も1年、お世話になりました。m(__)m

 で、この記事では、リテラの年末特集から、「2016年、安倍首相がついた大嘘ワースト10!」を。(**)

<ホント、平気でウソつたり、まやかし、ごまかしの説明をしたりするものね。民進党の蓮舫代表も、最近の党首討論の時に、安倍首相のことを「息をするようにウソをつく」って言ってたし~。(~_~;)
 でも。メディアがウソを指摘しないから、国民にはウソがバレないわけで。それが悔しくてならないです。(ノ_-。)>

* * * * * 
 

『年末特別企画 リテラの2016年振り返り ・・・ なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

2016.12.29 リテラ

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

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●大嘘3

「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

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●大嘘7

「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8

「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9

「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
(編集部)』

* * * * *

 どうか、来年こそは、民主主義の何たるかをわかっていて。正直で、真摯に国民と向き合ってくれる人が首相になって、脱・グレだらができますように・・・と心から願っているmewなのだった。(-人-)

THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2016-12-31 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍の真珠湾訪問は、戦争の反省を忘れ、戦後の平和主義体制から脱却するため

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍首相が26日~27日にハワイの真珠湾を訪問。日米兵士の慰霊を行なうと共に、日本の首相としては初めてオバマ大統領とアリゾナ記念館を訪れてメッセージを発表した。(・・)

 mewは、日本の首相が真珠湾を慰霊のために訪れたこと自体、評価したいと思うし。嬉しくも思っているのだけど。
 何でよりによって、日米開戦を含めて、先の大戦を正当化している安倍晋三氏が首相の時に行くのか・・・しかも、集団的自衛権の行使を容認するような安保法制を作って戦争参加に走っているようなやXが、不戦とか誓って、あたかも平和志向者であるかのように振舞うのを見ると尚更に、納得行かない部分がある。_(。。)_
<どうせ行くなら自民党でもハト派の首相(近時なら福田元首相とか首相になれなかったけど谷垣氏とか、民主党なら菅元首相とか(ギリで鳩山元首相)なら、まだわかるんだけど。> 

 だって、そもそも安倍首相が真珠湾を訪問した本当の目的は、「戦後レジームからの脱却」(=日本の戦後体制を終わらせること)を自らの手で行なうことにあるのだから。(・・)
 安倍氏らの超保守仲間は、日本がいつまでも敗戦国として戦争への罪悪感(過度な反省や謝罪、平和・反戦志向、保守派のいう土下座外交を含む)を引きずっていることが耐えられず。早く蹴りをつけたいと考えているのである。(ーー)

<安倍首相が戦争に関して「未来志向」という言葉を使う時は、「過去の敗戦、蛮行は忘れて振り返らない。謝罪もしない」という意味を含んでいる。・・・ただし、「王政復古&富国強兵」の明治時代には執着しており、その点では「超過去(超保守)志向」になっている。(>_<)>

 また、首相がこのタイミングで真珠湾の訪問を決めた理由としては、1・オバマ大統領が今年、広島を訪問してくれたことや、2・トランプ次期大統領の就任前に日米同盟の重要さをアピールしておきたいこと、3・来年初めに解散する可能性もあるので、(日ロ首脳会談がイマイチだったし)真珠湾訪問でイメージアップして、支持率を上げておきたいこと・・・などがあると思われる。(~_~;)
<特に中国が南・東シナ海でアブナイ動きを続けているだけに、ここはどうしても米国との軍事同盟関係を強化しておきたいところだしね。(++)>

* * * * * 

 今月初め、首相のハワイ訪問が決まった後、菅官房長官がやけに強い調子で「謝罪のためではない」と会見で語っていたのが印象的だった。<まあ、オバマ大統領も広島に来る前に、絶対に原爆投下に関して謝罪をするなと強く言われていたんだけどね。^^;>

『菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月26、27両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間27日(日本時間28日)に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

 菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年8月の戦後70年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃75周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。(産経新聞16年12月6日)』

『「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません。日米の和解の価値を発信する機会になる、このように思っています」-菅官房長官は今回の訪問について強固な日米同盟の姿を示すため、とその意義を強調した。

 自民党内からは「これでまた支持率上昇につながるだろう」と歓迎する声があがっている。一方、野党・民進党の幹部は「歴史的な偉業だが、難航が予想される北方領土交渉の埋め合わせとカジノ解禁法案を打ち消す思惑が見える」と話している。

 真珠湾訪問について、安倍首相は周辺に対して、戦後70年談話を出した去年から検討してきたと語っている。ただ、今年5月のオバマ大統領の広島訪問の交換条件とみられるのを避けるため、あえて否定的な考えを示してきたという。
 また、今回の訪問は大統領選挙の期間中に同盟の見直しにも言及したトランプ新政権でも良好な日米関係を維持する狙いもある。(NNN16年12月6日)』

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 実際、機能の演説で首相は、反省や謝罪という言葉は使わなかった。(~_~;)

『首相は真珠湾に面した埠頭(ふとう)での演説で、戦火を交えた日米の「和解の力」の意義を強調し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と訴えた。(中略)
 演説で首相は真珠湾攻撃に触れ、「ここから始まった戦いが奪った全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜(むこ)の民に永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげる」と述べ、不戦の誓いを堅持すると表明。日米を結び付けたのは「寛容の心がもたらした和解の力」と訴え、「寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としている」と呼び掛けた。昨年、発表した戦後70年談話に盛り込まれた「痛切な反省」「心からのおわび」などには触れなかった。

 大統領は、首相の真珠湾訪問が「日米の人々の和解と同盟の力を物語っている」と述べた。日米同盟は「アジア太平洋の平和と安定の礎」と指摘し、「我々の同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。(毎日新聞16年12月28日)』

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 産経新聞の超保守派・阿比留瑠比氏も同じような見方をしている。^^;

『首相、「戦後」終わらせる試み 昨年4月から検討

 安倍晋三首相は、敗戦後の日本が引きずり続けた「戦後」という一つの時代を、終わらせようと試みているのではないか。

 今年5月には日本に原爆を落とした米国の現職大統領が初めて被爆地、広島を訪ね、今度は日本の現職首相が初めて日米戦争の象徴である真珠湾を訪れる。過去の歴史をめぐる日米の「和解」が、徹底的に演出されたといえる。

 安倍首相は戦後70年以上が過ぎても、日本と世界各国との関係が、敗戦国と戦勝国との枠組みに閉じ込められ、未来へと目が向けられないことに納得がいかなかったのだろう。

 「真珠湾訪問は昨年4月に米上下両院合同会議で演説した頃から、ずっと考えていた。ただ、今年5月のオバマ米大統領の広島訪問とのバーターではない。だからずっと黙っていた」

 安倍首相は周囲にこう語る。演説では、首相は日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と名付け、議員らから拍手喝采を受けていた。

 「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」

 昨年8月の戦後70年の首相談話発表直前には、周囲にこう意図を語っていた。昨年12月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意にしても、問題の蒸し返しに片をつけるためだろう。

 それでは、安倍首相の真珠湾訪問の意向を米側はどう受けとめていたのか。オバマ氏は11月のペルー・リマでの立ち話の際、首相にこう述べたという。

 「私があなたに強いることになってはならない」

 和解は、相手に無理強いされてするものではないことを、オバマ氏も理解していた。(阿比留瑠比)(産経新聞16年12月6日)』

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 毎日新聞も、こんな記事を出していた。

『<安倍首相>「日米の戦後」総括狙う…真珠湾訪問

 ◇オバマ氏と歩調一致

 【ホノルル(米ハワイ州)田所柳子、西田進一郎】安倍晋三首相は、今回の真珠湾訪問を「日米の戦後」を総括する機会としたい考えだ。日米開戦の地となった真珠湾に建つアリゾナ記念館をオバマ米大統領と訪れ、敵国から同盟国へと発展した両国関係の成熟度を内外に示すことを狙う。

 第1次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げた首相は、憲法改正を含め、戦後に築かれた国家体制の変革を目指してきた。同時に敗戦国としての戦後にけじめをつけ、未来志向の外交への転換を図ってきた。

 戦後70年だった昨年は4月に米議会で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と表明。8月には戦後70年談話で「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘し、歴史認識を巡る問題に終止符を打つことに意欲を示した。

 こうした流れのなか、オバマ氏が今年5月に広島の平和記念公園を現職米大統領として初めて訪問。日米開戦の地である真珠湾での日本の首相による戦没者慰霊が「戦後の日米関係の最後のトゲ」(内閣官房幹部)となっていた。

 首相は昨年の米議会演説の前にも真珠湾訪問を検討した。今月5日に訪問を発表した際、首相は「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と明かした。

 一方、オバマ氏もかつて敵対した国家との和解を進めてきた。イランやキューバ、ミャンマー、ベトナムとの関係改善はその象徴だ。こうした意味から首相の真珠湾訪問を歓迎した。

 ただ、日米の首脳がそれぞれ過去の歴史を乗り越えようとの強い意志を持っていたことが、かえって真珠湾訪問の調整を難航させた。オバマ氏が広島訪問を検討するなか、両首脳とも二つの歴史的訪問がリンクし、取引したとみられることを嫌がったためだ。

 安倍首相は自らの判断で真珠湾訪問を決断したとの印象づけにこだわり、オバマ氏の広島訪問から一定の時間を置いた。オバマ氏も11月にペルーで首相と真珠湾訪問について話した際、「強いられる訪問であってはならない」と指摘した。「相互訪問」ではなく、あくまでも自主的な判断で訪問すべきだとの考えからだった。首相の真珠湾訪問を希望してきた米国の有識者からも「広島訪問への返礼という安っぽい政治的な芸当と見られる恐れ」(アーミテージ元国務副長官)との懸念の声が出ていた。

 政府が首相の真珠湾訪問を本格的に検討し始めたのは今秋。このタイミングでの訪問となったのは、オバマ氏の広島訪問から時間がたったことに加え、対日政策などに不安の声が出ているトランプ氏の次期大統領就任が決まったことも背景にあった。最終的には他国との過去の清算に関心を示してきたオバマ氏とともに真珠湾で慰霊することが、日米の戦後を総括するのにふさわしいと判断した。(毎日新聞16年12月28日)』

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 まあ、安倍首相としては、TVのニュース&ワイドショーで、この26~7日のハワイ訪問を大きく取り上げて、ヨイショして欲しいと思っていたのではないかと察するが。
 27日は前夜にスマスマ最終回(SMAPが5人そろって出演する最後の番組)があったため、そちらがメインに。28日も午後以降のワイド・ショーでは、今年の社会・芸能総決算とか小池都政の話とかが大部分を占めていて、さほど取り上げられていなかったとのこと。夜は茨城で大きな地震があって、ニュースはそちらがメインになったため、アピール度がイマイチだったかも知れず・・・。

 ついつい「ざまあ。そんな何でも狙い通りに行かないんだよ」と思ってしまったグレだらのmewなのだった。(@@)

p.s. 茨城県で、最高震度6弱の地震が起きたとのこと。現段階では負傷者2名の被害しかないとのことだが。明るくなってから、もっと大きな被害が見つかったということがないようにと願っている。
 まだ同程度の余震があるようなので、どうかお気をつけください。m(__)m

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by mew-run7 | 2016-12-29 02:19 | (再び)安倍政権について | Trackback