「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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官邸がメルマガで警戒警報。北朝鮮のXデー控え、安倍の外交や国民の安全確保策は妥当か

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 北朝鮮では、今日25日が朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える記念日。^^;
 もともと北朝鮮は、重要な節目の日の直前や当日に核実験や弾道ミサイルの発射を行なう傾向があることから、この日が「Xデー」になる可能性が大きいという見方が出ている。(-"-)

 何だか、昨日、ネット(特にツイッター?)では「25日の午前5時に、北朝鮮が日本に向けてミサイル50発打って来る」という真偽不明の情報が拡散されていたとのこと。(・o・)
<どうやら24日の「ミヤネ屋」で、北朝鮮が「平均すると、午前5時頃にミサイル実験をしている」「日本に向けて、ミサイルを一気に50発打てる」という話が出たのが発端になったようだ。>

 おまけに首相官邸が、24日にメルマガを申し込んでいる人に、でわざわざ警戒を呼びかけるメールを送って来たとのことで。「やっぱ、25日がXデーなのか」と懸念した人も少なくないかも知れない。^^;
<関連記事は後ほどアップするけど。・・・そうか~。官邸メルマガの読者には、とりあえず警告してあげるんだ~。(~_~;) とはいえ、内閣府のHPの安全確保の方法を読んでも「え?これだけ?」って、呆れたりもするけど。>

 ちなみに中高生の中には、本気で心配しているのか、半分は冗談なのか(ともかく学校を休みにして欲しいのか?)「25日は学校は休みにした方がいいのでは?」「もし本当に国内か地域内にミサイルが落ちたら、学校は休み?」などときく人がいたとのことだが。<あと「会社はどうするのか?」ときいた若手社員もいたとか?^^;>
 とりあえず、25日の午前7時を過ぎても、日本にミサイルが落ちたという情報はない。(・・)<尚、核実験は過去5回、午前9~12時に行なわれているらしい。^^;>

* * * * *

 いや、そもそも「北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃って来る」というパターンを予想している人はほとんどいまい。^^;

 大方の政治家や専門家が予想しているのは、北朝鮮が、核実験or長距離弾道ミサイルの発射実験を行なった場合、米国が制裁や防衛(先制攻撃による防衛)のため北朝鮮を攻撃するかも知れず。そうなったら、日本のある米軍基地や日本の重要施設をミサイル攻撃して来る危険性が大きいのではないかということだ。(・・)

 トランプ米大統領は、昨日、中国の習金平主席と日本の安倍首相と電話で会談を行ない、中国には改めて北朝鮮を抑制するように要望。安倍首相とも北朝鮮の自制を求めることで一致したそうだが、トランプ氏はジョーク一つ言わず、かなり緊迫した雰囲気だったという。^^;

 もし安倍政権が中国や韓国と良好な関係を築いていれば、中国、韓国の首脳とも電話会談をして、北朝鮮の暴走を止めるために、お互いに協力を呼びかけることもできるだろうのだけど。(とりあえず、官僚同士ではやっているかも知れないが。もっとスムーズに協議ができるのではないかと。)
 安倍首相&超保守仲間たたちは、もともと中韓朝嫌いで、この三国を天敵視していること知られていているし。中国とは同国のの尖閣諸島周辺や南シナ海での動きを国内外で批判しまくっているため、関係はどんどん悪化。韓国とも慰安婦像問題がこじれて、つい最近も駐韓大使を一時帰国させて、関係をさらに悪化させたばかり。
 残念ながら、これでは中韓は少なくとも、日本の安全のために協力しようと、何かあったら日本を積極的に守るために何かしようとは考えないだろう。(ーー)

<安倍首相は先日、「平和安保法制」ができたお陰で、有事の際は、韓国内の在留邦人を自衛隊が助けに行けると、自慢気に語っていたのだが。韓国は、自衛隊が国内にはいって来ることを了承しないかも知れないんだって。(*1)>

* * * * * 

 何か日米の株価を見る限り、各国の情勢に敏感な日米+αの投資家たちは、本格的な戦闘が起きるとは見ていないのかな~と思ったりもするのだが・・・。

 何分にも米国の大統領はトランプ氏、国防長官は狂犬マティス氏だし。<トランプ氏は、今のところ、昨年の演説でブイブイ吹かしていた発言内容よりはずっと穏健に動いているけど、シリア攻撃やアフガンで最高レベルの爆弾投下をするなど、チョット攻撃的になって来てるからね。>
 北朝鮮の金正恩第一書記も、よく独裁者が陥るように、周辺の部下や国など全てが信じられないような疑心暗鬼状態になっているかも知れず。それゆえに、どんな暴走行為に及ぶかもわからないとこがあるので、油断は禁物だ。(**)

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『<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月3度目協議

  安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議した。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

 海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が23日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。

 首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り6、9日に続き3回目。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】(朝日新聞17年4月24日)』

『北朝鮮情勢 日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。日米、米中首脳は24日、相次いで電話会談。首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか-。

 日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、24日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

 「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

 電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

 外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。

 一方、海上自衛隊は24日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦2隻を派遣し、北朝鮮を牽制した。

 安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応する」と強調した。

 事実、自衛隊は昨年8月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「20年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

 日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にもわからない。

 日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

 「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」(石鍋圭)(産経新聞17年4月24日)』

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 トランプ大統領が電話会談でかなりマジだったこともあってなのか・・・。首相官邸からミサイルに関する警戒警報メールが届いたという。

『首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は24日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

 メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。(産経新聞17年4月24日)』

* * * * *

 メルマガにも記されているように、内閣官房は「国民保護ポータルサイト」を設けて、国民に身を守る方法などをアドバイスしているのだが。
 ただ、日本政府の国民への対応は、実に緩く、のんびりとしたものだ。(-_-;)

 あまり大げさに騒いで、国民をパニック状態に陥れたくないのかも知れないのだけど。何か逆に、今回はマジで警戒しているのかもと思ってしまう部分もあったりして。^^;
 
『地面に伏せ、窓から離れて…政府HPにミサイル避難方法

 政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。

 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。(朝日新聞17年4月21日)』

『北朝鮮ミサイルへの対応、政府が都道府県向けに説明会

 北朝鮮情勢への懸念が高まっていることを受け、政府は21日、東京都千代田区の全国都市会館に都道府県の担当者を集めた。ミサイルが日本の領土・領海内に着弾したケースなどを想定し、対応を説明した。

 説明会には47都道府県の危機管理担当者ら約70人が出席。内閣官房と総務省消防庁の担当者が、最近の北朝鮮情勢や全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を使った警報の運用方法、住民への伝達や避難の方法などを説明した。

 政府は先月17日、秋田県の男鹿半島で、ミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を実施。今後、他の地域でも同様の訓練を行う方針で、この日も都道府県側に協力を呼びかけた。(朝日新聞17年4月21日)』<何かもう戦時体制で感じで、mewは鳥肌が立ちそうなんだけど。_(。。)_ どこか24日までに避難訓練とかした地域はあったのだろうか?^^;>

* * * * *

 安倍首相は、安保系の会見や国会答弁などで「私には国民の安全を守る義務がある」と豪語しているのだが。米にお任せの姿勢や周辺国との外交のあり方にせよ、国民の安全確保にせよ、こんなパな感じで、本当に国民の安全が守れるのだろうか?。(・・)

 ただ、これは国民が日本の国や自分たちの命、生活の安全保障をどうしたらいいのか、ちょっと現実的に考えるいいチャンスかも知れない・・・とも思うmewなのだった。(@@)
 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-04-25 07:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

ついに産経も昭恵をディスるように?風雪の非カリスマ・安倍政権を早く終わらせたい

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【JRA皐月賞は、アルアインwith松山公平が優勝。(*^^)v祝 松山くんはGI初勝利だ。(^^)
 今回は、3連勝の牝馬・ファンディーナが参戦したことから、彼女に注目と人気を奪われちゃったけど。2~4番人気がちょっと力がありそうで、あと10番人気の馬ぐらいまでは、ほとんど実力差がわからないようなドングリの背比べ状態だったような気がしてたです。(・・)<ただし、アルアインは狙ってたけど、mewが思った以上に荒れ過ぎで、馬券がとれず。>
 このお団子状態だと、ダービーの予想も難しそうですね~。(~_~;)

 あ、先週書き忘れたけど、桜花賞はレーヌミノルwith池添が優勝。(*^^)v 前も書いたけど、池添って決して上手いとは思わないのだけど。牝馬GIは何故かいい馬が回って来て、しっかり仕事をしますね~。不思議。<やっぱ女子に好かれる何かがあるのかな?わかる人にはわかる。>こちらは三連複+αをゲットできたです。"^_^"】

* * * * *

 さて、15日にあ安倍首相が「桜を見る会」を主催して、昭恵夫人も参加。ももクロやりゅうちぇるやサンドイッチマンなど有名人に囲まれて、満面に笑みを浮かべていたのだけど・・・。

 安倍首相は「風雪に耐えて5年の八重桜」と詠んだ後、「特に今年の前半は、本当に風雪に耐えているとの感を強くしている」と言ってたとか。(・o・)
 
 mewにしてみれば、安倍政権の5年=風雪ばかりの最悪の5年であったわけで。早く風雪に耐えずに、このまま散ってくれちゃっていいのに・・・と思わずつぶやてしまったです。_(。。)_

『安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が15日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約1万6500人が出席した。あいさつに立った首相は、七分咲きの八重桜と第2次安倍政権発足から5年目になることをかけて、「風雪に耐えて5年の八重桜」と一句詠んだ。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐる国会審議を念頭においてか、「特に今年の前半は、本当に風雪に耐えているとの感を強くしている」とも述べた。また、働き方改革をはじめ、1億総活躍社会の実現に取り組む決意を改めて示した。

 首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、出席者との握手や写真撮影に応じた。(朝日新聞17年4月17日)』

* * * * *

 ところで、産経新聞と言えば、超保守大好き。安倍自民党の機関紙(&民進党のディスリ紙)のような働きをしている媒体で。
 昭恵夫人の問題が提起されるようになると、お得意の民進・蓮舫&辻元氏へのブーメラン攻撃を仕掛けるなどして(逆に言えば、それぐらいしか攻撃方法がない?)、何とか昭恵夫人を守ろうとして来たのだが・・・。

 その産経新聞が、ついに昭恵夫人をディスる(貶める)ような記事を載せていたので、ちょっとビックらしてしまった。(・o・)

 そのタイトルは・・・『安倍晋三首相の“秘密兵器”と報じられた昭恵夫人だが…森友学園問題を契機に政権最大の弱点に』
 昭恵夫人が安倍首相に不足していた部分を補っていたことをヨイショしながらも、最後は、首相の妻=公人の妻(ただの私人ではない立場にある者)に準ずるものとして、彼女の行動に大きな疑問を呈しているのである。(++)

『昭恵夫人が「公人」か「私人」であるかの定義を野党がしつこく政府に質問するが、私人であることは明らかだ。公務員試験を受けたわけでもないし、選挙で当選して安倍首相の妻になったわけでもない。ただ、私人とはいえ、政治家・安倍晋三、しかも日本国首相という日本を代表する「公人」の妻だ。その言動は自ら律するしかないのではないか。社会的に恵まれた立場にいる者として、人々の模範になるよう行動する「ノブレス・オブリージュ」(高貴なる者の義務)を負っているのだから。(政治部 田北真樹子)』 

<mewは社会的に恵まれた者というより、社会的に特別な立場にある者(&国権力者の妻)という面が大事だと思うんだけどね。(・・)>

 それよりも、記事内にあった『夫である安倍晋三にはないものばかりを持つ。カリスマ的性格とはいえない首相に人間的な側面をもたらしてきた』という一文に、思わず笑っちゃったりして・・・。^m^
<確かに、晋三くんは、どう見てもカリスマ的性格じゃないもんね~。(~_~;) カリメロ的?・・・最近は特に、アメポチ&日和見的?^^;>

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 というわけで、その産経新聞の記事を・・・。

『【政界徒然草】安倍晋三首相の“秘密兵器”と報じられた昭恵夫人だが…森友学園問題を契機に政権最大の弱点に

 歴代首相夫人の中でも、自由奔放な活動で異色の存在として知られる安倍昭恵首相夫人。学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題にからみ、ワイドショーや週刊誌に取り上げられる頻度もダントツだ。(※4月7日にアップされた記事を再掲載しています)

 海外メディアも無視できない。3月13日付の米紙ワシンントン・ポストは「日本の首相夫人がスキャンダルで痛い目に」という見出しで昭恵夫人を取り上げた。記事はこんな書き出しで始まる。

 「安倍昭恵は長い間、日本の首相の秘密兵器と考えられてきた。暖かく、親しみやすく、社交上リベラルで、ソーシャルメディア上でも活発-夫である安倍晋三にはないものばかりを持つ。カリスマ的性格とはいえない首相に人間的な側面をもたらしてきた」

 首相のカリスマ性うんぬんはさておき、この記事の指摘は正しい。記事が言及するように、昭恵夫人の人柄は、首相が接点を持たない、いわゆる市民社会にまで人脈を広げているからだ。

 例えば、昨年8月には沖縄県東村、国頭村にまたがる米軍北部訓練場内でのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事の現場近くで座り込みの反対運動を続ける市民らを訪問した。自身のフェイスブック(FB)で訪問の理由について「何が起きているのか、自分の目で確かめたい。そんな思いで高江に行った」と説明し、訪問について首相に事前には伝えなかったとも記した。

 「対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」

 昭恵夫人はこうも書いた。「愛と調和」という表現には違和感を禁じ得ないが、昭恵夫人は性善説の人だとされ、「話し合えばわかる」と信じているからこその自然な表現なのだろう。(下につづく)

 こ対米関係に貢献

 昭恵夫人の天真爛漫さや自由奔放な気質は、外国人に対して“威力”を発揮するようだ。特に米国との関係ではかなり有効だったとみられる。

 前駐日大使のキャロライン・ケネディ氏。「安倍首相=歴史修正主義者」という初期のオバマ前政権の見方を反映してか、平成25年11月の着任後はしばらく安倍首相と距離を置いていた。同年12月26日に安倍首相が靖国神社を参拝した際には、在京米大使館の名前で「日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している」との声明を発表し、首相と溝を浮き彫りにした。

 紆余曲折を経て、オバマ政権の安倍首相の見方が変わり始めた証左といえるのが、27年3月のミシェル・オバマ前大統領夫人の単独来日だ。なんと昭恵夫人は、自身が経営する居酒屋「UZU」(東京・神田)で昼食を共にした。当時の野党が、現在のような昭恵夫人批判を展開していたら、きっと「ミシェル夫人を店の宣伝に使っている」などとも非難できただろうが、そんな声を聞いた記憶はない。

 さらに、昭恵夫人はこの年の6月には首相の地元である山口県下関市の田んぼで、ケネディ大使と田植えをする仲にまでなっていた。それも米国きっての名家であるケネディ家の一員がもんぺ姿。これには永田町関係者も驚きの声を上げた。

 こうした良好な関係が、昨年5月のオバマ前米大統領の広島訪問にも繋がったといえ、安倍首相の支持率アップにも大いに貢献した。もっとも、安倍政権とオバマ前政権との関係構築は昭恵夫人の貢献だけによるものではない。とはいえ、首脳に最も近い夫人同士の人間関係が外交に与えた影響は無視できないだろう。このほかにも反原発であることや、東日本大震災の被災地での防潮堤整備計画に慎重であることを公言する。夫がトップを務める政権の方針とは必ずしも一致しない考えを公にすることも躊躇しない姿勢に共感を持つ女性もいると聞く。

置かれた立場は

 従来の首相夫人と違った型にはまらない自由な生き方が昭恵夫人の強みといえる。しかし、その生き方が森友学園問題を契機に安倍首相にとって最大の弱点になっていることは否めない。

 それだけではない。昭恵夫人の過去の言動が原因で、政府・与党が振り回されているのだ。もちろん、不必要に国会で問題化する野党も批判されて当然ではあるが、疑われてもおかしくない土壌はあったといえる。森友問題をきっかけに、昭恵夫人をサポートする体制のあり方は、将来の首相夫人のためにもきちんと検討されるべきだろう。

 昭恵夫人が「公人」か「私人」であるかの定義を野党がしつこく政府に質問するが、私人であることは明らかだ。公務員試験を受けたわけでもないし、選挙で当選して安倍首相の妻になったわけでもない。ただ、私人とはいえ、政治家・安倍晋三、しかも日本国首相という日本を代表する「公人」の妻だ。その言動は自ら律するしかないのではないか。社会的に恵まれた立場にいる者として、人々の模範になるよう行動する「ノブレス・オブリージュ」(高貴なる者の義務)を負っているのだから。(政治部 田北真樹子) 』

 安倍官邸や仲間たち(産経も?)としては、何とかこれは自由奔放&個性的な昭恵夫人の、あくまでの個人的な行動の問題だったということで終わらせたいような感じがあるのだけど。
 何とか国民全体で「昭恵夫人の参考人招致or証人喚問、少なくとも会見は行なわないと、納得しないぞ」という動きを起こしたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
 THANKS 


                                            
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by mew-run7 | 2017-04-17 14:22 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍と連携。松井が嘘つき会見で、森友問題に幕引きはかる。エサは万博、カジノ

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 何か最近になって、TVで森友学園問題を扱う量がぐ~んと減ってしまってる。(-"-)
<先週、TBSの夕方のニュースが特集していたぐらいかな?>

 森友学園の問題に関して積極的に対応・発言していた大阪府&松井知事も、すっかり安倍官邸に押さえ込まれてしまったようで、曖昧発言でごまかすようになってしまった。(@@)

<今、自公がギクシャクして来ているので、自民党としては尚更、維新との距離を縮めたいところなんだよね。^^;>

 大阪府サイドは、橋下徹氏がTVで「財務局の役人が何度も来た。国から大阪府に圧力がけがあった」と主張。松井知事も少し前まで、それを肯定し、国に対して批判的な姿勢をとっていたのである。(・・)
<『松井が安倍批判で、維新と安倍陣営が対立~橋下も国の大阪への圧力がけを認める』など>

 実際、近畿財務局の役人が5回も大阪府庁に来て、森友学園の小学校の認可申請の審査をしていた府私立学校審議会に審査状況を問い合わていたことがわかっている。

『近畿財務局、府に5回訪問=「森友小」認可申請―大阪

 大阪府は6日、学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校設置認可申請をめぐる調査結果を発表した。
 校舎の建設予定地だった国有地を管理する財務省近畿財務局が2013年9月~15年1月に、大阪府庁を計5回訪れ、認可の審査状況を詳細に問い合わせていた。

 調査結果によると、府私立学校審議会が認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局統括管理官が来庁。「審議会の結論を出す時期は事務局でコントロールできるのではないか」という趣旨の発言があったという。府は、財務局側に国有地処分を急ぐ意向があったとみている。(時事通信17年4月6日)』 

 でも、松井知事は、とりあえず大阪府として森友学園の調査は行なっているものの、百条委員会を開くなどの大事にはしない気らしいのだ。(~_~;)

 何故って、安倍内閣がもはや松井知事の数少ない売り物である「カジノ付きIR」に続き「大阪万博」の誘致を閣議決定してくれるからだ~。(**)

* * * * *

『大阪府議会、森友問題での百条委設置否決

 大阪府議会は24日、「森友学園」の小学校設置認可を巡る問題を調査する百条委員会の設置動議を否決した。自民党府議団が提案したが、最大会派の大阪維新の会や公明党が反対した。
 維新の代表を務める松井一郎府知事が設置に前向きな考えを示していたが、維新と公明は議会運営委員会で、府議会の参考人招致を検証の場として活用すべきだとする意見を表明した。
 百条委は地方自治法第100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。虚偽証言に対する罰則規定など強い権限がある。(日本経済新聞17年3月25日)』(松井知事が賛成したのはポーズだけ)

* * * * *

『25年大阪万博に立候補へ=誘致活動を本格化-政府

 政府は11日午前の閣議で、2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催を目指す方針を了解した。1250億円程度と見込まれる会場建設費について、国と地元自治体、民間事業者で3分の1ずつ負担する方針も決定。政府は24日にも、博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)に立候補を届け出る予定で、誘致活動を本格化させる。(中略)
 世耕弘成経済産業相は閣議で、各閣僚に対し、外国出張などでの誘致活動への協力を要請。閣議後の会見で「ライバルのフランスは大変強敵だ。オールジャパンの体制で必勝を期したい」と述べた。(時事通信17年4月11日)』

 で、もともと安倍シンパ&超保守の松井知事&維新は、安倍官邸を守らんと動いたことにしたのである。(**)

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『松井知事"嘘つき会見"で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー! 2人を結びつけた出来事とは? 2017/4/13 リテラ

●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

 安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする"嘘つきコンビ"ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題(審査基準の不適合)を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ(圧力)を不問に付し、安倍首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。

 疑惑の構図は、(1)森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ(口利き)、(2)それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、(3)大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」(鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書)と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。

 大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為(審査基準不適合)」といち早く指摘、ツイッター上で松井府知事や橋下徹・前大阪市長(維新法律政策顧問)と激しい応酬をした元経産官僚の古賀茂明氏は4日に吹田市で開かれた乃木涼介氏(大阪7区民進党候補)とのトークショーで、こう解説した。

「橋下知事(当時)に森友学園のお願いが行って、『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメです』という基準があったようです。それは厳しすぎるから変えようということで、(大阪ダブル選挙で当選した)松井知事の時に規制緩和をして変えたのです。これは、事実上森友学園のための規制緩和なのです。これは一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んでやっているのです。これは、『この森友学園に小学校を作らせろ』ということじゃないですか。それは役人の頭にはしっかり入っているのです。だけど、完全な違法行為があるのです。松井知事と橋下徹前市長が必死で逃げているところですが、(府の)規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。これは完全に違法なのです」

 なぜ府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。

 6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院 設置認可申請に関する検証報告──府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証──」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

 まず、「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル(法律的な)チェックをしたか」との問いに、「(担当者の)D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。

ただし「リーガルチェックを怠ったのは国(近畿財務局)の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局それぞれの発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」などを挙げていた。

●元官僚の古賀茂明氏も「忖度だけでこんな違法行為はやらない」と断言

 ちなみに近畿財務局の訪問回数は5回で他に電話でのやりとりもあった。国が大阪府に精力的に働きかけた結果、私学課の違法行為を招いたのは明白だろう。当然、違法行為の原因となったと考えられる近畿財務局の責任追及をするべきだが、大阪府は「違法行為ではない」と審査自体を処分対象にしなかった(厳重注意となったのは上司への報告不十分)。担当者からのヒアリングなどの調査すらしていない隠蔽体質の国への追及が及ばないようにしたと疑われても仕方がない。

 松井府知事も私学課長の違法行為を否定、国の責任追及にも消極的だった。4月6日の囲み取材で「5回近畿財務局が訪ねていますが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、松井府知事はこう答えた。

「丁寧に対応をされている国に対して府職員としても『何らか応えてあげたいな』ということは人間として普通に思うことはありうると思います」「(近畿財務局の訪問は私学課長の)判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見(文部科学省の2007年の規制緩和の通達)を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』というふうな判断はあったでしょう」

 大阪府私学課の違法行為を突破口にして、疑惑の本丸の財務省にメスを入れていく流れに対して、大阪府が「待った」をかけた格好になっているのだ。

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 先の古賀氏は、今回の財務省の対応を次のように見ていた。

「財務省は忖度だけではやらないなと思います。これは明らかにおかしいですから。僕は官僚をやっていたからよく分かりますが、こんなおかしなことを忖度だけでやることはあり得ない。万が一、政治家に裏切られたら本当にクビになりますから」(4日のトークショーでの発言)

 昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会、妻の関与は明白なのに辞任しない嘘八百の安倍首相と同様、松井府知事もまた私学課の違法性を認めず、限りなく「黒」に近い対応を「白」と強弁して疑惑隠蔽で足並みをそろえたといえる。

 籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」「国と大阪府の大詐欺疑獄事件」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと勘ぐりたくなるのだ。

 さらに5回も面談をした近畿財務局と大阪府私学課の議事録が双方とも残っていないのも不可解だ。松井知事の定例会見で議事録作成をしなかったことも処分対象にならないのかと聞いたが、これも「問題ない」との回答だった。

 筆者は4月5日の会見で、松井府知事に議事録を作成しなかった不自然さについて質問したが、「全部ね、議事録として正式に残せということになると、これは作業は大変です」「おたくが無理やり、『いろいろな不正があるのではないのか』という印象操作でものをしゃべられているけれども、そういうことには当てはまりません」と語気を荒めた。(中略・省略部分*1)

●嘘と開き直りだらけだった松井府知事会見

 安倍総理と菅義偉官房長官が、今でも日本維新の会の松井府知事と橋下氏(日本維新の会・法律政策顧問)と四者面談をするのもカジノ法案成立に尽力したのも、当時の恩義の表れに違いない。同じように再登板のきっかけを作ってくれた八木氏ら日本会議シンパに対しても、感謝の気持ちを抱いていても全く不思議ではない。そして日本会議の教育思想を実践する籠池理事長を安倍首相が後押ししても全く違和感はない。安倍首相や松井府知事、八木氏、籠池氏らは、"日本会議トモダチ"という呼び名をつけたくなる仲間同志といえるのではないか。安倍首相が昭恵夫人と共に称賛した森友学園に「神風が吹いた」(籠池氏)のは、安倍夫妻の働きかけ(口利き)と役所の忖度が合体した"日本会議トモダチ作戦"なのではないか。

 第二次安倍政権の源流を思い浮かべながら、"平成版2.26事件(シンポ)"について、3月29日の松井府知事の定例会見で聞いてみた。

──(森友学園の認可について)府の職員が斟酌をした背景として、安倍総理と松井知事が2012年2月26日の日本教育再生機構(主催)のシンポジウムで意気投合をして、夜も意気投合されたということが今回のきっかけではないかと思うのですが。いわゆる"日本会議トモダチ作戦"というか、「日本会議の思想に一致する籠池さんを松井知事と松井知事が応援をしているから府としても最大限の努力をしないといけない」という斟酌をしたと理解してよろしいのでしょうか。

松井府知事 全く違います。2010年当時(シンポ開催は2012年)は民進党(当時は民主党)政権で、安倍さんは総理でも何でもなかったわけです。当時、一緒に教育のシンポジウムをやって、その時の話題は大阪府で先にやった教育基本条例ですよ。今、その教育基本条例を元に第二次安倍政権で教育基本法が改正されたわけです。そのシンポジウムのテーマもそのこと(教育問題)に絞ってやっている。2010年に一緒にシンポジウムに出て、(その後に安倍首相と)食事をしたことを、森友学園にまでつなげるのはいささか無理がある。

──日本会議的な教育思想に(安倍首相と松井知事が)意気投合したことが、大阪府の職員がスピード感をもって(森友学園認可を)やらないといけないと(斟酌したのではないのか)。

松井府知事 まったく違います。そういうのをゲスの勘ぐりと言うのですよ。

 大阪府私学課の違法行為が明らかになっているのに、森友学園支援で足並みを揃えた近畿財務局の働きかけ(圧力)を「国の不当な介入」として徹底調査する姿勢を見せず、教育シンポでの安倍首相との意気投合についても「ゲスの勘ぐり」などと関連性を否定して開き直る松井府知事。限りなく「黒」に近い私学課の対応を「白」と強弁する厚顔ぶりも安倍首相とそっくりだ。森友問題の中心にいる"嘘つきコンビ"をこのまま放置してはならない。
(横田 一)』

 でもって、「本当は、誰がゲスなのかな?」と言いたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-16 16:37 | Trackback(1)

ボス安倍に不都合な話はカット。財務データ確保、証人喚問は無視+共謀罪、審議入り

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 先日の記事で、野党が厚労委員会で森友学園の質問をしたところ、自民党の理事たちが急にキレて法案の強行採決をしてしまったという話を書いたのだが・・・。
<関連記事『橋下が森友問題の政府の説明に疑問示す+自民、国会で森友質問にキレて強行採決』>

 この時の野党議員の質問とは、安倍首相に財務省に対して公証記録のデータ確保の指示を要望するものだったという。(@@)

 しかも、理事会で説明を求めると、与党の筆頭理事が『総理総裁は私のボスですから』と言ったとか?(>_<) <要は安倍さまに不愉快な質問をやめさせる&安倍さまのピンチを救うために、委員会を打ち切ったってこと?>

* * * * *

 以前の記事に書いたように、財務省は森友学園側との交渉記録は破棄したと主張しているのだが。実際は、コンピューターのにデータが残っていて、復元できる可能性が否定できないとのこと。(・・)
 野党側も、テーマが違うことはわかっていたとは思うのだが。4月にはいって、首相と国会で会える機会が限られて来ている。
 で、もし財務省が、証拠隠滅をはかっては困るので、民進党の柚木議員が交渉記録を早く復元、公表するように要請したのだ。(**)

『事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。(リテラ17年4月12日)』

 柚木議員は、さらに食い下がったという。

『「ぜひ総理、簡単なことですので、ご答弁お願いします。財務省の森友(学園)側との交渉記録データが復元可能性があると、財務省の情報管理室によればシステムは今年6月に入れ代わる予定で、このままでは証拠隠滅・消失のおそれがあると思われます。森友学園側との交渉記録データを復元して、公表するように、ひと言ご指示いただけませんか」(民進党 柚木道義 議員)

 財務省に電子データが残っているのではないかとして公表するよう迫る柚木議員。しかし・・・

 「質疑は議題の範囲内でお願いします」(委員長)

 法案に関係ない質問だとして、安倍総理は答弁しませんでした。委員会が終わりに近付き、与党
席で不穏な動きが・・・

 「起立を求めます」(委員長)

 14日に採決を行うことで与野党が調整していた法案の採決に突然、踏み切ったのです。

 「安倍総理に森友疑惑の質問をしたら法案を強行採決する。こんなむちゃくちゃな国会運営はありえない。究極の森友疑惑隠し、森友質問封じです」(民進党 山井和則 国対委員長)(TBS17年412日)』

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 この与党の暴挙については、日刊ゲンダイも伝えていたのだが。自民党の筆頭理事である「総理総裁は私のボス」の言葉には唖然とさせられた。_(。。)_

 彼らは国民のために国会を行なっているわけではないのだ。ボスである総理総裁の利益になるように、都合のいいように国会運営を行なっていて。都合が悪くなれば、数の力を武器に、ろくに議論もせずに強行採決で法案を成立さえているのである。(-"-)

『森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決"の異常事態

 これほどの横暴が許されるのか――。12日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。

■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

 厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収340万円以上の人の自己負担割合を2割から3割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は14日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

 ところが、である。

 民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の8割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの2倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題の質問はわずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「森友問題はいまだ世論の8割が関心を持っているのだから、どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っているじゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まないと気が済まないのでしょう」

 許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。(日刊ゲンダイ17年4月14日)』
 
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 最後に・・・ついに今日14日から衆院法務委員会で「共謀罪」の審議がスタートしてしまった。(-"-)

『「共謀罪」、衆院委で審議入り 民共などは廃案主張

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が14日、衆院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。政府は東京五輪に向けたテロ対策の必要性を前面に出し、今国会での法案成立を目指す。民進党や共産党などの野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴える。後半国会で最大の対決法案となる。

 同日午前の法務委では、金田勝年法相による趣旨説明に先立って、法案に関する質問が相次いだ。

 政府は、法案で適用の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定し、「一般の人が処罰の対象になることはない」と説明している。これに対し、民進の井出庸生氏は適用対象が拡大しうるとの立場から「一般の人」との言葉の意味をたずね、政府の姿勢をただした。

 金田法相は「組織的犯罪集団と関わりのない方が『テロ等準備罪』の処罰の対象となることはない」と強調。法案がテロ対策として有効かどうか疑問視する声が野党から出ていることを念頭に、「組織犯罪の実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となり、重大な結果の発生を未然に防止できる。テロなどの重大な組織犯罪を防ぐ観点から重要だ」と述べた。(金子元希)(朝日新聞17年4月14日)』

 共謀罪は過去3回、国会に提出されながらも、野党の反対に加えて、自民党や公明党の良識ある議員の抵抗のお陰もあって、3回とも廃案に追い込まれて来たのだが・・・。

 今の安倍官邸独裁的な自民党には、安倍さまに逆らって自分の意見をまともに言える人がほとんどおらず。与党病の公明党も、良識や魂を売ってしまった人が増えていることから、いざとなったら数の力で強行採決、またはそれに近い形で強引に押し切って、今国会中に成立させるのではないかと思われる。(-"-)

 しかも、国民にとって最悪なのは、「☆?*」答弁が続いている金田勝年氏が法務大臣を務めていること。(>_<)
 こういう法案の質疑&答弁は、将来の法律の解釈や運用に大きな影響を与えるのに。質問も理解できず。法務省の役人に説明を受けても、まともに答弁できず。
 こんな法務大臣の下で、国民の大事な人権が関わる「共謀罪」法案の審議をしてもらっては困る~~~と、早くも大声で叫びたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-14 14:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計総帥「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?~お友達・下村も加担か

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【熊本地震から1年。死傷者の方々、遺族の方々に改めて、お見舞いとお祈りをいたします。
 まだ地域によって復興度に差があるようですが。前を向いて腰をすえて、ガンバです!o(^-^)o】

 安倍内閣は、何とか森友学園問題の幕引きをしようと懸命になっているのだが・・・。

 その森友問題よりも悪質だと言われているのが、安倍首相のお友達に便宜をはかった加計学園問題だ。(**)

 その安倍親友が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言していたとか?(・o・)

 それはきき捨てならね~・・・というわけで、その記事をここにアップしておく。(・・)


『特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?

LITERA4月12日(水)13時31分

 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

 だが、こうした露骨なまでの"お友だち"の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。

 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が"掘られては困る"案件であることの証左だ。(下につづく)

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 現に、発売されたばかりの「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートでは、岡山理科大の獣医学部新設にかんして、加計氏が"安倍首相の後ろ盾"があることを仄めかしていたことが記されているのだ。

 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな"情報"を明かすのだ。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が"お友だちに便宜を図った"という証拠になる。

 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。

〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉(下につづく)

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 下村元文科相といえば安倍首相の"お友だち閣僚の筆頭"と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」

 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。

「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。

〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み...(?)〉

 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは......と想像を喚起させるものだ。

 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
(編集部)
 
* * * * *

 日本の場合、50年以上の長きにわたった自民党政権の間に、首相&周辺などのTOPに立った権力者が、いかに自分中心の利権の構図を作るか(=利益を与えて自分を支える人を作るか)ということに力を尽くしていた。(・・)

 いい国政を行なうよりも、政官財の癒着によるおいしい利権システムを作る方が、自分の政治権力が安定したからである。<子分にも後援会にもお金を配らければならないからね。>
 その結果、権力が長引けば長引くほど、どんどん政治も腐敗して行ったのであるが・・・。
 
 何だか5年めにはいった安倍政権に、同じような腐敗のにおいを感じ始めているmewなのだった。(@@) <安倍っちが5年も首相を務めてるなんて、おかしくなりそ~。(>_<)>
  
 THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-14 11:57 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、国民は北朝鮮の攻撃や難民を受け入れる覚悟はあるのか?真剣に考えるべき時

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 米国の北朝鮮攻撃が現実味を帯び始めている。<日本が本当にアブナイかも?!(@@))

 韓国では、新月で夜が真っ暗になる4月27日に、米国が先制攻撃or金正恩の暗殺に踏み切るというウワサがまことしやかに流れているとのこと。^^;

 たまたまそれを見た(ふだんほとんど政治や社会などに関心を持っていない)mew知人までが「日本が巻き込まれることはないんでしょうね~」と心配していたなのだが。でも、完全には否定できないのが実情だと思う。(-_-)

 米トランプ代表は、中国に北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験を抑制するように要望したようで。

 米国は世界最大級の大型原子力空母カール・ビンソン&第1空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行中。同盟国豪州に、ミサイル迎撃の協力を既に要請した。(・・) 
 米海軍の特殊部隊SEALSの支援船も沖縄に入港したという。^^;<巡航ミサイルを積み込んだ原子力潜水艦も来てるらしい。>

 日本政府は、日米韓首席代表会合を月内に東京で開催する方向で調整。さらに海上自衛隊が近く米海軍の原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練を行なうという。(@@)

 また、12日には外務省が韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報(スポット情報)を出した。(・o・)

 トランプ米大統領は、中国に北朝鮮の核実験やミサイル発射実験を抑制するように要望したようなのだが。
 4月11日にはツイッターで、「北朝鮮はもめ事を起こそうとしている。もし中国が(アメリカに)協力すると決めるなら素晴らしいが、そうでないならアメリカが中国なしで問題を解決する」
と宣言。(-_-;)

 北朝鮮も米国のこのような動きに対して、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告を発し、核攻撃を行なうことも示唆したという。(@@)

* * * * *

 その昔、日本会議の講演会などで、元航空幕僚長の田母神俊夫氏などが、日本人を拉致した北朝鮮を攻撃すべきだとかいかにも勇ましいことを言ってて。ウヨたちは「頼もしい」とヨイショしていた光景を思い出すのであるが・・・。

 mewは問いたい。(**)
 
 安倍首相や防衛省をはじめ日本政府は、今、米国が北朝鮮を攻撃することに関して、きちんと覚悟や準備ができているのだろうか?(・・)

 安倍首相は、米国が北朝鮮攻撃をする通告して来た場合、おそらく反対できないだろう。(-"-)
 でも、もし北朝鮮が攻撃された場合、朝鮮半島が火の海になり、日本の米軍基地のある地域や要所にもミサイル攻撃がなされる可能性もあるし。何万人もの難民が流入して来る可能性があるのだが。その対策はきちんとできていると言えるのだろうか?(++)
<難民が何十万人も押し寄せるとの予測もあり。韓国が攻撃されれば、さらに韓国からも避難者が続出する可能性。>

 政府与党には、自らが主体的に責任を持って、国民の生命や生活の安全を守ろうとする気があるのか?
 全てを米国任せにして、第三者的な立場で各国の動きを見守ったり、米国の言いなりになったりするしかないと思っているのではないのか?(-"-)

 そもそも日本の国民は、米国が北朝鮮攻撃を行なうことに賛同しているのだろうか?もしそうなって、日本が戦闘に巻き込まれたり、様々な危害や問題が起きたりすることに対して、覚悟を持っているのだろうか?(@@)
 
 こんな大変な時だというのに、安倍首相は(韓国でウワサに)4月27日からプーチン大統領に会いにロシアに行くとか言ってるし。連休中には、閣僚や与党幹部も外国に行ったり、地元に帰ったりしちゃうことが多いし・・・。

 あんなに「有事がどうの」と煽り立てておいて、いざという時はちゃんと対応できるのか、疑問と懸念がどんどん広がっているmewなのである。(@@)

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『米空母打撃群が朝鮮半島へ
 
【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。(産経新聞17年4月9日)』

* * * * *

『政府が警戒強める 米が武力行使の可能性も

 日本政府は今後の北朝鮮の出方次第ではアメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。

 政府関係者によると6日、9日と2度にわたった日米電話首脳会談では、北朝鮮への対応についても突っ込んだ意見交換を行った。政権幹部は「アメリカが実際に武力行使するかは分からないが、状況は緊迫してきている」としている。

 焦点となるのが次の北朝鮮や中国の出方。一つはアメリカがシリアに対する軍事攻撃に踏み切ったことを北朝鮮がどう受け止めるのか。二つ目は米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮への圧力を本格的に強めるのか。

 日本政府は、このように北朝鮮に強い圧力をかけるトランプ政権の戦略を支持している。

 菅官房長官「米国がすべての選択肢がテーブルにある、我が国はこうした姿勢を評価している」

 しかし、圧力にもかかわらず北朝鮮が態度を改めずにアメリカ本土も射程に収める核ミサイルの開発に近づいた場合は、アメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみている。官邸関係者が「トランプ政権はそんなに気の長い人たちではない」と話しているほか、政権内部からは「北朝鮮や中国の出方を数週間で見極める」との見方も出ている。

 こうした中、ある防衛相経験者はアメリカと北朝鮮は「チキンゲームに入った」として緊張がエスカレートしていく危険性を指摘している。

 武力行使となると日本への影響は避けられず、政府内には日本への報復攻撃の可能性や難民の流入などへの懸念がある。そしてある自民党議員が「安倍首相は日本に難民が来たりして混乱しても仕方がないと思っているのではないか」と語るなど、自民党内にもトランプ政権の強硬姿勢を支持する安倍政権への批判の声も出ている。

 国民の平和と安全を守るために北朝鮮にどう向き合っていくべきなのか。日本外交の真価が問われている。(NNN17年4月10日)』

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北朝鮮情勢 稲田防衛相「米軍が抑止力を示すことは重要」 米原子力空母カール・ビンソンが北上

 稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米原子力空母カール・ビンソンを中心とした第1空母打撃群が朝鮮半島に向け北上している状況に関し、「アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、地域の平和と安定にとって米軍が抑止力を示すことは重要だ」と評価した。

 また、稲田氏は米軍のシリア攻撃が北朝鮮情勢に与える影響について「予断は差し控えたい」と述べた上で、「核兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威は、北朝鮮など東アジアにおいても起こりうる」と強調。北朝鮮では11日の最高人民会議(国会に相当)開催や15日の金日成主席生誕105年といった重要行事が続く日程をふまえ、「重大な関心を持って情報収集・分析に努めていきたい」と語り、米国や韓国と協調しながら対応する姿勢を示した。(産経新聞17年4月11日)』

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『「超強硬」対応を警告=米空母の急派非難―北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は10日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。
 その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が11日未明、伝えた。

 報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。

 これとは別に、朝鮮人民軍総参謀部報道官も談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。

 韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。(時事通信17年4月11日)』

* * * * *

『特殊部隊支援船、沖縄に寄港=対北朝鮮で海軍SEALS待機か

 米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピオン」(約2100トン、全長約67メートル)が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことが12日、分かった。

 米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を支援したとみられる。
 「C・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にSEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。
 SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。(時事通信17年4月12日)』

* * * * *

『外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け

 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。(産経新聞17年4月12日)』

* * * * *

『米空母と海自が共同訓練を検討 北朝鮮牽制で連携へ

 朝鮮半島近海に向かっているアメリカの原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊が共同訓練を検討していることが分かりました。
 関係者によりますと、共同訓練は日米の当局間で11日から調整に入りました。空母「カール・ビンソン」などと海上自衛隊の護衛艦数隻との間で通信訓練やヘリコプターの発着訓練を検討しているほか、潜水艦を探知したり追跡したりする「対潜訓練」を行う可能性もあるということです。核実験やミサイルの発射を準備しているとみられる北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。(ANN17年4月12日)』

 ともかく「戦争は絶対反対」「日本の国や国民の安全を絶対に守りたい」mewとしては、気が気ではないわけで。
 しかも、よりによって何でこんな時に、首相が安倍晋三氏なのが腹立たしくて、残念でならないのだが。<いや、米国がトランプ大統領、日本が安倍首相だから、こんなことになっちゃったとも言えるのかも知れないのだけど。>
 
 もし日本の国や国民の生命、生活に被害を生じたら、絶対に許さないと思っているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-13 15:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

財務省もデータ隠しか?~森友との交渉経緯、データ残存もシステムで消滅と詭弁

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/25688395/

 この記事では、『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』のつづきを・・・。

 前回は防衛省の「日報隠し」の隠蔽工作。虚偽報告について書いたのだが。<「日報は破棄した」と言っていたが、データは残っていた。でも途中で削除や隠蔽指示が出た。結局、事実を捻じ曲げて報告した&報告が遅れた。>
 財務省でも、同様のことが行なわれていたようなのだ。(@@)

 財務省は、森友学園の問題が発覚した2月から、豊中市の公有地の払い下げに関して、近畿財務局が森友学園側と交渉した過程のメモや記録は全て破棄したと国会で答弁し続けていた。(・・)

『大阪府豊中市の国有地がなぜ9割近く値引きされ、森友学園(大阪市)に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年6月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「1年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。(朝日新聞17年3月17日)』

<財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が10年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められているんだけどな~。(・・)>

* * * * *

 これに対して、元現官僚も含む国会議員や識者などが、「役人が重要な交渉記録を短期のうちに破棄することはあり得ない」「仮に書類は破棄した(破棄を支持された?)としても、データは残っているはずだ」などと反論をしていたのだが・・・。(mewもそう思う)

『民進党の玉木幹事長代理は、TBS番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が破棄したとしている交渉記録について、自らの財務省勤務時代の経験などから、「あるはずだ」との認識を示しました。

 「私は財務省の出身で十数年働いたが、多分、どの役所よりもメモを取るし、記録をきちんと保管・保存する役所だと思うし、自分もそう鍛えられたし、教育された」(民進党・玉木雄一郎幹事長代理)
 玉木氏はこのように述べたうえで、「会計検査院の検査でも資料がなければ調べられない」として、財務省が破棄したとしている森友学園との交渉記録があるはずだとの認識を示しました。(時事通信17年4月1にち)』

 何と財務省(例の佐川理財局長)は、4月5日、国会でとんでもない答弁をしたのである。(@@)

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 これには、「永遠のPC初心者mew」も、そんなのあり得るの~と?ゲンダイも書いてたけど「このデータ(テープ)は自動的に消滅する」っていう昔の「スパイ大作戦」じゃあるまいしって思ったのだけど・・・。

 さすがにIT専門家をはじめ、アチコチから「そんなことはあり得ない」と批判が殺到した様子。(~_~;)
 10日になって、財務省の担当職員が、朝日新聞に「データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだが、上書きされていないものは復元できる可能性がある」と復元の可能性を認めたという。(@@)

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『真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去"システム

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。3日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。

 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

 そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のIT知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

 それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。(日刊ゲンダイ17年4月6日)』

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『森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

 上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

 10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)(朝日新聞17年4月10日)』 

* * * * *

 尚、森友学園の問題では、豊中市の市議などが大阪地検特捜部に近畿財務局を背任容疑で告発していたところ、告発状が受理されたという。(・・)

『森友学園問題、特捜部が背任容疑の告発状受理

「森友学園」への国有地売却をめぐり、近畿財務局が不当に安く土地を売却し国に損害を与えたとして、地元議員らが提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理しました。

 大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月22日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約8億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。

 告発受理について近畿財務局は「今回の土地は、適切な手続きと価格で処分されたと考えている」としています。特捜部はすでに籠池前理事長が実際とは異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いがあるとした告発状を受理しています。(毎日放送17年4月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、あの村木厚子厚労局長を冤罪で逮捕した上、PCの記録を改ざんして証拠を捏造しようとしていたことが発覚しという大問題を起こしているのだが。
 安倍官邸&自民党政権を忖度して、形ばかりの捜査を行うのか。それとも、今度は汚名挽回と燃えて、本格的に捜査に取り組むのか・・・。
 近畿財務局は、大阪府庁に5回も訪れて、圧力がけをしていたなどという記事も出ていたし。(*1)
 財務省が、事実を隠蔽するために、国会で虚偽答弁、ごまかし答弁をを繰り返す以上、大阪地検には、できればデータの復元まで含めて、しっかりと捜査をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-04-12 16:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍は米シリア攻撃を安易に支持するも、国際法違反のおそれが。副作用も大きいかも

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【昨夜、浅田真央が自身のブログで現役引退を発表した。フィギュアS・大ファンのmewは、彼女がジュニアだった頃からずっと見て来ただけに、思うこと、書きたいことが山ほどあるのだが・・・。
 10代半ばから10年以上、TOPクラスで頑張って来て、本当に大変だったと思うけど。(彼女は生真面目な努力家なので尚更に)
 ともかく今は何より、これまで素晴らしい演技と感動を有難う&おつかれさまでしたと言いたい。m(__)m

<去年、スターズ・オン・アイスに行っておいてよかった~。めっちゃ近くで、真央ちゃんの蝶々夫人が見られたので、ラッキーだったです。"^_^">】

* * * * *

 たぶん明日のワイド・ショーは、真央ちゃんの引退のニュース&懐かしの映像で持ちきりではないかと思われるのだが・・・。<一部のTVでは、速報が流れたんですって?>

 実は今、世界&日本が大変なことになっているのだ。(@@)

 これは『安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ?』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、7,9日と2度にわたりトランプ大統領と電話で会談。わざわざぶら下がり会見を行なあい、米国のシリア攻撃への支持を表明したのだが。<でも、何と攻撃の根拠の説明は受けていないんだって。(>_<)>
 米国のシリア攻撃は国際法に違反している可能性が大きいようで。国連安保理では、ロシアだけでなくG7を除く国々から批判の声が出ているとのこと。(~_~;)

 しかも、米国務長官はシリア攻撃は、北朝鮮への警告の要素があると発言。実際、米国は大型空母を朝鮮半島の近くまで航行させていて。北朝鮮が核実験やより危険なミサイル発射実験を行なうようなことがあれば、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せている。(゚Д゚)

 もし米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、対抗措置として、日本国内の米軍基地や日本の要所+αにミサイルが飛んで来る可能性が大きいし。何万人もの難民が、船で日本海を渡って、日本国内に上陸すると言われている。^^;
 でも、今の日本には、本格的に北朝鮮のミサイルを防ぐ力はないし。難民対策も全くと言っていいほど考えられていないのが実情だ。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/25679174/
 日本の北朝鮮対策の件は、また改めて書くとして。今回は、シリア攻撃の話を中心に。(・・)

* * * * *

『首相「米国の決意を支持」日米首脳電話会談

 アメリカによるシリア軍への攻撃などを受け、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と電話で会談した。安倍首相はトランプ大統領のシリアへの対応について、「世界の平和と安全への関与を高く評価している」と伝えた。

 安倍首相「私からは、トランプ大統領がまさに同盟国、そしてあるいは世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました」
 また、安倍首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するために、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と述べた。
 これに対してトランプ大統領は、シリアへの軍事攻撃について「無実のシリア市民が被害にあったことを受けて、化学兵器が二度と使用されないために行った」と理解を求めた。

 さらに、両首脳は北朝鮮に対し、日米韓の結束が重要との認識で一致し、米中首脳会談を受け、中国も含めてどう北朝鮮に対応するか議論したが、詳細は明らかにされなかった。(日本テレビ系(NNN) 17年4月9日)』


 ただ、菅官房長官は会見で、トランプ大統領からはシリア攻撃の根拠について説明を受けなかったと語った。<「はあ?」って感じ。(・o・)>

『菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。10日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

 米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はG7(主要7カ国)や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。(産経新聞17年4月10日)』

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 菅官房長官は、あたかも米国のシリア攻撃が、国際社会から理解や支持を得ているかのように話していたのだが。実際は、そうではない。(-_-;)

<何か米ブッシュ(のボン)大統領が、ちゃんと根拠を示さないまま「イラクには大量破壊兵器がある」と決め付けて、国連決議を得ずにイラク攻撃を始めた&当時の小泉首相も、安易に支持しちゃったのと同じような感じになって来ている。^^;
 あの時、小泉首相が国会で『イラクでフセインが見つからないからといってイラクにフセインがいないといえないように、大量破壊兵器が見つからないからといってイラクに大量破壊兵器がないことにはならない』とふざけた答弁をしたのには、かなりムカついたこともあって、今でも忘れられない。(`´)>

『日英など米軍のシリア空爆支持 ロシア猛反発「国際法に違反」

 安倍晋三首相は7日、米軍がシリアを攻撃したことに関し「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。共同電によると、英国も「非常に適切」と全面支持を表明。独仏は「責任はアサド大統領にある」とする共同声明を発表したが、攻撃を支持するとの表現は避けた。

 シリアのアサド政権の後ろ盾となるロシアは反発。プーチン大統領は「でっち上げた口実に基づく、国際法に違反した主権国家への侵略だ」と非難した。(スポニチ17年4月8日)』


『<米、シリア攻撃>安保理も法的根拠の乏しさ懸念

 【ニューヨーク國枝すみれ】米軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が7日に開いた緊急会合で、米国の軍事行動に明確な賛意を表したのは、15カ国のうち米国を除き5カ国にとどまった。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進む米国への懸念が高まりそうだ。

 非難の口火を切ったのは反米左派政権下の南米ボリビア。ジョレンティソレス国連大使は国連憲章が書かれた冊子を手に「国連憲章は一方的な(軍事)行動を禁じている。国際法違反だ」と批判した。スウェーデンは米国非難を控えつつも「軍事行動は国際法に基づくべきだ。昨夜のミサイル攻撃は国際法上合法かどうか、疑問が残る」と懸念を示した。

 米国の軍事行動を支持した英国も攻撃の法的根拠については口をつぐんだ。ライクロフト国連大使は緊急会合前、「違法なのは自国民に化学兵器を使用したアサド政権の行為だ」と記者団に語った。

 国連憲章が軍事行動を認めるのは、世界の平和と安定を守るため安保理の承認を得るか、自衛権に基づく場合に限られる。今回の攻撃は安保理決議に基づいたものではなく、米国に対する差し迫った脅威がなければ自衛権に基づく軍事行動を主張するのも困難だ。

 安保理にはトラウマがある。2003年2月、安保理外相級協議でパウエル米国務長官が、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していると主張して戦争開始を訴えた。このとき米情報機関が収集した「証拠」が示されたが、戦後になっても大量破壊兵器は見つからなかった。

 かつての苦い思いが、一部の理事国を慎重にさせている。複数の安保理理事国が4日のシリア北部での化学兵器使用がアサド政権によるものだとする証拠に疑問を呈し、さらなる調査が必要だと主張した。(毎日新聞17年4月8日)』

* * * * * 

 トランプ大統領は6日、「米国民の皆さん、シリアの独裁者であるアサド大統領は4日、罪のない市民に対し、恐ろしい化学兵器を使用して攻撃を行った。致死率の高い神経ガスを使い、無力な男性や女性、そして子どもたちの命を奪った」として、シリア攻撃への理解を求める声明文を発表したのだが。(全文*1に)

 チョット賢い米国民や世界の人々は、トランプ大統領が公約不徹底との国内批判を交わすため、オバマ政権との違いを出すためなど、他の理由や事情もあって、シリア攻撃を決めたことに気づいていることだろう。(・・) <米国には戦争を求めている軍事関連産業や武器商人がたくさんいるしね。(ーー)>

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 それに、このような米国の単独行動によるシリア攻撃は、様々な副作用をもたらすおそれがある。(~_~;)

『 「単独行動」危うさ露呈=シリア攻撃、トランプ氏即断-北朝鮮に衝撃か〔深層探訪〕

 トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権に対する攻撃を即断、自身が掲げる「力による平和」を行動で示した形となった。ただシリア和平を導く計画もなく、関係国との調整や国連も無視したトランプ政権初の軍事作戦は、「単独行動」の危うさを露呈した。トランプ氏の電撃作戦は、同氏が「敵視」発言を繰り返す北朝鮮などに大きな衝撃を与えたものとみられる。

 ◇オバマ氏意識

 巡航ミサイル「トマホーク」が、地中海に展開した駆逐艦からシリア中部の空軍基地に向け撃ち込まれたのは6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ。ちょうどトランプ氏がフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と夕食会に臨んでいる最中で、世界が米中首脳会談の行方に注目していた。

 しかし、夕食会も終盤に入った午後9時すぎから米メディアは米軍のシリア攻撃を次々と速報。会談を終えたトランプ氏は急きょ記者団の前に姿を現し、厳粛な面持ちで「軍事攻撃を命じた」と声明を読み上げた。シリア・北朝鮮問題などで武力行使に強く反対する中国との会談に合わせた発表は、国際社会にトランプ政権の強いメッセージを投げる狙いを感じさせた。

 シリアでアサド政権軍による化学兵器使用疑惑が4日に浮上してから軍事行動までわずか2日。即断の背景にはオバマ前大統領の存在が見え隠れする。オバマ氏はアサド政権の化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と警告したが、攻撃を回避した。トランプ氏はこれを「弱さと力不足の結果」と批判してきた。

 このためトランプ氏は、今回の化学兵器使用疑惑を突き付けられると、「幾つもの一線を越えた」と踏み込んだ。軍事力行使を逡巡(しゅんじゅん)したオバマ氏とは異なり、即断できる政治力と実行力を内外に誇示する狙いがあった。

 ◇国連軽視

 その一方で、あまりに早い決断を「拙速」とみる向きもある。国連安保理では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた。ロシアの反対で調整が難航する中、米国は国連での議論に背を向け、単独での軍事行動に踏み切った。

 ティラーソン米国務長官は「完全に米国の作戦だ」と単独作戦を認めた。急な作戦だったこともあり、伝統的な同盟国である英国などの参加も取り付けなかったもようだ。

 軍事作戦に先立ち、ジョンソン英外相は、シリアで行動を起こす際には「最初に国連決議を得ることが非常に重要だ」と指摘。トランプ政権は国際社会の声を無視したばかりか、武力行使で主権国家攻撃の法的根拠も明確に示していない。シリア内戦の終結を目指すための具体的方策がないのも実情だ。アサド政権の後ろ盾のロシアは「主権国家に対する侵略だ」と米国を強くけん制した。

 ◇米ロ関係亀裂

 これに対して米国防当局者はロイター通信に、アサド政権への攻撃は「一度限り」と強調。あくまで化学兵器使用への「報復」と位置付け、長期的な軍事介入ではないとの認識を示した。ティラーソン氏も、これまでのシリア政策には変更がないと指摘しており、軍事作戦に続いて直ちにアサド氏排除に動くわけでないと示唆した。

 だが、攻撃に踏み切ったことの余波は大きい。ティラーソン氏は11日からロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談する予定。当初はトランプ氏が掲げる米ロの関係改善を模索するとみられていたが、シリア問題での亀裂により米ロ協議の難航は必至だ。(ワシントン時事17年4月7日)』

* * * * *

 そんな米国のシリア攻撃を、ろくに説明も受けないまま、安易に支持してしまう安倍首相を見て、思わず、パブロフの犬の話を思い出し・・・。「そうか~。安倍ポチは米国の行動を条件反射で支持しちゃうのね」「でも、日本国民の立場や危険性はどうなるの?」と嘆いているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-11 06:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

昭恵夫人だけ政府が常勤秘書役をつける&選挙活動にも同行&政府のへ理屈的言い訳

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 『蓮舫が昭恵にアウト!選挙応援に夫人付き同行で+夫人付きは昭恵の私的ハワイ訪問にも同行』のつづきを・・・

 先週、政府は、安倍昭恵夫人が、昨年の参院選の選挙応援活動の際に、内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたことを認めた。(・・)
<最初はしらばっくれようとしていたんだけどね。候補者のFBなどに証拠写真が残っていたので、認めざるを得なかったのよね。^^;>

 昭恵夫人が参院選の自民党候補者を応援するため、昨年6月28日に岡山(小野田きみ候補)、7月3日に東京(朝日健太郎候補)、同9日に沖縄(島尻安伊子候補)を訪れた際に、夫人付き職員が随行していたのである。(-_-)

* * * * *

 コチラに昭恵夫人の街頭などでの選挙応援活動に随行している職員の姿をとらえた写真が載っている。^^;

 昭恵夫人は、職員を自分の秘書のように思っているので、職員が候補者の後ろを一緒に歩いたり、関係者と一緒に写真を撮ったりしても、全く平気で意に介してない様子。(>_<)
 また、職員の方はおそらく「あくまでも昭恵夫人に随行して一緒に歩いているだけで、選挙活動に参加しているわけではない」と主張するのだろうけど。でも、何も知らない人が見れば、候補者の応援をしていると思うことだろう。(~_~;)

 でも、mewが何より問題だと思うのは、先日も書いたように、何故か安倍第二次政権になってから、内閣府が総理大臣夫人付きなる役職を設けて、ふだんから常勤の職員2人をまるで昭恵さんの秘書のように働かせていることだ。^^;
<もし地方への出張旅費などの諸経費を昭恵さん側が払ったとしても、給与は国民の税金から出ているんだからね。^^;>

 彼女たちは、昭恵さんが私人として出席する会合やイベントにも同行。昨年は昭恵さんが私的な団体が企画したハワイの真珠湾訪問にも同行した。(例の塚本幼稚園の式典や会合に参加した時もしかり。)
 政府は、ひたすら「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」と説明しているのだが。mewには、その意味が理解できない。<安倍首相が、安心して公務できるように、昭恵夫人に行き先や言動を監視したり、仲介の連絡役を担ったりするために、夫人にくっつけているってこと?^^;>

 何故、安倍首相に限って、特別に首相夫人に秘書役の職員をつけることができるのか?安倍首相&夫人が、政府職員を私物化していると批判されても致し方あるまい。(ーー)

* * * * *

 しかも、昨夏の参院選の場合は、昭恵さんが総理夫人としてではなく、自民党総裁たる安倍晋三氏の妻として特定政党の選挙活動を行なっている場に同行しているわけで。これは明らかに公務とは言い難いものがあるし。国家公務員法違反に当たる可能性が大きい。^^;

 さらに、こんな風にさんざん好き勝手に秘書のように使っておいて、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人に陳情したのを受けて、総理夫人付きが財務省に問い合わせをした結果をFAXで送ったら、「内閣府職員が自分で判断して行なった」と責任を押し付けられちゃったりして。 (ノ_-。)

<あ、そうか。政治家は(特に自民党系は?)、何か問題が起きて、困ったら何でも「秘書が勝手にやった」「私は知らない。or指示していない」って責任逃れするのが常套手段なんだっけ?(~_~;)>

 毎日新聞が、総理夫人付きが昭恵夫人の選挙活動に同行した問題を詳しく取り上げていたので、ここにアップしておくが。
 mewには、内閣府の詭弁の上に詭弁を重ねたような説明(へ理屈ばっかの言い訳?)を理解できない。(>_<)
 
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『安倍昭恵氏 選挙応援に職員同行詳報 公私問題の説明は

毎日新聞2017年4月5日

 「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題。籠池(かごいけ)泰典前理事長の証人喚問後もくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回同行していたことが明らかになった。政府は職員の同行を「公務」と位置づけているが、職員は公務として選挙運動に同行したことになり、説明に苦しみそうだ。

発端は自民党議員のツイッター
 発端は自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月初旬に発信したツイッターだ。「安倍総裁夫人と街頭演説をさせていただきました」「多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感しています」という一文に朝日氏と握手する昭恵氏の写真を添付。昭恵氏の背後には、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立っていた。

 社民党の福島瑞穂参院議員は3日の参院決算委員会で「選挙に秘書官が随行することは極めて問題だ。選挙応援で秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。これに対し土生(はぶ)栄二内閣審議官は「過去の明確な記録がなく、確認するにはさまざな調査が必要で、現時点では難しい」などとして7回にわたって明言を避けた。福島氏が「職員は官邸に今でもいる。電話をかければ1秒で分かるはずだ」と反発していた。

内閣官房・5日になって一転して認める

 内閣官房は5日、福島氏に「ご質問の件について」と題した文書を提出した。それによると朝日氏のほか、6月28日に岡山選挙区の小野田紀美氏、7月9日に沖縄選挙区の島尻安伊子氏(落選)の応援にも職員が同行していた。旅費は「首相夫人の申し出により、夫人の私的経費で負担されているものと承知している」と説明。同行した理由は「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」で、同行職員の氏名は「幹部職員ではない」として公表しなかった。

 森友学園への国有地売却問題では、学園で講演した昭恵氏に職員が同行したことに批判の声が上がった。政府は3月3日、職員について「勤務時間外であり職員の私的活動だ」(土生氏)と説明。これに対し、野党から「同行先で職員がけがをしても労働災害に認定されなくなり、おかしな説明だ」などと疑問が噴出したため、政府も同8日になって「連絡調整のため公務として同行した」と答弁を訂正した。このため選挙応援への同行も公務という位置づけとなる。

政府は「政治活動とは別」と説明/霞が関では疑問視も

 土生氏は今月3日の答弁で、職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。

 経済官庁の事務秘書官経験者は「公務と政務は厳格に分けるのが常識」と指摘する。仕えた閣僚の選挙運動や後援会の会合など政務の行事には付いていかず、閣僚も公務から政務に移る場合、公用車から議員事務所の車に乗り換えたという。「職員が選挙に同行するのはありえない」と首をひねる。

 政府は昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明した。

 ただ、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。首相官邸の危機管理の問題でもある」と指摘した。自らのサイトでは森友学園への国有地売却問題で昭恵氏付の職員が財務省に照会したことについて、「経済産業省出向の一職員が単独の判断で財務省所管の案件に関して連絡調整することはあり得ない。その権限も力も職員にはない」と記し、官邸のガバナンスに疑問を投げかけた。(下につづく)

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首相夫人付の常勤職員は第2次安倍政権から

 政府が首相夫人による首相の「公務遂行補助」として想定するのは、首相の外国出張への同行▽外国からの賓客の接遇▽宮中晩さん会への出席▽首相の公務に関連する国内外の会議への単独出席--などだ。安倍内閣が長期政権になり、「昭恵氏の活動量は特段に増えている」(官邸関係者)と説明するが、昭恵氏への支援は過去の首相夫人に比べても抜きんでて手厚くなっている。

 政府答弁書によると、常勤の首相夫人付の職員を置いたのは2012年12月の第2次安倍政権の発足以降だ。12年度末は3人だったが、13年度から5人に拡充され、今日までその態勢が続いている。

 菅直人元首相の妻伸子氏によると、在任中は常勤職員はおらず、海外出張や外国賓客の接遇に合わせ、外務省職員2人から相手国の情勢や首脳の人となりの説明を受けたという。日ごろの日程は議員会館の事務所で管理しており、伸子氏は取材に対し、「選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く。昭恵さんは天真らんまんというか、権力の意識がなかったのだろう」と語った。

 精神科医で作家の香山リカさんは昭恵氏について「『悪意さえなければみんなが喜んでくれる』という気持ちだったのでは」と分析。「子どもの頃から大切にされて過ごしてきたので、やり過ぎると後で問題になるというネガティブな心理で物事を捉えることができなかったのではないか」と語った。【佐藤丈一】』

* * * * *

『昭恵夫人付が遊説に同行 識者も批判「国家公務員法違反」
2017年4月7日 日刊ゲンダイ

「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、2016年7月の参院選で3回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。

 夫人付政府職員が同行したのは、16年7月9日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など3回(別表のアミかけ)とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。

 「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」

 まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は13年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた3回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。

「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」(立正大学名誉教授の金子勝氏)

 5日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年2月27日から3月29日までの31日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか6日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。』

* * * * *

 野党もメディアも、この件を放置せず、もっと国民に知らしめると共に、国会での追及もしっかり続けて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 21:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

柔剣道や教育勅語を学校教育に導入。戦前回帰、戦争できる国作りに突っ走る安倍政権

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 『安倍らが目指す飼い慣らす教育~教育勅語&愛国教育の普及。国民の力で早めに阻止を』のつづきを・・・。

 最近、何に一番驚いたかって、文科省が中学校の保健体育で必修の武道の例として、柔道や剣道など8種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えたことだ。(゚Д゚)

 銃剣道は、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使い、剣道と違って認められるのは「突き技」だけ。<戦闘で使う銃剣(銃の先に刃物がついたものや、訓練で使う竹槍を使うようなもの)自衛隊で訓練に取り入れられているとのことで、wikiediaによれば『自衛官が競技人口の大半を占め役員の多くも元幹部自衛官、一般部門も元自衛官や子息が多いなど事実上『自衛官の競技』という状態』だという。<いかに戦闘用の武道かってことがわかるってもんだよね。(~_~;)>

 では、何で銃剣道が突然、中学の必修の武道に加えられることになったのか。そのことは後半に回すとして、先に教育勅語に関する話を・・・。

* * * * *

 案の定、安倍内閣は「教育勅語」を学校の授業に導入することを肯定するように(否定しないように)なって来た。(・・)

 松野文科大臣は、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と発言。
 さらに(超保守ヤンキー)義家文科副大臣は「(塚本幼稚園のように)園児が教育勅語を読み上げる行為は、問題がない」と語ったという。(@@)

 このまま放置しておくと、保守派の校長や教師のいる学校では、授業の中で、周囲の様子を見ながらちょこまかと教育勅語を取り入れるところが出て来そうだ。(-"-)
 
『文部科学相 教育勅語を道徳教材に用いること否定せず

政府は、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、先の閣議で、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しました。

これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と述べ、否定しない考えを示しました。

一方で、松野大臣は「道徳を教えるにあたって、『この教材を使うべきだ』とか、『使うべきではない』ということを、私が申しあげるべきではない」と述べました。
「肯定でも否定でもない」

松野文部科学大臣は、教育勅語をめぐる記者会見でのみずからの発言について4日夜、コメントを発表し、「教育勅語を道徳教材に用いることを肯定したものでも、否定したものでもない。私の発言は、道徳に限定されるものではなく、すべての教科などの教材に共通する考え方を述べたものだ」としています。(NHK17年4月4日)』

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『文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない

義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。

この中で、民進党の泉健太氏は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは問題ある行為か」とただしました。

これに対し、義家文部科学副大臣は「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。

そして、義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。(NHK17年4月7日)』

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 で、銃剣道に関しては、リテラが記事が載っていたので、それをアップしたい。(・・)

安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入~教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入!「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった

リテラ 2017.04.09

 森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。

 そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。

 当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
 何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。

 もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。

 ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。

 必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。

 たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。

〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、(中略)すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉(かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同)

「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。(下につづく)

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 この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。

 1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。

〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉

 戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー! しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。

 こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。
 しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。

 佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及(しんぶん赤旗4月1日付)。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。
 周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。

 他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。

 もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。

 日本文化の研究者であるカドー・イブ氏(トゥールーズ大学)は、『オリンピックが生み出す愛国心』(かもがわ出版)に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。
「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」』

 そして毎度ながら、1日も早く、より多くの国民が、安倍内閣&超保守派がやろうとしている教育のアブナさに気づいてくれるように願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 03:11 | 教育問題 | Trackback(1)