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タグ:小泉純一郎 ( 116 ) タグの人気記事

小泉が脱原発の国民運動を呼びかけ+立民も原子力ゼロ法案を作成but安倍自民は原発推進

阪神・淡路大震災で被災された方々に、黙祷とお見舞いの気持ちを捧げると共に、
  復興に向かって歩まれた方々に敬意を表します。

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【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー(仏)と対戦。序盤は調子がよく、1セットめをとった時には、「これは3人そろって2回戦進出か~」と期待したのだが。2、3セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、1-3で負けてしまった。(-_-;)

 女子は初日に江口実沙が0-2で敗戦。2日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、0-2で敗退。最後に登場した大坂なおみが2-0で勝利し、女子では唯一2回戦進出を果たした。"^_^"
 今季から大坂のチームには、セレナWやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (・・)

 尚、17日の2回戦は9時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。2人とも勝って、3回戦で戦えますように。p(*^-^*)q がんばっ♪】
 
* * * * *


 安倍内閣&自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。<原子力の武器(艦船、潜水艦含む)への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。>

 さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。<『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って』>

 経団連をはじめ大企業やメディア(特にTV)業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)

 一方、日本の国民は世論調査を行なうと、7割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。<反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)>

 でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
 安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。(**)

 今月10日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
 mewも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (・・)

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『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は10日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。

 会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日)』

* * * * *

『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。(NHK18年1月10日)』

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 実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。<骨子案の詳しい内容は*1に>

『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

 立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

 こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」(仮称)を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

 「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も10日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

 原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。(南彰)(朝日新聞18年1月2日)』

* * * * *

 しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。(NHK18年1月10日)

 また『世耕経済産業大臣は12日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
 そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;(NHK18年1月12日)

 果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているmewなのだった。(@@)
 
 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-01-17 00:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇&日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電HD会長って

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 立憲民進党は、「原発ゼロ」を党の綱領や基本政策に明記。既に「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しており、賛同者を募って、通常国会に議員立法案として提出するつもりでいる。 (・・)

 さらに、昨日10日、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが記者会見を開き、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立民主などと連携していく意向を表明した。(**)

 この立民党や小泉前首相が提示している法案については、別立てで改めて記事にしたいと思っているのだが・・・。

 日本の国民の7割以上は、「今すぐ」から「近い将来は」はという程度の差はされ、脱原発を望んでいる。しかも、少し原発に関して詳しい人の大部分は、核のゴミ処分に大きな問題を感じているのが実情だ。(-"-)

 日本は福島原発の事故も経験しているのだし。その対応だけでも、国民に多大な不安と負担を与えていることを考えれば、政府与党も脱原発政策を検討したり目指したりするのが自然なことだろう。 (・・)

 でも、安倍自民党は、違うのだ。(ーー゛)

* * * * *

 自民党は、安倍二次政権にはいってから、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけており、国内において、基本的に原発をやめる気がない。

 そのことに関して、経団連をはじめ大団体の大企業は全て賛同しており、「安倍の原発継続・ヨイショ」の状態になっているというのが実情だ。<メディア(特にTV)も電気エネルギーをかなり使うし、スポンサーの多くが原発推進派なので、経営陣はあまり批判はしないようにしているらしい。^^;>

 それどころか、安倍官邸は、他の原発関連企業と協力して、国内外に新たな原発の建設や海外輸出を進めて、それを日本が利益を得る武器にしようとしているのである。(~_~;)
 この背景には、日本が安倍陣営の天敵・中国と海外の原発やインフラ受注競争を繰り広げていることも大きい。(>_<)

<ちなみに、東日本大震災のあった11年、当時・民主党の菅直人首相が、脱原発を言い出した(&実際にやりだした)時には、今まで自民党が電力会社グループ、経団連等や大企業と何十年も進めて来た路線&利益分配の構図が崩れる可能性が生じたため、大騒ぎに。
 4月下旬に大慌てで自民党の歴代首相が集まって秘密の会合を行ない、原発存続を確認。その後、経団連+αなどが、与野党議員にともかく菅氏を首相からおろすように強く要求。8月いっぱいで、自ら辞任させられることになったのよね。 (ノ_-。) >

* * * * *
 
 また安倍自民党が、原発を止めない最大の理由の一つは、日本がいつか核兵器や原子力を活用した艦船、飛行機などを作るための材料や施設をキープしたいからにほかならない。(`´)
 安倍首相や仲間たちの中には、チャンスさえあれば(or必要あれば)、日本も核兵器を作って保有すべきだという考えを持っている人が少なからずいるからだ。(++)

 だから、国民の多くが脱原発を望んだとしても、「国民より国家ありき」の安倍首相らは、「それは国家の富国強兵のためにはならない」と判断して、原発推進政策を進めて行くつもりでいるのでである。_(。。)_ 

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 今回、新たな経団連の会長に日立製作所会長の中西宏明氏を内定したのも、原発推進政策(+武器製造、輸出政策)に取り組こもうとしている政府の意思を反映したものではないかと見られている。 (・・)

『経団連は9日、会長・副会長会議を開き、榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を内定した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に、日立出身者が就任するのは初めて。任期は2期4年が通例で、平成34年までの見通し。5月末の定時総会を経て正式に就任する。

 榊原氏はこの日の記者会見で、中西氏を内定した理由について「副会長として経団連活動に幅広く取り組んでいる。日本を代表する企業のトップとしての卓越した経営手腕に加え、政府の会議でも活動しており、次期会長に最もふさわしい」と説明した。

 中西氏は記者団に「エネルギー問題など国の基本政策に関わる問題に、日立製作所の会長としてだけでなく、経団連(会長)の立場で強力に取り組んでいくことが日本経済の再生にとっても大きな意味がある」と述べた。

 また、「経団連会長就任は正直避けたいと思っていたが、20年以上停滞してきた日本経済が(再生に向けて)動き始めた。これを回すことができるのなら面白いと考えた」とも話し、榊原氏からの就任要請を受諾した際の心境を説明した。(産経新聞18年1月9日)』

『中西氏は東大工学部を卒業し、昭和45年に日立製作所に入社。コンピューターエンジニアとしてキャリアを積んだほか、米国で子会社のトップを務めるなど海外経験も豊富だ。

 平成21年に日立の副社長に復帰し、当時、会長兼社長だった川村隆氏をサポート。21年3月期に巨額赤字に陥った日立の再生で手腕を発揮し、22年に社長に就任。その後も事業の選択と集中を進めて日立の経営を安定軌道に乗せ、26年に会長に就いた。

 同年には経団連の副会長に就任。情報通信や産業政策関連でリーダーシップを取ったほか、政府の未来投資会議の議員を務め、政府の成長戦略立案などにも関わってきた。

 安倍晋三首相を支援する財界・経済人らで作る「さくら会」のメンバーにも名前を連ね、昨年11月にも安倍首相と会食するなど、政権と良好な関係を築いていることも、榊原氏が後任にふさわしいと判断した格好だ。(同上)』

『経団連の榊原定征会長にとって、次期会長に内定した中西宏明氏は本命中の本命だった。

 経団連会長にふさわしい条件としては「製造業出身で経団連副会長の経験者。豊富な国際経験がある」とされている。榊原氏は、これに加えて「できれば現役副会長で理系出身」という条件も示しており、中西氏を強く意識した発言をしていた。

 決め手となったのが、安倍晋三政権との良好な関係を中西氏が築いている点だ。
 榊原氏は2014年6月、米倉弘昌前会長と安倍政権との関係がぎくしゃくし、「経団連の政策への影響力が低下した」とささやかれる中で就任。政権と連携を強化することで経済再生を進めることに取り組んできた。

 中西氏はこの路線を承継するとみられる。経団連側でも既に中西次期会長を想定し、対応してきた。中西氏は国連の持続可能な開発目標「SDGs」への積極的な取り組みを呼び掛けてきたが、昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」がSDGsを意識したものに改定された。さらに、経団連会長が誘致委員会のトップとなる25年大阪万博のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制にスムーズに移行できるような取り組みが進んでいる。(平尾孝)(同上)

 <安倍首相とも良好な関係なのね!ゴルフもするのかな? (・・)>

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 実は、前回は中西氏が一緒にやっていた日立の川村会長が候補に挙がっていたのだが。川村氏はこの要請を固辞して、何と今は東京電力HDの会長を務めているとのこと。 (・・)

 原発の製作に力を入れる日立の会長が経団連会長に、バックには電力業界のボスがついているとなれば、もはや脱原発の道をとるなんて考えは浮かび得ないだろう。_(。。)_

『日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。(毎日新聞17年12月19日)』

 しかも、安倍官邸は、日立が英国への原発輸出に思いっきり取り組めるように、メがバンク融資
の債務保証まで引き受けるというのである。(@@)<目がパンク!>

『<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】(毎日新聞18年1月3日)』(*1に関連記事)

* * * * *

 こうして安倍自民党が、原発政策をどんどん推進して行く中、日本の国民は、どうすれば「脱原発」の思いをかなえられるのか・・・。
 果たして、立民党+小泉・細川元首相(+小池知事?)の脱原発活動は、どのような展開を見せるのか、ウォッチしたいmewなのだった。(@@) <たぶん近日中に、この件について書くです。>
   THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-01-11 07:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍、憧れの別荘ゴルフ&専用機実現で、トランプに取り込まれる?+ゴルフは日本の恥

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 安倍首相が9日夜、トランプ米大統領と会談を行なうため、ワシントンに向けて出発した。(・・)

 最初に・・・mewは、安倍首相がトランプ氏の別荘に滞在したり、一緒にゴルフをしたりするのだけは止めて欲しかった。 (ノ_-。) <たとえビジネス・ゴルフの側面があったとしても。>

 自分の国の首相には、民族差別、人権軽視などの面で問題があって、国内外から強く批判されているような(野蛮な?)大統領と、プライベートで親しく交流して欲しくないし。そのような映像が世界に流れたら、日本という国も、その国民も、トランプ大統領の人権軽視行為を容認していると誤解されるおそれがあると思うからだ。_(。。)_ <日本にとって、「恥」だと言えるかも。>

 しかし、哀しいことに、安倍首相は初日の会談や会見を終えたら、大統領専用機エアフォースワンで、すぐにトランプ大統領の別荘に行って。そこから2泊、5回の食事、2回のゴルフを共にするなど、ど~っぷりと個人的に(色々な面で?)密な時間を過ごすという。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、安倍首相の米国での日程をざざっと書くなら・・・。

 現地10日午前中に、ホワイトハウスで麻生副総理なども交えて首脳会談(45分の予定)。共同会見を行ない、ランチ・ミーティング。午後にもプチ会談(50分の予定)。
 で、夕方にエアフォースワンで、フロリダのトランプ氏の別荘へGO!現地で、夕食会。<翌日の朝昼夕食も一緒。>
 11日は、午前、午後ともトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ(18R+9R)の予定。12日に帰国。

<尚、日本の首相のエアフォースワン同乗は06年の小泉首相(withブッシュ・ボン)以来。日米首脳がゴルフをするのは、後述の岸首相(withアイゼンハワー)以来、約60年ぶり。 
 ゴルフのスコアに関して、安倍氏は90台で回れるとか、さらにトランプ氏はハンデ3(75ぐらい)だとの情報も。(゚Д゚)usso~・・・まあ、安倍氏いわく、ゴルフのスコアは国家機密らしいしね。(~_~;)> 

* * * * *
 
 いや~、わかるよ、わかるよ。だって、安倍くんはずっと、こういう感じの首脳外交に憧れていたんでしょ~。(・・)
 
 たとえば、小泉首相のように、米国に行ったら、「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる大統領専用機・エアフォースワンに乗る。大統領の別荘などに行って、2人でさも個人的に親しそうな&リラックスした姿を見せつけるとか。
 中曽根首相のように、ロンヤスと呼び合い、日本に来た時は、自分の別荘(日の出山荘)でゆったり親しげに過ごすとか・・・。(@@)

 小泉首相(当時)が01年に訪米してキャンプデービッドに行った際に、ブッシュ大統領(当時)とラフなシャツ姿であらわれて、キャッチボールをした光景を覚えている人も多いだろう。(@@)

 また、06年には、エアフォースワンで、ブッシュ夫妻メンフィスにGO。小泉氏が大好きなエルビス・プレスリーの記念館で振りつきで歌っていた姿も、印象的だったに違いない。<酔っ払いベロベロおじさんになって、マジみっともなかったんだけどね。 (ノ_-。) >
 
 ちなみに、ブッシュ氏は「テロとの戦いで、最高の相棒の1人がプライム・ミニスター・コイズミだった」と言って、メンフィスの思い出話もしていたようなのだが。<mewにしてみれば、ブッシュ・ボンに最高の相棒と言われること自体、「恥」「屈辱」なんだけど。(>_<)>
 ただ、それは個人的に親しかったというより、小泉首相が安保面でも経済面でも、ブッシュ政権の言いなりになってくれていたからにほかなるまい。(-"-)

<中曽根首相とレーガン大統領もしかり。あ、2人とも共和党タカ派&新自由主義の大統領だ。^^; でも、小泉首相もそうだけど、米大統領と仲良くすると、長い間、首相が続けられるのね。(・o・)>

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 実は、安倍首相は、昨年末、ロシアのプーチン大統領を地元・山口のお気に入りの旅館に招待することで、おそらくロンヤスの日の出山荘ごっこを実現しようとしたのだけど。<ウラシンの温泉旅館ごっこ?^^;>
 プーチン大統領が山口に遅れて到着したため、ゆったりと親交する時間がとれなかった上、温泉外交を含め、プライベートな光景を撮影するのも嫌がった様子。結局、日露間の交渉も大きな進展がなかったことから、ほとんど思い出も作れず、あまり報道もされずに終わってしまった。^^;
 
 また安倍首相が、13年に訪米した際に、オバマ大統領が個人的親交どころか、首脳として夕食会も会見も開かず、あまりにそっけない対応をしたため「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいたのは有名な話だが。
 安倍氏は、オバマ氏が自分と同じくゴルフ好きだときき、特別なパターをお土産に持参。かつて、祖父・岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をして、オバマ氏とゴルフをする機会を持とうとしたのだけど。結局、実現できず。
 15年に訪米した際には、国賓として厚遇してもらえたものの(安保法制とかTPPとか色々お土産を用意したからね)、エアフォースワン同乗も別荘などでの個人的交流は、行なわれることはなかったのである。_(。。)_ 

 でも、トランプ大統領は、昨年11月に大統領選当選の直後に、真っ先に安倍首相と会ってくれたし。安倍首相が、50万もするドライバーをお土産にくれて、そのうちゴルフをと言ってたので、ちゃんとゴルフをたくさんする時間もとってくれたわけで。(エアフォースワン&別荘に関しても、外務省が示唆したorどこかから情報を得ていたのかも。)
 安倍首相は、自分の憧れていた光景を実現してくれるトランプ大統領に対して「多少、無理してでも要求にこたえたい」「かなり貢いでもいい」と思って、取り込まれてしまうかも知れない。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『安倍首相訪米へ「日米同盟は揺るがない。さらに強固なものにする」

 トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、安倍首相は、まもなく羽田空港から出発する。安倍首相は9日夕方、記者団に語った。

 安倍首相は、「日米同盟関係は揺るがない。そして、トランプ大統領との間で、日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱(きょうじん)なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。また、経済関係については、日米の経済関係は、今までも、ウィンウィンの関係でした。これからも、ウィンウィンの関係として、共に発展をしていく。そしてまた、自由で公正なルールに基づく、両国のそういった経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。TPP(環太平洋経済連携協定)については、もちろん、わたしの考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。また、フロリダにおいてゴルフ。そしてまた、トランプ大統領夫妻と4人で、夕食を共にすることを大変楽しみにしています。ゴルフについてはですね、祖父の岸 信介から、アイゼンハワー大統領とプレーした時の話を聞きました。いいプレーをすることもあれば、悪いプレーもすることもある。目の前でホールを外して、悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、2人の距離は急速に縮まった。そんな話を聞いたことがあります。まさにお互いにですね、仕事とは離れて、関係によってですね。信頼関係、強い信頼関係を構築していきたいと、こう思っています。ありがとうございました」と述べた。(FNN17年2月9日)』

* * * * *

『「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

 (安倍晋三首相の訪米について)トランプ米大統領との会談の前から、「貢ぎ物」の目録作りをやっている。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行した。県民の総意を無視して工事を強権で開始した。もう一つは米国での70万人の雇用創設。日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという、本当にやることが逆さまだ。言われる前からこれを貢ぎますという姿勢では、トランプ大統領に言われるままに従属することにしかならないと思う。トランプ大統領は入国禁止を巡り、世界各国から厳しい批判を受けている。そういう下、ゴルフという形で仲良しの姿を見せることが世界にどういう風に受け取られるか、大きな危惧を持っている。(記者会見で)(朝日新聞デジタル17年2月9日)』

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『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

 トランプ氏は5日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

 菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第2次内閣発足後初となった2013年2月の日米首脳会談は「(当初想定が)たった45分だった。15分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

 ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

 社民党の又市征治幹事長も7日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は9日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民や外交政策を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。

 首相は「トランプ氏は大統領を4年間はやるわけだから、トランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、今回の訪米で信頼関係を構築することに意欲を示す。首相は昨年11月にもトランプ氏とニューヨークの私邸で会っているが、就任後は初の会談となる。通商政策などを巡っては、日米の温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や日米経済協力を進める方針で一致し、全体として協力を進めるように印象づけたい考えだ。

 両首脳は10日(日本時間11日未明)に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州のトランプ氏の別荘に向け移動する。これには両夫人も同乗する。別荘には2泊し、共にゴルフをする厚遇ぶりだ。

 こうした日程について社民党の吉田忠智党首は9日の記者会見で「トランプ大統領の誕生に米国内も揺れている。会談はいいがゴルフはしない方がいいのでは」と批判。政府関係者からも「朝貢外交みたいな形にならないようにしなければ」と懸念の声が上がる。

 一方、トランプ氏は移民や難民などの入国を制限する大統領令を巡って、メイ英首相やメルケル独首相、オランド仏大統領ら欧州各国首脳から批判を浴び、孤立しつつある。安倍首相を厚遇する背景には、同盟国との関係を重視する伝統的外交に乗り出したとの姿勢を見せ、批判を和らげる意図もありそうだ。また、日本は厳しい移民政策をとっていることから、入国制限を巡って批判を受けないと安心できる数少ない首脳とトランプ氏がみている可能性がある。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】(毎日新聞17年2月9日)』

* * * * *

 これで安倍首相の評判が落ちてくれれば、いいのだけど。何かメディアの伝え方次第では、またXXな国民がだまくらかされて、支持率が上がっちゃう可能性もなきにしあらずだし。

 しかも、トランプ大統領に取り込まれれば、国民の利益はどんどん減じてしまうおそれが大きいわけで。トランプ大統領に対しては、やや厳しい伝え方をしている日本のメディアが、今回の会談の中身やゴルフ外交をどのように報じるのか、ヒヤヒヤ、イライラしながら注目しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-10 04:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪は何でアブナイのか&安倍も法案に意欲。名称変えて、国民を騙そうとしてもダメ!

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新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (゚Д゚)

 当ブログは、10年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
<その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(・・)>

 しかも、せこい&えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

 もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。(**)

 つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ~の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

* * * * *

『共謀罪法案、通常国会に提出=名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。(時事通信17年1月5日)』

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、20日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

 菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。(同上)』 
* * * * *

『<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

 昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去3回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】(毎日新聞17年1月5日)』

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 で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド 組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日 東京夕刊

 不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に? 罪名変えても要件解釈に幅 周防監督「権力は都合良く法律使う」
 <政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……>

 こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

 共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は4年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、600以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。


「スパイに警戒せよ」などといった「防諜(ぼうちょう)週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角=1941年5月撮影
 また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

 政府は2003?05年、共謀罪を新設する同法改正案を計3回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

 しかし、海渡さんはこう批判する。「2020年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

 なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授(刑事政策)の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は187カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど10カ国にとどまる。

 藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」 <下につづく>

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 条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

 「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

 平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」(第34条1項)と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

 平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

 表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪(えんざい)事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

 法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

 また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受(室内盗聴)や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

 社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

 共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が7月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

 共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

<上の記事には、たまたまmewが敬愛する人たち・・・海渡さん<社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない?>、平岡さん<元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった~、菅の地盤を継がないかな~>、藤本さん<刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある>が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^">

* * * * *

 連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな~。(~_~;)<しかも、賛成の方が多かったとは?^^;>

 ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-06 11:33 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2)

小泉、小池、トランプの劇場型政治~ポピュリズムよりも政治と中身を国民にアピールしないと

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 もう仕事始めだ~~~。ツマンナ~イ。_(。。)_
 でも、しょ~がないから、頑張りましょうね~。o(^-^)o


 90年代にはいり、世界では東西冷戦が、日本では自民党ほぼ一党独裁に近い55年体制が終焉を迎え・・・。自民党が分裂したり、政権を目指す新たな政党ができたりもして。mewは、いよいよ日本も本格的に民主主義政治が成熟するような時代が始まるんだな~と大きな期待を寄せていたのであるが。
 実際のとこ、21世紀にはいって、日本の民主主義を大きく後退させた(ぶっ壊してしまったのが)小泉純一郎元首相による「ポピュリズム的」な「劇場型政治」であることは間違いあるまい。(ーー゛)

 ちなみにイギリスで「オックスフォード大学出版局」の辞典部門が毎年11月に選ぶ「Word of the Year」で、今年、選ばれた言葉は「Post Truth」というのだが。<そのうち特集したい。オックスフォード辞書によると「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」のこと。(・・)

 要は政治的に難しいことよくわからない人が、感情への訴えに乗って選んだら、政治的に大きな影響を与えてしまった・・・みたいなことで。<EU離脱とかトランプ旋風とかね。>

 このB層をメインのターゲットにした小泉流の劇場型政治も、まさにこれと同じで。政治的なことはわかならいけど、小泉さんに任せちゃおうと。しかも、おそろしいことに小泉氏を支持する国民の多くは最後まで、自分たちが小泉政権の悪政に苦しめられたことに気づかずに終わっているケースが少なくないのである。(~_~;)

* * * * *

 実のところ、恐ろしいことに小泉首相自身が、自分がやっている政策について十分には理解できていなかったりするのだけど。それでも、安保外交では今までのタブーを破って、インド洋に海自、イラクに陸自も空自も送って、海外派遣&戦争支援の実績を作っちゃったし。(-"-)

 大企業を儲けさせるために非正規社員をどんどん増やしてコスト削減するなど、新自由主義を促進。大嫌いな郵便局を潰す(=郵政民営化)にも成功したのであるが。多くの小泉ファンは、小泉氏がやったことがどれだけ日本の平和や自分たちの生活にマイナスになっているか気づかないまま終わってしまったのである。(@@)
<5年ぐらい立ってから「家の近くの郵便局がなくなって困ってる。小泉さんのせいだってホント?」とか。孫が正社員として就職できない。小泉さんの時に非正規を増やしたって本当なの?」とか気づく人はまだマシで。たぶん7割ぐらいの人は気づいていないままかも。(~_~;)>

 何か、この「劇場型政治」「Post Truth」「反知性主義」「ポピュリズム」などなどは、めっちゃ重なる部分があるように思えるし。この辺りを国民が自覚して、これらを打破して行く方法を考えないと、安倍レジームからの脱却は難しいのかもしれない。_(。。)_

 しかも今年もこの「劇場型政治」のパワーはすごくて。昨年、日本では都知事選挙で小池百合子氏が見事に成功して、自民党の公認候補に圧勝することに。
 また米国の大統領選では、政治から程遠いと見られていたトランプ氏が、何とクリントン氏を破って、次期大統領に決まるという大番狂わせを演じてしまったのだが・・・。

 日本が次こそは、この「劇場型政治」に巻き込まれて、感情が先に立った安易な判断をしてはならないわけで。<橋下氏とかそれっぽい人が仕掛けてくる可能性もあるからね~。>
 今回は、それに備えて、小池氏とトランプ氏の劇場型選挙について書いた内山融氏の記事をアップしておきたいと思う。

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2016年の日本政治を振り返る~「小池劇場」と「トランプ旋風」

THE PAGE 2016/12/31(土)

2016年が終わろうとしています。日本の政治にもさまざまな動きがあり、いくつかの重要な選挙が行われました。今年の日本政治を、政治学者の内山融・東京大学大学院教授に振り返ってもらいました。

■ 参院選と野党共闘

 2016年の日本政治に関して取り上げるべき出来事といえば、まず7月の参議院議員選挙であろう。この選挙では、自民・公明の与党が合計70議席と改選議席の過半数を獲得した。

 与党はアベノミクスを争点として強調したものの、経済政策面で与野党間に大きな違いはなかったことから、与党勝利が有権者のアベノミクスに対する積極的な信任を意味するとは考えにくい。むしろ有権者は、他に有効な選択肢がないため現状維持を選ばざるを得なかったと思われる。いわば消極的選択の結果だったといえよう。

 これに関して問題となるのは、強い与党に対して複数の野党が分立するという「一強多弱」の構図である。「一強多弱」とは与野党の間で健全な競争が実現していない状態であり、いわば民主政治が不完全競争にあることを意味する。市場経済と同じく、民主政治の活力も健全な競争から生み出される。政党間の競争が不十分な状態は民主政治の活力を損なっているのである。

 その点、この参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。日本の政党政治に健全な競争を取り戻す方向に一歩前進したものと評価できる。次回の衆院選は2017年中にも行われる可能性が高いが、野党共闘がどこまで進むかが注目される。

■憲法改正と国会運営

 参院選の結果、与党をはじめ憲法改正に積極的な姿勢を示している勢力の議席が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席に達した。9月の所信表明演説で安倍首相が「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と述べたこともあり、秋からの臨時国会では憲法改正に向けた動きが進むかと思われた。2015年夏に参考人の憲法学者3名が「安保法制は違憲」と発言して以来実質的な審議が中断していた憲法審査会は、11月に審議を再開した。

 これまでのところ自民党は、2012年にまとめた憲法改正草案を前面に出すことを控えている。民進党は立憲主義の観点から同草案を批判しているが、具体的な改憲項目についての議論はかみ合っていないようである。2016年内には改憲議論の盛り上がりは見られなかったといえる。とはいえ、安倍政権が任期中に憲法改正を実現しようとすれば、2017年中には改憲項目の絞り込みに着手する必要が出てこよう。

 一方、8月には天皇陛下が生前退位の意向をにじませたお言葉を公表されたことを受け、有識者会議による制度改正の検討が始まった。政府では一代限りの特例法を制定する方向で議論が進んでいるようだが、民進党は皇室典範の改正を主張している。この問題が憲法論にまで波及することを避けるために、改憲議論の具体化が避けられているとも考えられる。

 いずれにせよ、2017年には憲法改正の議論が進むことが予想される。衆議院が解散される可能性も高い。審判を下すに当たって有権者の確かな目が求められる。

 ところで、臨時国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)承認、年金支給額の抑制を目指す国民年金法改正、統合型リゾート整備推進法(いわゆる「カジノ法」)など、重要な案件が成立した。これらはいずれも民進党をはじめとした野党が強く反対する中、与党や日本維新の会の賛成多数により可決されており、野党陣営からは「強行採決」との批判を浴びた。多数決は議会制民主政治の基本的ルールであるとはいえ、熟議を欠いた議事運営では国会に対する国民の信頼が揺らぎかねない。与党には、「一強」におごることなく入念に合意を形成することが求められよう。

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■小池劇場

 目を東京都政に転じよう。舛添前都知事の辞職に伴い、7月末に都知事選が行われた。衆院議員だった小池百合子氏が無所属で立候補し、自民党などが推薦する増田寛也氏、民進党などが推薦する鳥越俊太郎氏らを破って当選した。

 小池都知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した。8月末には、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転を延期することを正式発表した。9月末には、知事が任命した調査チームが、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの3競技会場の新設について抜本的な見直しを提言した(議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった)。小池知事はまた、これまでの都政が「ブラックボックス」であったとして「都政の透明化」を標榜している。

 このように都の既定路線を覆す行動は、都議会自民党の反発を呼んだ。一方、小池知事は自ら塾長を務める政治塾を開き、2017年夏の都議選に備える構えを見せている。「小池新党」の可能性も取りざたされている。2016年末には都議会自民会派から都議3名が離脱したが、知事は彼らと連携する考えを示した。

 小池知事の政治手法は、自らの顧問チームを活用して政策立案を行う一方で、都議会や都庁など既成勢力との対立構図を強調するものである。かつて小泉首相がこの手法を好み「小泉劇場」と呼ばれたが、小池知事の手法も「小池劇場」と呼ばれ世間の耳目を集めた。

■英国EU離脱とトランプ旋風

 実は、2016年にはこの小池劇場に似た現象が海外でも起こっていた。英国のEU離脱(ブレグジット)や米国大統領選でのトランプ氏勝利がそれである。その背景として共通しているのは、有権者が既成の政治に対して倦(う)んでいることである。

 既成勢力(エスタブリッシュメント)との対決を強調し、自分は民衆の味方であるとアピールする手法はポピュリズムと呼ばれる。英国独立党のファラージ氏などEU離脱を主張した勢力もトランプ氏もこの手法を活用し、多くの有権者を惹きつけた。

 こうした現象には2つの要因がある。第一は経済的要因である。英国の場合も米国の場合も、移民が自分たちの雇用を奪っているとの認識が労働者の間で広く持たれていた。英国ではEU離脱により東欧などからの移民が抑制されることが期待された。米国ではトランプ氏が、メキシコとの国境に巨大な壁を作ることや、米国企業の海外移転を制限することを公約した。こうした政策が国内の雇用を維持するのに有効だと受けとめられたのである。

 しかし、こうした政策が本当に経済を良くする効果があるかは疑問である。実際、保護主義的な政策は経済成長を損なうというのが経済学的な常識である。英国でも国民投票の前から、EUを離脱したら経済成長が減退するという分析が政府や各種機関から公表されていた。ところが、有権者の多くは短期的な視野から目先の雇用維持を選んだのである。

 第二の要因は文化的なものである。両国では、文化を異にする移民が増えることによりその国の伝統的アイデンティティを崩されるのではないかとの懸念が強くなった。トランプ氏は人種差別的な意識を隠さなかったし、女性蔑視的な言動も多かった。しかしこうした言動は、白人男性優位の文化を懐古する人々に受けることとなった。英国では、EUが政策決定の大部分を担っていることに対して一般国民の反発が強かった。そのため、EU離脱により「主権を取り戻す」とのキャンペーンに多くの有権者が共感を持った。

 このようなポピュリズムに基づく政治は、排外主義や経済の混乱を引き起こしかねない。その一方で、民衆の意に沿う政治を極限まで推し進めたという点で、ポピュリズムは、民主政治のある種の必然的帰結だともいえる。民意を十分に汲み取ることと、その国や世界の繁栄や安定を実現することは果たして両立可能なのか。民主政治には難題が課せられている。

 グローバル化がいっそう進み、世界の安全保障環境も不安定化する中、2017年もポピュリズムの年になるであろう。上記の難題に取り組むために民主政治をいかに立て直すか、私たちにも問われている。

-----------------------------
■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

* * * * *

 とはいえ、まずは国民ひとりひとりが、自分が国政のあり方を決める主権者であるという自覚を有していないとどうにもならないとこがあるわけで。
 この1年、それも大きな課題になるのではないかと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-04 01:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

夏の原発再稼動、絶望的に?&小泉、鹿児島で吼える+安保違憲の訴え

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 先週もちょこっと書いたように、何だか一強政権として好き勝手にやって来た安倍陣営への風向きが変わり始めているのを感じる。(@@)

 先週、安保法制に関して憲法学者3人が「違憲」の判断を行なったことや、年金機構のデータ流出事件も、安倍政権にとっては大きな痛手になったと思うのだけど・・・。
 今度は、安倍自民党が脱原発を望む国民の意思そっちのけで、(原子力ムラ&大企業のために)やたらに急いでいた原発再稼動が暗礁に乗り上げているという。(・・)

 安倍政権は、今年夏までに九電の川内原発の再稼動を実現。その後、次々と各地の原発を再稼動させて、ベースロード電源として活用させて行くつもりだったのだが。
 川内原発が、書類不備が多過ぎて、検査やり直しになったため、今夏からの再稼動は絶望的な状況にあるようなのだ。(~_~;)

<他の原発も含め、安易な書類不備も多いのだとか。安倍政権が原発依存&再稼動の方針を決めたこともあって、たぶんOKになるだろうと、原子力規制委員会や国民をナメているとこがあるのかも。(-"-)>

『川内1号機、書類不備で検査やり直し 夏の再稼働は絶望的に
産経新聞 6月8日(月)

 原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を8日からやり直すことを決めたことが7日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の7月上旬から8月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。

 規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。

 具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。

 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして合格。1号機の機器や設備の詳細な設計を書類で確認する工事計画は3月に認可され、運転管理体制を確認する保安規定変更は5月27日に認可され、一連の審査は終了した。

 機器や設備の性能などを現場で確認する使用前検査は3月末に始まり、2カ月以上たっても、全体の3割しか終えていない。九電側の準備不足で検査が中断したり、検査日が延長になったりした。このため、九電は検査計画を2度変更。再稼働の時期は3月の当初計画で「7月上旬」としていたが、5月11日に「7月下旬」、6月1日に「8月中旬」と繰り下げてきた。

 九電によると、検査に携わる人数は、当初の約200人から約420人に倍増させたものの、計画に追いつかない状態だという。

 計画では、6月10日から2号機の検査も始まる。1、2号機の共用設備の検査を6月中旬とし、1号機の炉心への燃料装荷を7月上旬と想定している。

 検査の遅れについて、規制委の田中俊一委員長は「九電もそれなりに全力を傾けてやっていると思うが、いろいろな不備が出てくる。それも検査の一つで仕方がない」と話した。(原子力取材班)』

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 ちなみに先週4日には、小泉元首相が川内原発のある鹿児島県のホテルで講演会を行ない、改めて「反原発」や「川内原発再稼動反対」をアピールしたとのこと。(**)

 鹿児島県では、口永良部島で大規模な噴火が起きて、島民全員が避難したばかり。桜島の噴火も近時、活発化しているし。お隣の熊本の阿蘇山もしかりだし。知人からきいた話では、以前よりも、火山が原発に及ぼす影響を懸念している人が増えているという。(-_-;)

『小泉元首相が激怒「地震と火山の日本で原発やってはいけない」
日刊ゲンダイ / 2015年6月6日

 小泉純一郎元首相(73)が4日、鹿児島市内のホテルで講演会を行った。8月中旬とされる川内原発の再稼働を控え、改めて「反原発」を猛アピール。特に、口永良部島をはじめとした活発化する火山活動を憂慮し、こう語気を強めた。

「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの10年間、マグニチュード7クラスが5回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」

 桜島、霧島連山が噴火し、火砕流が川内原発に到達すれば壊滅的な事故が予想される。それに対し、原子力規制委が「予知できるので問題ない」と判断を下した。このことについて質問が出ると小泉元首相はこう言った。

「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」

 これがまっとうな感覚というべきだろう。それでなくても、日本列島は今や、火薬庫のような状況だ。

 昨年9月に57人の死者を出した御嶽山だけでなく、神奈川県・箱根山や福島県・吾妻山、宮城、山形県境の蔵王山も相次いで噴火レベルが引き上げられている。

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は日経新聞紙上で、3・11が火山の活発化に影響を与えたと推察し、「今後100年間に数回またはそれ以上の大きな噴火が起きるだろう」と話している。

 安倍政権はそんな「火山列島」で、原発再稼働を躍起になって進めているのだから、狂気の沙汰だ。小泉元首相は講演の中で安倍首相を含む歴代首相らと会食した時のことも話していた。

「私が『原発ゼロにすべきだ』と主張すると、(安倍首相は)笑いながら聞いていました。追及するという感じではないですよ」

 国民がこの政権を許容しているのが不思議である。』

* * * * * 

 安倍政権としては、この夏までに安保法制も成立させて。原発も再稼動させて。終戦記念日には、安倍独自の談話を出して。(ついでに、教科書検定基準の見直しで、学校の教科書も自分たちの好みの内容に変えて?)(-"-)
 で、来年の夏に向けて、本命である憲法改正実現のための諸活動に力を入れて行こうと考えているようなのだけど。 

 この夏の原発再稼動はムリのようだし。あとは何とか安保法制の成立を阻止して&漏れた年金問題もビシビシ追及して、安倍政権の牙城を一気に崩してしまいたいと思うmewなのだった。(@@)
                             
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 そして、しつこく安保法制の違憲性にこだわるmewとしては、今回もお勉強のために、元内閣法制局長官である柳澤協二氏の『なぜ「安保法制」は間違っているのか』という記事をアップしたいと思う。

『なぜ「安保法制」は間違っているのか/柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)

 ビデオニュース・ドットコム 6月7日

 リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

 国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だが、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならない。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

 いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うことが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支持してきた。

 しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

 それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだろう。

 それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。かつて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、PKOへの参加のために自衛隊を海外に派遣することになった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制であることは紛れもない事実だ。

 そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じている。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面があることもまた事実だ。

 しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行ったり、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもとより、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

 安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性があるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えないのだ。』

                     THANKS

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by mew-run7 | 2015-06-08 16:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍娘、会談終われば即参拝+小泉の村山談話への思い+安倍が言葉狩りする意図

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あちゃ~!何か急にPCが固まって(最近では珍しい現象)、書きかけの記事がアウトに。(ノ_-。)すぐに全てを書き直しをする時間がないので、一部は後日に回すとして・・・。

 とりあえず、今週アップした記事に関わることを少し。

 まず、これは昨日の『安倍、おわびは絶対拒否+女性要職の靖国参拝は?+軍事より官邸の危機管理を+皐月賞』の関連になるのだが・・・。

 mewはこの記事の中で、いつも例大祭の時に靖国参拝する安倍内閣の女性閣僚らが、22日まで参拝に行かないのは、官邸から日中首脳会談が実現するまでは、参拝はするな(ワンコに対する「待て!」みたいな?)と指示を受けているからだと。
 で、22日に無事に参拝が実現したので、23日になったら参拝するかもという話を書いたのだけど。
 笑ってしまった&呆れてしまったことに、山谷、有村、高市大臣の3人の女性閣僚が本当に23日いなったら、待ってましたとばかり、本当に靖国神社の参拝を敢行したです。(~_~;)

<3人とも安倍シンパ&日本会議、創生日本に属する超保守派。mewは、山谷えり子氏は国家公安委員長として、さすがに前日に官邸屋上でドローン見つかった事件が起きた直後に、靖国参拝は控えるかな~と思うとこがあったのだけど。彼女には、そんなことはお構いなしなのね。(-"-)
 でもって、「靖国・命」の超保守マドンナ・稲田朋美政調会長は、今回は行かないのだろうか?こそっと別の日に行くor行ったのかな?(・・)>
 
* * * * *

『高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の3閣僚は23日、春季例大祭(21~23日)に合わせて東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。3人は昨年10月の秋季例大祭でも参拝している。

 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた皆さんの御霊に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と述べた。山谷氏も「国のために戦い尊い命をささげた英霊に感謝の誠をささげてきた」と説明。有村氏は「戦地に赴き命をささげた方々や、塗炭の苦しみを味わった遺族の歩みに思いをいたして参拝した」と語った。(産経新聞15年4月23日)』


『高市早苗総務相ら安倍政権の3閣僚は23日、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。前日のインドネシアでの日中首脳会談で、習近平国家主席が「歴史の直視」を求めた直後だけに、中国側は「断固反対」と早速批判。日本側は「主要閣僚ではなく、影響はない」(首相周辺)とみているが、日中関係改善の機運に水を差す可能性も否定できない。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、「国のために戦って尊い命を犠牲にした方に尊崇の念を表すのは極めて自然なことだ」と述べ、3閣僚の参拝を容認。日中関係への影響についても「全くない」と言い切った。首脳会談成立を優先する首相官邸が高市氏らに22日の参拝を見送るよう求めたことが分かっているが、1日後の参拝は黙認した。

 首相周辺は「首相、副総理、外相、官房長官が参拝しないなら、外交的に影響はない。中国側も線引きして対応している」と指摘。また、別の政府関係者は「中国は日本にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に入ってもらいたいのだろう」と述べ、歴史認識をめぐる中国の批判は抑制的との見方を示す。

 しかし、歴史問題での安倍政権への中国側の不信感が解消されたわけではない。安倍晋三首相は22日にアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で行った演説で、大戦への反省を表明したものの、謝罪には言及しなかった。夏に発表する戦後70年談話でも、村山富市首相談話にあった「植民地支配と侵略」「おわび」の表現をそのまま使うことに否定的だ。

 こうした首相の姿勢に、閣僚の靖国参拝が加わり、野党側も厳しく批判。民主党の長妻昭代表代行は会見で「(戦時の召集令状の)赤紙を出した側がまつられているところに参拝する意味を考えたのか」と述べ、共産党の志位和夫委員長も「日本は侵略戦争を美化して恥じない国だと世界に発信したことになる」と懸念を示した。 (時事通信15年4月23日)』

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 昨日は、「村山談話」と「小泉談話」の全文をアップ。また、小泉元首相が、バンドン会議60周年の際に行った演説でも、村山談話の「侵略」や「心からのおわび」の言葉をしっかりと組み入ていたという話を書いたのだけど。
 小泉元首相は、「俺の歴史認識は村山談話と全く変わらない」「俺の談話では当然、文言も含めて村山談話を継承する」という考えが強かったという。(・・)

『小泉60年談話の舞台裏、村山談話踏襲の理由

 バンドン会議での安倍総理の演説は、夏に発表される戦後70年談話を前にどういった歴史認識を示すかという点で注目されました。というのも、前回の戦後60年で、当時の小泉総理のバンドンでの演説が談話につながったという経緯があるからです。小泉談話はどのようにでき上がったのか、その舞台裏です。

 「侵略、または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。(第1回)バンドン(会議)で確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなるときでも守り抜く国であろうと誓いました」(安倍晋三総理大臣)

 22日、安倍総理は、第1回のバンドン会議で採択された平和10原則を引用する形で、「侵略」を口にし、「深い反省」という言葉を用いました。ですが、過去の総理が引き継いできた歴史認識に関する4つのフレーズを語ることはありませんでした。そのフレーズとは・・・戦後50年の村山談話で語られた日本による戦時中の「植民地支配」と「侵略」、それに対する「痛切な反省」、そして「心からのお詫び」です。戦後60年、同じバンドン会議で、当時の小泉総理は・・・

 「我が国はかつて、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ・・・」(小泉純一郎総理大臣(当時) 2005年)

 ここで触れられた4つのフレーズは、その夏の戦後60年・小泉談話にも書き込まれました。小泉談話はどのようにして作られたのでしょうか。バンドン会議のおよそ10日後、小泉総理は極秘裏に談話の作成を指示しました。作成に関わったのはわずか3人。このとき、小泉総理はこう話したといいます。

 「俺の歴史認識は村山談話と全く変わらない。俺は、中国の盧溝橋に行った際も、韓国の記念館を訪ねた際も、同じことを言っている」

 当時、中国では反日感情が最高潮に達していました。ただ、小泉総理の戦前戦中の日本の歩みに対する歴史観は明快でした。

 「二度と戦争をしてはいけない。戦後60年間の日本の歩んだ道というのは、戦争の反省・教訓から歩んできた道」(小泉純一郎総理大臣(当時) 2005年8月15日)

 こうした考えから小泉総理は・・・

 「俺の談話では当然、文言も含めて村山談話を継承する」

 その上で、平和の道を歩んだ戦後の60年間が、それまでの戦争をしていた50年間を上回ったことを、談話に書き込みたいと強く考えていたといいます。

 「我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年であります。我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の7割を超えています」(戦後60年・小泉談話)

 今、戦後生まれの世代は人口の8割に達しています。4つのフレーズを「もう一度書く必要はない」としている安倍総理。今年の夏の戦後70年談話には、どのような歴史認識と戦後の歩みが示されるのでしょうか。(TBS15年4月22日)』

* * * * *

 mewは、このブログで、小泉純一郎氏のことをを史上最悪の首相だと書いたことがあるのだけど。
 村山談話の大事な部分はしっかりと継承したし。共謀罪の法案化や集団的自衛権の憲法解釈の変更は、断ったというし。近時になって、脱原発の活動をしているし。今の安倍首相に比べたら、何百倍もマシかも知れず・・・。(・・)
 やっぱ、安倍晋三氏が戦後史上最悪の首相になる可能性が大きいな~と思う今日この頃のmewなのだった。(@@) 

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 ところで、今週22日には『戦争法案」の表現修正を要求、憲法無視して国会でまで言論統制を強める自民』という記事を書いたのだけど・・・。

 共産党の志位委員長もお怒りの様子。(`´)

『共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、新たな安全保障法案を「戦争法案」と批判した福島瑞穂社民党副党首に発言の修正を求めた自民党に対し、要求の撤回を求めた。「横暴かつ傲慢かつ恥ずべき要求は取り下げるべきだ」と述べた。
 同時に「(安保法案は)各党の自由な言論によって是非を争っていくべき問題だ。自分たちの立場にそぐわないから削除しろというのは許されない対応だ」と強調した。(産経新聞15年4月23日)』

 mewは、マジでこれは議会制民主主義を侮辱&破壊するようなゆゆしき事態だと思っているのだけど。この日のアクセス数は、ふだんの3割減だったりして。(~_~;)
 集団的自衛権や安保法案に関する記事もそうなのだけど。どうもmewが最も問題視していることに、世間はあまり関心がないようで。チョット残念&寂しい気持ちになったりもする。(ノ_-。)

 でも、しつこく書いちゃうのが、mewのmewたるところ。 (^ー^)

 先日アップしたリテラの『「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始』の後半部分も、しっかりとアップしておこう。(・・)

* * * * *

『なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。

 だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまたま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマスコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。
「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありませんが、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を『戦争支援』ととらえるか『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」

 さらにここ最近はネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC)と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。「一連の安保法制は戦争を推進させる」とか「自衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミからもネットからも姿を消すという寸法だ。

 国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。(野尻民夫・リテラ15年4月20日)』

* * * * *

 そうなのだ。安倍陣営が今、最も力を入れているのは、軍事力復活のための安保法制(=戦争法案)や軍事政策の実現、そして彼らの悲願である「憲法改正」の実現なわけで。
 安倍自民党がTVや国会で、言葉狩りとも思えるような「メディア統制、発言統制」を行なっている大きな理由の一つは、国民の支持や理解を得るために、安倍政権やこれらの実現にマイナスのイメージを与えるものを封じ込めてしまうことにある。(-"-)

 でも、もしこのようなことを許せば、日本の戦後の民主主義は壊されて、戦前のようにとりあえず選挙があっても、国政は独裁政権の政府の思うままに行なわれることになってしまうわけで。
 どうか早く多くの国民が、安倍政権のアブナさに気づいて欲しいと、いまや祈願、祈念したいような気持ちにさえなっているmewなのだった。(@@)
                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-04-24 09:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、おわびは絶対拒否+女性要職の靖国参拝は?+軍事より官邸の危機管理を+皐月賞

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 遅ればせながら・・・JRA皐月賞は3番人気でアドグルの最期の仔・ドゥラメンテwithMデムーロが優勝した。(*^^)v祝 堀師はついにクラシック初制覇を達成。あのハイペースの厳しい流れにもかかわらず、4角からのはじけ方を見せ付けられると、その非凡な走力は認めざるを得ないけど。
 でも、馬の未熟さ&気性難もあってか、4角で手前を変えた際に外に膨らんだ(チョットはじけて飛んじゃった?)ため、何頭もの馬に迷惑をかけることに。レースは審議にならなかったものの、Mデムーロは採決で9日間の騎乗停止処分をくらうことになったわけで。何か後味の悪さが残ったです。(-"-) 
 そして、今年もクラシックや大きなGIは、とりあえず外人と地方騎手を買っておけになるのだろうか?(@@)

 ところで、何で3月からデムーロとルメールにインタビューする時、全部、日本語でやりとりするようになったんだろう?(まだそこまで流暢に話せるわけではないのに。)もしかして、もうJRAの騎手になった以上、インタビューなどでも通訳はつけてはいけない、日本語でしか受け答えをしちゃいけないとかいう指示が出ているのだろうか?(~_~;)kokoroga semai JRA?

* * * * *

 相変わらず外遊好きな、安倍首相は今週、バンドン会議(アジア・アフリカ会議)に出席するために、インドネシアのジャカルタへGO!22日には、60周年の首脳会議で演説を行なった。(・・)

 実は、安倍官邸&自民党内には、バンドン会議への出席を控えて欲しいという声が出ていたのだ。
 というのも、国会審議のスケジュールが遅れている上、首相は来週から訪米する予定なので、その分の準備や仕事をす時間が必要だったからだ。^^;

 でも、今度のバンドン会議は60周年を記念するもので、加盟国の首脳がほぼ全て集まるし。しかも、安倍首相が大敵視している&アジア・アフリカ地域で日本と勢力争いを繰り広げている中国の近習平国家主席が、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を引き下げて参加するとなれば、日本が参加しないわけには行かず。
 安倍首相は、周囲の反対を押し切って出席を決定し、アジア・アフリカ地域の2TOP国の首脳として、演説を行なうことにしたのだ。(@@)

<安倍首相と近主席が最前列真ん中で、主催国の首脳を挟んでドーンと写真におさまっている姿を見ても、いかに2人がAA会議で自分の存在を主張したいかがわかるかも。写真コチラyahoo>

* * * * *

 安倍首相がバンドン会議に出ることに決めた大きな理由の中には、演説で安倍政権の積極的平和主義をアピールすると共に、歴史認識に対する表現をテストしてみたことがあったと思うし。
 あと米国から訪米や安保法案成立の前に、中韓との関係改善をしておけと指示されていたので、形だけでいいから近主席と会談を行なう機会を作ろうという思惑もあったのではないかと察する。

<もし失敗しても、とりあえず、日本は中国に会談の要請をしましたよってとこを見せておくつもりだったのだけど。中国が応じてくれたので、25分だけ会談できることになった。^^;>

 でもって、国内外のメディアは、今、世界で大注目されている終戦70年の安倍談話と重ね合わせて、果たして安倍首相が今回の演説の中で、先の大戦に関する侵略性を認めるのか、反省やおわびの言葉を入れるのかということに大きな関心を寄せていたようなのだけど・・・。

 安倍首相は、演説の中では、おわびや謝罪などの言葉は一切つかわず。一部のメディアは、侵略を認めたと報じていたのだが。実は、日本の侵略を認めたわけではなくて。以前からと同様、反省という言葉を用いたに過ぎなかった。(~_~;)

* * * * *

『私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。日本は、これからも、出来る限りの努力を惜しまないつもりです。

“侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。”
 “国際紛争は平和的手段によって解決する。”
 バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
 そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。』

 安倍首相は、決して、日本が侵略をしたとは言っていないのである。^^;
  
 首相は、単に「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」というバンドン会議の原則を読み上げて、日本はその原則を守ることを誓ったと述べただけなのである。(・・)

 しかも、何でわざわざ、この「侵略または侵略の脅威・・・」の原則を読み上げたかと言えば、尖閣諸島の領有権を巡って東シナ海に進出している(南シナ海などでも領土問題を起こしている)中国をけん制、非難するためにほかなるまい。(**)

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 安倍首相のバンドン会議の演説がここまで注目されたのは、この演説の内容が終戦70年談話の内容を占うものになると考えている人が多いからだろう。^^;

  実は10年前、50周年を迎えたバンドン会議に出席した小泉首相(当時)は、8月に発表した終戦60年の小泉談話と同様、村山談話の重要キーワードを入れ込む形で、演説を行なっているのである。^^;

『50年前、バンドンに集まったアジア・アフリカ諸国の前で、我が国は、平和国家として、国家発展に努める決意を表明しましたが、現在も、この50年前の志にいささかの揺るぎもありません。
 我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。 今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを、改めて表明します。(2005.4.22 AA会議・外務省HPより)』

* * * * *

 そして、もしかしたら安倍首相or官邸スタッフは、小泉演説のことを意識する部分があったのかも知れない。^^; 

 安倍首相は、バンドン会議や米国を訪問する直前の20日にBSフジの番組に出演して、(わざわざ?)、「侵略」や「おわび」などの村山談話の重要キーワードに関して「もう一度、書く角必要はない」と明言していたのである。<ある意味では、「おわびはしない」って予告していたんだよね。^^;>

『安倍晋三首相は20日、BSフジの番組に出演し、今夏に出す予定の「戦後70年談話」について、戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎首相談話の文言にはこだわらない考えを改めて示した。「侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのおわびなどの言葉が入るのか」という質問に対し、「歴史認識においては(これまでの談話に)書かれていることを引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない」と答えた。
 首相は「小泉首相のときは村山首相の談話を下敷きにしているという感じはある。私の場合はそうではなくて、安倍政権として、先の大戦に対する反省をもとにした平和国家としての歩み、これからさらに地域や世界の平和に貢献していく決意を発信したい。同じことを言うなら談話を出す必要がないだろう」と強調した。(毎日新聞15年4月20日)』

『◇安倍首相の「戦後70年談話」に関する発言要旨

 村山(富市)首相は村山首相として、小泉(純一郎)首相は小泉首相として語った。小泉首相は村山談話を下敷きにしている感じはある。私の場合は、安倍政権としてどう考えているか、日本の過去、先の大戦への反省、それをもとにした戦後の平和国家としての歩み、これからさらに平和に貢献していく決意を発信していきたい。私の考え方がどう伝わっていくかが大切だ。同じことを言うなら談話を出す必要はない。名前を書き換えればいいだけの話になる。50年、60年(の談話は)、歴史認識ではこの基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう。(同上)』

<mewの日本語の感覚で行くと、「歴史認識においては(これまでの談話に)書かれていることを引き継いでいくと言っている以上・・・」、重要な言葉は「もう一度、書いておく必要がある」という言葉につながるように思うんだけどな~。^^;
 安倍首相の感性だと、何故か「もう一度、書く必要はない」になっちゃうらしい。_(。。)_>

* * * * * 

 この安倍首相の発言に関して、民主党の細野政調会長は記者会見で、このように述べていたとのこと。(@@)

『■細野豪志・民主党政調会長 反省とおわびの部分を、安倍総理はご自身の口からは言いたくないんだろう。これまでも「全体として引き継ぐ」という発言をされているが、それについて直接的に表現をすることを非常に避けてきた経緯がある。
 (戦後)70年談話を未来志向のものにするためにも、これまでの考え方をもう一度きちっと書き込んだ方がいい。「痛切な反省」と「心からのおわび」ということについて、(戦後)70年についても同様に考えているということを、言葉として残した方がいい。分量として、そこだけで全部終わるような談話ではないので、それを言った上で、かつ未来志向の言葉を入れることによって、本当の意味でそれが世界から受け止められることになるのではないか。(記者会見で)(朝日新聞15年4月21日)』
 
 また維新の松野幹事長も疑問を呈していたという。^^;

『維新の党の松野幹事長は同日の記者会見で、70年談話について、「アジアに対する影響や、国内的にどこまで『おわび』が必要なのか(議論が分かれる)という観点もある。談話を出すことが、国益にかなうとは思えない」と述べ、談話の発表自体に疑問を呈した。
 
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 ちなみに、一部メディアでは、安倍首相は、日中首脳会談の実現のために、靖国神社の春の例大祭への参拝を辞めて、真榊料だけをおさめたかのように言っていたのだけど。
 安倍氏は、首相ではない時も、首相になってからも、例大祭の時はいつも真榊料をおさめているし。中国との会談がどうのという前に、来週から訪米を控えていることを考えたら、自らが靖国参拝をする度胸などはないだろう。(~_~;) <そんな度胸があったら、むしろ拍手しちゃうかも?(>_<)>

 ただ、毎年、春の例大祭で参拝している高市早苗氏や稲田朋美氏らが姿を見せていないので、「あれあれ~?」と思ってたところ、どうやら彼女たちにはSTOP(or「待て!」)がかかっているらしい。^^;

『日中首脳会談が行われた22日、春季例大祭に合わせた靖国神社への参拝を予定していた高市早苗総務相らに対し、首相官邸が同日の参拝を見送るよう求めていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍政権はこれまで個別の閣僚参拝を問題視しない立場だったが、ぎりぎりまで調整が続いた首脳会談の成立を優先した格好だ。
 関係者によると、高市氏は当初、22日昼すぎに参拝する予定だった。また、昨年10月の秋季例大祭時に参拝した山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の参拝も取り沙汰されていた。

 ジャカルタでの首脳会談の開催が固まったのは日本時間22日夕方。中国側は靖国に関する安倍政権の出方を見極めていた可能性がある。同政権は閣僚参拝を「私人としての行動」(菅義偉官房長官)と位置付けてはいるが、関係者によると、この日は官邸から各閣僚側に「日中首脳会談に配慮してほしい」との要請があった。
 もっとも、例大祭最終日の23日に閣僚が参拝する可能性はあり、その場合は中国側の反発を招くことになりそうだ。(時事通信15年4月22日)』

 果たして、今日23日に彼女たちが、靖国参拝をするのかどうか、注目してみたい。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・、昨日、午前10時過ぎ、首相官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」が1機あったのが、見つかった。ドローンは直径約50センチ、プロペラが4枚ついたヘリコプター型だったという。<落下したのか、着陸したのか不明。TVに映った機体(一部)は、正しい向きで立っていた。>(関連記事More部分に)

 しかも、そのドローンには、小型カメラや発煙筒のようなものが2本、さらに茶色の円筒状の容器がついていたとのこと。その容器には、放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE」と表記されたシールが張られていた上、何とセシウム134、137を検出したというのである。 (゚Д゚)<ただし、放射線は微量で人体に影響はないらしい?^^;>

 mewが何より驚いたのは、このドローンを見つけたのが、たまたま新人スタッフを屋上に案内するために連れて行った官邸の職員だったということだ。(@@)

 官邸は、屋上のパトロールについては、警備上の都合により説明を避けているらしいのだが。どうやら、屋上は毎日、定期的にパトロールしていないようで。このドローン機が、果たしていつから屋上にあるのか、誰もわからないというのである。(・o・)

 また、ドローン機には爆弾やら毒物やらを搭載することも可能だし。こんなに簡単に首相官邸にドローン機を送り込めるとなれば、首相や閣僚、関係者に危害を加えるようなテロ行為も容易に実現できちゃうわけで。安倍首相が「テロには屈さない」とか「国民の安全を守るのが私の仕事だ」とか豪語している割には、首相官邸があまりにも無防備で、低次元の危機管理もできていないことを、世間に知らしめてしまったことになる。(-"-)

* * * * *

 最近、安倍政権への攻撃がかなり鋭くなっている民主党の枝野幹事長は、このように痛烈な批判を行なったとのこと。(・・)

『民主党の枝野幸男幹事長は22日の記者会見で、首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」が発見されたことについて「現行制度では首相官邸、国会、皇居などの上空を自由に飛んでも法規制がないと思われる。悪用する人がいれば皇居などがターゲットにされかねない」と述べた。
 枝野氏はその上で「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に、対策をしっかりとやるべきだ」と語り、安倍晋三政権の対応を批判した(産経新聞15年4月22日)』とのこと・・・。 
 そうそう。mewも昨夜、相方にまさに同じようなことを言ってたのよ~。(++)

 というわけで、改めて「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に、官邸の危機管理やテロ・災害対策をしっかりとやるべきじゃないの~?」と大きな声で言ってやりたいmewなのだった。(@@)

                      THANKS
 
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by mew-run7 | 2015-04-23 04:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(4)

小泉、菅らが脱原発を訴える&ドイツのように原発事故から学べ!

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3月11日は、東日本大震災と共に、福島第一原発の事故が起きた日であるということを、私たちは決して忘れてはならない。(・・)

<昨日の追悼式に出席した今上天皇も、しっかり「この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます」と、原発事故と被災者について触れられていたです。>

 そして、私たちは、この事故の教訓を活かし、もし過ちor誤りがあったならそれを正して行かなければなるまい。(**)

* * * * *

 9日に来日したドイツのメルケル首相は、同国が脱原発に大きな舵を切った最大の理由は、福島原発事故を目の当たりにしたことだと明言していた。(・・)

『来日中のドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、ドイツが2011年3月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定した理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、(原発には)予想できないリスクが生じることを認識した」と述べた。

 福島第1原発事故を受け、メルケル政権は22年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「(脱原発は)長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らいだことを明かした。(毎日新聞15年3月9日)』

メルケル氏は、若い頃は物理学者で、原発の安全神話を信じていたとのこと。首相になってからも原発政策を推進していたのであるが。福島原発事故が、彼女の考えを大きく変えたのだという。

『私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です』(朝日新聞15年3月10日)』

* * * * *

 mewは、3.11以降のドイツの脱原発の流れを見て、うらやましく思っているところがあった。^^;
 原発事故が起きた当時国である日本にも、脱原発の決断をする大きなチャンスがあったのだ。(++)

 事故当時に日本の首相だった民主党の菅直人氏(こちらも理工系)も、メルケル首相と同様に原発の安全神話に疑問を覚え、早速、11年春から脱原発の方針をとることを計画。
 国民の7割以上も、即時or近い将来の脱原発を望むようになっていたことから、もしあの時に、菅政権&国民が一緒になって頑張れば、正式に脱原発実現の方針、計画を決めることができたかも知れないのである。(・・)

 しかし、元首相などが集まる原発議連や自民党、官僚、電力会社や諸企業、自治体などなど政官財+αの原子力ムラに問題視され、激しい菅バッシングや様々な圧力を受け、、同年8月に首相辞任に追い込まれることに。_(_^_)_
 民主党政権は次の野田首相も、脱原発を目指す方針を決めたものの、12年末に安倍自民党に政権が交代したことで、脱原発実現の道は遠のくことになってしまった。(-_-;)

(関連記事・『元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&「菅おろし」を急ぐ理由』『菅が落ちれば、原子力ムラの思うツボ。脱原発派をひとりでも多く当選させよう。』など)

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 では、12年末の衆院選で安倍自民党に政権を委ねた日本の国民の多くは、もはや脱原発を望んでいないのか。安倍政権が、原発の再稼動を進めて行くことに賛同しているのかと言えば、答えはNOなのである。(~_~;)

 実際、近時の世論調査を見ても、原発再稼動に反対する人、脱原発を目指すべきだと考える人の方がずっと多いのが実情だ。
 今月7日に行なったTBSの世論調査の結果を見ても、原発再稼動に反対の人が6割近くいるのがわかる。

『原子力規制委員会により、安全基準に適合すると認められた原子力発電所について、政府は運転を再開させる方針です。あなたはこうした政府の方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成35%↓-2pt 反対57%↑+2pt (答えない・わからない)8%↓-1pt』

 でも、「国民より国家、富国強兵」が大事な安倍首相は、国民の声などに耳を傾ける気はさらさらないわけで。
 先月18日の国会でも、「国民生活や産業活動を守る責任あるエネルギー政策を実現するには、世論調査の結果だけをみて安易に原発ゼロというわけにはいかない」と発言。政府方針通り原発再稼働を進める考えを示している。(-"-)

* * * * *

 そんな日本の現状を見て、昨日、小泉純一郎元首相が安倍政権を批判。政治が主導、与野党が協力する形で「原発ゼロ」を実現するように呼びかけたという。(@@)

『小泉元総理大臣は福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

 この中で小泉元総理大臣は、福島の原発事故に関連して、「事故から4年たったが、原因究明がきちんとされず、汚染水も『コントロールされている』と誰かが言っていたが、全然されていない。政府は『日本の安全基準は世界でいちばん厳しい』と言うが、ほかの国より何が厳しく安全なのか説明しておらず、それで再稼働しようということにあきれている」と述べ、原発の再稼働を進める政府の方針を批判しました。

 そのうえで、小泉氏は、今後のエネルギー政策について、「政治が『原発ゼロ』にかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる。実現可能な大きな目標が原発ゼロの社会だ」と述べ、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

 小泉氏は、講演のあと記者団に対し、「安倍総理大臣が『原発ゼロ』にしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する。一国の指導者として、自然エネルギー大国を実現する環境が整っていながら、やらないのは、もったいない」と指摘しました。(NHK15年3月11日)』

『福島第一原発の事故から4年となったことを受けて、小泉純一郎元総理は、原発ゼロの実現に向けた与野党の連携を訴えました。

 小泉純一郎元総理:「原発ゼロにすると政治が判断すれば、国民も企業も協力する環境にはある。安倍総理が原発ゼロにしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」

 また、小泉氏は「安全性、コスト安、クリーンの3つがそろった原発は、日本の経済成長に欠かせないと総理在任中に言われてきた」と述べました。そのうえで、「4年前の地震、津波、原発事故で、この3つが間違っているんじゃないかと思うようになった」と強調しました。さらに、再生可能エネルギーの利用が遅れていると指摘したうえで、「政権の洞察力が足りないか、判断力が落ちている」と批判しました。(ANN15年3月11日)』

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 そして、衆院選で2回連続、ギリギリの比例復活を果たした菅直人元首相も健在だ。(++)

<安倍官邸は、昨年の衆院選で何とか菅氏を落選させようと首相や官房長官、幹部クラスが次々と選挙区にはいったり、アレコレ画策したりしていたのだけど。よくしのいだですぅ。(~_~;)>

 判菅びいきを宣言しているmewは、定期的に菅氏の動向をチェックしているのだけど。
 特に政権交代をしてからは、ともかく脱原発を実現するために、国内外を飛び回って、積極的に活動を行なっている。(・・)

<何故だか菅直人氏を最も敵視している産経新聞が(菅氏を叩く材料にするために?)、今でも一番たくさん、菅氏に関する記事を載せてくれるんだよね。(~_~;)>

 たとえば、今年2月には、パリで講演。

『2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際に首相を務めていた菅直人氏は24日、欧州の非政府組織(NGO)の招きを受けてパリで講演、「最も安全なのは原発を持たないことだ」などと脱原発の持論を語った。
 菅氏は地震の翌日から続いた水素爆発を振り返り「日本の人口の4割が避難を強いられ、日本が長期間、国として機能しなくなるシナリオもあった」と強調。「原発は安全を管理しながら活用すべきとの考えを百八十度変えた」と話した。

 福島原発の現状については「核燃料を冷やすために注入した水が汚染水として漏れ出ている」と指摘。「(同原発は)コントロール下にあるという安倍(晋三)首相は明らかに間違っている」と批判した。
 菅氏は「原発は(広島や長崎の)原爆と同じように多くの人に被害をもたらす」とし「21世紀は太陽エネルギーの時代になると確信している」と話した。(共同通信15年2月25日)』

* * * * *

 そして今週10日には、何と異例なことに、元首相ながら委員会で質問に立って、安倍政権の原発輸出政策を批判したとのこと。^^;
 
『民主党の菅直人元首相が10日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、安倍晋三政権が進める原発輸出政策について「国内で安全が確認されていないのに外国に売り込むことを政府が支援するのは道義的に問題だ」と批判した。(中略)

 首相経験者の国会での質問は異例だが、菅氏は昨年2月の分科会に続き、2年連続で質問した。
(産経新聞15年3月11日)』

<中略部分で、産経は「民主党は昨年4月、トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定の国会承認で賛成した。だが、菅氏は体調不良を理由に衆院本会議を欠席し、当時の大畠章宏幹事長から口頭で注意処分を受けた経緯がある。同党の岡田克也代表は「決めたら結束する民主党でありたい」と繰り返し訴えるものの、11日に菅政権時代に起きた東京電力福島第1原発事故から丸4年を迎えるという時期もあってか、代表発言は菅氏に全く響いていないようだ」とアピールして、菅氏&民主党を批判したかったらしい。(>_<)>

* * * * *

 原発事故から4年を迎えた昨日も、しっかりコメントを出していたという。(・・)

『民主党の菅直人元首相は11日、「東日本大震災から4周年」と題したコメントを発表した。
 菅氏は首相として東京電力福島第1原発事故に直面したことから「最も安全な原発政策は原発を持たないことだと確信した」と記した。

 さらに「安倍(晋三)政権は原発事故がなかったかのように再稼働や原発輸出に躍起になっている。いずれの世論調査を見ても国民の多数は脱原発を望んでおり、国民の声を無視して原発を推進することは許されない」と主張。「原発ゼロを実現するため、脱原発を望む広範囲の国民のみなさんとともに全力を挙げる」とも訴えた。(産経新聞15年3月11日)』

* * * * *

 mewは、首相を経験した人たちが政治的な利害関係を超え、こうして国民のことを第一に考えて、脱原発を訴えていることをうれしく思うし。
 また、このように知名度や支持があった政治家が、脱原発の問題を国民に語りかけることは、事故の風化を防ぎ、国民の意識や関心を喚起するという面で大きな意味があるわけで。
 元首相らのこのような活動に敬意を表すると共に、どんどん応援して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
                       THANKS
 


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by mew-run7 | 2015-03-12 08:27 | 政治・社会一般 | Trackback

自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな!&平和主義を守る知恵

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 安倍官邸が、ついに集団的自衛権の行使に関して、今回の本命である「戦闘参加カード」(&日本が「血を流す」ためのカード)を持ち出して来た。

 安倍首相は、先月15日の会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と明言したのだが・・・。

 政府は、昨日3日、自公与党協議で、(湾岸戦争やイラク戦争のような)いわゆる「戦闘地域」でも自衛隊が「多国籍軍の後方支援活動」ができるような新基準を提示したとのこと。(@@)

 これまで日本政府は、自衛隊が海外の「戦闘地域」で活動すること、また「武力行使と一体となった」活動を行なうことは、憲法9条に反するとして禁じて来た。
 しかし、政府は「戦闘地域」か否かの基準は設けず、4つの要件を設定。しかも、そのうち一つでも欠ければ、他国の部隊への後方支援活動を認める方針だという。^^;


『新たに提示した四要件では、一体化の定義を(1)現に戦闘中の他国部隊への支援(2)戦闘に直接使用される物品や役務の提供(3)現に戦闘を行っている場所での支援(4)戦闘行為と密接な関係がある-のすべてに該当する場合とした。一要件でも該当しなければ、他国の部隊へ後方支援が認められることになり、自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる懸念がある。政府側出席者は会合で「今後、非戦闘地域などの地理的基準は取らない」と説明した。

 海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した。(東京新聞14年6月3日)』

* * * * * 

 要は、彼らは自衛隊を、これまでは禁じられていた「戦闘地域」にも派遣したいと。
 そして、とりあえず、現段階では前線に出る形で「多国籍軍の戦闘、武力行使」には加らないけど。でも「集団的自衛権の行使」の一環として、多国籍軍の一部隊のような役割を果たし、現場で直接、武力行使の支援ができるようにしたい(=実質的に戦争に参加したい)と言っているのである。(-"-)

<「後方支援」というと「武力行使」とは一線を画しているような感じだけど。戦闘中の軍隊の兵士に食料など必要品の運搬や医療行為を行なったり、ましてや武器や弾薬、燃料を提供、運搬したりする行為は、通常、各国の軍隊の一部(後方部隊)が担っている、まさに「武力行使と一体となった軍事活動」だし。後方部隊も敵軍の攻撃の対象になるので、武力衝突に発展する可能性も大きいんだからね。(`´)>

* * * * *

 ただ、実のところ、これこそが今回、安倍首相&仲間たちが「集団的自衛権の行使+αの解釈改憲」を実行に移さんとしている最大の目的なのだ。(@@)

 そもそも自民党内で本格的に「集団的自衛権の行使」を目指す動きが始まった大きなきっかけは、90年の湾岸戦争の時に、日本が、米国からの自衛隊派遣の要請を拒否したことにある。

 当時の海部首相は、「集団的自衛権の行使禁止」の憲法解釈を守って、米国からの要請を拒否。日本は、その代わりに約80億ドルにも及ぶ戦費や復興費用を負担したのであるが。
 保守タカ派は、「日本の費用負担は国際社会に評価されなかった」「カネではなく、血を流す覚悟を持った兵士を送らなければ、一人前の国として評価されないのだ」と主張。いまに至るまで、強い悔恨の情を抱いているという。^^;

 それ以来、次世代に当たる安倍首相らも含め、自民党+αの保守タカ派は、日本も早く軍隊を海外に出せる国、海外でも戦える国にしなければならないと。
 さらには、日本を軍事的な面でもアジアや世界のリーダーにしたいという思いで、「集団的自衛権の行使容認(集団安全保障の参加容認も)」&「憲法9条改正」を目指して意欲的に活動を行なうことに。
 そして、今まさに安倍首相が、彼らの悔恨を晴らさんとして、大幅な解釈改憲を実行に移そうとしているのだ。(@@)
  
<尚、「血を流す」ということに関して、安倍首相は、自著(対談集)の中で、「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です」「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」「双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」と語っているし。

 石破幹事長も、「人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。」と言ってたりする。(関連記事『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を』)>

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 実は、2001年、9.11NYテロ事件が起きたことから、日本の保守タカ派は絶好のチャンスを迎えることになった。ブッシュ米大統領が、日本の小泉首相に「テロとの戦い」への協力、共闘を呼びかけたからだ。(@@)

 この時、日本政府や自民党内では「集団的自衛権の行使」を含めて、様々な形で米軍、多国籍軍の支援を行なうことを検討したのだが。<もちろん(?)、金銭負担もしたけどね。^^;>
 ただ、自民党内には、まだハト派の議員が多かった上、既に公明党と連立を組んでいたため、保守タカ派は思うようにコトが進められず。(~_~;)

 また、小泉首相自身も含め、当時は「集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条改正が必要だ」と考えが大勢を占めていたため、自衛隊の海外派遣やその活動範囲も慎重に決められることになった。(・・)

 米国はすぐにアフガン攻撃を開始。日本もそれに伴い、海上自衛隊をインド洋に派遣し、給油活動を行なうことに決めたのけど。
 当時、日本の政府は、戦闘を行なっている米軍の艦船に給油することは「武力行使と一体の行為」に当たり、憲法9条に反すると解釈していたため、海上自衛隊の活動目的は、米軍の戦闘支援ではなく、あくまでも「テロ組織の船の航行の警備活動に当たる国連関連の艦船に給油するため」とされた。<実際には、アフガンの武力攻撃や後のイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、あとで判明したんだけどね。^^;(米軍からは「(高級燃料を提供する便利な)無料のガソリンスタンド」と呼ばれていたらしい。)>

 また、03年に米国のイラク攻撃が終わった後、日本は、あくまでも「戦後のイラクの復興支援をするため」に、陸上自衛隊、航空自衛隊を派遣することになったのだが。イラク国内は、米軍が制圧していたものの、一部地域ではまだ戦闘状態が続いていたため、派遣する地域や活動内容が問題視されることに。
 この時、政府や自民党は「戦闘地域」ではなく「非戦闘地域」において、武力攻撃に関係のないインフラ整備などの復興活動を行なったり、復興活動に関わる人や必要品を運搬したりすることは、憲法9条に反しないとして、イラクに自衛隊を派遣したのである。^^;
<実際には、陸自が派遣されたサマワでも、小規模ながら戦闘が続いていたとのこと。また、空自は戦闘が続く地域で、武装した米軍兵士や軍事用品も運んでいたという。^^;(米軍からは、「空飛ぶ無料タクシー」と呼ばれていたらしい。)>

* * * * * 

 こうして、2001~6年の小泉政権下では、ジワジワと自衛隊の海外での活動が拡大されて行ったわけで。mewとしては、「日本がアブナイ!」と危惧感を募らせる日々が続いていたのだけど。
 それでも、米国がずっと要請していた「集団的自衛権の行使」は容認せず。度重なる「アフガンへの自衛隊派遣」の要請も拒否し続けて来たという点では、今よりもマシだと言えるかも知れない。
 政府&自民党は、憲法の存在や国民世論も尊重し、米国等や党内のタカ派からの圧力をうまくしのぎつつ、アレコレと知恵をしぼって、ギリギリ最後のところで、「憲法9条の歯止め」をきかせることにこだわって来たからだ。(**)
<つまり安倍氏らみたいに「何とか憲法を壊そう」というのではなく、まだ「何とか憲法を守ろう」という思い、こだわりがある人が少なからずいたのよね。(・・)>

 ところが、小泉政権下でも悔しい思いを抱いていた安倍首相は、06~7年の前政権時、自らの手で「集団的自衛権の行使」(当時は4類型のみ)を認める政府の憲法解釈変更やアフガン派兵(海外派兵の恒久法制定)を行なうことを目指し、その準備を進めることに。^^;
 でも、早期辞任したことにより、その目標を実現できずに終わったので、mew的にはホッと一息。<関連記事・『米元高官が公明党に説得工作~07年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め!』>

 そして、大きなピンチをしのいだ日本の国&国民は、その後、何とか憲法9条の平和主義を守り通して来たのであるが・・・。
 BUT! 安倍首相らは、それから7年後の今日、(おそるべき執念の下に?)「今度こそ」とばかりに、それまでの政府の考え方や方針を否定して、集団的自衛権の行使+αの解釈改憲を実行に移し、自衛隊の「海外の戦場への派兵」を実現させようとしているのだ。(~_~;) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、この政府案に関して、公明党は当然ながら、強い反発を示している。(**)

『新たな基準案については、公明党内で、「自衛隊の後方支援にほぼ制限がなくなり、戦闘に巻き込まれるリスクが高まる」という懸念や、「『非戦闘地域』を設定して後方支援を制限してきた、これまでの政府の考え方と整合性がとれないのではないか」という指摘が出るなど、否定的な意見が大勢です。
 このため、公明党は、次の与党協議で、政府が新たな基準案に沿って示す後方支援が可能な具体的な事例などを踏まえて、自衛隊の活動が実際にどこまで広がる可能性があるのか見極め、政府に基準の見直しを求めることも視野に慎重に検討する考えです。(NHK14年6月3日)』

『公明党はもともと、後方支援の拡大検討にはやぶさかではなかった。しかし、政府の新基準に対し、同党幹部は「戦闘行為以外は何でもできることになる」と批判。北側一雄副代表は3日の与党協議で「何ができて何ができないのか、具体的事例を出してほしい」と注文を付けた。山口那津男代表もこの後の記者会見で「チャレンジング(挑戦的)な問題提起だ」と警戒感を示し、同日夜の党の関係会議では「戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まる」と懸念の声が上がった。(時事通信14年6月3日)

『公明党幹部は「米国が戦争を始め、補給や医療をやってくれと頼まれたら断れない。自衛隊が活動中に攻撃されれば応戦せざるを得ず、結局、戦闘と一体化する」と危うさを懸念する。自民党内でも「政府の論理は緻密でない」(別の幹部)と批判的な見方が出ている。(毎日新聞14年6月3日)』

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 安倍官邸&自民党幹部は、何とか早く自公与党協議を加速させて、今国会中にも解釈改憲を実行に移したいと、かなり焦っている様子。(~_~;)

 昨日3日の与党協議でも、まだ第一段階のグレーゾーンに関する協議が終わっていないにもかかわらず、第二段階の国際協力の分野を含め、15事例中7事例を一気に説明。
 また、週1回1時間ペースで行なう予定で始めた与党協議の回数や時間を増やすことにしたという。^^;

 ただ、公明党は、グレーゾーン対応の仕方で自民党と考え方が合わず。与党協議は、いまだに第一段階で合意が得られていないというのが実情だ。(・・) 

『公明党はグレーゾーン事態のうち離島での不法行為の対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の2事例を、現行法の運用改善にとどめて大筋容認する調整に入っている。
 この日の協議で政府は▽あらかじめ閣議決定し、自衛隊が迅速に対処できるよう海上警備行動を発令しておく▽閣議決定を閣僚が電話で済ませられるよう手続きを簡素化するーー案を示した。ただ、政府は自衛隊法などの改正や新法制定も否定しなかったため、公明党は回答を見送った。(毎日新聞14年6月3日)』

* * * * *

 また、「駆けつけ警護」に関しても、公明党と政府与党の考え方には、大きな溝がある。(~_~;)

 公明党は、PKO活動において、自衛隊が邦人や国連職員などの文民を守るために、武装勢力の攻撃に対して「駆けつけ警護」を行ない、武力で反撃することは認めているのであるが。
 他国の軍隊(治安部隊)に対する「駆けつけ警護」には、慎重な立場をとっているからだ。<そこから、武力衝突に発展する可能性が大きいので。^^;>

『集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民・公明両党は、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするための法整備も検討することにしています。
 これについて公明党は、「国連職員などの文民を警護するのは当然だ」としたうえで、大規模な戦闘に巻き込まれないようにするため、警護の対象から他国の治安部隊を外すべきだと主張する方針です。
 これに対し自民党からは、「国際協力でPKO活動に自衛隊を派遣している以上、他国の治安部隊なのか文民なのかを問わずに警護を行うべきで、対象を限定するのは難しい」という意見が出ていて、与党協議の論点の一つになる見通しです。(NHK14年5月23日)』

* * * * *

 政府内では、PKO法改正を急いでいることから(今、陸自を派遣している南スーダンが危険な内戦状態にあるので)、一時、公明党の意見を尊重して、「文民保護」規定を優先する話も出ていたようなのだけど。
 でも、冒頭にも記したように、政府は昨日の与党協議で、『海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した』とのことで。
 第二段階の「国際協力」の分野では、後方支援だけでなく、この論点でももめそうだ。(~_~;)

『週1回のペースでスタートした与党協議は、議論を加速させたい自民党の意向で、次回は6日に行われる見通し。自民党は「本丸」と位置付ける集団的自衛権行使の事例を議論したい考えだが、武力攻撃に至っていない「グレーゾーン」事態に続き、新たな難題を持ち出してきた政府・自民党に、公明党幹部は「メーンディッシュを待っていたら前菜があまりにもまず過ぎた」とあきれ返った。(時事通信14年6月3日)』

* * * * *

 小泉政権下で、政府が自衛隊をイラクに派遣する案を出した時には、TV各局も含めメディアも大きく取り上げたし。国会でも激論が交わされたのであるが。<小泉首相は、「私にどこが戦闘地域か、非戦闘地域かわかるわけない」とか、「自衛隊が活動する地域が、非戦闘地域だ」とか、相変わらずふざけた答弁をしていて、ムカついたものだけどね。^^;>

 今回、安倍内閣が、さらにアブナイ「戦闘地域での後方支援」の提案をしているのに、残念ながらTVのニュース・ワイド・ショーでは、ほとんど扱っていない感じも。(-"-)

 国民の多くは、自衛隊の国際貢献は必要だと考えているものの、海外での&他国への武力行使には慎重、反対の人が多いのではないかと思うし。これぞ「日本の国、国民のあり方」を大きく左右する問題であるだけに、公明党に粘ってもらっている間に、何とか国民世論を喚起して行かなければと思っている。
 何だか記事を書きながら、何故、日本の政治家たちは、平和を守るために知恵をしぼろうとしなくなってしまったのかな~と、ぼやきたくもなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-06-04 09:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)