「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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タグ:小野寺五典 ( 7 ) タグの人気記事

米軍ヘリ、やりたい放題。遺憾な小野寺+相次ぐ自衛隊のヘリ事故。ミサイルも破損で大丈夫?

 これは19日、2本めの記事です。・・・投票率アップ・キャンペーン中。o(^-^)o

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



【いや~、うわさにはきいてたのだけど。ついに、チョット気持ち悪いかもと評判の(?)アレを見ちゃったです。自民党の政見放送。(・o・)
 安倍首相の隣に、三原じゅんこ氏が座って、裏声でMCを担当。(何かゆっくりした話し方も不気味。)安倍首相が、トランプ大統領と会談した際の自慢話をしている間、演技なのか本気なのか、うっとりした目で首相の横顔を見つめていて、米大統領と懇意であることを「ヨイショ~!」
 mewなんて、三原じゅん子が出て来ただけでアウトなんだけど。でも、きっとこういう政見放送を流せば、安倍自民党に投票しようという人が増えるという計算で、やってるのでしょうね~。(~_~;)wakan-ne~

そう言えば、今回、mewはテレビCMは自民党のものしか見なかったな~。ネットでは、1回、立憲民主党のも見たけど。他党はやっていなかったのだろうか?(急だったしね~。)

 mewは選挙の際の政党のテレビCMには反対の立場なので、静かでよかった。"^_^" あと、できれば、憲法改正の発議後のテレビCMも、禁止または制限して欲しいと思うです。(・・)>

* * * * *

 この記事では、衆院選以外の話を・・・。メイン・テーマは、「軍用のヘリコプター」。

 まずは、沖縄の高江地区に米軍のヘリが不時着して炎上した話から。<関連記事・『国民は安倍と北朝鮮攻撃を支持するのか?&田原も戦争の可能性認める+沖縄炎上ヘリ、放射能放出か』>

 11日の夕方、沖縄の高江地区の牧草地(住宅から300m)に米海兵隊所属のヘリ『CH53』が不時着後して、大炎上する事故が起きた。(**)<幸い、放射線量は異常な値ではなかったというのだが。ホントかな~?(-"-)>

 小野寺防衛大臣は米軍に対して、事故の原因がわかるまで、同種のヘリを飛行させないように要請したのだが。米軍は18日、何の説明もないまま、同種ヘリの飛行を再開。
 翁長知事は、もちろん非難。小野寺防衛大臣は「遺憾」と言うしかなかった。(゚Д゚)

『米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが沖縄県東村高江に不時着・炎上した事故からわずか1週間後に同型機の飛行再開が強行された18日、沖縄では、事故現場の住民らから一斉に怒りの声が沸き上がった。危険と隣り合わせの日常を余儀なくされ、沖縄が日米安保のために過重な基地負担を背負わされる現状への不満の声も出た。

 「(米軍は)誠意あることはやっていない。民間人と軍人の考え方には隔たりがあるのだろうが、ちょっとかけ離れた感じがする」。事故現場となった東村の伊集盛久(いじゅ・せいきゅう)村長は18日夕、米軍キャンプ瑞慶覧(北中城村など)を訪れて海兵隊幹部に抗議し、その後、ゲート前で記者団に対して飛行再開を強行させた米軍への不信感をあらわにした。(毎日新聞17年10月18日)』

『沖縄県の翁長雄志知事は18日、炎上事故を起こした米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターと同型機の飛行再開について、「国に当事者能力がない。沖縄県こそが国難に遭っている」と非難した。
 那覇市内で記者団に語った。
 翁長氏は、現場となった東村高江周辺に新設されたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の撤去を求めていく意向も示した。富川盛武副知事は、県庁に外務省の川田司沖縄担当大使らを呼び、抗議した。(時事通信17年10月18日)』

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの炎上事故で、小野寺五典防衛相は18日、米軍が同型機の飛行を再開したことを受けて「安全に関する判断の根拠について十分な説明がないまま飛行が再開されたことは誠に遺憾だ。安全性が確認されるまで飛行は停止すべきだ」と述べた。
 防衛省沖縄防衛局は18日、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官に書面で遺憾の意を伝えた。(朝日新聞17年10月18日)』

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 今、広島でも、米軍ヘリの行動が問題になっている。先週あたりから、米軍のヘリが火の玉のようなものを落としている飛んでいるのを、多くの住民が目撃しているのだ。
 住宅地の近くを夜間で低空飛行することもあるため、住民の不安が募っているという。(@@)

『米軍機から「火の玉」 広島県上空で複数回、火炎弾発射訓練か 

 広島県北広島町の上空で今月、米軍機とみられる機体から火の玉が出たとの目撃情報が住民から町役場に寄せられていたことが15日、分かった。対空ミサイルの命中を防ぐために発射する火炎弾「フレア」の訓練だった可能性があり、同町は県を通じて国に事実関係を確認する方針。

 目撃されたのは、11日午後2時半から3時ごろまでの間。同町の岩本晃臣さん(49)が撮影した映像では、ごう音とともに機体が現れ、後部からフレアとみられる火の玉二つを発射。ゆっくりと下降しながら消えていった。

 岩本さんによると、映像に収めた以外にも複数回の発射があった。「上空で米軍機が訓練することはよくあるが、今回はかなり低空だった。落ちたらどうしようと不安だった」と話した。
 北広島町の担当者は「騒音被害も寄せられており、住民に配慮した訓練をしてほしい」としている。(産経新聞17年10月15日)』

『広島県北広島町の上空で、訓練中の米軍機とみられる戦闘機から正体不明の光の球が発射されるのを、複数の住民が目撃していたことがわかった。敵のミサイル攻撃をかわす「フレア」と呼ばれるおとり用の熱源の可能性があるという。県は16日、防衛省中国四国防衛局を通じ、米軍側に事実確認を申し入れた。

 県や北広島町によると11日午後、町内の診療所や郵便局、民家などが点在する地域で、上空から急降下した戦闘機2機が光の球を発射した。住民らの証言によると、発射は約30分間で十数回に及んだ。県国際課の担当者によると、防衛省側は「米軍側からの回答待ちで、引き続き確認作業を続ける」と答えたという。

 小野寺五典防衛相は16日、報道陣にフレアの可能性を問われ、「通常、このような訓練は安全な場所で行っており、米側に確認している」と説明。「北朝鮮情勢が大変緊迫しているので、日米ともに訓練がしっかり行われることが重要だが、前提は安全性がしっかり確保されること。仮に周辺住民に何らかの影響があるとすれば、極力避けるのが基本だ」と述べた。(朝日新聞17年10月16日)』

* * * * *

 米軍は、フレアを用いていることを認めたため、小野寺防衛大臣は住民に不安を与える場で訓練しないように要請したようなのだが。おそらくさほどの改善は見られないだろう。^^;

 日米の安保軍事同盟を強化している安倍政権になってから、オスプレイの飛行やアブナイ軍事演習なども含めて、米軍は日本でやりたい放題なのだ。(-"-)

『広島県北広島町の上空で11日、訓練中の米軍機とみられる戦闘機から正体不明の光の球が発射されるのが目撃された問題で、小野寺五典防衛相は17日、米軍機が敵のミサイルを攪乱(かくらん)する火炎弾「フレア」と呼ばれるおとり用の熱源だったと明らかにした。防衛省は同日、米軍に対してフレアを使った訓練を陸地ではなく海上で行うよう申し入れた。

 小野寺氏によると、戦闘機は米海兵隊所属の「FA18」で、11日午後に広島県北部の空域で訓練した際にフレアを使ったと米側が同省に認めたという。県や北広島町によると、現場は民家などが点在し、上空から急降下した戦闘機2機が光の球を発射した。

 航空自衛隊もフレアを使った訓練を行うが、海上で行うのが通例。日米地位協定上の規定はなく、米側は発射した理由を明らかにはしていない。小野寺氏は「実戦に即した訓練は重要だが、地域住民に不安を与えることがあってはならない」と指摘した。(相原亮)(朝日新聞17年10月17日)』

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 そして、こちらは自衛隊の話なのだが・・・。<亡くなった隊員の方々のご冥福を祈る。>

 まず、昨日18日に戦闘機から出火する事故が起きた。(・o・)

『茨城県の航空自衛隊・百里基地で18日正午前、F4戦闘機が飛行訓練のため滑走路に向かっていたところ出火した。原因は、機体と車輪をつなぐ左側の脚の部分が壊れたこと。その際、燃料タンクが滑走路に接触し、火が出た。隊員2人は脱出し、けがはなかった』という。

 また、17日午後6時ごろ、航空自衛隊のヘリコプターUH60Jの機影が、空自浜松基地の南約30キロの海上でレーダーから消えた。このヘリには4人が搭乗。空自を中心に創作中だが、海中から機体の一部などが見つかっており、海中に墜落したと見られている。(-"-)

『防衛省によると、17日午後6時ごろ、航空自衛隊浜松基地に所属する救難ヘリコプターUH60J・1機が、浜松基地から南に約31キロの海上でレーダーから消え、行方不明となった。
 機長の花房明寛3佐をはじめ4人の自衛隊員が搭乗し、夜間の捜索訓練を行っていたという。
 これまでの捜索で、消息をたった現場近くの海上では18日、新たに乗員のものとみられるヘルメット3個と靴、空中給油用の装置などが発見されたが、4人の隊員は依然見つかっていない。(NNN17年10月18日)』 

* * * * *

 何か今年は自衛隊のヘリの事故のニュースをきく機会が多くありません?(・・)

 mewが思いつくだけでも、5月に北海道南部の山中で墜落。

『16日午前10時40分ごろ、北海道南部の北斗市の山中で、15日に消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)所属の双発プロペラ機・LR2の機体とみられる残骸と、付近で乗員とみられる4人が見つかり、全員心肺停止の状態。現場付近では広範囲に樹木が倒壊しているといい、墜落の際になぎ倒された可能性がある。(毎日新聞17年5月16日)

 8月にも、2つの事故が起きている。

『海自ヘリを巡っては、今月17日に山口県岩国市の岩国航空基地で多用途ヘリコプターが横転、4人が病院に搬送された。09年には長崎市沖に不時着し、乗員2人が死亡。12年には青森県陸奥湾でヘリが護衛艦に接触して墜落、機長が死亡した。(日経17年8月27日)』

『26日午後10時50分ごろ、青森県の竜飛崎西南西約90キロの日本海上で、海上自衛隊のヘリコプター1機と連絡が取れなくなった。墜落した可能性がある。機長の佐藤佑樹3等海佐(36)ら男性隊員4人が搭乗。うち1人は救助されて命に別条はないが、残る3人が行方不明となった。海自は艦艇や航空機で現場付近を捜索。海上幕僚監部に事故調査委員会を設置して原因の調査を始めた。(
同上)』

 あとこんなトンデモないニュースも。空自に保管していたミサイルの実弾3千万円分が損壊していたというのだ。(>_<)

『航空自衛隊小松基地(石川県小松市)の弾薬庫で保管していたミサイルの実弾数発が今年3月、損壊した状態で見つかっていたことが、22日までに関係者への取材で分かった。被害総額は修理費も含めて約2950万円に上る。(中略)
 小松基地によると、損壊していたミサイルは戦闘機に搭載する空対空誘導弾数発。基地の隊員が3月に弾薬庫内を点検した際、損壊した状態のまま保管されているのを見つけた。ミサイルは戦闘機からの電気信号で発射され爆発する仕組みで、外部からの衝撃だけでは爆発しないという。廃棄するほどの損壊ではなかったが、実際に使用するためには修理が必要な状態だった。(日経17年9月22日)』
 
* * * * *

 果たして、こんな状態で、日本を守り抜くことが、それこそ北朝鮮と戦闘などできるのか・・・と~っても不安を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-10-19 16:35 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(0)

稲田隠し、真相隠しで終わった「日報隠し」の審査。小野寺、苦しい説明+集団的自衛権に注意

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【世界陸上男子200m、サニブラウンが後半、粘りの走りで2組2位にはいって、ボルトの最年少記録を抜く形で決勝進出。200mの決勝進出は2003年の末續以来です。(あの時、末續は準決勝でも最後、流してたんだよね~。カッコよかった~。(・・))

 テニス男子、ロジャーズC2回戦。錦織は5連勝と相性のいいモオンフィスを相手に1セットめをとり、2セットめも5-3になって、容易に勝つチャンスがあったのにフルセットに。さらに最終セットも5-3の場面を落とし、タイブレークで6-2でマッチポイント4本を持ちながら、6連続ポイントを許して逆転負け。最近見た中でも、ある意味では最悪の試合だった。折角、夜中中、応援したのに、ぐれそ~になったよ。(>_<) 
 そういうことは考えたくないけど、やっぱ、XXがよくないのかな~?^^;>

* * * * *

 昨日10日、衆院安保委員会&参院防衛委員会の閉会中審査が開かれた。<NHKはテレビ中継せず。BSでもいいから、やればいいのに。(-"-)>

 安倍首相は、先月から何度も「丁寧に説明して、国民の理解を得たい」と言っているのだが。安倍内閣&自民党は、まともに説明する気はない様子。
 今回の審査の主なテーマは「日報隠し」だったのだが。野党の再三再四の要求にもかかわらず、自民党は、問題が起きた当時の稲田防衛大臣、陸自幹部などの参考人招致を拒否し続けている。(゚Д゚)

 そもそも、「日報隠し」の協議は密室で行なわれているのだから、現場にいた本人の話が聞けなければ、真相の解明なんかできっこないのにね。(-_-)
 安倍首相は、稲田氏にせよ加計理事長にせよ、「国会で求められれば、招致に応じる」とか言ってみせるのだけど。多数を占めている自民党にOKさせない限りは、国会に呼ぶことはできない(=結局、呼ぶ気はない)わけで。相変わらず、まやかしばっかだと思う。^^;

<竹下前国対委員長は、稲田氏の招致拒否について「(辞任という)一番重い責任の取り方をした。辞任した閣僚を国会に呼び出すことはやってはいけない」と記者団に説明していたのだが。辞任すせざるを得ないぐらいの問題を起こしたのだから、その分の説明責任も負ってしかるべきでしょ~?(・・) <朋美ちゃんが「出たくないねん」って言ってたし?^^;『稲田「出たくないねん」で、国会招致を拒否+まさかの離任式実施、謝罪も責任も言及なし』>
 
* * * * *

 しかも、防衛省関係者は既に特別防衛監察を行ない、その報告結果を発表したので、それ以上のことは答えられないとして、質問に答える気はゼロ。
 実際、その現場にいた人に「あなたは言ったのか、言わないのか」と具体的な質問をすると、「監察に真摯に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」という同じフレーズを繰り返して答弁を拒むため、何一つ疑問点が解明できないのである。(ーー)

 小野寺大臣は、「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として、監察の際の具体的な聴取内容を公開せず。
 稲田前防衛大臣が、陸上自衛隊の幹部から「日報隠し」の報告を受けたか否かという点に関しても、例の報告書のわけわからないフレーズを持ち出して、煙に巻こうとするのである。(@@)

* * * * *

 覚えています?あの監察の報告の文章。

『15日の打ち合わせに先立つ13日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。』(関連記事・『稲田の辞任は予告済みbut玉虫色の監察結果に、納得行かず+安倍の責任も要追及』)

『これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。(毎日新聞17年8月10日)』

 ・・・というわけで、正直なところ、今回の審査は、「不毛な」感じで終わってしまったようにも思えるのだけど。
 大手メディア、特にTVは、この安倍内閣や関係者が、国会で国民に対してナメくさった言動をとっている場面をたくさん伝えて欲しいと思う。そして、野党やメディアと力を合わせて、しっかりとこの件を追及して行かないと、今後も平気で重要な情報、都合の悪い情報を隠そうとするし。
 そうなるとシビリアン・コントロール(国民による監視も含む)がきかず、ふと気づいたら軍隊が暴走して戦争が始まっていたなんてことにもなりかねない。(`´)

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『稲田元防衛相の出席なく…国会で閉会中審査

 国会では10日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐる質疑が、稲田元防衛相は出席しないまま衆・安全保障委員会で行われている。民進党の升田議員は一連の経緯について「一番知っている元大臣が説明するのは当たり前だ」と追及した。

 民進党・升田世喜男議員「一番知っている当時の稲田大臣が説明するというのが当たり前だと思うんです。稲田元大臣の出席がやっぱり必要だなと、大臣はそう思いませんか」
 小野寺防衛相「参考人での出席については、これは委員会の中でご判断をされる内容かと思っております」

 日報問題をめぐる特別防衛監察の調査結果では、稲田元防衛相が今年2月に防衛省幹部と面会した際に、陸上自衛隊の日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としている。
 10日の審議で防衛省側は、表現があいまいになったことについて「発言があったという証言は表現ぶりが不明で、発言も特定できない状況だった」と説明した。また升田議員が再調査を求めたのに対し、小野寺防衛相は必要が無いとの認識を示した。(NNN17年8月10日)』

* * * * *

『閉会中審査 稲田氏関与、解明されず 防衛相、詳細答えず

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題などに関する閉会中審査が10日、衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会で開かれた。日報を非公表にした経緯に稲田朋美元防衛相が関与したかについて、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の結果を繰り返し、詳細は明らかにならなかった。野党は再調査を求めたが、小野寺氏は拒否した。

 複数の防衛省関係者は、今年2月13、15両日に稲田氏への報告があったとしている。監察結果は、稲田氏が非公表を了承した事実はないとしたうえで「(日報について)何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧さを残した。

 これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。

 2月13、15日の会議に出席した辰己昌良・前統合幕僚監部総括官は「監察に真摯(しんし)に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」と述べるにとどまった。
 野党側は個別の証言内容など監察結果の詳細を明らかにするよう求めたが、小野寺氏は「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として拒否した。当事者の稲田氏が不在のうえ、政府答弁は監察結果の公表内容を説明するだけで、真相解明にはほど遠いものとなった。

 また、昨年7、10月の情報公開請求に対し、日報を開示対象から除外した理由は、日報に「戦闘」という記述があるためではないかとの指摘について、防衛監察本部の丸井博副監察監は「派遣部隊の安全のため」と答弁し、これを否定した。【木下訓明】(毎日新聞17年8月10日)関連記事*1に
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『解説 幕引きせず究明を

 「事実関係は特別防衛監察の結果の通り」。衆院安保委で、辰己昌良審議官(前統合幕僚監部総括官)はこう繰り返した。稲田元防衛相不在の審査は、あいまいさを残した特別防衛監察の結果を盾にした答弁が続き、議論は何も深まらなかった。

 今回の審査で解明が期待された点は主に二つあった。一つは日報隠しに稲田氏の関与があったかだ。

 日報問題で、特別防衛監察の限界は当初から指摘されていた。防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、大臣は対象外。稲田氏には「協力してもらう形」で、1時間ほどの聞き取りがされただけだった。

 幹部が出席した2月13日と15日の会議で、日報データの存在が稲田氏に報告されたのか。監察結果によると肯定、否定、それぞれ複数の証言があり一致しなかったという。調査は基本的に任意で、当事者の証言が異なる問題に対しては「限界がある」(同本部監察官)のが現実だ。辰己氏も稲田氏への報告の有無について、「私の立場から申し上げることは差し控えたい」と答弁を避けて終わった。

 もう一つは、ジャーナリストからの日報の開示請求に対し、不開示が決定された理由だった。

 昨年7月の日報には、南スーダン派遣部隊の宿営地の目前で起こった武力衝突が、「戦闘」と記載されていた。早く開示されていれば、紛争当事者間の停戦合意など派遣条件を定めた「PKO参加5原則」を満たさず、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務も付与されずに、部隊が撤収した可能性もあった。

 監察結果は不開示理由を「部隊情報の保全と開示請求の増加に対する懸念」と陸自幹部の主張を載せるだけで、5原則を満たしていない派遣だったことを隠したかったのではという疑念は、審査でも晴れなかった。野党側が求めた第三者機関の設置も小野寺防衛相は応じなかった。

 日報隠し問題では、文民統制が働いていたかという国の根幹についても疑念が持たれている。今回の審査で幕引きとせず、政治の責任として真相究明を続ける必要がある。【前谷宏】(毎日新聞17年8月10日)』

* * * * *

 最後に、昨日の委員会で、mewが最も恐れている「集団的自衛権」の行使の話が出ていた。(゚Д゚)

『米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。
 「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 昨年3月施行の安保法は、日本と密接な関係にある他国への攻撃に伴い、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」が生じたと認定されれば、集団的自衛権を行使できると定めている。武力行使に当たっては、(1)明白な危険(2)他に手段がない(3)必要最小限度―の3要件を満たす必要がある。

 後藤氏は「グアムに向かうミサイルを日本は落とせるのか」と質問。小野寺氏は「安保法の中で、3要件を満たす場合はさまざまな対応ができる。3要件に合致するかどうかが判断の基準になる」と述べ、状況次第で迎撃は可能になるとの認識を示した。米国向けミサイルの迎撃は、他国から攻撃を受けた米艦の防護などと並び、集団的自衛権行使のケースとして想定されていた。(時事通信17年8月10日)』

 ここはしっかりと野党、メディア、国民が安倍内閣&自衛隊などを監視して、必要な時にはすぐに大きな声を上げて行かないと、マジで日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-11 02:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

進次郎、橋下はトランプにわくわく。過激な言動、自己チュー政策に疑問と抵抗を示す日本でありたい

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 トランプ氏の大統領就任が決まり、さらに同氏のとんでも発言が次々と流れる中、日米同盟を重視する親米派の自民党議員にも、うまくやって行けるのか不安を抱いている議員は少なくないだろう。(・・)

 しかし、mewが驚いた&呆れてしまったことに、自民党の若手の中には、トランプ氏の当選を喜び、わくわくしているという人がいるのだ。あの小泉進次郎氏である。(>_<) <小泉チルドレンの片山さつき氏も、就任式に招待されて舞い上がっているらしいし~。(~_~;)>

 まあもともと彼は、共和党系のシンクタンクに留学していたので、考え方があちらに近いし。
 何と言っても、父は日本での元祖・ポピュリスト、劇場型政治家として成功し、本人も選挙戦では人寄せパンダを自認しているぐらいなので、何かトランプ氏に魅力を感じる部分があるのだろうか?^^;

 正直なところ、進次郎氏や橋下徹氏などがトランプなんぞにわくわくしていると言っているのを見ると、mewは、ついつい「何でこんな政治家が人気があるのか、将来の首相候補だと言われるのか」と、情けなく、嘆かわしく思ってしまうとこがあるのだけど・・・。
 昨日の「日本をあきらめそう」にも書いたけど、こういう政治家が国民の共感を呼んでいるという実情を、とりあえず認識しておく必要があるかも知れない。(ノ_-。)

* * * * *

 実は先週、友人と、元簿栄大臣だった小野寺五典氏がこのように語っていたという記事を見て、「本当にそうだよね~」ふつ~は、こう思うよね」と妙に共感を覚えたところがあったのだ。(・・)

『 「この方が核のボタン持つのかと悲しく」自民・小野寺氏

■小野寺五典・自民党政調会長代理

 (トランプ次期米大統領の記者会見を見て)やっぱりちょっと悲しくなります。アメリカの大統領は世界のリーダーなので、政治家としてそれなりにしっかりとした答弁をしていただければと思うが、完全に感情に走っている姿を見ると、この方が核のボタンを持つのかなと。多くの方が心配して見たんじゃないかと思います。(BSフジの番組で)(朝日新聞17年1月12日)』

 そうなのだ。あの言いたいこと言ってるブロンドの親父が、核のボタンのはいったカバンを持って、ボタンを押すか否か、最終決定する権限を持つことになるのである。(@@)

 彼は、米国民や他国の国民から、それだけの信頼が得られているのだろうか?(~_~;)

* * * * *

 自民党の二階幹事長は、トランプ氏の好き勝手っも発言することに苦言を唱えていた。<この人はもともトランプはすきそうじゃないな。^^;>

『自民党の二階俊博幹事長は13日、TBS番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。
 その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。

 トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。

 トランプ氏が11日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「(不均衡を)解消する努力は、過去の政権もしてきた。引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。
 その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。(産経新聞17年1月13日)』 

 まあ、まともな感覚の政治家の多くは、彼の言動にある種の不安や警戒感を示すのではないだろうか?(・・)

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 でも、小泉進次郎氏やお友達は、トランプ氏の大統領就任に「わくわくする」というのである。 (゚Д゚)

『小泉 進次郎氏 トランプ大統領の就任に「わくわくする」

(前略)小泉 進次郎農林部会長は13日午後、都内で講演し、20日に就任式を迎えるトランプ次期大統領について話した。

 小泉 進次郎農林部会長は「僕は、トランプ大統領が当選して、わくわくしましたよ。これは、日本の底力が問われる時代が来たぞ、日本の政治の底力も問われるぞ、日本人の力も問われるぞ、その時代に生きていること、わくわくするじゃないですか」と述べた。

 わくわくと述べた小泉氏はさらに、「変化を前向きにとらえる方向性を常に発信することも、政治の大事なことだ」と、トランプ大統領の誕生後も日本の存在感を世界に示していくべきとの考えを示した。(ホウドウキョク17年1月14日)』

* * * * *

 朝日新聞には、インタビュー記事が載っていたのだが。小泉氏&仲間たちは、こんなことを言っている。(@@)

『トランプ米大統領の誕生が決まった昨年11月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん(35)は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム(大衆迎合主義)が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん(36)と小林史明さん(33)も同調する。

■日本人の底力が試される時代がきた

 ――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。

 小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のEU離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわからない。中国も引き続き、日本の主権に対する挑戦を繰り返しています。北朝鮮も昨年は30発以上も、ミサイルを撃った。不確実、不安定な時代への突入の決定打が続く、難しい時代だと思います」

 「しかも日本は人口減少と少子化、高齢化という構造的な大変革がよりきつく効いてくる。2020年以降、特にその下押し圧力が効いてきます。さあ、そのなかで日本はどう生きる? 裏を返せば、政治の出番じゃないですか。いままで以上に、政治の力が問われます。健全な危機感を持ちながら、楽観主義は忘れない。このメッセージを発し続けることがすごく大事。僕はむしろトランプ氏勝利のニュースを見て、ちょっと語弊があるかもしれないけれど、少しわくわくしたんですよ」

 小林さん「私もです。おもしろくなったな、チャンスだなって。そう言っていた議員は他にもいました」

 村井さん「たしかに、我々の出番だ感はありましたね」 

 ――わくわく、ですか。

 小泉さん「とうとう、日本人の底力が試される時代がきたぞ、と。この時代を生きる僕らの世代は、新しい日本の発展の土台をつくる役割を負っているんだろうな、と。答えがある時代だったら、政治ってつまんない。政治の力なんて、発揮しどころがないですよ。それなら官僚がやればいい。『いままでやってきた通りにやればうまくいきます、大丈夫ですよ。国際秩序も安定していますから、なんにも不安はございません』って」(朝日新聞17年1月16日)』

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 ちなみに橋下徹氏も、トランプ氏にかなり期待を寄せている様子。この辺りは、また改めて取り上げたいと思うのだが。橋下氏は、トランプ氏の過激な言動にも理解を示している。(>_<) <この2人はやり方がか似ている部分があるよね。^^;>

『前大阪市長の橋下徹氏が、11月13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及し、当選したトランプ氏がこれまで掲げてきた政策について「これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。恐るべし」などと記し、トランプ氏への期待を示した。(The Huffington Post 2016年11月14日)』

『米国の2億何千万人という有権者一人一人にメッセージを届けるのは一人の候補者では無理。自分の考えを有権者に伝えようと思えば、政治と有権者を仲介するメディアに乗っかるようなメッセージの出し方をしなきゃいけない。トランプ氏は過激な発言をしながら、批判を受けることでメッセージがメディアに乗っかることを考えていたんでしょう。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 片山さつき氏は、(最近あまり目だっていないだけに?)大統領就任式に招待されて、今頃、キャピキャピ張り切っちゃっているようだ。(@@)

『自民党の片山さつき政調会長代理は「ぜひ、わたしどもの大統領就任式、共和党が8年ぶりに政権復帰するので、来てほしいと。(日本は)何ができるのか。大統領の就任演説に、大変注目している」と述べた。
片山 さつき政調会長代理は17日、アメリカの首都・ワシントンで20日に行われるトランプ大統領の就任式に、出席することを明らかにした。
片山氏は、トランプ氏について、共和党が上下両院で多数を持っていることをふまえたうえで、「強い大統領だ」と評価した。
また片山氏は、今後の日米関係について、「自由貿易圏内で、お互いの投資や協力を生み出す関係だ」と述べ、期待感をにじませた。(FNN系・ホウドウキョク17年1月17日)』

* * * * *

 さらに何故かトヨタの町、愛知県の河村県知事や、風水で(競馬でも)おなじみのドクター・コパも呼ばれているとか。

『大統領選期間中から、コパはトランプ氏が風水を使って選挙を戦っていることに注目していたという。「世紀の番狂わせ」とも評され、世界を驚かせた選挙結果だが、コパは「勝つべくして勝った」と言い切る。日本に当てはめれば、徳川家康や豊臣秀吉が天下を取るために使ったのと同様の強力な風水を使ったと指摘した。

 今回、トランプスタッフの全面協力を得て、第45代大統領にたどり着いた足跡と今後の行動を「大統領の風水」(音羽出版、23日発売)に著して徹底解明した。コパが監修し、長男の作家小林照弘氏(38)がまとめた同著を同氏陣営に送ったところ、就任式出席の声がかかったという。(日刊スポーツ17年1月17日)』

* * * * *

 しかし、同じ米国の議員の中から古くから人権運動の活動して来た民主堂議員やその仲間たちなど、次々と就任式の出席を拒む人が出ているとのこと。また、前夜祭となるショーでも出場辞退をする音楽のグループが出ているという。^_^;

 黒人初の大統領だったオバマ氏の就任式のときには、様々な人種、宗教、職業の人が会場やその周辺に集まり、これから互いの協力し合ってみんなで一つのアメリカが作っていくことに期待を寄せたのだが。
 果たしてトランプ氏の就任式には、どんな人が何を望んで集まるのか。また強気のウケ狙いの発言をきいて、ストレス解消で笑いたくて集まるのか。

 それとも、トランプ氏は、さすがに本当に大統領に就任する際には、少しは世界にも納得してもらえるようなまともなスピーチを用意するのだろうか。(・・)

 さらに、トランプ氏のスピーチや今後の言動に対して、安倍首相をはじめ、日本の政治家たちがどのような反応を示すのか、しっかりとウォッチしておく必要があると思うmewなのだった。(@@)  

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by mew-run7 | 2017-01-19 01:31 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍、稲田ら、トランプ発言を利用して、国防強化を画策。核兵器保有も念頭にあり。


  これは11月13日、2本めの記事です。

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【今日から男子テニスで、世界の上位8人しか出場できないATPツアー・ファイナルが始まる。<錦織の1試合め(バブリンカ戦)は14日23時以降(日本時間)>

 錦織は先週末からロンドンにはいって、色々なイベントをこなしていて。イタリアの高級ブランド「エルメネジルド・ゼニア」で、しっかりと出場者特典で、オーダーメイドのスーツも作っていたのだけど。(
 8人でスーツ姿の並んで写真を撮った感想は「やっぱり、小ちぇなーって。全員を見上げるような感じだった。何かあらためて、こんなに(身長)差があるんだと感じた」だったとか。<今年はフェレールがいないからね。170台は圭くんだけだね。^^;>
 でも、170台で3年近くず~っとベスト10にはいってて、3年連続でファイナルに出場しているのだから、彼の技術やフットワークが、そして頭脳や精神面もいかに優れているかってことだよね。(・・)

 ただ、今年の組み分けは、錦織にとってはかなりハードなものに。グループ・ジョン マッケンローは、世界ランク1位のA・マレー(英国)、同3位のバブリンカ、7位のM・チリッチ(クロアチア)と今シーズン好調のマレー、最近負けたばかりのバブ、チリッチが。(~_~;)
 もう一つのグループ・ イバン レンドルの方は、2位のN・ジョコビッチ(セルビア)、4位のM・ラオニチ(カナダ)、6位で初出場のG・モンフィス(フランス)と8位のD・ティエム(オーストリア)、こっちの方がやりやすい感じがあるんだけど。<パリバで早く負けなければ4位だったのにな~。>

 BUT、もはや錦織に勝てない相手はいないと思うし。(マレーにも全米で勝ったしね。)ともかく今シーズン最後の大きな大会、錦織らしいプレーを見せて、本人も楽しんで欲しいし。世界のファンも楽しませて欲しい。o(^-^)o(サーブは入れてね!)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、こちらは「平和な日本がファイナルを迎えてしまうのではないか」と心配になってsまうような話を・・・。

 『トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃える』の関連記事を。http://mewrun7.exblog.jp/24880624/

 先日の記事で、安倍首相&その仲間たち、政党を問わず保守タカ派の議員などは、トランプ氏が米大統領選に当選したことで、「日本の国防、軍事力が増強できる」と喜ぶのではないかという話を書いたのだが・・・。

 先月、安倍首相らの超保守仲間である(日本会議系のイベントによく出ている)Kギルバートが、こんなことを言っていたのだ。(@@)

『「トランプ氏が(大統領に)なったほうが日本はもう少し自立するから、いいかもしれない」
 米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は6月5日に出演したフジテレビ系番組「新報道2001」で、こう持論を語った。

 憲法9条でがんじがらめになっている日本の防衛力は、米軍のプレゼンス(存在)と抑止力を前提に構成されている。仮にトランプ氏が大統領になり、在日米軍の撤退が現実になれば、東アジアに力の空白が生まれ、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的脅威が一気に高まるのは確実だ。

 年間5兆円程度の防衛予算しか持たず、核による抑止力を保有しない日本が対処できるのか。日本は米軍抜きの防衛力を考えなければならないという戦後直面したことのない事態にさらされる。同氏の指摘は、日本人の安全保障観を試すものといえる。(産経新聞16年10月1日)』

<何か「日本は米軍抜きの防衛力を考えなければならない」「同氏の指摘は、日本人の安全保障観を試すものといえる」という文を見ると、他の新聞なら危惧しているように感じるのだけど。産経新聞だと嬉しそうな感じに見えちゃうのは、mewだけではあるまい!?^^;>

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 案の定、安倍首相も、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られたら「それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」と言っていたという。^^;

『安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。
 オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。
 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」(産経新聞16年11月11日)』

* * * * * 

 安倍首相をはじめ戦前志向で国家主義的な超保守タカ派の政治家や識者は、いわゆる米国べったりの親米派ではない。(・・) <やってることはポチだけど。それはあくまでも、対中政策のため?>

 彼らの多くは、むしろ日本が米国に負けたことや、当時の政治&軍事的な指導者が戦争責任を負わされたことを悔しく思っているし。<稲田朋美氏などは、東京裁判を全て認めることはできないと明言していたほど。>
 米国が日本を占領し、国民主権、戦争放棄などを明文化した新たな憲法が作ったことや、個人の尊厳や基本的人権を尊重した教育、社会作りを行なったことを、戦前の日本と戦後の日本を分断し、本来の日本を破壊するものだったと批判。<これに近いことは安倍氏も言っている。>
 本当は、東西冷戦が終わったのを機に、米国の支配から抜け出して、新憲法を作ると共に、経済的にも軍事的にも自立の道を歩みたいと考えていたのだ。(・・) <もちろん安倍氏も稲田氏も、いざと言うときは核武装することもアタマに置いている。>

 とはいえ、いまや、天敵・中国が経済的にも軍事的にもすっかり日本を上回ってしまったこともあり(&北朝鮮もいつ暴発するかわからないし)、日本が急に軍事力を飛躍的にアップさせたり、核兵器を保有するのは困難なので、とりあえず日米同盟は維持して、米国の核の傘や軍事力は利用しておきたいところ。(~_~;)
 
 同時に、トランプ氏の発言を、自分たちの都合のいいように、うまく利用したいと。
 「米国がいつ軍隊を引き上げるかわからないから、日本一国で国を防衛する軍事力が必要だ」とか「中国や北朝鮮が核弾頭のついたミサイルで日本を狙っているのだから、日本も相応のミサイルの装備や核兵器の保有もやむを得ない」などと国民を説得する(=国民をだまくらかす)材料に使いたいと考えているのである。(-"-) 

* * * * * 
 
 また、実は安倍首相は、ロシアのプーチン大統領ともっと頻繁に会って、親しく交流したいと思っていたのだが、この2年、それが思うようにできなかった。(・・)

 安倍首相&仲間たちの最大の目標は「(中国に勝って)強い日本を取り戻す」こと。
 実は、プーチン大統領が「強いロシアを取り戻す」をスローガンにしていて。しかも、長い間、ロシアで絶対的な権力を維持し、国内外に対して強気の言動を続けていることに、ある種の敬意や憧れを抱いているし。北方領土返還の目標を実現するためにも、もっとプーチン大統領と接して、個人的な関係を深めたいと考えていたのである。<実際、最初はオバマ氏の何倍もプーチン氏に会ってたんだけどね。(~_~;)>

 米国のオバマ大統領は、もともとプーチン氏のように(元KGBで)好戦的で手段を選ばないような人は好みではないし。さらにプーチン・ロシアがクリミア侵略などを強行したことに怒って、日本にもロシア制裁に加わるように求めた上、安倍首相がプーチン大統領に会うことも望ましく思わなかったため、安倍首相はストレスが貯まっているところがあった。(*_*;

 でも、トランプ氏は、安倍氏同様、強気のプーチン氏を好ましく思っている様子。<プーチン氏も、トランプ氏当選の報に「東西冷戦終了後、最悪の状態だったロシアと米国の関係が改善する」と喜んでいたらしい。^^;>
 安倍首相も、これで堂々とプーチン大統領と交流できるわけで。それも嬉しかったのではないかと察する。(++)<北方領土の返還交渉がうまく行くのかどうかは、また別の話だけど。^^;>

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 話を国防に戻すと・・・。稲田防衛大臣も、早速、こんなことを言っていたとのこと。(>_<)

『稲田朋美防衛相、トランプ氏当選で自主防衛強化「考える機会」 在日米軍駐留経費は現行水準で「十分だ」

 稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が同盟国の負担増を求めている状況に関連して、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」と語った。自主防衛強化を含め、日本の防衛政策のあり方を見直す可能性を示唆した発言とみられる。

 トランプ氏は選挙期間中に在日米軍駐留経費の増額を求めてきたが、稲田氏は「十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言した。ただ、トランプ氏の大統領就任後に米側が負担増を要求した場合の対応に関しては「仮定のことなのでお答えする立場にはない」と述べるにとどめた。

 一方、約5万2千人が駐留する在日米軍について「米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展することを期待している」と強調。現在の水準を維持することが必要だとの認識をにじませた。(産経新聞16年11月11日)』

* * * * *

 また、小野寺元防衛大臣も、日本独自の安保議論の期待を示す発言をしていたという。(-_-)

『米大統領にトランプ氏 小野寺五典元防衛相、日米同盟への理解不足懸念「これを機に日本独自の安保議論を」

 自民党の小野寺五典元防衛相は12日の読売テレビ番組で、次期米大統領に決まったトランプ氏の日米同盟に対する理解不足に懸念を示した上で「これを機会に日本が独自に安全保障はどうすべきかを考えるべきだ」と述べた。

 小野寺氏は「トランプ氏の言動を見ていると自国の経済優先で、(中国が侵出を強める)東シナ海や尖閣諸島、南シナ海の問題に影響が出てくるのではないかと心配している」と強調。また、トランプ氏が在日米軍の撤退などに言及している現状に関し「(日米安保の重要性を)知らないということは恐ろしい」と懸念を表明した。

 さらに「早急に現実をよく理解していただき、米国がいい方向に行くようにしっかり支援していきたい」と指摘。「米大統領の発言一つで日本の安全保障の問題が不安になる。これを機会に日本が独自に日本を守るためには何をしなければいけないのか、どういう装備や法改正が必要なのかを議論しないと、米大統領が替わるたびに日本が不安になる」と語った。(産経新聞16年11月12日)』

* * * * *

 mewは、日本の国防のあり方、安保体制のあり方について議論することはいいと思っているし。

 また50年以上にわたる自民党政権の間に 経済的にも軍事的にも極端に米国に従属(隷従?)するような形が築き上げられたことを、残念に思っているし。日本も、いい加減にその状態からは脱して、まさに日本の一般国民を第一に考えて、もっと主体的な政策を実行して行く必要があると考えているのだけど。(・・)

 ただ、安倍首相らが、一般国民のためにではなく、むしろ自分たちの思想や目標の実現のために、トランプ氏を利用して、日本の軍事力を増強することには、もちろん大反対なわけで。
 どうか日本の国民が、一部の極端な思想の政治家や識者の言葉、メディアの伝え方にだまされないようにと、強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-13 17:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

米のオスプレイ事故はA級認定にbut滋賀、高知など5県13市町にやって来る

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 いよいよ「(危険な)オスプレイがあなたの街にもやって来る!」ツアーが、始まるようだ。(@@)
  
 これは、『オスプレイが着陸失敗&滋賀で共同訓練を計画+安倍閣僚が次々と沖縄訪問』『国民を見くびる安倍陣営~TPP反対は深刻でないと甘利&出火オスプレイで災害訓練』の続報になるのだが・・・。

 先月26日、米ネバダ州で普天間基地と同型のオスプレイが着陸に失敗し、炎上する事故が起きたのだが。米軍は、これを4段階で最も深刻な「クラスA」の事故だと認定していたことがわかった。(・o・)
<機体の損傷が激しく、修復不可能だとのこと。米国防関係者は「『墜落』と大差はない」と指摘していたという。(~_~;)> 

 沖縄県では、この報を受け、関連自治体から改めてオスプレイ配備に抗議する声が上がっているのだけど。沖縄だけでなく、どこを飛ぶことになったとしても、オスプレイの危険性が大きいことには変わりがあるまい。(・・)
 
 ところが、日本政府はそんなことはお構いなしの様子。(-"-)

 米軍は8月末に、追加配備された11機を加えて、全23機で海兵隊の部隊再編成の式典を開催。
<でも、追加配備のため岩国基地に陸揚げされたオスプレイは12機だったのだけど。何故か1機は、整備中とかで、岩国に留まったままなのよね。^^;(*1)>

 さらに、小野寺防衛大臣が6日に記者会見を行ない、10月に高知、滋賀で米軍のオスプレイを用いた日米共同訓練を行なうことを発表した。
 しかも、これらの訓練では、山口県の岩国基地、宮崎、福岡の自衛隊基地なども含め、5県13市町がオスプレイ飛行の対象地域になっているという。(**)

 もしこのまま国民の多くが、オスプレイ問題に関心が薄い状態が続けば、米軍は単独で、または自衛隊と共同で、どんどんと日本各地でオスプレイの飛行訓練を行なうようになるし。
 安倍内閣は、2015年に自衛隊にもオスプレイを導入する予定なので、沖縄はもちろん、ますます全国のアチコチで、危険性の高い&騒音や振動の被害が大きいオスプレイが飛び回って、国民の安心、安全を脅かすことになりかねない。(`´)

<自衛隊のオスプレイも、真っ先に沖縄に配備される可能性が大きいのよね。(~_~;)>

 それゆえ、どうか早く、より多くの国民がこの問題に関心を持って、沖縄県民と力を合わせて、オスプレイの配備撤回&削減や、陸地(特に住宅地)の上空での飛行訓練の禁止を訴えて行く必要があるのではないかと思うmewなのである。(**)

* * * * *
 
 先月26日、米国で海兵隊のオスプレイ(沖縄で配備手されているものと同型機)が着陸に失敗し、出火する事故が起きたという話を書いたのだが。

 日本のメディアの一部は、「ハードランディング」だと伝えていたものの、実は、機体が修復不能なほどに損傷していたとのこと。<国防関係者によれば「『墜落』と大差ない」とか。^^;>
 米軍が、「最も深刻なクラスA」(損害額200万ドル以上)の事故だと認定していたことがわかった。(・o・)

『先月、アメリカで海兵隊の新型輸送機オスプレイが訓練中、着陸に失敗した事故について、海兵隊は、機体の損害が大きく修復が不可能だとして、4段階の評価基準で最も深刻な事故に認定するとともに事故原因の特定を急いでいます。
 この事故は先月26日、アメリカ西部のネバダ州で海兵隊の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗し、機体から火が出たもので、乗組員4人にけがはありませんでした。
 事故機が所属するカリフォルニア州の海兵隊ミラマー基地は3日、機体が着陸の際、強い衝撃を受けるとともに、燃えたことなどから修復が不可能であると判断し、今回の事故を最も深刻な「クラスA」に認定したと発表しました。(NHK9月4日)』

『声明によると、機体は着陸時の衝撃で出火した後に燃焼。「修理不可能なダメージを受けた」とし、事故後に回収した飛行記録装置(ブラック・ボックス)のデータ分析や事故原因などをめぐる調査を進めていると述べている。最終報告書は、最短で1カ月から最長で1年程度かかる見通し。
 米国海軍安全センターの報告書によると、2011年10月から現時点までに生じたオスプレイの「クラスA」の事故はネバダ州のものを含めて3件。
 1件目は、昨年4月11日にモロッコで死者2人負傷者2人を出した墜落事故で、損害額は6800万ドル(67億円)。2件目は、今年6月21日にノースカロライナ州のチェリーポイント海兵隊航空基地で、訓練中のオスプレイ1機による排気熱で火災が生じ、機体は修復不可能となるダメージを負った。損害額は約6300万ドル(約62億円)と記載されている。(沖縄タイムス9月4日)』

* * * * * 
 
『米ネバダ州で起きた海兵隊のオスプレイ着陸失敗について、米国防分析研究所(IDA)の元主任分析官、アーサー・リボロ氏は31日までに本紙の取材に応じ、「海兵隊は着陸失敗を『ハードランディング』と説明しているが、『ハードランディング』と『墜落』に大差はない」と指摘。「それよりも、なぜそうした状況が発生したのか、原因究明に向けて真剣に議論すべきだ」と問題提起した。

 リボロ氏は「オスプレイは回転翼航空機のため、ハードランディングは技術的に不可能」と海兵隊側の説明を否定。現在、海兵隊が公開している限られた情報では原因の特定は難しいとしながらも、「VRS(ボルテックス・リング状態)で制御不能になった可能性が高い」との見解を示した。
 ボルテックス・リング状態とは、回転翼機特有の失速現象で、下降する際に、回転翼の先端に渦巻き状の気流が発生し、機体を押し下げていく状態を指す。
 リボロ氏は、2009年に米議会での公聴会で、「通常のヘリと比べ、オスプレイは制御不能に陥りやすい」などと証言している。

 一方で、リボロ氏は、「製造元のボーイング社は、こうした機体構造に起因する現象や対応について、パイロットらへの指導を避けており、把握していないパイロットも多い」と危惧した。
(沖縄タイムス9月1日)』

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 でも、日本政府は、沖縄県知事や自治体の長が、事故に関する情報提供や報告を求めても、まともに回答せず。
 昨日になって、小野寺防衛大臣が会見の場で、このような説明を行なっただけだ。

『小野寺五典防衛相は6日の記者会見で、米西部ネバダ州で8月末に起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸失敗について、米側から原因に関する報告を受けたことを明らかにした。
 報告は、(1)砂漠での視界の悪い場所での着陸に備えた訓練中だった(2)安全性機能が適切に機能したため全乗組員が負傷なく脱出できた-などの内容。
 小野寺防衛相は「今後も情報把握につとめ、関係者へ適切に説明していきたい」と述べた。(産経新聞9月6日)』

『米ネバタ州でMV22オスプレイが着陸に失敗した事故について、米側から新たな情報提供があったとし、「視界の悪い砂漠での着陸に備えての訓練中に起きた。乗員に対して、ブリーフィングを行うとともに、飛行前後にシステムチェックを含む検査を適切に行っている」と述べ、安全性に問題がないとの認識を示した。(琉球新報9月6日)』

 この説明で、「なるほど~。じゃあ、日本のオスプレイは安全なんだね」なんて思う人はひとりもいないだろう。(>_<)

 しかも、ネバダ州の基地も含め、米国内の米軍周辺は基本的に空き地が多いので(それでもハイウェイ沿いだったらしいけど)、もし不時着に失敗して出火して、機体が修復不能の大損傷をしても、乗組員さえうまく脱出すれば、人命を失うことは避けられたけど。
 日本でも濃霧などで視界不良になるケースは多々あるし。もし沖縄の基地周辺or本土の訓練地周辺の住宅街だったら、不時着する余裕のある場所は存在しない可能性が大きいわけで。何で「安全性に問題がない」と言えるのか、理解不能なのである。(~_~;)

* * * * *

 沖縄県の仲井真知事や普天間基地周辺の自治体の長などは、政府に対して、繰り返しオスプレイの配備撤回を要求しているのだが。
 この事故を受けて、県内の行政・議会5団体の代表者がオスプレイの事故に抗議し、全機撤去に向けて訪米行動などに取り組んで行くことに決めたという。

『県内の行政・議会5団体の代表者は4日、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への追加配備に抗議する共同声明を発表した。米ネバダ州の墜落失敗事故にも抗議し、オスプレイ全機の撤去に向け、訪米行動など新たに取り組んでいくことを決めた。

 県議会で同日、喜納昌春議長の呼び掛けで会議が開かれ、翁長雄志県市長会会長(那覇市長)、安慶田光男県市議会議長会会長(那覇市議会議長)、城間俊安県町村会会長(南風原町長)、中村勝県町村議会議長会会長(南風原町議会議長)が参加した。

 声明は追加配備を「基地負担の軽減に逆行する」と批判し、ネバダ州の事故に「オスプレイの安全性にますます疑念を抱かせ、墜落への県民の恐怖と不安を募らせる」と指摘した。
 議論の中で、日本政府への抗議だけではなく、米国訪問や全国の自治体に直接訴えることなど、これまでの視点を変えた行動の必要性に関する意見が上がった。

 記者会見した代表らは配備撤回要求について「一歩も退かない」(翁長氏)、「線香花火で終わらせない」(安慶田氏)などと継続した行動について提起した。(琉球新報9月5日)』

* * * * *

 彼らが、日本政府に抗議するだけでなく、米国や全国の自治体に直接訴えることを考えたのは、安倍政権が、彼らの抗議に対してきく耳を持っていないからだろう。(-"-)

 安倍政権は、オスプレイの配備を撤回に務めるどころか、今夏にオスプレイ12機を追加配備することを容認。
<しかも、追加配備の際にはメディアが大きく取り上げることを予測して、しっかりと参院選が終わった後の7月末に、日本(岩国基地)に陸揚げされるように日程を組んだりして。(~_~;)>

 沖縄では、8月初めにもキャンプハンセンで(別の型ではあるが)、米軍ヘリが墜落する事故が起きたため、県民の不安や抗議の声が高まっているのであるが。安倍政権は、オスプレイ運用を抑制することは全く考えず。
 さらに彼らは、「沖縄の負担軽減のため」として、全国各地でオスプレイを用いた日米共同訓練を行ない、国民全体をオスプレイに慣らしてしまおうとしているのである。(~_~;)

* * * * * 

『小野寺五典防衛相は6日午前の記者会見で、沖縄県・普天間飛行場に配備されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、10月に滋賀県と高知県で行われる日米共同訓練に参加すると発表した。国内で行われる日米共同訓練にオスプレイが参加するのは初めて。小野寺氏は「沖縄の負担を本土に分散させることにもなる」としたが、沖縄で現在行われている訓練の本土への移転については「(米側と)鋭意協議中だ」と述べた。

 滋賀県での訓練は陸上自衛隊饗庭野演習場を使って10月上旬から中旬にかけて行い、有事の際の陸自と海兵隊の連携を確認する。高知県での訓練は同県内と同県沖で10月下旬、今後発生が見込まれる南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を行う。(毎日新聞9月6日)』

『防衛省は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された新型輸送機オスプレイを参加させて10月に実施する日米共同訓練について、米軍岩国基地(山口県岩国市)も使用すると発表した。訓練には自衛隊のヘリコプターも投入する方針で、福岡、宮崎両県の自衛隊基地も使用する。防衛省は高知、滋賀両県を含めた関係自治体5県13市町に訓練内容を説明した。

 菅義偉官房長官は記者会見で、オスプレイ参加の日米共同訓練に関し「本土での訓練実施は沖縄の負担軽減に着実につながる」と述べた。(共同通信9月6日)』

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 日本政府が、ここでオスプレイの本土での訓練を増やそうとしているのには、大きく言えば、2つの目的がある。

 一つは、本土でオスプレイの訓練を行なうことによって、沖縄県の自治体や県民に対し、いかにも「政府は、沖縄の負担軽減の努力をしていますよ」という姿勢を示して、普天間基地の辺野古への移設を容認する空気を作る(環境を調える)ためだ。(-"-)

<もう少し言えば、仲井真知事が「政府も沖縄のことを考えてくれているし。普天間周辺の住民の負担軽減のためにはやむを得ない」という大義名分をクチにして、年内or年明けにも辺野古埋め立ての申請に許可を出すためのお膳立て(環境を調えるともいう?)をしているのよね。^^;>

 もう一つは、少しずつ全国各地でオスプレイの飛行を行なうことによって、沖縄以外の自治体や国民がオスプレイに対して抱いている抵抗感を薄め、オスプレイに慣らすと共に、その有用性をアピールするためである。(ーー)

 米軍は、全国各地でオスプレイの飛行訓練を行なうことを計画しているのだが。リンクした記事にも書いたように、全国で400もの自治体の議会が、オスプレイの配備自体や飛行訓練に反対する意見書を可決しているわけで。米軍&日本政府としては、何とかその抵抗感を薄めたいところ。
<これから、自衛隊もオスプレイを導入して全国を飛び回るとなれば、尚更ね。>

 自衛隊や米軍は、今後、オスプレイを災害救助にも利用するつもりでいるのだが。国民がオスプレイの安全性を信用しないようでは、スムーズに運用しにくいところがある。(@@)

『防衛省は2015年度予算にオスプレイ購入費を計上することを念頭に、14年度予算概算要求に調査費1億円を盛り込んでいる。同省は「離島防衛能力の向上や大規模災害時の負傷者の輸送などに役立つ」とするが、開発段階から死亡事故が相次いだことなどから、沖縄県を中心に配備への反対意見が根強くある。政府は今回の訓練参加で沖縄県の負担軽減をアピールし、日米が合意した普天間飛行場の同県名護市辺野古への早期移設について理解を得るきっかけとしたい考えだ。(毎日新聞9月6日)』

『小野寺氏は「オスプレイが参加することは、自衛隊と米軍との総合運用の向上や大規模災害の発生時におけるより有効な救援活動の確立に寄与する。沖縄の負担を本土に分散する視点から、沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討してきた」と述べた。小野寺氏は今後、県外でのオスプレイの訓練を増やしていく意向を示した。(琉球新報9月6日)』

* * * * *

 防衛省は、昨日、近畿中部防衛局長を滋賀県と高島市に派遣し、訓練について説明したようなのだが。両自治体の首長とも、かなり困惑していた様子。

『米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使った日米共同訓練が実施されることになった滋賀県高島市と高知県。防衛省の突然の発表に地元からは、安全性を懸念する声や国が安全を確保するよう求める声が上がった。

 滋賀県庁と高島市役所を及川博之・近畿中部防衛局長が6日訪れ、訓練について説明した。嘉田由紀子知事は賛否を明らかにしなかったが、「高島市と連携し、来週早々にも次のアクションをとりたい」と述べ、安全確保の申し入れなどを行う意向を示した。

 嘉田知事は、饗庭野(あいばの)演習場が選ばれた理由や沖縄の負担軽減になるのか質問。及川局長は「ヘリを使う合同訓練が饗庭野であり、海兵隊が来るため」「沖縄で行っている訓練の一部が本土に来れば負担軽減になる」と応じた。飛行ルートなどは「決定後速やかに知らせる」とした。
 これに先立ち及川局長は、高島市役所で福井正明市長に面会。福井市長は「もう少し早く知らせてほしかった。住民への周知が必要で、不安を払拭(ふっしょく)するために詳細な内容を速やかに知らせてほしい」と要請。及川局長は、説明のため職員を派遣する考えを示した。

 訓練について高島市の市民団体「あいば野平和運動連絡会」の早藤吉男共同代表(71)は「市民の不安は高まっている。1カ月前に発表する態度も許せない」と憤った。10月6日に反対集会を開く。(毎日新聞9月6日)』

<関西連合会の長である兵庫の井戸知事は先月、「高島市の演習場が狙い撃ちになっている感じがあるので、幅広く検討されたのか」と疑念を示していたです。>

* * * * *

 他方、高知県はと言えば、尾崎知事は以前はオスプレイの配備や飛行訓練に否定的な立場だったのだけど。<高知でも(オスプレイではないものの)米軍機の墜落事故や騒音被害があるので。>
 ただ、今回は、南海トラフ地震の防災訓練だということもあってか、県はやや理解を示しているような感じも。でも、離着陸が行なわれる自治体は不安がぬぐえないようだ。^^;

『高知県では中国四国防衛局の松田尚久企画部長らが県庁を訪れ、10月下旬の南海トラフ巨大地震を想定した日米共同防災訓練でオスプレイを使用することを説明。高松清之・県危機管理部長は「県民には事故に対する懸念がある。安全の責任は国が持ってほしい」と求めた。ただ、尾崎正直知事は8月28日の記者会見で「低空飛行訓練とは一線を画して議論すべきだ。輸送能力確保が重要ということになれば、災害時に『オスプレイだからだめ』ということにはなり得ない」と述べ、一定の理解を示している。

 また、離着陸が想定されている陸自高知駐屯地がある香南市の清藤真司市長は「安全第一を国に要望する」とコメント。空自土佐清水分屯基地がある土佐清水市の防災担当者は「『不安』という市民の反応が予想され、しっかり準備したい」と述べた。市民団体「高知県平和委員会」の和田忠明事務局長(74)は「災害時も使える点を前面に出そうとしているが、不安はぬぐえない」と反対した。(同上)』

* * * * *
 
 以前も書いたように、mewは沖縄県の基地負担を軽減したり、そのために全国で負担を分かち合ったりすること自体は必要だと考えているのだけど。
 でも、そもそもオスプレイの本土での訓練移転は、実質的には沖縄の負担軽減につながらないし。<一時的に本土に来ても、またすぐに沖縄に戻るんだもの。>単にオスプレイの危険性や騒音被害を全国各地にたらい回しにする&政府のPRや飼い慣らし策を行なうだけであって。mewから見たら、何のメリットもないものなのである。(ーー゛)

 でも、このまま放っておけば、国防第一&国民の生活は二の次の安倍政権は、沖縄県だけでなく全国の国民に、オスプレイをはじめ様々な負担を押し付けて行くことになるわけで。
 あなたの街にもオスプレイがやって来る前に、早くみんなで大きな声を上げないと、日本が安心して生活できないアブナイ国になってしまうぞ~と改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-09-07 06:22 | (再び)安倍政権について | Trackback

「結論先にありき」&「何でもあり」の集団的自衛権の提言+防相の説明はまやかし

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 前記事『 「戦争ができる国」にまい進する安倍の計画~集団的自衛権から国家安保戦略まで』のつづきを・・・。

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認のために官邸に設けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーが、「結論、先にありき」の解釈改憲に備えて、参院選が終わった後から、積極的にメディアで発言するようになっている。

<関連記事・『安倍政権が、全面的な集団的自衛権の行使容認を目指す方針が明らかに』>

『安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。(共同通信8月13日)』

* * * * *

 先週は特に安倍氏&超保守派のブレーンでもある北岡伸一氏(安保法制懇の座長代理)が、複数のメディアのインタビューに応じて、集団的自衛権を全面的に容認すべきだとアピールを行なっていた。

<前記事にも書いたように、この有識者会議は、2月に1回だけしか会合が開かれていないにもかかわらず、既に報告書に記載する内容がかなり詳細な部分まで決まっている様子。^^;
 07年に、安倍前政権の時に設けた有識者会議とほぼ同じメンバーなので、その時にまとめた報告書をベースにするのかも知れないのだけど。いずれにせよ「結論、先にありき」なのよね。(-"-)>


『安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はJNNのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。

 「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。それを変えてほしいと」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、JNNのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。

 「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。その間、非常に危険な事態が起こったら一体どうするのか」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、11月末から12月初めには報告書をまとめたいとしています。(JNN(TBS系)8月14日)』

* * * * *

『安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使に加え、国連が主導する集団安全保障への自衛隊の参加も憲法上制約されないとする新たな解釈を提言する方向で検討していることが分かった。座長代理の北岡伸一国際大学長が時事通信のインタビューで明らかにした。

 政府はこれまで、国連憲章に基づいて侵略国家に軍事的・経済的制裁を加えることを柱とする集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。

 しかし、北岡氏はこうした解釈を「全く間違いだ。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ」と批判。武力行使について「憲法上は制約されない」と述べ、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍や国連軍への参加も可能とする新たな憲法解釈を提言する意向を示した。

 集団安全保障の一形態とされる国連平和維持活動(PKO)参加の際の武器使用についても「国連標準に合わせればいい」として、要員の生命・身体の防護などに限った日本独自の基準は不要との考えを示した。(時事通信8月16日)』


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 この時事通信のインタビューの要旨は*1にアップしておくことにするが。

 北岡氏は、「解釈変更には(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法の制定-の三つの方法がある」と説明。

 また、全面的に集団的自衛権を認めることや、米国に限らず、他国との間での集団的自衛権や集団安全保障も容認すると明言した。

「日本のタンカーを護衛しているインド船を助けないのか。オーストラリアの船に危険が及んだらよその国だとは言っていられない。密接な関係にある国は同盟国だけという線は引けない。」
 
「憲法9条1項は、国連平和維持活動(PKO)などで武力を使ってはいけないという意味ではない 集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ。PKOでの参加条件や武器使用は、日本も国連標準に合わせればいいのではないか。」

 さらに、ここがいかにも超保守派らしいところなのだが。海外からの反発について問われた際には、このように答えていた。

「世界中で中国、韓国、北朝鮮の3カ国だけは必ず反対する。日本が自衛力を強化して困るというなら、日本を侵略するつもりかと言えばいい。」

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 産経新聞には、安保法制懇のメンバーが自衛隊法を根本的に改正すべきだと提言しているという話も出ていた。

 政府は、これまでずっと、憲法9条は、専守防衛のために最小限の武力行使しか認めていないという解釈をとっている。それゆえ、自衛隊の行為に関しても「「XXならできる」という形で、限定的にしか認めていなかったのだが。(ポジティブ・リスト)
 このメンバーは、集団的自衛権を含め、広範な自衛行為が容認した上で「XXはやってはいけない」という制限を設ける形をとることを提唱している。(ネガティブ・リスト)
 
 ただ、このような形をとった場合、自衛隊は、原則として「何でもあり」の軍隊になってしまう可能性が大きいことに留意すべきだと思う。(・・)
  
『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。

 法制懇の主要メンバーは、産経新聞の取材に「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには、集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。
 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。
 ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

 座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。(産経新聞8月17日)』

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 政府は「専守防衛」を限定的にとらえており、日本が他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合に、初めて武力行使による防衛行為ができると解釈して来たのだけど。
 安保法制懇は、自衛隊が武力を用いた防衛行為を行なえる範囲を、かなり拡張して行く方針でいるようだ。^^;

<ということは、チョットしたことでもお互いが武器を突き合わせて、一触即発の場面が出現する機会が増えることになるし。小さな武力衝突も起きる可能性があるわけで。いわゆる「戦争」に発展するきっかけが増えるおそれもある。(-"-)> 

『政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

 想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

 武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

 憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。(読売新聞8月18日)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、小野寺防衛大臣は17日にTV出演した際に、集団的自衛権の行使を認めても「決して他国に武力行使をするわけではない」と強調していたという。

『小野寺五典防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。

 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。(時事通信8月17日)』

『小野寺防衛相は17日、TBSの番組で、公海上で攻撃を受けた米艦の自衛隊による防護は、今の憲法解釈では集団的自衛権の行使に当たり困難だとの考えを改めて示した。

 小野寺氏は、「実際にそういうことがあっても(防護)命令を出すのは難しい。日本を守るために集団的自衛権を認めれば対応できる。問題提起をしないといけない」と強調した。

 その上で、「集団的自衛権が認められても、決して他国に武力行使に行くことはない。地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない。自発的に、できる、できないを判断していく」と述べ、解釈を変更しても一定の制限は残るとの見解を示した。(読売新聞8月17日)』

* * * * *

 安保法制懇のメンバーが、あそこまで「何でもあり」の考え方を示した後で、小野寺防衛大臣が、旧4類型の一つである「米国艦船の防護」の例を出して、いかにも限定的にしか集団的自衛権の行使を認めないかのような説明を行なうのは、あまりにも主張がかけ離れているような感じがあるし。
<近くで一緒に活動している米国艦船の防護は、個別的自衛権の範囲でも十分に対応できるという見解も有力視されつつあるしね。(・・)>

 また「決して他国に武力行使に行くことはない」と「地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない」という説明の間にも、大きな乖離があるように思う。<地球の裏側までは行かないけど、アジアの辺りまでなら行くのか。それとも絶対に他国は武力行使しないと保証できるのか。^^;>

 それに、これまでの米国との関係(=言いなり状態)を見る限り、もし米国から自衛隊の派遣要請があった場合、日本が「自発的にできる、できないを判断する」ことは、極めて困難orほぼ不可能なのではないだろうか?(**)

 正直なところ、小野寺大臣の説明は、国民(&公明党?)の警戒心を緩めるための(だまくらかすための?)まやかしにしか思えないし。
 私たち国民は、安易に政府にだまされることなく、最高レベルの警戒心をもって、この集団的自衛権の行使の問題をウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                          THANKS 

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by mew-run7 | 2013-08-18 05:44 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

日米外相会談、米が中国牽制の発言&見返りは何?+安倍が海外で改憲の説明など



これは1月20日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 まずは、これはアブナイと思ったニュースを2つ。

 安倍首相が、18日にインドネシアの首相と会談を行なった際に、憲法改正の意向や国防軍創設などの改正草案について説明したという。(゚Д゚)

『安倍晋三首相が18日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いとみられる。

 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」(政府高官)という。

 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。(朝日デジタル1月20日)』

* * * * *

 安倍自民党は、憲法改正を行なうことを公約にして衆院選に勝利しているわけで。安倍首相は、憲法改正を実現させるのは当然のことだと思っているかも知れないのだが。
 ただ、憲法改正を積極的に望んでいる国民が多いというわけではないし。ましてや、9条の改正には反対している人の方が多いのが実情だ。<「国防軍」の創設は、さらなり。>
 それゆえ、安倍首相も高市政調会長も、現段階ですぐに憲法改正を実現するのは容易ではないと認めている。(・・)

 そのような状況であるにもかかわらず、他国の首相に憲法改正の意向や改正案の内容を、わざわざ説明するのは、かなり問題がある行為なのではないかと思うし。
 インドネシアの首相はどうか知らないが、アジア諸国の中には、日本の平和憲法に敬意を払い、それゆえに日本の国や国民に対して安心感をもって接している人たちもいるわけで。
 安倍首相の安易な発言のために、日本の国や国民が誤解されるのではないかと懸念してしまうところがあるし。
 やっぱ、「安倍首相はアブナイ!」と実感させられたニュースであった。(-"-)
 
* * * * *

 もう一つは、小野寺防衛大臣が、外国での自衛隊の輸送活動&武器使用の緩和について言及したという話だ。

『小野寺防衛大臣はNHKの取材に対し、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外での紛争や災害などの際に日本人を避難させるため、自衛隊を陸上でも活動できるようにするための法整備を検討する必要があるという認識を示しました。

 この中で小野寺防衛大臣は、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、「自衛隊法では、海外での紛争や災害などの際、日本人の輸送を行うことが任務として定められているが、現在は飛行機による輸送しかできない。
 今回のように空港から遠く離れている場所で事件が起きている場合を考えれば、陸上でもできるかどうかを検討する必要がある」と述べ、海外で日本人を避難させるため、自衛隊を陸上でも活動できるようにするための法整備を検討する必要があるという認識を示しました。

 そのうえで小野寺大臣は「陸上での活動となると、危険性が増すほか、武器使用制限をどうするかといった課題もあり、こういうものはすべて政治的な議論と判断が必要だ」と述べ、法整備を行う場合は議員立法が望ましいという認識を示しました。(NHK1月19日)』

『小野寺氏は野党時代の平成22年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。(産経新聞1月20日)』

* * * * * 

 mewは、海外での紛争や災害などの際に、自衛隊が日本人の輸送を行うこと自体に反対する気はないのだが。

 ただ、問題は、自民党の議員を中心に、いわゆる保守タカ派or国防族の議員や識者が、このような邦人の輸送or救出活動を拡張して行く形で、自衛隊の海外派遣をもっと自由に行なえるように&武器使用基準を緩和して行けるようにしたいと考えていることにある。(-"-)
<特に安倍自民党は、前政権の時から自衛隊を海外派遣するための恒久法を作り、同時に武器使用基準も緩和&集団的自衛権の行使も容認して、他国と共に平和維持という名の軍事活動を行なえるようにすることを目指しているのよね。(>_<)>

 彼らは、今回のテロ事件のように、チョットでも「国民が理解を示してくれるかも」と思えるようなネタを見つけると、隙あらばという感じで、すぐにこのような法案作りの提言して、封印された扉をこじ開けて行こうとするところがあるわけで。

 こちらのニュースでも、「やっぱ、安倍自民党政権はアブナイ!」と、再認識させられたmewなのだった。(`´)
 
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 次に、『安倍こそ米隷従の国賊では?~同盟強化&首脳会談したさに、国民を害するおそれ』の続報を・・・。 

  18日に岸田外務大臣が訪米をし、クリントン国務長官と会談。その後、2人そろって記者会見を行なった。

 どうやら安倍首相の訪米&首脳会談を2月中旬に行なうことに、無事に(?)決まった様子。
 また、記者会見では、クリントン長官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であるという認識を示すとともに、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する」と、中国を牽制する発言を行なったことに注目が集まった。

 もしかしたら、岸田外務大臣が、アルジェリアの人質テロ事件の只中で、あえて訪米を強行した目的の一つは、米国務長官に公の場で中国を牽制する言葉を発してもらうことにあったのかも知れない。(~_~;)

『岸田大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯していることについて、「尖閣諸島が、わが国固有の領土だという基本的立場について譲歩はしない。ただ、中国側を挑発せず、冷静に対応する考えだ」と述べました。
 これに対し、クリントン長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を示すとともに、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する。双方に対し、平和的な方法で事態の悪化を防ぐ措置を取るよう求める」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で、中国を強くけん制しました。(NHK1月19日)』

『クリントン長官は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「日本の施政下にある」と改めて明言し、日米安全保障条約の適用範囲だと強調。同時に「不測の事態につながる行動は見たくない。日中双方の新しい指導者が良好な関係でスタートしてほしい」と述べ、対話を促した。

 岸田外相は米国の姿勢を歓迎しつつ「尖閣諸島が我が国固有の領土である基本的な立場は譲歩しない。中国側を挑発せず、冷静に対応する」との考えを示した。(日経1月19日)』

『クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。(時事通信1月19日)』
 
 この他に両外相は、2月の第3週に安倍首相が訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行うことで一致したことや、沖縄の普天間基地の辺野古移設を進展させること、また日本が「ハーグ条約」への加盟に向けて、次の通常国会で必要な法案の成立を目指すことなどを語ったという。(関連記事*1)

<またクリントン長官は、アリジェリアの事件に関して「これはテロ行為であるということを忘れてはいけない」と強調。日本側ともテロ対策で連携して行く必要性があるという話をしていた。mewはこれを見て、自衛隊が米軍と共に「テロとの戦い」を行なうことを要望したのではないかな~と思ったです。>

* * * * *

 米国は、尖閣諸島を巡る日中の対立に関しては、これまで中立な立場をとっており、あまり強い表現を用いることは避けていたのだが。
 中国の挑発行為がややエスカレートをしていることから、これを止めないと(日本側もさらにエスカレートして)事態が悪化すると考えたところがあったのかも知れない。
 また、おそらく日本側も、米国の発言を引き出すために、「河野談話の見直し」を見送ることなどを含めて、何か米国側の要求を受け入れたのではないかと察する。

『岸田外務大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「クリントン国務長官の発言を高く評価する。尖閣諸島を巡るアメリカの対応を確認できたことは、この地域における安定にも資することではないか。事態をエスカレートさせないためにも、意義のあることだと感じている。尖閣諸島が、わが国固有の領土だという基本的な姿勢を譲ることはないが、冷静に対応していきたい」と述べました。(NHK1月19日)』

* * * * * 

 また、両外相は、会談の中で実に多岐にわたる事項に関して意見交換を行なったという。 

『尖閣諸島について、岸田外相は会談で「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。』

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているF35戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。』(以上、産経新聞1月19日)

『環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、岸田外相が会談で自民党が衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対」との立場を説明。クリントン長官は日本が参加すれば歓迎する考えを示し、今後も緊密に連絡をとることを確認した。

 エネルギー政策に関しては、岸田外相が「2030年代に原発稼働ゼロとする(野田前政権の)方針は再検討が必要だ」との認識を示した。(日経1月19日』

<他にも米国債や為替相場などに関する話が出た可能性もあるが、そういうことはオモテに出ない。>

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 また、岸田外務大臣は、国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに招待されるなど、破格の待遇を受けたという。
 ただ、F35戦闘機の購入契約に関して、日本側は米国の契約違反に対する譲歩を求められたのではないかと察する。

『18日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。

 日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。(中略)

 会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機F35の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。

 同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが2017年3月に最初の4機を完成した形で導入するとしている。

 日本政府は民主党政権時代に2013年度概算要求でF35を1機約150億円で2機、日本国内での最終組み立て費として1168億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。(産経新聞1月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 ちなみに、TPPに関しては、林農水大臣も米ルース大使に、参院選までは参加表明はできないと伝えていたという。

『林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明は7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と15日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない31の選挙区(1人区)が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

 林氏は収録で、「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。TPPの経済効果についても「(関税が25%の)トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。(朝日新聞1月18日)』

 何だか、選挙に勝つために参院選の前には参加表明できない(=参院選で勝った後ならOK?)と、堂々とTVで発言すること自体、いかがなものかと思ってしまうとこもあるのだけど・・・。(~_~;)

<TPPに反対の皆さん。特に、自民党はTPPに反対だと信じて、衆院選で同党に投票してしまった皆さん。自民党は参院選で勝ったら、TPPに参加表明する可能性が極めて高いことを認識しておいて下さいね~。(・o・)>

 この林大臣の「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」「急ぐ必要はない」という言葉は、興味深いものがある。(・・)

<TPPを推進したい政官財の人たちは、日本が1日も早くTPPバスに乗り込まないと、交渉に不利になるとか、見切り発車されるかも知れないなどと言って、決断を迫っているような感じがあるのだけど。
 林氏に言わせれば、TPPは米国が運営し、日本を上得意とする貸切バスなので、日本の参加表明(=乗車)がされない限りは、交渉が進んだり、日本抜きで発車(交渉妥結)はないということになるのよね。^^;>

* * * * *

 ただ、前回の記事にも書いたのだが。
 米国は、安倍首相の訪米に関する交渉を行なっていた際に、事務方レベルで具体的な成果を出すことが必要だと主張。また、キャンベル国務次官補が「両首脳が会談時に記念撮影をするだけでは意味がない」と述べるなど、日本側が米国の要望にきちんと応じることを強く求めていたのである。 

 ところが、安倍自民党は、米国が強く求めていたTPPの参加表明は見送ることに決めたと言うし。ここまでなかなかOKが出なかった安倍首相の訪米も、あっさり決まったようだし。

 おまけにクリントン長官は、岸田氏との会見で「われわれはこの4年間、かつてない協力関係を享受した。国務長官を近く退任するに当たって、日本の同盟への取り組みに感謝する」とリップサービスまで行なっていたとのこと。(・o・)

 何だか、会見や会談に関する報道を見る限り、中国への牽制発言も含めて、米国がミョ~に日本側の要望をきき入れたり、日本側に譲歩したりしているような感じがあるだけに、どこか気持ち悪いor薄気味悪いものを感じてしまうところがあるし。
 もしかして、安倍首相は、何かオモテには出せないようなお約束をしちゃったのではなかろうかと、ついつい疑いたくなってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-20 11:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)