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安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。

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何だかあまり注目していないうちに、ひっそりと先週20日から、今年の通常国会が始まったようで。初日には安倍首相が施政方針演説を行なったという。(・・)

 首相は、最初に天皇の退位に関わる施策について述べたのだが。そのあと、これまでは国会などの演説において、先にアベノミクスを中心に経済政策に関してアピールしていたのに、今回は構成をかなり変えて来て。<経済政策はあまりに結果が出ないので、もうアピールしようがないという話もあるのだけど。(>_<)>
 何と今回は、急に真珠湾訪問の話から「新しい国創り」というテーマを持ち出して来たのだ。(@@)

<各段の見出しも、「一 はじめに」のあとは、「二 世界の真ん中で輝く国創り」「三 力強く成長し続ける国創り」「四 安全・安心の国創り」「五 一億総活躍の国創り」「六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」「七 おわりに」と、全て(とってつけたように?)「XXの国造り」になっている。_(..)_>

* * * * *

 そして、安保外交論を展開した上で、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか」などと主張。 (゚Д゚)

 さらに最後には、力強く憲法改正に関して、「次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけたのである。(~_~;)<憲法は「国のあり方」を示すものではないんだけどね。(ノ_-。)>
 
 この辺りのことは、改めてブログにも書いて行きたいと思うけど。
 要は、これは06~7年政権にスローガンにしていた「美しい国造り」「戦後体制からの脱却」を言い換えたものであって。<安倍氏のHPのTOPには、まだ「美しい国造り」って記されているし~。^^;>

 安倍官邸&仲間たちは、ついに本格的に自分たちの目標をオモテに出して、日本の戦後体制を壊し、彼らの愛する王政復古の明治維新、富国強兵の明治時代の日本に戻そうとしているのである。(>_<)

<これも改めて書くけど。何だか明治150年を記念して「明治の日」を作ろうとか言い出しているのも、そのためだしね。^^;>

* * * * *

 mewは、週末にこの演説の内容を見ていて、ふとこの記事を思い出した。(@@)

『「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」

 トランプ氏の当確が伝えられた11月9日夕方(日本時間)、首相官邸で大統領選のテレビ速報を見守っていた安倍晋三総理はこう漏らすと、すぐに行動を開始した。

「トランプ氏との電話会談を申し入れるよう、事務方に指示を出しました。それも、“中国よりも早く”という条件付き」(「週刊新潮」2016年11月24日号)』<「ともかく中国に勝つ」とうことも大目標ね。^^;>

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 そう言えば、今月9日には、安倍首相は地元・山口県下関市での後援会の会合で、こんな挨拶をしていたという。^^;

『・・・総理大臣としても何とか無事に4年を終えることができました。時には長州男児の肝っ玉をお見せしましょうかと思う時もありましたが、平常心、平常心、自分に言い聞かせながら日々仕事をしています。これからもまた、初心にかえって、私の初心とは誠意をもって誠実に政治を行っていくということであります。(朝日新聞17年1月9日)』<生まれも育ちも東京っ子のくせに。(>_<)>

 mewが邪推するに、今年の安倍首相の大きな目標の一つは、「(とりあえず?)自分の考えていることを、はっきり言ってみる」「強気で言動してみる」ではないだろうか?(**)

<韓国の日本大使を帰国させちゃったのも、これまでにない例だしね。^^;>

* * * * * 

 そもそも安倍氏は、最近だと小泉純一郎氏や橋下徹氏など、自分の言いたいことを言って、国民の注目や人気を集められる政治家を羨ましく思っているとこがあるし。<自分もそうしたいけど、なかなかできない。ちなみに麻生太郎氏も仲がいいけど、言い過ぎちゃって批判される。(>_<)ちなみに祖父・岸信介氏は言動も老獪な人だったらしい。(・・)>

 また、ロシアのプーチン大統領のように、いつも強気で、自分の考えや野望をはっきり言える人、自分のやりたいことを行動に移す人に憧れている部分もかなりあるのだ。(~_~;) <ジャマものは消す、力づくでとりたいものをとるなど、手段を選ばぬやり方まで真似するようになると困るけど。程度に差はあれ、だんだんアブナくなってるかもね。(-"-)>

 しかも、今年にはいって、イギリスのEU国民投票では過激な主張が多かった離脱派が勝利。フィリピンの大統領選では言いたい放題のドウェルテ氏が、米大統領選では暴言大魔王のトランプ氏が勝つし。<欧州も右系の流れが強くなっているし。マダム百合子も都議選で勝っちゃったし。^^;>

 そのような周辺の状況を見ていて、安易な発想をする政治家が、「やっぱ、はっきりものを言う方がウケるのかも」「これまでは多少遠慮していたけど、何か自分の考えを言った方が得そうだし」とか思ってしまうのも、無理からぬことだろう。_(。。)_

* * * * * 

 それに安倍氏も、もう首相になって5年め。来年の総裁選まで、あと2年もないわけで。いくら強引に総裁任期を延長したとはいえ、絶対に3期めもできると決まっているわけではない。(・・)

 安倍首相は、これまでは長期安定政権を築くことを第一に考えて、アベノミクスなどの経済政策をアピールすることを優先。国民の大多数や自党のハト派、何より公明党の選挙協力を考えて、憲法改正はオモテに出さないようにしていた。^^;

<もしかしたら、前政権時の07年に、ちょっと調子に乗って「憲法改正」や「美しい国造り」を積極的にオモテに出し始めた途端、(閣僚失言や消えた年金問題も起きたりして)支持率が下がって、その年の参院選で大敗したことも、尾を引いているのかも知れない。(*_*;>

 支持者からも「早くしないと、改憲のチャンスを逃す」とせっつかれているようだし。今年は、とりあえず「言うだけは言っておかないと」という気持ちが強まっている可能性がある。(@@)

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 とりあえず、施政方針演説の記事を載せておく。<この記事も、もう経済・社会政策についてはほとんど触れていなかったりして。^^;>

『首相施政方針演説 改憲へ教育無償化提起 日米同盟「不変の原則」

 第193通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。憲法施行から70年の節目を迎えることを踏まえ、憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけた。教育の完全無償化を改憲項目に掲げる日本維新の会の協力を念頭に、教育の無償化範囲拡大を提起。教育無償化をテコにして憲法改正を目指す考えをにじませた。日米同盟を「外交・安全保障政策の基軸であり不変の原則」と位置づけ、トランプ新大統領と日米同盟を深化させる決意を表明した。

 安倍首相の施政方針演説は第2次政権発足以降、5回目。演説冒頭で天皇陛下が意向を示されている譲位に触れ、「静かな環境の中で国民的な理解の下に成案を得る」と述べ、野党に対し合意形成に向けた協力を呼びかけた。

 沖縄県の在日米軍基地負担軽減をめぐり、「世界で最も危険といわれる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を何としても成し遂げる」と述べ、名護市辺野古沖への移設を推進する考えを強調した。

 また、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「今後の経済連携の礎」と位置付け、自由貿易を推進する姿勢を鮮明にした。

 憲法改正では「次の70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と訴えた。改憲の呼び水となることを視野に、幼児・高等教育の無償化範囲を拡大する必要性を強調。維新を念頭に「日本の未来を共に切り拓(ひら)いていこう」と訴え、改憲に向け秋波を送った。(産経新聞17年1月21日)』 
  
* * * * *

 安倍首相がはっきりものを言うようになったとしても、おそらく鍵になるのは、結局、メディアの伝え方だろう。(**)

 安倍首相がいくらはっきりと自分の考えを述べても、それをメディア(特に大手TV)がきちんと国民に伝えなければ、国民はそれを知ることができないし。
<ニュース・ワイド・ショーは、選挙中もトランプ大統領の演説内容や暴言はことこまかに伝えて、解説までするくせに、わが国の首相の言葉はほとんど扱わないもんね。(-"-)>

 今国会では、まずは天皇退位の法整備や共謀罪など、野党だけでなく公明党も慎重に構えている難しい法案がいくつも扱われる予定だし。(公明は選挙を控えて改憲の話をすることにも渋い顔をしてるし。)
 野党は、米国離脱で実現しないTPP関連の予算の見直し要求や、文科省の天下り問題などを追及する準備をしていることから、メディアや野党の扱い方によっては、たとえ数の力があっても、安倍官邸が思うほどスムーズに国会の日程が進まないかもしれない。(~~;)

 今年は、日本の国民にとっても、安倍官邸にとっても大きな岐路となる1年になるだけに、「はっきりものを言えば、ウケるのではないか」という今時の明言ポピュリズムに乗ろうとしている安倍首相をイケイケにさせないように。逆に、日本では、しっかりと国民で首相の発言をブロックして、ギャフン(古語?)と言わせてやりたいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-01-23 12:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

野党共闘、自民58議席減で、まずは安倍撃退を+安倍、改憲か長期政権で迷うも、そろそろ終焉?

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 4日、安倍首相が公務に戻り、伊勢神宮を参拝した。(・・)

 当初は、今年1月、野党共闘がととのわないうちに解散総選挙を行ない、2020年までの長期安定政権構築に備える可能性が大きいと言われていたのだが。
 何だ年末に近づくにつれ、やはり1月解散はやめる可能性が強くなったという報道が増えることに。その大きな理由として、日ロ首脳会談がイマイチだったことや、官邸による調査や試算で「今より数十議席減る可能性が大きい」「公明党や維新と合わせても、衆院2/3が確保できない可能性が大きい」という結果が出たことがあるという。(・・)

 ここで衆院2/3の議席が確保できなければ、安倍首相が悲願とする憲法改正の発議をすることが不可能になるし。数十議席も減らすと、何か国政で内閣で問題が起きた時に「安倍おろし」を行なう材料にもされてしまう。(*_*;

 それで、安倍首相は、1月解散はやめる方向で日程を組み始めているらしいのだ。(~_~;)<まだ辞めると決めたわけじゃないけど。・・・改憲の議席確保を重視するか、長期政権の可能性を重視するかってことね。>

* * * * * 

 ・・・たら、毎日新聞にその数字を裏付けるような記事が出ていた。

 14年の周囲陰線をもとに試算した場合、次期衆院選では野党協力で逆転が58区生まれるというのだ。(・o・)

 mewは、前も書いたかも知れないけど、一気に政権交代を実現しようなんて考えていないのである。
 まずは、史上最悪の安倍自民党による独裁政権を妥当して、「一強多弱」の体制を打破して「日本がアブナイ」状態から脱して。数の力だけで押し切るのではなく国民の声や野党の声も反映されるような、メディアが官邸に支配されずに報道できるふつーの民主政治を取り戻したいと考えているのだ。(・・)

 そして、そのためには、ともかく安倍自民党の議席を数十席、できれば半数以下まで減らすことが必要なのだ。(**)

『<次期衆院選>野党協力で逆転58区 14年基に試算

 衆院議員の任期(2018年12月)が残り2年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

 試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。

 衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。

 ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。

 一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

 ◇試算の方法

 2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。(毎日新聞16年1月4日)』

・・・・なるほどね。(@@)

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 作家の林信吾氏が、昨年末、Japan In-depthで、今年は『「自民党独裁」終わりの始まり』という記事を掲載していた。
 ここにアップしておこう。(・・)

『【大予測:政局】「自民党独裁」終わりの始まり 
Japan In-depth 2016/12/31(土)

戦後最長の政権となる可能性

2016年末、安倍首相は真珠湾を訪問し、米国のオバマ大統領と最後の首脳会談を行った。
その直後に稲田防衛大臣が靖国神社を参拝し、米韓から批判を受けたりもしたが、年の瀬とあって国内的には大した騒ぎにもならず、政権の基盤は揺るがないように見える。

2020年東京五輪と、憲法改正を花道として、戦後最長の政権となる可能性もあると語る政界ウォッチャーも、決して少なくない。

本当に、そうだろうか。

そもそも安倍内閣が現在のような強固な政権基盤を手に入れられたのは、「民主党政権で誕生した3人の首相が、あまりにもひどかったから」という要素を無視することはできない。鳩山首相は金銭スキャンダルに加えて、沖縄の基地問題で安全保障問題に関する見識のなさを露呈した。

ご承知のように来年は米国においてトランプ政権が誕生する。在日米軍の撤退をも示唆している彼の米国第一主義が、口先だけに終わるとは考えにくく、現在の沖縄の政治状況とも併せて考えると、安倍内閣はきわめて難しい対応を迫られることとなる。

もちろん、これを奇貨として「米軍基地のない沖縄」を実現できる道もなくはないが、安倍内閣にそれほどの能力と度量があるだろうか。

もしもそのようなことになれば、私は素直に脱帽し、首相に対するこれまでの言説を、本誌上で謝罪したいと思う。

通常の政治スケジュールだけ見ても、2017年には東京都議会選挙があり、ここでも自民党が舵の切り方を誤ると、つまり小池都知事と都議会自民党との関係修復に成功しなかった場合、都議会自民党は野党に転落する可能性がある。現状では、小池都知事は自民党から追放されていないし、様々な選択肢が残されている。彼女に新党を起ち上げて選挙を制するほどの資金力はない、などと見る向きもあるようだが、ならば都知事選になぜ勝てたのか、そこを今一度考えてみるべきだろう。民主主義の国において、票は本来タダなのである。

鳩山内閣の後を受けた菅内閣は、東日本大震災で命脈を絶たれた。

もちろんこれは、自民党政権だったらもっとまともな対応が出来た、という問題ではないが、民主党政権の危機管理能力が低かったことは間違いない。まったくの現実問題として、首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないし、そこまで言わずとも、日本の原発はまだまだ安心できる状況とはほど遠い。これでなにかあったら、原発再稼働を強力に推進した責任は免れ得まい。

さらに私が心配なのは、自衛隊に付与された「駆けつけ警護」の任務だ。これについては、軍事ジャーナリストの清谷信一氏が、自衛隊にその能力はない、と喝破したが、実は彼だけでなく、安全保障問題ではしばしば私の論敵となる軍事関係者も、「このままでは2~3年のうちにPKOで〈戦死者〉が出ますよ」と漏らしたことがある。軍事問題に造詣の深い人たちにとっては、これがむしろ常識になりつつあるようだが、もしもそのような事態が起きたなら、安保法制をゴリ押しした安倍首相が、その地位にとどまれるだろうか。

この一文を読んで、新年早々、縁起でもないことばかり書いて、どういうつもりだ、というに近い感想を持たれた方も、中にはおられるかも知れない。お叱りは甘受する覚悟だが、ひとつ忘れないでいただきたいのは、「決してあってはならないこと」が、すなわち「絶対にあり得ないこと」ではない、ということである。

最後に、もうひとつ。かつて小泉純一郎という、国民的人気を誇った首相がいた。しかし、彼が後継者に残した遺産とは、ある種バブリーな議員と言うべき「チルドレン」の他は、二世議員ばかりが出世する、旧態依然たる自民党のイメージだけであった。

この結果、ジャーナリストや弁護士、若手官僚などが一斉に民主党からの立候補を指向し、政権交代への原動力のひとつとなったのである。現在の自民党もまた、稲田防衛大臣などは典型だが、安倍首相の覚えめでたい政治家ばかりが登用されるとの印象が、国民の間に広まりつつあるようだ。

野党の現状から見て、早期の政権交代が可能だとは考えにくく、また私自身、政局が不安定になることを望むものではないけれども、安倍首相の後継者は果たして誰かと考えると、わが国の明るい将来像は見えてこない。どうか平和な1年であって欲しいが、同時に、未来に向けた変化が始まる1年であれかし。林信吾(作家・ジャーナリスト)』

 安倍首相&閣僚&仲間たちも4年めの16年には、驕り高ぶりの態度、言動がかなりオモテにも見えるように出て来たような感じがあるし。
 17年にはよほど気をつけないと(メディアがちゃんと伝えてくれれば)、国民からの大批判をくらって安倍内閣にダメージを与える人が出現する可能性がなきにしあらずではないかな~と期待込みで思ったりもしているmewなのだった。(@@) <それがITちゃんだとベストなんだけどな。(・・)>

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-01-04 14:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍の大嘘ワースト10・2016~まやかしだらけの国政、答弁。息をするように平気で嘘をつく

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 ついに今年も大晦日だ~~~。(@@) 

 まあ、「生きてるだけで丸儲け」というか、何とか今年も無事に1年過ごせて生活できたことは有難く思っているけど。
 ただ、政治的にはな~んもいいいことなくて、まさにグレだらの2016年になってしまったって感じ。_(。。)_

 来年は、世界が平和で、日本の政治にとっても皆さんにとってもいい年になるといいですね~。o(^-^)o

 もしかしたら、これが今年最後の投稿になるかも知れません。<親戚などが来るので、PCやってるヒマがあるかわからない。^^;>
 今年も1年、お世話になりました。m(__)m

 で、この記事では、リテラの年末特集から、「2016年、安倍首相がついた大嘘ワースト10!」を。(**)

<ホント、平気でウソつたり、まやかし、ごまかしの説明をしたりするものね。民進党の蓮舫代表も、最近の党首討論の時に、安倍首相のことを「息をするようにウソをつく」って言ってたし~。(~_~;)
 でも。メディアがウソを指摘しないから、国民にはウソがバレないわけで。それが悔しくてならないです。(ノ_-。)>

* * * * * 
 

『年末特別企画 リテラの2016年振り返り ・・・ なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…

2016.12.29 リテラ

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

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●大嘘3

「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

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●大嘘7

「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8

「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9

「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10

「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
(編集部)』

* * * * *

 どうか、来年こそは、民主主義の何たるかをわかっていて。正直で、真摯に国民と向き合ってくれる人が首相になって、脱・グレだらができますように・・・と心から願っているmewなのだった。(-人-)

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by mew-run7 | 2016-12-31 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

吉永小百合&坂本龍一が、反戦&核兵器廃絶を訴えチャリティ+小百合は9条変更阻止の活動も

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よう。(・・)

 この2人は5月にもハワイで、チャリティコンサートを開いているのだが。(『小百合、9条護憲のメッセージ&坂本との反核活動+凍らない福島の凍土壁』』)
』12月19にtには大阪のフェスティホールで行ない、2人のほかに大貫妙子、 村治佳織、藤田六郎兵衛 、 辻雄貴などが主演。東北ユースオーケストラの弦楽四重奏も流れたようなのだが。できれば、今後も日本各地で、脱原発&平和への思いを、音楽と言葉に載せて、ひとりでも多くの日本人+αの心にとどけて欲しいことは言うまでもないです。(**)
/

 * * * * *

『吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界」朗読と演奏

「平和のために~詩と音楽と花と」(朝日新聞社主催)を大阪市北区のフェスティバルホールで開いた。原爆や福島の原発事故をめぐる詩の朗読と演奏に約2500人の観客が聴き入り、「核なき平和な世界」への願いを共有した。

 1945年3月に生まれた吉永さん。原爆詩の朗読は「終戦の年に生まれた表現者として果たすべき役目」と考え、30年にわたりボランティアで続けてきた。この日は、広島の原爆詩人・栗原貞子の「生ましめんかな」、福島の詩人・和合亮一さんの「五年」など19編の詩を「忘れないで語り継ぐ」との思いを込めて読んだ。観客には「平和は願うだけでなく、みんなでつくっていくもの」と呼びかけた。

 吉永さんは今年5月、坂本さんとカナダで朗読会を開き、活動を国内にも広げようと大阪で開催。坂本さんは「平和は黙っていてはやってこない。一人一人の小さな努力の積み重ねが、やがて世界をも動かすと信じたい」と語り、映画「戦場のメリークリスマス」の自作主題曲などを演奏した。趣旨に賛同するシンガー・ソングライターの大貫妙子さんやギタリストの村治佳織さんらも出演した。(高木智子、宮崎園子、田井良洋)(「朝日新聞16年12月19日)』

* * * * * 

 また、これは、少し古い記事で恐縮なのだが・・・。
 リテラ8月に吉永小百合さんが、「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言したという話が載っていたので、それもアップしておきたい。(・・)

 今、ここが、日本の踏ん張りどころであるに違いあるまい!(**)

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『吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15

 日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』(TBSラジオ)では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』(TBS)を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」(光文社)8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。
 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

 たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている(中日新聞7月19日付)。

 「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

 こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

 まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。
<下につづく)

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 そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

 つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。
 さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

 しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

 しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

 7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。
「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して!と願っています」

 1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

 自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。(伊勢崎馨)』

 最近、残念ながら、ほとんど戦争や平和に関心を持たない(現実感がないらしい)子供や若者が増えているような感じがあって。で、何だか「戦争」やら「憲法、9条」の話をすると「面倒な話をするやつだ」「難しいことをいう面白くないやつだ」と受け止められてしまうおそれもあるため、オトナの側もついつ小難しい話を控えてしまう傾向にあるように思うのだが・・・。

 ここはそれなりの覚悟をもって、「もうすぐ選挙権も使えるし。憲法改正の投票だってできるようになるのに、そんなに何も知らず、何も考えないでもいいの?」と、プレッシャーを与える機会を増やして行こうかなと思っているmewなのだった。(@@)
<まずは身内、周辺のお子どもから?^^;>

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by mew-run7 | 2016-12-25 03:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍自民、改憲に向けて動き出す。but味方は維こだけ?公明も民進も消極的で、前途多難

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 安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、16日に参院、17日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
 
 憲法改正は、安倍首相らが1日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(**)
 安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議&国民投票」(または、それに準じるような具体的な動き)が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)

 しかし、安倍首相は、12年に二次政権が発足してから最初の3年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;

 これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
 安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、9ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と17ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(・・)

<ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は15年6月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と(本当のことを)言ってしまったため、大問題に発展。(@@) 安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)>
 
 ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。

 mew個人は、絶対護憲派ではないのだけど。<改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならOK。>
 でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。<しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ~な中身だし。>

 ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸&自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。(**)

<今回、mewの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「GHQの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。(++)
 また、今後、自民党の(アブナイ&時代錯誤の)改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)>

* * * * * 

『<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする9条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成--を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い2012年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。

 GHQ(連合国軍総司令部)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。

 白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】(毎日新聞16年11月16日)』

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『参院憲法審査会で8会派が主張展開 自民「審議加速を」 民進「まず立憲主義議論を」

16日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた8会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中川雅治氏

 「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」

民進・白真勲氏

 「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」

公明・西田実仁氏

 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」 

共産・山添拓氏

 「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法9条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」

維新・浅田均氏

 「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」

希望の会(自由・社民)・福島瑞穂氏

 「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」

無所属クラブ・松沢成文氏

 「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」

日本のこころ・中山恭子氏

 「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」

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 そして衆院の憲法審査会の様子も。(++) 

『衆院憲法審査会、1年5カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判

 衆院憲法審査会は17日、1年5カ月ぶりに実質的議論を再開し、6会派が「憲法制定経緯と公布70年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。(中略)

 民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。(産経新聞16年11月17日)』

『討論では、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でGHQが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
 民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。(読売新聞16年11月16日)』

* * * * * 
 
『衆院憲法審査会で6会派が主張展開 自民「改正ありきではない」 民進「立憲主義の土俵に立てるのか」 公明「押しつけではない」

 17日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた6会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中谷元氏

 「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」

民進・武正公一氏

 「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが3分の2以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」

公明・北側一雄氏

 「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。GHQ(連合国軍総司令部)の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの70年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」

共産・赤嶺政賢氏

 「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律(安全保障関連法)が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白だ」

維新・足立康史氏

 「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

社民・照屋寛徳氏

 「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」(産経新聞16年11月17日)』

* * * * *

 正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
 でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-20 02:24 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣&法制局&保守メディア

  これは8月23日、2本めの記事です。

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【北海道に台風が次々と上陸し、甚大な被害をもたらしている。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。まだ天候が不安定ですし、地盤が緩んでいるところも多いようですので、どうか今後もお気をつけください。m(__)m】


 昨日、思わず「はあ?何、言ってんの?」と声をあげてしまうような(実際、声をあげた!)報道があった。 (゚Д゚)

 集団的自衛権の憲法解釈変更しかりで。第二次安倍政権になってから、まっとうな憲法論をヨコに置いて、(超)保守タカ派に毒されたのではないかと思われる内閣法制局が「天皇生前退位の制度化には、憲法改正が必要だと言い出したというのだ。(@@)

 以前から書いているように、保守派の中には、天皇の生前退位に慎重、反対の人たちが少なくないし。もし認めるにしても、今回も特例法で対処した方がいいと主張する人たちの方が多いようなのだけど・・・。

 1日も早く憲法改正の実現を望んでいる彼らは、もし国民の多くが生前退位を認めるようなら、この際、それをおいしく利用して、改憲運動と結び付けることも考えている様子。
 それもあって、保守派の産経・フジ系(FNN)、読売・日テレ系(YTV、NNN)は、国民に「生前退位→改憲」という刷り込みを行ない、徐々に世論誘導を行なおうとしているのではないかという疑いたくなる。(-"-) <もし国民がそれにノって来なければ、特例法にせざるを得ないという根拠に使ってもいいしね。>

 ただ、後半にアップする法学者の論稿に記されているように、おそらく大部分の憲法、法律の専門家は、生前退位を制度化するのに、憲法改正は不要だと主張することだろう!(**)mew,too.

* * * * * 

 実は、先月も、NNNが政府関係者が「現行憲法上、生前退位は無理だ」という考えを示しているというニュースを流したのだが。<その根拠として、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性に問題があるとしていた。>
 何分にも、憲法学の通説とも、それまでの政府の解釈とも異なる偏向説なので、おそらく多くの議員や識者、メディア関係者などは、あくまでも超保守派が自分たちに都合のいい解釈をしているだけだと受け止めていたのではないかと察する。(・・)

『政府関係者は14日夜、天皇陛下が生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることについて、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べ、公務の負担軽減を軸に検討していくべきとの考えを示した。

 陛下の意向があると報じられる中で、皇位継承について定めた皇室典範を変えることが、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条に抵触する可能性を念頭に置いたものとみられる。

 また、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性を問題視しているとみられる。(NNN16年7月14日)』

 この頃、ほとんどのメディアは、天皇の生前退位を認めるには、今上天皇だけであれば特別法で対応するし、制度化するなら皇室典範の改正が必要だと伝えていたのであるが。
 ところが、今月上旬、FNNが『今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うか』という質問がはいった世論調査を行なったため、一部から世論誘導だという批判の声が出ていた。<詳しいことは、あとでアップする記事の中に。>

 おそらくFNNは、このような質問を設けて、早い段階で、国民にあたかも改憲が必要であるかのような印象を与えようとしたのではないかと思う。<どれくらいの人が賛成するかも。調べたかったのかも。(-"-)>

* * * * *

 さらに昨日になって、ついに読売系のテレビが、内閣法制局までもが「生前退位の制度化には改憲が必要」だと言っていると報じるに至り、mewは唖然とさせられてしまったのである。(・o・)
<こちらも詳しくは後掲示する論稿に。>

『“生前退位"内閣法制局「憲法改正が必要」

 天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。YTV16年8月22日』

『特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。(NNN16年8月22日)』

* * * * * ☆

 内閣法制局は、第二次安倍政権になって、局長が2回交代。その間にすっかり行政府における「憲法の番人」であるという立場を忘れてしまったようで。
 14年には、それまでずっと憲法9条に禁じられているとして認めて来なかった「集団的自衛権の行使」を、憲法解釈を変更する形で容認。その後も、安保軍事関連の法解釈に関して、安倍内閣の意向に沿うような答弁を行なう機会が増えている。(-_-;)

 でもって、今度は、天皇の生前退位についても、憲法改正の必要性を持ち出して来たわけで。まさに安倍内閣のための法制局になってしまった(成り下がってしまった?)と言ってもいいのではないかと思う。(-"-)

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 かなりムカついたので、mewなりに反論を書き殴ろうかと思ったのだが。何と九大の南野森教授が、と~ってもわかりやすく説明していたので、それをアップしておきたい。(・・) <ちょっと長いけど、今後の勉強材料としても使いたいので、全文アップするです。・・・mew注・読みやすくするために、小見出しに*をつけました。>

『生前退位に憲法改正は必要ない 南野森 | 九州大学法学部教授
2016年8月23日

日本テレビは昨日(2016年8月22日)、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」(日テレNews24)

ちなみに、生前退位を可能とするために改憲が必要であるとする説(「改憲必要説」と呼ぼう)をメディアが採用するのはこれが初めてではない。8月6日・7日に実施された、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査においても、

現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。

という質問(第13問)のつぎに、第14問として、

今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

という質問があった(→政治に関するFNN世論調査)。日本テレビの報道にせよ、産経=フジTVの世論調査にせよ、共通するのは、生前退位を(制度的に)可能とするためには、皇室典範の改正では足りず、憲法改正が必要になるという考えである。しかし、このような考え(改憲必要説)は、憲法学界の通説的見解とも、日本政府がこれまで示してきた見解(政府見解)とも異なる。学説も、政府見解も、いずれも、生前退位の制度化のためには憲法改正は不要であるとしてきたのである。つまり、「改憲不要説」が通説である。

* 生前退位をめぐる憲法と皇室典範の関係

日本国憲法第2条は、天皇の皇位継承についてつぎのように定める。
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

ちなみに、大日本帝国憲法第2条では、つぎのように定められていた。

皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

両憲法の規定を比較すれば明らかであるが、旧憲法では皇位継承資格者を「皇男子孫」に限定し、いわゆる女帝を憲法上否定していたのに対し、現憲法ではそのような限定がない。代わりに、皇位継承についての憲法上の条件として定められているのは、「世襲」であることのみである。つまり皇位を継承するためには嫡系の子孫でありさえすればよく、それ以外の条件(嫡系子孫のうち女子は継承できるのか、継承順位をどうするか、そしてどのような場合に皇位継承が生じるのか、等々)については、現憲法では、「国会の議決した皇室典範」の定めにすべて委ねられているわけである。

そしてこれをうけて皇室典範の第4条が、皇位継承が生じる原因を、つぎのように定めている。

天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

皇室典範はこれ以外の皇位継承原因を定めておらず、したがって、皇位継承の原因は天皇の死去のみであり、いわゆる生前退位は認められないということになるのである。

以上の説明から明らかなように、生前退位を制度化するためには、皇室典範を改正すればよく、日本国憲法を改正する必要はない。なお、「皇室典範」とは変わった名称であるが、これは旧憲法時代の旧皇室典範の名前を受け継いだだけで、その実質は、旧憲法時代のものとは異なり、日本国憲法第2条がわざわざ「国会の議決した」と述べるように、たんなる法律である。したがって、通常の法律と同じ手続で、通常の法律と同じように改正することができる。

ここまで述べてきたことは、憲法学界の標準的な考え方(通説的見解)であるが、これは、日本政府がこれまでに表明してきた見解(政府見解)でもあった。

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* 生前退位をめぐる政府見解

生前退位を認めるために憲法改正は不要であるという「改憲不要説」は、国会でくりかえし、政府によって表明されてきた。

たとえば、1971(昭和46)年3月10日の衆議院内閣委員会の議事録を紹介しよう。ときは第3次佐藤栄作内閣である。民社党の当選10回の大ベテラン、受田新吉議員の質問に対する、後に最高裁判事をも務めることになる、高辻正巳内閣法制局長官の答弁がそれである。

受田議員:「(前略)要するに皇室典範は、天皇が崩じたるときは、皇嗣があとをつがれるとなっていて、天皇は一生涯その任にあられるわけです。そうなっておる。したがって退位論ということになると、これは皇室典範の規定の『天皇が崩じた』ところを改めるということで、一応法律論として済むのではないかと私は思うのですけれども、憲法の規定は世襲のところを別に改める必要はない。憲法問題ではなくして、憲法の委任を受けた皇室典範の改正ということで済めば国会でいつでもこれが扱われるという立場であると思うのです。そのことはあなたとしてまた、別途法律論としては異論があれば異論を言っていただきたい(後略)。」

高辻長官:「(前略)天皇の御退位についての法律上の問題点の御指摘がございましたが、これは簡単に申せば仰せのとおりだと思います。憲法の第2条の、皇位は『国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』という規定を受けまして皇室典範があって、これも御指摘のとおり第4条『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。』ということで、退位の御自由がないというのが現行の憲法及び法律のたてまえであります。したがって、概していえば仰せのとおりということがいえると思います。」

この約1年後にも、同様の「改憲不要説」が、こんどは宮内庁から示されている。1972(昭和47)年4月26日の参議院予算委員会第一分科会。前年の参院選で初当選したばかりの元アナウンサー、木島則夫議員(民社党)と瓜生順良宮内庁次長の質疑応答である。

木島議員:「陛下御自身の問題としてではなくて、制度の問題として、現行の皇室典範を立案する際も、実は天皇の退位制度の功罪についていろいろ検討があったようでございますけれども、まだその結論は得ておりません。(中略)この退位制度は、これは憲法には抵触をしないで皇室典範を改正すれば可能であると宮内庁では解釈されているかどうか、(中略)お伺いをしたいと思います。」

瓜生次長:「(前略)何か皇室典範を改正すればそういう御退位も可能かということでございますが、純粋の法律論から言えばそうだと思います、 憲法には規定がないわけでありまするから。しかし、そういうようなことをいろいろ論議することも、いまお元気な陛下のお立場を考えますと、あまり愉快なことではないように私も思います。(後略)」

もう一つ、同様の「改憲不要説」を紹介しておこう。1978(昭和53)年3月16日の参議院予算委員会。やはり元アナウンサーで、田英男らと院内会派「社会クラブ」を結成し、のちに江田五月らの社民連に合流する秦豊(はた・ゆたか)議員の質問と、真田秀夫内閣法制局長官の答弁がそれである。ときは福田赳夫内閣である。

秦議員:「お元気な天皇で大変結構だと思いますが、お元気であればあるほどいまのうちに――退位や譲位がないんですね、皇室典範を変えなきゃならぬわけですね、法的には。」

真田長官:「その点もおっしゃるとおりでございます。もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。」

秦議員:「皇室典範を改めるというのは、何か法的な妨げがございますか。」

真田長官:「同じく皇室典範と申しましても、明治憲法下の皇室典範は一種特別な法形式でありましたが、現在の皇室典範は通例の法律と同じように国会の議決によってつくられたものであり、国会の議決によって改正することができます。(後略)」

以上から明らかなように、日本政府の見解は、憲法学界の通説と同様、生前退位の制度化のためには憲法改正は必要なく、皇室典範の改正で足りるとする、「改憲不要説」なのである。

なのになぜ、今回、日本テレビは、「政府関係者によると」、「内閣法制局など」が改憲必要説を指摘していると突然報道したのだろうか。不正確・不十分な報道(誤報?)なのか、それとも何か政治的意図があるのか、あるいはほんとうに内閣法制局が、過去の政府答弁にも憲法学界の通説にも反してそのような主張をしているのか(だとしたらそれは何故なのか)、現在の私には知る由もない。この点については、生前退位という論点そのものをめぐる議論とともに、今後の報道や(9月から始まるはずの臨時)国会での議論に注目したいと思う。

なお、生前退位と憲法をめぐる論点、とくに生前退位をどう制度化するべきかについては、言うまでもなくさまざまな議論がありうるし、私も必要に応じて今後論じていきたいとは思う。本稿は、それらの議論に立ち入るものではもちろんなく、ただ改憲必要説が内閣法制局などから主張されているという報道に接して、それはこれまでの政府見解とも学説とも異なるものである、ということを指摘するに留まるものである。』

* * * * *

 南野氏が指摘するように、安倍内閣はまたまた憲法学の通説とも、これまでの政府解釈とも異なる理論を採用するおそれがあるわけで・・・。
 こういう小難しい話が出て来ると、国民からそっぽをむかれそうな感じがあるのだが。どうか心あるメディアは、安倍内閣&法制局の考え方が偏向したものであることをわかりやすく伝えて欲しいと。そして、どうか国民が安易のだまくらかされないようにと願っているmewなのだった。(@@)

<昔、憲法を勉強した時に「天皇には(国民と同じような)人権があるのか」という論点が記されていて、「あ~、そういうことも考えなくちゃいけないのね~」とか思っていたのだけど。(三笠宮のヒゲの殿下が若い頃、皇室を離脱して一般国民になりたいと主張したことを思い出したりしてたです。)改めて、天皇や皇室の人たちの生前退位を求める権利を含め、「人権」があるのかみたいな論点も議論されることになりそうだ。^^;>

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by mew-run7 | 2016-08-23 19:57 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

鳥越俊太郎ンタビュー・「東京は憲法を守るという旗立てる」「予算をモノから人へ」

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 日刊ゲンダイが、鳥越俊太郎氏のインタビュー記事を公開してくれた。(・・)

 鳥越氏が自分の政治理念や現状などをわかりやすく説明していると思うので、都知事選や鳥越氏に関心のある方は是非、お読みいただきたい。(++)

『注目の人 直撃インタビュー・鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」
2016年7月25日 日刊ゲンダイ

 この4年で3回目となる東京都知事選(31日投開票)は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政?」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の76歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。

――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。

 正直言って、都知事選だけで3回打診を受けました。石原(慎太郎)さん時代の2回と、舛添(要一)さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。

――今回はこれまでとどう違うんでしょう。

 日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。

――旗ですか。

 東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題=日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約13兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。

――告示から1週間経ちました。選挙戦の感触は?

 反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。

――街頭演説は1日2カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。

 それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。1日何回かは街頭(演説)をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。

■76年間生きてきて今が一番元気

――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。

嘘だと思うかもしれませんが、76年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に3回ジムに行って、2時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。

――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。

 僕には3つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は76歳だけれど、体力的にはその7掛けだと思っています。53歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は48歳ですよ。それに、精神年齢は18歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。26歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、18歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。

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☆ 予算をモノから人へシフトさせる

――街頭演説ではがん検診100%や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。

 政策? 十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。

――主要3候補に数えられる増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)との違いはどんなところでしょうか。

 調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。

――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。

 基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら(東京五輪組織委会長の)森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。

――都政の重要課題をどうお考えですか。

 世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は1・17で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。

■都議会とは人間力をさらけ出して話し合う

――少子高齢化や保育問題はずいぶん前から俎上に載っていますが、ちっとも改善されません。

 知事の本気度によるのでしょう。決意次第ですよ。本気になればできないわけじゃない。実際には都議会と話し合っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。

――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。

 僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。

――都庁は約16万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です。

スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。

――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。

 僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽とりごえ・しゅんたろう 1940年、福岡県生まれ。京大文学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部、外信部(テヘラン特派員)を経て、サンデー毎日編集長。民放番組のキャスターも務めた。01年、桶川女子大生ストーカー殺人事件報道で「日本記者クラブ賞」受賞。』

 鳥越氏の思いがひとりでも多くの都民に(国民にも)伝わるようにと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-27 02:08 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)

日本会議TOPが記者クラブで時代錯誤の会見&勢力拡大で改憲運動を全国展開

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【今日19日、フジTV系「バイキング」で、都知事3候補の討論会が行なわれるらしい。ビデオに入れとこうっと】


 何と安倍首相&仲間たちが所属している、あの日本最大の超保守派団体『日本会議』のTOP・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくったという。 (゚Д゚)

 後半には、『目指すは国民主権否定の改憲 日本会議の「危ない」正体』という「AERA」の記事を。(・・)

安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤
2016年7月16日  日刊ゲンダイ

 安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくった。

 田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。1984年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏(元最高裁長官)に代わり、日本会議の会長となった。

 会見の冒頭から、安倍首相を「(日本を)極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で3分の2というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく10年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは?」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない!」と色をなし反論した。

 会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

 さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

 「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」

 現在、体罰を法的に禁止する国は49カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」(扶桑社)の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、80年代から90年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、90年から91年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」

 もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。』

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目指すは国民主権否定の改憲 日本会議の「危ない」正体〈AERA〉

dot. 7月11日(月)

 政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。

 安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』(平凡社新書)を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。

 1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。

 しかし、組織運営の中枢を担うのは新興宗教団体・生長の家に出自を持つ元活動家の面々である。

●地道で執拗な右派運動

 強調しておかねばならないが、現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議となんの関係もない。だが、戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、60年代には生長の家政治連合(生政連)を結成して政界進出を果たす一方、右派の学生組織として生長の家学生会全国総連合(生学連)も立ち上げ、全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。

 ここに集った元活動家がいま、日本会議の中枢を牛耳っている。事務総長として組織実務を取り仕切る椛島有三氏。政策委員として理論構築などを担う百地章(日本大学教授)、伊藤哲夫(政治評論家)、高橋史朗(明星大学特別教授)の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。

同じく生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。

「日本会議の大もとは、生長の家だと僕も思います」

 彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身につけ、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動をつづけてきた。とはいえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。しかも戦前・戦中期、国家神道にもとづいて厚く庇護された神社界には、戦前回帰願望に似た復古思想がくすぶっている。

●「武道館一杯」の動員力

 その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟(神政連)などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。私の取材に応じてくれた神政連神奈川県本部長で、師岡熊野神社(横浜市港北区)の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。

「例えば『武道館を一杯にしましょう』というなら、それはすぐにできることだと思います」

──つまり1万とか2万とか?

「その単位なら普通に(動員)できると思います」

 読者の多くは奇妙に思うかもしれない。いったいなぜ、神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのか、と。これについても石川氏はこう明かしてくれた。

「多くの(新興宗教の)教祖は、ありがたいことにお伊勢さん(伊勢神宮)を大事にするし、地域のお宮さんを大事にしましょうとおっしゃってくれている」

──そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。

「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、あとは自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。動員面では、まさに神社界と宗教教団です」

実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答=カテキズム」と称される主張の相違があった。例えば生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。こうした小異を措(お)いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。まさに“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。(下につづく)

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●「歴史を冒涜する愚挙」

 もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。しかし、宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。

 その兆候は、事務総長・椛島氏の主張にも端的に見てとれる。長年にわたって椛島氏が率いた右派組織、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」には、こんな“アジ文”がいくつも掲載されてきた。

<今日の日本は、祭政一致の日本の国家哲学を政教分離の思想によって否定する思想風潮がある。(略)政教分離思想によって、祭政一致の国家哲学を否定することは(略)、まさに歴史を冒涜する愚挙と言わねばならない>(同誌90年8月号)

<天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり(略)、主権がどちらにあるかとの西洋的二者択一論を無造作に導入すれば、日本の政治システムは解体する。現憲法の国民主権思想はこの一点において否定されなければならない>(同誌93年4月号)

 政教分離や国民主権の否定。さらには過大なまでの国家重視と人権の軽視。プンプンと漂う天皇中心主義と自民族優越主義=エスノセントリズム。宗教学者の島薗進氏(東京大学名誉教授)はこう警鐘を鳴らす。

「停滞期において不安になった人びとは、アイデンティティーを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。戦前の場合、国体論や天皇崇敬、皇道というようなものに集約されました」

──それはやはり危ういと。

「ええ、非常に危ういと思います。かつては“危ない勢力”と認識された者たちが、いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」

●各地の神社で改憲署名

 そう、少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「危ない勢力」と認識されていた。だが、中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。

 椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんなふうに語ったこともある。

「日本会議は阻止・反対の運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」

 その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。(ジャーナリスト・青木理)

【日本会議の役員を代表者などが務める宗教団体】
神社本庁 伊勢神宮 熱田神宮 靖国神社 明治神宮 岩津天満宮 黒住教 大和教団 天台宗
延暦寺 念法眞教 佛所護念会教団 霊友会 国柱会 新生佛教教団 崇教真光 解脱会

※アエラ編集部が2016年1月、日本会議との関係が取りざたされている宗教団体に取材・アンケートした。無回答でも、日本会議のホームページなどで確認できた団体は掲載した
※AERA 2016年7月18日号

* * * * *

 そう言えば、少し前に用事で虎ノ門に行ったら、(以前からうわさにきいていたのだけど)現代的なビルの間に金比羅宮があるのを発見。
 ちょっとお参りしようかなとはいってみたら、社務所の窓ガラスに櫻井よし子氏の憲法改正運動(日本会議なども参加する「憲法改正1000万人賛同署名」の運動)のポスターが貼られていて、興ざめすることに。(>_<) <なかなか洒落たところだったのにな~。^^;>

 来年のお正月は、もっと多くの神社で改憲の署名運動が展開されていそうで、日本はマジにアブナくなって行くな~と憂いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-19 00:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

田原総、安倍と日本会議、公明党の改憲綱引き(駆け引き)について論じる

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 今回の参院選の結果、国会は衆院、参院で、改憲勢力が2/3の議席を確保したと言われている。(-"-)

 公明党は、同党のことを改憲勢力と呼ぶと怒るのだが。9条改正はともかく、またコロッと裏切って、いつ「やはり緊急事態条項は大切だ」「これはわが党の加憲の方針に沿う」とか言い出しかねないだけに、もはや昔の10%も護憲派だと思うことはできまい。(>_<)

 平和を愛する学会員(特に婦人部)と政治権力のとりこになっている(&オトナの事情も抱える?)公明党議員、学会の一部の考えは、どんどんと離れて行っている。
 公明党は、学会員たちに同党がギリギリのところで、安保法制に協力したことで、日本は憲法改正(特に9条改正)をしなくて済んだと説明しているらしいが。だんだん党の言うことを信じなくなっている学会員が増えているときく。(・・)

 今回、安倍首相や自民党が、本当は今回の参院選で正面から憲法改正を問いかける予定だったのに、それができずに終わったのも、公明党に配慮したためだ。
 もしこの参院選で憲法改正を前面に出したら、学会員の全面的な選挙協力を得られないおそれがあったのである。(~_~;)

 しかし、いまや日本会議系の超保守派議員のTOPの立場にある安倍首相としては、自分の任期中に何とか憲法改正を実現したいところ。
 そもそもさほど能力や実績がなかった安倍晋三氏が、06年に若くして首相になれたのも、12年に首相の座にカムバックできたのも、日本会議や祖父・岸元首相のシンパなどの超保守派のバックアップが大きかったからにほかなるまい。(**)

 ところが安倍氏は首相になって3年以上立つのに、いまだに憲法改正を具体的に進めようとしない。<ついでに言えば、超保守派と約束している北方領土返還、北朝鮮拉致問題、428主権回復記念日の祝日化、竹島の日の制定などなども、ほとんど全く進んでいない。>
 そこで、最近、安倍首相に対して、日本会議の一部から不満の声が強くなっているようなのである。

 ・・・という話を書こうとしていたら、田原総一朗氏が、安倍政権、日本会議、公明党の駆け引き、綱引きについて2つの原稿をアップしていたので、今回はそちらを。

* * * * *

『参院選で改憲議席数、安倍政権と日本会議の駆け引きへ --- 田原 総一朗
アゴラ 7月15日(金)16時40分配信

参議院議員選挙の結果が出た。与党の自民党と公明党の勝利だった。民進党を中心とした野党の作戦は実らなかった。争点づくりに失敗したのだろう。

消費税率引き上げの再延について、安倍首相は、国民に信を問うと公言していた。ところが、民進党代表の岡田克也さんは、この先延ばしに賛成してしまった。もうひとつ、自民党が隠しに隠していた憲法改正だ。そもそも民進党は護憲政党ではない。実は、所属議員のほとんどが改憲賛成で、特に9条については改正を考えているのだ。しかし、共産党と共闘するため、「安倍政権下では改正反対」と、あいまいにしてしまった。明確な争点づくりに完全に失敗してしまったわけだ。

今回の選挙で、自民党、公明党、さらに改憲に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力は、衆参両院それぞれで3分の2を超えた。では、今後はどうなるか。

まずは憲法の改正だ。安倍首相は憲法9条や98条の改正ではなく、公明党が賛成しやすい環境権などを持ち出すだろう。結果的に民進党も賛成しやすい形にして、ともかく「憲法改正」を実現するのではないか。憲法改正は、自民党の立党以来の綱領に明記されながら、60年以上タブーであった。その憲法改正を何とか実現したいのだ。

一方、「日本会議」という団体が注目を浴びている。安倍内閣のほとんどの閣僚が参加しており、自民党の強力な支持母体でもある。日本会議が目指すのは、ひとつめは「緊急事態法の制定」、2つめが「家族制度の復権」、3つめが「憲法9条の改正」である。さらに、日本会議は明らかにしていないが、本来の目的は、「明治憲法の復元」、そして「東京裁判の否定」だ。

安倍首相は、まずは憲法第9条を避けて、なんとか憲法改正を実現しようとするだろう。改憲へ踏み出せる議席数が確保された今、日本会議は安倍首相をこの本音にどう引き込むのか。水面下の苛烈な駆け引きが行われるだろう。

編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2016年7月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」(http://www.taharasoichiro.com/cms/)をご覧ください。

田原 総一朗

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『田原総一朗「日本会議と公明党、安倍首相はどちらを選ぶのか」

(AERA更新 2016/7/14 07:00)

 10日に行われた参院選で、自民党と公明党の与党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党など、改憲勢力の議席を合わせると162議席を確保した。憲法改正の現実味を帯びた今、改正に慎重な姿勢を見せる公明党と憲法改正を訴える任意団体「日本会議」の存在がカギになるという。ジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。

*  *  *
 参院選は自民党、公明党、おおさか維新の会の改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する結果に終わった。安倍政権の勝利と言えるだろう。

 安倍政権は今回の選挙でも経済を前面に出し、憲法改正という真の争点を隠した。これまでも特定秘密保護法や安保関連法という争点を隠して選挙を行っており、いわば常套手段である。

 野党側は戦い方が下手だった。「憲法改正反対」を訴えたものの、民進党も実は護憲ではないため「安倍内閣での改憲に反対」という言い方になり、リアリティーがない。もっと具体的に、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の問題点を突くべきだった。

 自民党の改憲案の本当の問題点は9条ではない。例えば現行憲法の21条では言論や集会、結社の自由が保障されているが、自民党案ではこれに「公益に反しない限り」という趣旨の条件がつけられている。家族を大切にすることを国民に義務づけてもいる。憲法とは政府を縛るものなのだが、自民党案は国民を縛るものになっているのだ。野党は安全保障の問題にばかり注目して、こうした点の訴えが弱かった。

 改憲勢力で3分の2をとった以上、安倍首相は任期中に悲願である憲法改正の実現を目指してくるはずだ。今後の焦点は、実際に憲法改正をしようという動きが出てきたとき、公明党がどこまで壁となれるかだ。かつての自民党ならば党内に非主流派や反主流派がいて歯止め役になっていた。自民党内に首相への対抗勢力がいなくなってしまった今、その役割を公明党がどこまで担えるのか。

逆に自民党としては、公明党がどうすれば憲法改正に乗ってくるかを一番に考えるだろう。最初に出してくる案は、おそらく9条の改正や、緊急事態条項を定めた98、99条の新設ではない。例えば環境権といった新しい権利を定める項目を追加するといった話なら、公明党も乗らざるを得なくなるのではないか。

 1955年に自民党が結党したときの主目的は自主憲法の制定だ。だが、これまでは憲法改正を訴えることは一種のタブーであり、手がつけられなかった。環境権の新設などで一度実績をつくれば、憲法改正に国民が慣れていき、もはやタブーではなくなる。本命の9条や21条に手をつけてくるのは、その後だ。

 もう一つ、私が注目するのは最近、話題になることが増えた「日本会議」だ。多くの閣僚が日本会議国会議員懇談会に所属し、安倍政権に強い影響力を持つとされる。

 日本会議は憲法改正を目指している。具体的には緊急事態条項の新設、家族保護条項の新設、そして9条の改正である。しかしそれだけでなく、東京裁判を否定し、首相の靖国神社参拝を求めてもいる。東京裁判を否定するとなると、これは反米である。安倍首相は親米路線をとっており、ここには水面下の確執があると思われる。日本会議という船にどこまで安倍首相が乗っていくのかも、今後の見逃せないポイントだ。

 参院選後の内閣改造と党役員人事では、谷垣禎一幹事長の去就も気になる。谷垣氏はこれまで首相の抑え役となってきたが、軽減税率の導入と消費増税の2度目の先延ばしを巡って、安倍首相に半ば公然と反対した。私は幹事長交代の可能性もあると考えている。

 安倍首相を右派的な方向に導こうとする日本会議のような勢力と、ブレーキをかける谷垣幹事長や公明党などの勢力。果たして安倍首相はどちらの方向に進むのだろうか。

※週刊朝日 2016年7月22日号

::::::::::::::

 安倍首相の考え方は、憲法改正にかかわらず、日本の教育政策や社会政策を構築する際にも大きく関わっているのだけど。<現に教育の中身、教科書のがどんどん替えられているです。>
 
 でも、残念ながら、いまだに安倍首相が日本会議&超保守派の考え方に基づいて、国政を行なっていることを知らない人が多いというのが実情だ。(ノ_-。)

 それゆえ、日本の運命をまさに左右する次の衆院選までには、何とかそのことをひとりでも多くの国民に知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@) <その前に安倍氏が首相の座をおりてくれれば、尚よしなんだけど。>

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by mew-run7 | 2016-07-16 18:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

五輪表彰式の君が代斉唱に、さらなる圧力がけ+高村、9条改憲ないのデマ

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【都知事選のことは、参院選が終わるまで書きたくないのだが・・・。<ただ、自民党が分裂してるような印象を与えるのは、いいかも知れないんだけどね。>
「毎日が都知事選&マダム小池」で食傷気味だったところに、何と昨夜から石田純一氏が加わることに。(・o・) いや、mew周辺でもマツコや石田純一などの名が出ていたのだけど。石田氏の主張は都政というより安保法案、改憲反対とかの国政ものだから、どうせ出るならSEALDsや市民連合の支援を受けて参院選に出た方がよかったのかも。<次の衆院選を狙うとか。>ただ、もし出馬したら有力候補になるとは思う。
 民進党都連は長島押しらしいけど。長島くんは共産党が大嫌いだから、野党4党の共闘は難しくなると思う。あと宇都宮健児氏が出馬した場合、野党や市民団体の支持が割れるのではないかと心配。(-"-)】

 最初に、『五輪代表に国歌を強制~こどもを飼い馴らす教育改悪が目標の安倍ら超保守派』のつづきを・・・。

 mewが何故、この話にこだわるかと言えば・・・。それは、森喜朗氏の要求や考え方は、安倍首相&超保守仲間たちが、これから学校その他で行なおうとしている愛国教育とつながっているからだ。(++)

 3日に開かれたリオ五輪日本選手団の壮行会で、東京五輪組織委の森喜朗会長が、その場にいた代表選手たちが君が代を声を出して歌わなかったことに立腹。「国歌を歌えないような選手は、日本代表の選手じゃない」などと苦言を呈したことに関して、昨日7日「お願いをしたつもり。文句を言ったり、注文を付けたりしたわけではない」と釈明をしたという。^^;

 森氏はとりあえず「お願いしたい」などの言葉は用いていたものの、「国歌を歌えないような選手は、日本代表の選手じゃない」とまで言われたら、もう強制されているに等しいと思うし。
<それに何か当日の発言シーンを思い返すと、どう見てもクチうるさい校長先生が、生徒たちにお説教をしているような感じだったのよね。^^;>

 さらに「日本代表選手団行動規範」には「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」なんて言われたら、もはや強制や圧力がけ以外の何ものでもないでしょう。(ーー゛)
<てか、既に選手団の行動規範に国旗、国歌のことまで書き込まれているなんて。まじ、日本はアブナくなっているな~。(-_-;)>

 しかも、JOCの平岡専務理事まで「これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と言ったそうだし。(-"-)

 今回の森氏の発言で、選手たちの多くは、おそらく表彰台に上がった時に、日の丸を直視して、君が代を大きな声で歌っているかどうか「JOCがいちいちチェックしているのではないか」「もしそうしないと、あとから何かお叱りを受けるのではないか」と既に警戒心を抱いていることだろう。<たぶん各競技団体も選手に事前事後に注意をしそう。^^;>
 また下手するとネトウヨのチェックがはいって、大きな声で歌わないと非国民扱いされ、SNSでの批判、炎上が起きるのではなかと懸念する人もいるかも知れない。_(。。)_


 もし日本選手がメダルをとって妙に大きな声で君が代を歌ってたら、mewは、感動するどころか、「森の圧力でやっているのか」「折角メダルをとるぐらい頑張って来たのに、表彰台の上で自分の思うように振舞えないのか」と思って、却って哀しくなってしまうかも知れないっす。(ノ_-。)

* * * * * 

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は7日、リオデジャネイロ五輪へ向けて3日に開かれた日本選手団壮行会で、代表選手が君が代を歌わなかったことに苦言を呈したことについて、「お願いをしたつもり。文句を言ったり、注文を付けたりしたわけではない」と説明した。

 7日に組織委が開いた国内競技団体協議会の冒頭で、出席した日本体操協会の渡辺守成専務理事から発言の趣旨説明を求められた森会長が応じた。

 森会長は日本オリンピック委員会(JOC)が定める「日本代表選手団行動規範」を挙げ、「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」と述べた。また、壮行会の会場では独唱と紹介されたが、事前の案内状には斉唱と明記されていたと話した。

 これに対し、JOCの平岡英介専務理事は「急に独唱に変わった経緯は未確認。本来であれば斉唱。これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と話した。(時事通信16年7月6日)』
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 話は変わって・・・。今度の参院選で重視されていた憲法改正の争点はどこへやら。(@@)

 あくまで伝聞情報なのだけど、自民党の候補や応援に来た議員などは、公明党とのウラ約束があるためか、少なくとも街頭では、改憲についてはほぼ一切触れないようにしているらしい。(~_~;)

 そんな中、自民党の高村氏がまた無責任なしょ~もない発言をして、もめるネタを作ったという。(・・)

『<自民・高村氏>「憲法9条が改正される可能性はゼロだ」

 自民党の高村正彦副総裁は5日のBSフジの番組で、参院選後の憲法改正論議で9条改正が浮上する可能性はないとの認識を示した。「改憲勢力が(発議に必要な参院の3分の2以上の議席を)取ったとしても、10年先、何年か先は別だが、憲法9条が改正される可能性はゼロだ」と述べた。(毎日新聞16年7月5日)』

『高村氏は5日のBS番組で「岡田氏がこの選挙戦で、改憲勢力が3分の2を取ったら安倍晋三首相は必ず憲法9条を変えると言っているが、デマのたぐいだ」と発言した。(時事通信16年7月6日)』

 で、これに怒った民進党が、自民党に抗議し、撤回と謝罪を求めたという。(**)

* * * * *

 先にチョット書くなら・・・。「10年先、何年か先は別だが、憲法9条が改正される可能性はゼロだ」ってことは、何年先か10年先には、憲法改正される可能性はゼロじゃないってことだよね。(-"-)

 この「何年先」の数字がわからないのだけど。ただ、文脈から判断して10年未満だとするなら、今回の参院選で選ばれた議員の任期の6年のうちに憲法9条が改正される可能性はゼロとは言えないということになる。(~_~;)

<安倍首相もよく「憲法9条改正については国民の理解が得られていない」と言って、国民を安心させようとしている&高村氏もその話をよくするのだけど。これも裏返せば、国民の理解が得られれば、9条改正したいってことだよね。^^;>

 高村氏らが、集団的自衛権の時もそうだったのだけど、ひたすら国民をだまくらかすような「デマの類」に近い主張を続けていることに、mewはめっちゃ怒っているし。しかも、自分たちに都合の悪いことを野党が言ったら、デマ扱いするとは・・・その厚顔無恥さに呆れざるを得まい。_(。。)_ <高村氏、もともと優秀な人だったのにな~。公明党の北側氏、漆原氏と共に、どんどん悪代官顔になっているです。(>_<)>

* * * * *

『民進党は6日、枝野幸男幹事長名で、高村正彦・自民党副総裁が憲法9条改正に関し、岡田克也代表の発言を「デマの類い」と指摘したことについて、自民党の谷垣禎一幹事長あてに、撤回と謝罪を求める内容の文書を送った。

 申し入れ文書によると、高村氏は5日のBSフジ番組で「(岡田氏は)改憲勢力が3分の2を取ったら、安倍総理は必ず憲法9条を変えると言っているが、これはデマの類いだ」「安倍総理自身が、憲法9条改正については国民の理解が得られていないと再三言っている」と発言。「改憲勢力と言われるものが(3分の2を)取ったからといって、9条が改正されるなどという可能性はゼロだ」とも発言したとしている。

 これに対し、民進党は「自民党は、憲法9条を改正して全面的に集団的自衛権を行使可能とする憲法改正草案を掲げている」などと主張。「首相が、改憲勢力で3分の2を目指すとNHK番組で表明し、通常国会では、9条2項改正の必要性に言及しつつ、自らの任期中に憲法改正を成し遂げたい旨明言した」と指摘。「このような状況で、参議院で改憲勢力3分の2を確保すれば安倍総理が憲法9条改正を進めると理解するのは至極当然」とした上で、「公共の電波で『デマの類い』と述べた高村副総裁の発言は全くの誹謗(ひぼう)中傷。選挙妨害と言われても仕方ない」と主張。高村氏の発言撤回と、岡田氏や民進党への謝罪を求めている。(日刊スポーツ16年7月6日)』

* * * * *

「選挙後に好きなこと、いつものパターン」民進・枝野氏

■枝野幸男・民進党幹事長 (自民党の高村正彦副総裁がBSフジの番組で『改憲勢力が3分の2をとったら、憲法9条を変えます、と言っていますがこれはデマの類い』などと発言したことについて)何を言っても新しい判断で変わる政党です。そもそも、高村さん、そんなこと言う権限を持っているのか。安倍さんが、国民に対する絶対的な約束だと、9条には手をつけないと、公言されれば、まだ違うかもしれませんが。選挙の前に甘い言葉で、選挙後に好きなことをやる、いつものパターンだなと受け止めています。(北海道江別市で記者団に) 朝日デジタル16年7月7日)』

 でも、こんな風に言ったことは守らないし、ウソやまやかしの説明が多い政党でも、国民は何故か支持してくれちゃうわけで・・・。
 いつになったら国民は目覚めるのか、それとも騙されたままでいたいのだろうかと、気を病んでいるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-08 04:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)