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超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助

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 『安倍夫人が名誉校長の超保守小学校~国有地が時価1割で払い下げ、ごみ処理費用控除?』の続報を・・・。

 大阪の豊中市に、17年4月、日本初の神道系で超保守的教育を行なう小学校が新設されることになったのだが。同校は、理事長が日本会議大阪の役員。しかも、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めるという。(@@)

 この学校が、国有地を市価の1~2割ほどの金額で建設用地を取得したことが判明。財務省はその理由を、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明した。(・・)

<あと後述するように、国交省が募集したプロジェクトに選ばれて、木造校舎建築の補助金として6200万円を出してもらえることが決まったんだよね。(~_~;)>

* * * * *

 そもそも、そのようなワケありの土地を学校用地として購入すること自体、mewから見て、チョット首をかしげてしまうところがあったし。
 何よりも、果たして、廃材や生活ごみの処理費用に8億もかかるのか。もしかかるとしたら、どのような廃棄物が埋蔵されているのか、大きな疑問を覚えていたのだが。(++)

 もしかしたら、その埋蔵物にヒ素が含まれている可能性があるという。(゚Д゚)

<本当にそうだとしたら、風評被害をおそれて、財務局に情報を開示しないように要請した&財務局もそれを了承したのもわかるよね。(-_-)>

 この学校が購入した土地の一部は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されており、豊中市のウェブサイトに残る当時の資料にはあ、当該土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」と記されていたというのだ。(資料のURLあり。)^^;

* * * * *

『「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得

HARBOR BUSINESS Online 2017年2月13日

 「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。(参照:「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日)

 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。

 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。

 この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。

 この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。(下につづく)

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◆「地下埋設物」はヒ素

 財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。

 しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部(約471平米)は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であったと言う。(参照:「豊中市の環境保全 平成26年度版(2014年度版) 第5章 土壌汚染」)

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129405

 この結果をもとに、「健康被害が懸念される!」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されていたならば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか?

◆さらに不誠実な財務省の対応

 しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。

 財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「(地下埋設物は)木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129406

 しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。

 むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。

 しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。

◆さらなる闇

 このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。

 こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。

 本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中

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 さらに、同校は国土交通省が募集していた「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」に選ばれていたことがわかった。(**)
www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf

『防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
※大阪府豊中市 学校法人 森友学園 学校 5,678㎡ 補助金額 61,944、000円

・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。

・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木
質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。

・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。』

* * * * *

 赤旗14日には、こんな記事も出ていた。^^;

『 子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが13日、同審議会の議事録で分かりました。

 森友学園への国有地払い下げを協議した第123回国有財産近畿地方審議会(2015年2月10日)の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面10年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね8年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。

「覚悟あるのか」

 国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が4億2000万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。(別項参照)

 財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム(枠組み)がベストだ]]と、異論を押し切る形で決定しました。

 この決定を受け、近畿財務局は同年5月に森友学園と定期借地契約を締結、同6月の審議会にその事実が報告されています。

 その1年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね8年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。

 本紙が入手した土地の売買契約書によると、10回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年1%で、金額にすると約587万円です。

 審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。(つづきは*1に。赤旗17年2月14日)』

 近畿の財務局が、(何らかの力が働いたためか?)大きなリスクを覚悟しながら、この払い下げを決めたことがわかる。(**) 

 残念ながら、他のメディア(特にTV)は、ほとんどこの件を取り上げず。国会での質問されていないようなのだが。<民進党や共産党のが調査に動いているという話も。>
 野党は、どうかこの件をしっかり調べて、国会で追及して欲しいと思うし。メディアも、完全スル~はやめて、少しは取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-15 01:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍夫人が名誉校長の超保守小学校~国有地が時価1割で払い下げ、ごみ処理費用控除?

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 今年4月、大阪府の豊中市に日本初の神道の私立小学校(M小學院)が創立される。理事長は日本会議大阪の役員。名誉校長には、安倍首相夫人の昭恵さんの名が記されているという。(・o・)

 教育理念は、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ること。
 教育の要は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる」「愛国心の醸成。国家観を確立」「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成」・・・「将棋・算盤などの歴史・伝統文化による教育」「剣道・ラグビー・体育文武両道の達成」・・・。
<何故、ここに急に「ラグビー」が?まさか・・・。(*_*;woods>

 まあ、憲法や関連法、社会倫理などに違反しない限り、どのような思想に基づく教育を行なう私立学校を作ろうと文句を言えないかも知れないのだが・・・。(~_~;)

 問題は、この学校が、国有地を不当に安い額(近隣の評価額の1割)で払い下げを受けた可能性があることだ。(@@)

『学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)(朝日新聞17年2月8日)』

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『「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
BuzzFeed Japan 2/9(木) 12:54配信

学校法人「森友学園」が、大阪の国有地を近隣の適正価格の1割で購入していたと、朝日新聞が2月9日に報じた。4月にも、学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が開校する予定だという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

国有地の売却は「原則公表」のルールがある。にもかかわらず、財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた」として、豊中市議や朝日新聞の情報公開に応じていないという。

朝日新聞によると、森友学園が2016年6月に購入したのは大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。朝日新聞の調査では、契約違反があった場合の買い戻し代金が「1億3400万円」で、売却額と同額とみられる。これは、近隣の土地の約10分の1の価格だ。

激安で国有地を買った森友学園とは、どんな組織なのか。

森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
開校予定の学校の名前は「瑞穂の國記念小學院」。名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。

サイトの「ごあいさつ」には、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉もある。

平沼氏が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相や自民党の有力議員が名を連ねている。

日本会議は安倍政権に近い、日本最大級の保守団体だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主導し、改憲を目指している。

その根本にあるのは、「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」や「家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈」などといった考え方だ。

なぜ「森友学園」が格安で土地を購入できたのか。さらにその価格が非公表なのか。詳細は明らかにはなっていない。

では、この小学校はどんな場所なのか。
サイトの「教育理念」には「あえて出る杭となれ!」という標語とともに、こんなことが書かれている。

・天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる。
・愛国心の醸成。国家観を確立。
・教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。道徳心を育て、教養人を育成。

ここには、神道を基本理念に掲げ、「天皇国日本」という国家観を醸成しようとしていることが明確に示されている。

そのほかにも、「日本人の心の中心である伊勢神宮からほど近い松阪の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築の校舎や和風装飾物・校庭木による日本人DNAの呼び覚まし」などと書かれている。

その下部には、教育勅語も大きく掲載されている。
この小学校で「日本人精神の育成」のために使われるという「教育勅語」は、明治天皇の名のもとに、1890(明治23年)に発せられた「教育ニ関スル勅語」を指す。戦前の教育方針を表したもので、広辞苑によれば、「御真影とともに天皇制教育推進の主柱」とある。

戦後の1948年、国会で排除、失効確認が決議されている。

9割引で買った土地に建つ小学校。
その校長となる籠池氏は、海外メディアが注目した「塚本幼稚園」の園長でもある。

1952年に設立。2006年に拡大移転したこの園は、「愛国心と誇りを育て」ることを目指している。

毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱し、これまでロイターやニューズウィークなどが報じていた。

この幼稚園のサイトには、こんな文書があった。

”昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブ ログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。 これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活 動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元 不良保護者であることがわかりました。”』

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 10日になって、財務省が急に土地の価格を公表。やはり1億3400万円で売られていたという。(・o・)
 しかし、財務省の説明によれば、土地は9億5600万円と評価されたものの、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の8億1900万円などが控除されたため、この価額になったとのこと。(・・) 
<何だか築地市場移転で、豊洲の東京ガスの土地購入の話が思い浮かんじゃったりして。^^;ちなみに、豊洲の土地は、最初、小学校を作る計画もあったんだけど。やっぱ、いくら表面の土を入れ替えても、毒物があった土地に小学校を作るのはいかがなものかということで、流れたんだよね。(~_~;)>

『国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
朝日新聞デジタル 2/10(金) 23:38配信

 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地の売却額を非公表にした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。不動産鑑定士による更地としての鑑定は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去・処理費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

 売却されたのは大阪府豊中市内の国有地8770平方メートル。財務省が経緯説明を求めた民進党側に示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園側が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく、買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局が示した地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の8億1900万円が控除され、撤去・処理で事業が長期化する損失も差し引かれた。昨年6月、公共随意契約で同学園へ1億3400万円で売られたという。

 朝日新聞の取材では、この売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対して非公表としていた。公表に転じた理由について、財務省は「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 現在も校舎建設が進められている小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。森友学園の籠池泰典理事長は10日の朝日新聞の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。

     ◇

 一方、11年にこの国有地の取得希望を財務局に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたという。

 同法人関係者によると、12年4月に国土交通省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。その後、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に引き下げて財務局に打診。だが、低いと指摘され、購入を断念したとしている。(吉村治彦、飯島健太)朝日新聞17年2月10日)』

* * * * *

 この件を扱っているのは、朝日新聞とBuzzFeed Japanと日刊ゲンダイだけなのだけど。<ゲンダイはまだネットに記事を公表していなかった。(うちは昨日買ったけど。だって、今日は土曜日だから。"^_^">

 もし土地の購入費用(控除されたごみ処分費用の計算方法とか、本当にそれだけ払ったのかとかも含む)に疑問や問題があるのだとしたら、是非、他のメディアや野党の方々にも、積極的に調べて欲しいな~と。で、もしおかしな点があったなら、是非、国会でも取り上げて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-11 01:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ボコハラムと安倍らの超保守派の思想、施策の共通性~西洋思想を排除して、戦前の日本に


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、女子生徒200人以上の拉致事件や爆破テロ事件、自分たちの思想に従わぬ住民の虐殺事件などを相次いで起こし、国際的な問題になっている。(-"-)

 「ボコ・ハラム」とは、ナイジェリア北部の言葉で「西洋の教育を禁止する」という意味であるとのこと。
 イスラム原理主義を説く組織で、西洋のキリスト教文明やそれに基づく思想や教育を否定。ナイジェリアに西欧の文明が広がったことが、国や国民を堕落させたとして、西洋の教育を廃止すべきだと主張しているという。<ナイジェリア政府が急速に西欧化した経済・社会政策をとっていること&職業や貧富の差が拡大していることに不満を抱いて、反発を示している部分もあるらしい。>

 コアなイスラム原理主義の組織の中には、「女性は男性の所有物であり、夫や家族に奉仕すべきものだ」として、女性には人権や教育の必要性を認めず。髪や手足だけでなく顔も隠すことを強いたり、暴力により支配したりすることも許容するものがある。<アフガンを占拠していたタリバンもそうだった。>
 ボコ・ハラムが今回、学校を襲撃し、女子生徒を200人も拉致し、隣国に妻や奴隷として売り飛ばしたと発言しているのも、女性に教育を与える必要はなく、奉仕することが務めであることをアピールするためだったと言われている。(~_~;)

 国連安全保障理事会は9日、ナイジェリアで女子生徒ら200人以上が拉致されたことを強く非難すると共に、少女たちの無条件での即時解放を求める声明を発表。
 また米国のオバマ大統領も、この拉致行為を強く批判し、少女たちの救済のために、米国として司法省と連邦捜査局(FBI)などの専門家を派遣することを決定。<オバマ夫人も、異例の演説を行ない早期の解放を要求。>また、英仏など欧州の国々も、救済支援を行なう意向を示している。(・・)

 アジアの一部地域では、イスラム過激派が女性のレイプしたり、学校に通う女性に暴行や銃撃を行なったりする事件も横行しているし。(-"-)
<パキスタンでタリバンに銃撃され、英国での治療で奇跡的に命をとりとめ、回復をしたことで世界的に有名になったマララさんもそのひとり。>
 これはイスラムに限らないことだが、アフリカで内戦が起きている地域では、これまでも多くの少年少女が誘拐され、兵士として戦うことを強いられたり、性的な行為を含めて奴隷のように扱われたりしており問題視されている。(ーー)

 それぞれの民族や地域には、伝統的な宗教や思想、文化があるし。それを大切にしたいという考えも理解できないわけではないのだが。
 しかし、だからと言って、人間の命や身体、人格や権利、尊厳が否定されていいというものではないわけで。mewは、それがもともとは欧米の思想に始まったものであれ、どこの思想に起因するものであれ、世界中で尊重して行かなければならないと考えている。(・・)

 そして、今はナイジェリアで拉致された女子生徒も含め、世界中で誘拐された戦いや奉仕を強いられている少年少女が、どうか1日も早く救済されることを祈るばかりだ。(-人-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、mewに最初に「ボコ・ハラムは、『欧米の教育を禁じる』という意味で、欧米の人権思想やそれに基づく教育が、イスラム社会をダメにしたと主張しているらしい」と教えてくれた知人が、「何か安倍たちの主張と共通するものがあるよな」と付言していたのだけど・・・。
 思わず「確かに」と思ってしまったところがあった。(~_~;)

 もちろん安倍首相らの超保守派にも、様々な考えの人がいるし。まあ、少なくとも、今の時代において、女性に教育はいらないとか、暴力で服従させてもいいと主張する人はいないと思うのだけど。<安倍晋三氏個人は、妻を含め、女性をそれなりに尊重するタイプだと思うしね。>

 ただ、安倍首相&超保守仲間たちが、戦後、GHQによって日本の憲法や教育が変えられ(押し付けられ)、「個人の尊重」や「人権重視、平等」の思想が植えつけられたことが、戦前の本来あるべき日本を失わせ、日本のダメにしたと主張しているのは事実だし。
「戦後レジームからの脱却」をスローガンにして、欧米のキリスト教思想に基づく日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなど)を戦前に近いものに戻そうとしているからだ。(~_~;)

<安倍首相は、今年2月20日の衆院予算委員会でも、「教育基本法は(第2次大戦後の)占領時代につくられ、長い間、改正されなかったが、そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と主張していたです。^^;>

* * * * *

 mewはたまに、安倍氏らの超保守派の思想は、「神国原理主義」とも呼ぶべき宗教に近いものを感じることがある。^^;

 安倍氏らは、今でも日本は神の子孫である天皇が作った国(神の国)だと。そして、天皇を国体(国の中枢)にして、国民が敬愛する天皇やその国の繁栄のために貢献するような国づくり&教育をすべきだと考えている。^^; <戦前は、天皇自身が「現人神」だと教え込んでいたしね。>
 また、日本はある意味で、天皇を父とする家族であって。国民はまずは自分の家族に尽くし、同時に父なる天皇に尽くすべきだという考えも有している。(・・)
 そして、国や家族に尽くす時は、「滅私奉公」で「私」や「個」を捨て、公のために貢献しなければならないのだ。(~_~;) 

 他方、GHQが現憲法や教育方針のベースにした欧米のキリスト教思想では、「神」(キリスト)の前では、人は全て「個人」として扱われ、生まれながらにして自由や平等を享受していて、国家権力は基本的にそれを制限してはならないと考えられている。
 でも、このような「個の尊重」や天賦人権思想は、安倍氏らの考えとは合わないわけで。安倍氏らは、そのような思想を排除して、戦前に近い形の日本に戻そうとしているのである。 (ノ_-。)

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 安倍氏らのそのような考え方は、自民党が12年に発表した改憲草案にもあらわれている。(@@)
 
 この改憲草案の前文には「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」という一文から始まり、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」という彼らの国家観を書き込んでいるし。

 しかも、現12条の基本的人権の享有の条項は「国民の責務」と題されて、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定。
<何と現21条の「表現の自由」に関しても、わざわざ「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という項が付け加えられているのよね。 (・o・)>

 現13条の「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」は「人」に換えられているし。現憲法にはない「家族の尊重、相互扶助義務」が新設されているのである。(~_~;)

 この他にも、細かいことを書けばキリがないのであるが・・・。
 安倍首相羅賀、とりあえず国民主権や基本的人権の尊重は維持するものの、西洋の天賦人権思想をできるだけ排除し、明治憲法同様、「個人」を認めず、国益のためには人権を大幅に制限できるような憲法に換えようとしているのは明らかだろう。(~_~;)

* * * * *

 そして、このような彼らの理想とする国を作るために、安倍首相は、前政権でも今政権でも、「教育再生」を目標に掲げて、学校教育の改変(改悪)に取り組んでいるのだ。(~_~;)

 安倍首相は、前政権の06年には教育基本法を改正し、「愛国心」を教育目標に書き込むことに成功。
 今政権では、「第1次安倍内閣で教育基本法を改正し、日本の伝統と文化や、愛国心、郷土愛というものを尊重することを書いたが、残念ながら、教科書の検定基準には改正教育基本法の精神が生かされていない」として、教科書検定の基準の見直しを行なうことに。<愛国心をの尊重する姿勢が見られないものや、政府の歴史認識を記していないものは、検定で不合格になっちゃうかも知れないのよね。(-"-)>、
 
 また、道徳を正式に教科化することも決まったのだけど。安倍氏らは、オモテ向きは、いじめの防止などのために人間としての教育をすべく道徳を強化すべきだと主張しているものの、彼らの真の目的は、道徳教育を通じて、小さい頃から日本の国民のあり方や日本の伝統文化を子供たちに刷り込み、天皇や国に対する敬愛心、忠誠心を持って、国に貢献する国民に育て上げることにあるのだ。^^;

* * * * *

 今、安倍氏の古くからの盟友&ある意味で、安倍氏以上に超保守的な下村博文氏が文科大臣を務めていて、道徳教育の改変に意欲的に取り組んでいるのだけど。
 文科省が、来年度のから配布する教材の内容にも、彼らの思想、目的が色濃く反映されている。(・・)

『文部科学省が来年度から小中学生に配布する道徳用の新教材「私たちの道徳」には、いじめ問題への対応などのほか、「日本人としての自覚」を深める記述も数多く盛り込まれた
 分かりやすい物語で、日本人が昔から大切にしてきた“美しい心”とは何かを考えさせる内容だ。(産経新聞14年2月14日)』

 小学校1・2年生用の教材には、祇園祭の練習に取り組む子供に、父親が「みんな、そうやって千年も続く祇園祭を守って来ているんだ」と励ます話が。
 小学校3・4年生の教材には、「伝とう文化を大切に」というテーマで、和服、和食、和室、風呂敷などについて写真付きで説明。また端午の節句や七夕などの日本の伝統行事も紹介しているという。
 小学校5~6年生の教材には、剣道を習っている少年が、上級生が試合に負けたあとでも立派な態度で礼をする姿に心を打たれ、《美しい》と感じ、先生から「日本人が昔から大切にして来た『礼』、相手を思いやる精神を我々が受けついでいかなければならない」と教えられるという話が載っているらしい。(以上、産経新聞の記事や表から、mewが編集)

 mewも、自国の伝統文化や精神を学ぶことは大事なことだと考えているのだけど。(でも「道徳」ではなくて、「社会」や「総合学習」で扱うべきだと思う。>
 果たして、「日本人としての自覚」「日本人の美しい心」を学校の道徳教育の中で教えることが望ましいのかどうかは「???」だし。このような教材は、やはり日本人としてのあり方、価値観を子供たちに植えつけることを目的に作られたのではないかと感じてしまうところがある。(-"-)

* * * * *

 また、昨日も、下村文科大臣が、教育勅語を参考にした人格教育を検討する議員連盟を発足させるというニュースが報じられていた。(・・)

『人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟(仮称)」(会長・下村博文文部科学相)が6月上旬にも発足することが10日、分かった。明治23年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。
 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。13日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に100人規模での発足を目指している。

 政府は今年2月の中央教育審議会(中教審)総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。
 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「人格の向上に努めましょう」などの12の徳目。下村氏は「今でも十分に通用し、中身は普遍性がある」と語っている。議連では教育勅語の精神を道徳教育にどう生かすについても議論する考えだ。(産経新聞14年5月11日)』

 安倍内閣は、道徳を正式な教科にすることを決め、検定教科書を作る準備が始まりつつあるのだが。超保守派は、以前から、明治時代から戦前にかけて行なわれていた「修身」の授業内容や「教育勅語」を取り入れることを目指しており、様々な活動を行なっているのである。(~_~;)

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 確かに、「教育勅語」には、それぞれのパーツを見る限り、「父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい」と、今の世でも大事なことが色々と記されているのであるが。(現代語訳を*1にアップしておくです)

 ただ、ここで留意すべきことは、教育勅語というのは、明治天皇が自分の臣民(君主に支配されている国民)に与えた「教え」&「守るべき義務」であって。「もし危急の事態が生じたら、正義心から勇気を持って公のために奉仕し、それによって永遠に続く皇室の運命を助けるように」と、皇室とお国のために戦うことも命じているものだということだ。(-"-)

 おそらくその部分はカットするとは思うのだけど。でも、下村氏らが「教育勅語」を道徳教育に取り入れようとしている根底には、「先祖代々伝わる天皇の教えを子供たちに学ばせるべきだ」という考えあるわけで。
 ここにも神国原理主義を少しでも教育に入れ込もうとする意図があるのだ。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 女性の教育、あり方に関して言えば、戦前の日本では、女性は家庭や仕事の労働力、出産&子育てをするための存在であって。教育は不要だと思われていたし。<今、NHKの「花子とアン」でやっているけど。富裕層でさえ、十代後半になれば「高等教育よりも結婚」だったし。^^;>
民法上、契約などができない無能力者として扱われ、中には奉公に出されたり、実質的に売られたりして、性的なものも含めて、奴隷的な苦役を強いられるケースも少なからずあったのが実情だ。(-"-)

<戦後は、GHQのお陰で(?)小中学校が義務教育化されたものの、60年代までは女子の高校進学率は低く、やはり労働力や出産の道具として扱われる感じがあったし。86年に男女雇用機会均等法が施行されるまでは、女性は25歳ぐらいまでに退職し、結婚、出産すべきという風潮が強く、「クリスマス・ケーキ」(25日(25歳)を過ぎると、売れ残りで、安く売るか処分するしかない)と言われることもあったりして。(~_~;)>

 安倍首相は、労働人口の低減を補う意図もあって、女性をもっと活用すべきだと提言。「2020年までに指導的女性リーダーを30%以上に」との目標を掲げたりもしているのだけど。
 他方で、安倍首相の超保守仲間の中には、少子化&人口減対策のために、また子供の教育のために、女性は(少なくとも3年は?)家庭にはいって、出産や子育てに専念すべきだと主張する人も少なくないし。国や自治体が主導して、母親の子育ての仕方を教えるべきだと唱えている人もいる。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相が百田尚樹氏らと共にNHK経営委員に任命された長谷川三千子氏(哲学者)は、今年1月に産経新聞に、女性は2~3人子供を産むために家庭にはいるべきだと投稿していたことがあったし・・・。^^;

『日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、それで解決です。』『「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なものなのです。妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかりますから、生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。』

<また超保守派の中には、女性が社会進出するようになったため、国に余計な費用負担がかかるようになったと批判する人も。女性が家族の世話をするのが重要な役割分担だと自覚し、家庭で子育てや高齢者介護に従事すれば、保育園や介護関連の財政負担が減って、国益に資すると言ってたのをきいたことがあるです。^^;>

* * * * *

 また下村大臣の作る議連では、『「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」(議連関係者)として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ』と記されていたのだが。(産経新聞14年5月11日)

 安倍氏らの超保守派は「親学」なる教育理論+αを信奉しているのだが。<「親学」は教育の仕方が悪いと、社会的に問題がある子や(科学的に誤りなのだけど)発達障害の子に育つと唱えていたりするのよね。>
 何とかその子育て法を国や自治体の施策に取り入れるチャンスを狙っているもするのだ。(~_~;)

 安倍首相が、今政権で女性が育児休暇を3年とれるようにしたいとの施策を提案し、「3年間、抱っこし放題」とアピールしていたのだが。このフレーズにも、親学の影響が及んでいるし。^^;

 安倍前政権で、首相補佐官(教育再生担当)を務めていた山谷えり子氏は、官邸に設置した「教育再生会議」で「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などの「親学に関する緊急提言」を発表しようとしていたし。<ただし、政府与党からも慎重論が出たので、正式発表は控えることに。^^;>
 12年には、超保守派の地方議員が多い大阪維新の会は、親学の提唱者の考え盛り込んだ「家庭教育支援条例」案を大阪市議会に提出したことがある。<でも、橋下市長を含め、周辺から批判を受けたため撤回。^^;>

 この他にも、mewから見たら、アンビリバボ~な主張や事例が多々あるのだけど。

 このように、安倍首相らの超保守派は、欧米的な思想や教育をできるだけ排除して、自分たちの思想に基づく「日本人のあり方」「女性や親のあり方」を、国の施策として国民や子供たちに教え込んで、戦前のような日本に戻そうとしているわけで。<やっぱ「ボコ・ハラム」の主張と共通するものがあるでしょ?^^;>

 もし安倍首相や超保守派系の政治家の政権が続いたら、海外からも異端視されるような日本は前近代的なアブナイ国になって、海外からもしまうのではないかと憂慮しているし。
 早く日本の国民の多くが、そのことに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2014-05-12 06:32 | (再び)安倍政権について | Trackback